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米中緊張緩和期待で引けにかけて景気循環銘柄買われる
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年9月26日 第1610号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米中緊張緩和期待で引けにかけて景気循環銘柄買われる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、非景気循環系商品が中心に物色されたが、景気循環銘柄は総じて軟調な推移となった。

米中交渉への懸念やトランプ大統領の弾劾問題を材料に総じて軟調な推移となっていたが、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話の詳細が公表され弾劾の可能性が低下したこと、米中交渉が一段と合意に近づいているとのトランプ大統領の発言、米新築住宅販売が市場予想を上回ったことを受けて、引けにかけては買戻しが優勢となった。

しかし、同時にドル高が進行したこともあって総じて上値は重く、実質金利の上昇もあって非インフレ系資産が物色される流れとなった。

価格上昇がこの数日顕著なのが粗糖。インドの生産が予想ほどではない、との見方が広がる一方、サウジアラビアへの攻撃で原油・ガソリン価格が上昇する中、エタノール向けの需要が増加するとの見方が強まったこと材料となっている。

【本日の価格見通し総括】

本日は予定されている統計では、米GDP確定値に注目している。アルゴリズム売買が浸透しているせいか、過去の指標でありながら商品市場での反応が非常に大きい指標の1つ。

ただし、今のところGDPは前期比年率+2.0%(改定値2.0%)、個人消費+4.7%(+4.7%)と改定値から見直しとなる可能性は低いため、市場への影響は限定されると考える。

それ以外では住宅関連指標の先行指標である、中古住宅販売仮契約件数(市場予想 前月比+1.0%、前月▲2.5%)と改善見込みであり、昨日のトランプ大統領の「米中合意は近い」発言と合わせ特に非鉄金属などの工業金属価格の上昇要因になると考える。

本日は昨日と一転し、景気循環銘柄が物色され、非景気循環銘柄が売られる流れになると予想する。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日もトランプ大統領を中心に市場が動いた。急速に機運が高まっているバイデン元副大統領を巡るウクライナ疑惑に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話の詳細が公開され、この内容では弾劾は難しい、と判断されたことで米国の政局不安への懸念が後退する形となった。

また、これに気をよくしたのか難航していると見られた米中の貿易交渉に関して「一段と合意に近づいている」と発言、日本との貿易交渉も合意に至ったことにも胸を張った。

景気は世界的に減速しているものの、FRBの利下げによって(よいか悪いかは別にして)長期金利の安定がもたらされ、米国の住宅セクターは回復している。「起こるべきである調整」を回避することによる回復ともいえるため、この回復を好感してよいかは分からないが、足元の米経済は、利上げも利下げも必要がない状態にあるといえる。

この状況ではやはり政治や外交が市場を大きく動かすことになる。その意味で昨日のウクライナ問題、中国通商交渉、日本との貿易交渉妥決は欧州時間までのマイナスのセンチメントを改善させる効果があったといえるだろう。

日本との貿易交渉も事前の報道通りの内容。しかし、米国から大量に武器を購入するなど、トランプ大統領の機嫌を損ねないように対応し続けたことでTPP並みの合意に止まったといったら言い過ぎだろうか。

ただ、ライトハイザー通商代表は農産品部門の完全関税撤廃を目指していたと考えられるため、TPP並みという当初の落としどころで着地できたことは良しとするべきだろう。

少なくとも今回の交渉の結果が日本の景気にマイナスに作用はしない(ある程度想定の範囲内)こと、カナダやメキシコ、中国との交渉が難航した、あるいはしていることを考えると無難に乗り切れたといえるのではないだろうか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は次官級協議が終了し、10月初旬に閣僚級協議が開催される方向となった。しかし中国の視察団による米国農家の視察は見送られており、両国の合意の可能性が遠のいたとみられる。基本は当面の間景気循環系商品価格の下落要因。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は下落後、上昇した。中東の供給に関して「1週間ほど早く修理が完了する」と報じられたこと、米石油統計が弱気な内容だったことが価格を下押しした。

しかし、トランプ大統領が米中協議の進捗期待を示したことや、弾劾裁判への過度な懸念が後退したことで引けにかけて価格水準を切り上げた。

【原油価格見通し】

原油価格はサウジアラビアの供給途絶長期化への過剰な懸念が後退したこと、米統計の減速を受けて下落余地を探る動きになると考える。

ただし、修復を目指すとしているが予定通りに修理が完了するかどうかは不透明であること、サウジアラビアに攻撃を行ったのが、イラン内部の強硬派(既得権益を有する対米強硬派)である可能性は高く、サウジアラビアがイランに対して報復するシナリオも、可能性は低いがリスクシナリオとして意識されるため、下値も堅いと考える。

この問題は供給懸念から、武力行使の有無への懸念、あるいは類似のドローン攻撃の有無とそれに対する防衛能力に変化したといえる。

価格を下支えすると期待された米金融政策だが、現時点ではほぼ中立に戻った。景気減速に伴う緩和に関しては否定していないため引き続き価格の下支え要因ではあるが、その下支え効果はやや後退すると予想される。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。中国の経済統計の減速や天然ガス価格の下落継続で軟調地合いを維持している。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンの終了と欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の下落、中国統計の減速を受けて低水準を維持する見込みだが、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。

上昇していたバルチック海運指数は再び下落に転じている。これは中国の石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化していたが、ピークを迎えた可能性があることを示唆するもの。

8月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,160万トンと7月以降の高水準を維持、中国の国内供給も増加。中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設が攻撃され、570万バレルの供給が途絶した。ただし9月末までに修復する見込みであり、足元の供給懸念は後退。

しかし、実際に修理を完了できるかは不透明であり、報道によっては数ヵ月かかるとするところもあり、また、不足分の原油輸入をイラクなどに打診するなど、報道以上に国内が混乱している可能性はある。

また、今のところ慎重な姿勢を維持しているサウジアラビアがイランに対して報復する可能性も残されており、イラン・サウジアラビアの戦争となった場合、原油価格の上昇要因に(発生の可能性は10%もないと考えられる)。

・米朝交渉が9月下旬から再開見込みであるが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロング・ショートとも増加したがショートの増加が顕著だったためネットロングは減少。

Brentは域内景気の減速を受けてロングが減少、サウジ問題の影響は生産面では現在中立と見られ、ショートの増加は小幅にとどまった。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが530,357枚(前週比 +2,778枚)、ショートが103,252枚(+3,878枚)、ネットロングは427,105枚(▲1,100枚)、Brentが355,113枚(前週比▲9,104枚)、ショートが70,460枚(+121枚)、ネットロングは284,653枚(▲9,225枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格はLME指定倉庫在庫が増加したアルミが下落したが、米新築住宅販売が好調だったこと、トランプ大統領が米中が合意に近づいていると発言したことで中国への懸念が後退、総じて買戻しが優勢となった。

ただ、持続的に買いが入るほどファンダメンタルズが強いというわけではなく、長らく続いている投機筋のショートポジションの買戻しがあった、と考えるほうが妥当だろうか。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、米中協議の進捗期待から投機の買戻しがはいるため一旦上昇余地を探る動きになると考える。

しかし、最大消費国である中国の経済統計の悪化と、同国の最大貿易相手経済圏である欧州の景気減速観測から基本的に軟調地合いを持続するとみられる。

この状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっていることで価格は下支えないしは押し上げられることになると見る。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後を参考にすれば20,000ドルを伺う動きになると見るが、世界的な景気の減速もあって、仮にここまでの上昇があっても一時的なものに止まると考える。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるのではないか。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、大企業・中堅企業の景況感は悪化している(中小企業の景況感は金融緩和効果で若干改善)。新規受注/完成品在庫レシオにも低下圧力がかかっており、非鉄金属価格の下落要因に。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月20日付のLMEポジションは一転、すべての金属でロング・ショートの積み増しの動きが見られた。総じてロングの新規積み増しが大きく、地合いは強含んでいる。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲43.6億ドル(前週▲65.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は33.2%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,148千トン(▲1,791千トン)と売り越し幅を縮小した。鉛、ニッケル、錫はネット買い越しに転じている。ネット売り越しの減少率は35.9%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅下落、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品市場は下落した。

中国の国際見本市開催を受けて動意が薄い。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の景気減速に伴う需要の伸び鈍化に加え、米中対立が継続していること、欧州景気の悪化並びにブレグジットを控えた欧州需要の減速観測を受け、需要面が価格を下押ししやすい環境になっている。

また、年初からの価格上昇のドライバーだったヴァーレの鉱山生産も年末にかけて回復の見込みであり、供給面でも価格は下押しされやすい。

ただしこの環境だと中国政府の公共投資が需要を下支えするとみられ、下値も堅いと予想。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.9(前月47.9)と減速。在庫の減少で生産は50.1(48.5)と回復。

しかし新規受注は37.5(48.5)、輸出新規受注 49.5(47.8)と国内向けが急減速しており、完成品在庫は積み上がっている(完成品在庫43.7→46.7)。原材料在庫は▲4.3(0.7)と減少しているため、在庫積み増しの動きが見られる可能性は高い。

ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲17.7万トンの1,185.8万トン(過去5年平均1,040.5万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲80万トンの1億2,410万トン(過去5年平均1億1,522万トン)、在庫日数は▲0.2日の26.0日(過去5年平均 28.1日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は軟調な推移となった。米経済統計の改善や、トランプ大統領が米中交渉が一段と進捗するとの見通しを示したことが株価を押し上げ、長期金利も上昇、実質金利が上昇したことが価格を下押しした。

また、トランプ大統領の弾劾の可能性が低下し、安全資産需要が減少したことも価格を押し下げた。

銀価格は再び金銀在庫レシオが上昇気配であることから、対金で割安に推移し、下落率は金を上回った。

プラチナは金価格の下落を受けて水準を切り下げる動き。パラジウムに関しても金銀価格の下落につれる形となった。

【貴金属価格見通し】

金価格は実質金利動向が小康状態を保つ中、地政学的リスクが依然、残存していることで安全資産需要が高まることから堅調な推移になると考える。

中東における最悪シナリオは、イランとサウジアラビアの武力衝突だが、これは現時点では発生可能性の低いリスクシナリオとの位置づけ(10%もないとみる)。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、もっと言えば開催されることに関しても、「?」が付く中、引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が再び低下を始めており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、景気の先行き懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。

しかし、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは9月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。ただし追加利下げには否定的なスタンスであり、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていることは、目先の売り材料となっている。しかし、この交渉自体は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアに対するイランの攻撃(と米・サウジは発表)を受けて中東での武力衝突の可能性が排除できなくなっていることは、金銀価格の上昇要因。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性が高いこと、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロングが増加、ショートが減少している。米利下げによって上昇を続けていた長期金利に低下バイアスがかかったことが影響したため、強気のポジション取りとなっている。

銀は再び金銀在庫レシオが上昇、銀価格が対金で割安に推移しやすくなっていることを示唆している。

プラチナは需給バランスの緩和観測根強く、ショートが積み上がり。パラジウムは逆に需要面が意識され、ネットロングを増加させている。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが341,511枚(前週比 +7,397枚)、ショートが58,912枚(▲5,477枚)、ネットロングは282,599枚(+12,874枚)、銀が94,625枚(▲5,788枚)、ショートが38,647枚(▲1,535枚)、ネットロングは55,978枚(▲4,253枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが58,540枚(前週比 ▲5枚)、ショートが24,892枚(+1,266枚)、ネットロングは33,648枚(▲1,271枚)、パラジウムが15,817枚(+699枚)、ショートが3,663枚(+166枚)、ネットロングは12,154枚(+533枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は下落した。米中が合意に近づいているというトランプ大統領の発言が価格の押し上げ材料となったが、同時に株高も進行しドル高が進行したこともあってこちらの影響がより大きく出た形。

中国の貿易統計の詳細が発表され、8月の米国からの大豆輸入は168万トン(前年26万5,377トン)と6倍、前月の91万1,888トンと+84%増加した。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は下落すると考える。FOMCは予想通り利下げが行われたものの、年内の利下げ見通しが後退したことでドル高が進行すると考えられるため(ただし市場はまだ追加利下げを期待しており、影響は限定か)。

また、米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることも価格を押し下げるとみる。

米中交渉の行方は正直よくわからないが、簡単に解決するとは考え難いため中期的に見れば影響は中立、ということになるだろう。

米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている(長期的には上昇の入り口か)。

小麦は例年通りだが必ず収穫時期には「足りる」ことになりそうだ。欧州の供給増加で下押し圧力が強まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・9月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ137億9,900万Bu(前月139億100万Bu)大豆 36億3,300万Bu(36億8,000万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億8,000万Bu)

・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億9,000万Bu(21億8,100万Bu)大豆 6億4,000万Bu(7億5,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億1,400万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが減少、ショートが増加して明確に弱気なポジション。大豆は米中交渉進捗期待でロングが増加、ショートが減少している。

小麦はトウモロコシにつれる形でロングが減少、南半球の乾燥気候でショートが減少している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが373,218枚(前週比 ▲5,109枚)、ショートが411,958枚(+26,153枚)、ネットロングは▲38,740枚(▲31,262枚)、大豆はロングが144,088枚(+8,358枚)、ショートが153,884枚(▲28,473枚)、ネットロングは▲9,796枚(+36,831枚)、小麦はロングが119,059枚(▲1,997枚)、ショートが106,056枚(▲5,671枚)、ネットロングは13,003枚(+3,674枚)

◆本日のMRA's Eye


「スポットLNG価格下落の影響-その1」

天然ガスはメタンを主体にエタンなどの比較的軽い炭素化合物で構成された気体のことを指す。LNG(Liquefied Natural Gas)はこれを冷やして液化したものだ。

LNGは原油や石炭よりも二酸化炭素の発生量が少なく、原油対比では25%程度、石炭対比では40%程度、二酸化炭素の排出量が少ないとされており、環境にやさしい化石燃料として近年注目されるようになった。

特に注目されるようになったのは、米国でシェール革命が起き、米国で安価な天然ガスが大量に生産されるようになってからである。

天然ガスは原油などと異なり比較的資源の偏在性が少なく、環境に優しいことから近年開発が進んだ資源である。

昨年発表されたBPの超長期見通しでは、2017年から2040年にかけて一次エネルギー(自然界から採取されたままの物質を源とするエネルギー。天然ガス、原油、石炭などを指す。二次エネルギーとはこれらの資源を元に二次的に作られたエネルギーを指し、電力や都市ガスなどを指す)は32.3%増加すると見込まれているが、天然ガスは一次エネルギー需要全体の伸びを上回る46.3%の伸びを見込んでいる。

一次エネルギーにおける消費シェアも原油が33.6%から27.2%にシェアを落とす中、23.4%から25.8%に上昇すると見込まれている。

なお、原油シェアの低下は再生可能エネルギー(風力、太陽光、バイオ燃料など)需要の増加によるもので、シェアは4.2%から15.4%に上昇すると見込まれている。

しかし、いずれにしても今後20年近く、引き続き原油が一次エネルギーとして重要な位置を占めるものの、天然ガスの重要度は増す見込みである。

今のところ豪州、カタール、米国、ロシアが天然ガスの主要生産・輸出国になると見られているが、予定されている大型プロジェクトが順調に稼働すれば、2020年頃には需給がさらに緩和することになる。

2022年~2025年は中国並びにインドなどの新興国の需要増加で需給がひっ迫し、価格が上昇する可能性が高いと予想されているが、新たなプロジェクトを積み上げると需給が緩和している状態は2030年頃まで続く、との見方も出始めており需給ファンダメンタルズの観点からのみで市況を俯瞰すると価格の上昇はまだ先のことになりそうだ。

しかし、すでにガス市場では需給緩和が確認されており、欧州地区の天然ガス在庫は記録的な水準まで積み上がっている。

天然ガス市場では欧州は「余剰ガス(+LNG)」の集積地とされているが、現在の在庫水準は過去5年の水準と比較してもかなり高い。このままだとピークである冬場でも天然ガスに余剰が発生する可能性が高い。

欧州の天然ガス在庫が高水準である背景には、前述の通り天然ガス・LNGプロジェクトが稼働を始めた影響が大きいことが構造面で影響しているが、それ以上に影響が大きいのは欧州の景気が循環的に減速基調を強める中で、英国のブレグジットを巡る政治的な混乱や、米中の貿易戦争が世界経済に悪影響を与えているため、欧州の域内需要が減少したことであると見ている。

欧州景気はもし特段のトラブルがなく、循環的に回復するならば今年の年末には底入れしてもおかしくないが、現在の世界情勢を勘案するとそれは相当楽観的であり回復があったとしても来年以降に持ち越されることになるだろう。

仮に上昇することがあるとすれば、エルニーニョ現象やラニーニャ現象の発生により、猛暑・厳冬になった場合である。今年は秋から冬にかけてラニーニャ現象が発生する可能性があるが、気象庁の見通しではそれほど高い確率で発生するとはいていないため、リスクシナリオとして整理してよさそうだ。

欧州地区の天然ガス価格の下落は当然極東地区の需給バランスにも影響を及ぼし、極東のLNG価格の指標であるJKM(LNG Japan and Korea Markerなど)の価格も低迷、過去5年の最低水準での推移となっている。世界的にガスが余剰の状態が続くため低水準での推移がしばらく続くと考えられるのは欧州の見通しと同様である。

(続く)

◆主要ニュース


・8月日本全国スーパー売上高 前年比▲0.3%の1兆361億円(前月 ▲7.1%の1兆74億円)

・8月日本企業向けサービス価格指数 前年比+0.6%(前月+0.6%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 ▲10.1%(前週▲0.1%)
 購入指数▲3.1%(+6.4%)
 借換指数▲15.2%(▲4.3%)
 固定金利30年 4.02%(4.01%)、15年 3.46%(3.42%)

・8月米新築住宅販売件数 前月比+7.1%の71.3万戸(前月改定▲8.6%の66.6万戸)

・シカゴ連銀エバンス総裁(投票権あり・ハト派)、「直近2回の利下げは金融政策のサイクル半ばの調整としては適切だった。当局は今後の情勢を見極めるうえで良い位置につけている。」

・ラガルド次期ECB総裁、「リセッションの可能性は低いが、貿易戦争はリスク。」

・米トランプ大統領、「バイデン氏に関して政権側との協力をウクライナに求めた。」

・米トランプ大統領、「米中は合意に一段と近づいている。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計
 原油+2.4MB(クッシング+2.3MB)
 ガソリン+0.5MB
 ディスティレート▲3.0MB
 稼働率▲1.4%

 原油・石油製品輸出 8,281KBD(前週比▲60KBD)
 原油輸出 3,129KBD(▲9KBD)
 ガソリン輸出 738KBD(+26KBD)
 ディスティレート輸出 1,414KBD(+14KBD)
 レジデュアル輸出 191KBD(▲37KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 999KBD(+22KBD)
 その他石油製品輸出 1,598KBD(▲61KBD)

・サウジアラムコ関係者、「予定よりも1週間ほど早く石油生産能力を回復。」

【メタル】
・JPモルガン、「2020年の銅価格は5,050ドル(従来見通し5,416ドル)に下方修正。需要の弱さと生産増加で。アルミ、ニッケル、亜鉛市場も供給過剰になる見込み。パラジウム見通しも弱気。」

・アルコア、「アルミ市場の最大の問題は中国の生産能力過多。」

・8月日本アルミ圧延品出荷 前年比▲6.5%の13万9,071トン。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBTエタノール ( エネルギー )/ +4.36%/ +13.53%
2.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +4.15%/ +5.90%
3.LIFFEココア ( その他農産品 )/ +2.62%/ +8.61%
4.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ +2.61%/ ▲1.91%
5.LME鉛 3M ( ベースメタル )/ +2.16%/ +4.82%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.95%/ ▲49.37%
69.銀 ( 貴金属 )/ ▲3.75%/ +15.59%
68.プラチナ ( 貴金属 )/ ▲2.80%/ +16.60%
67.原料炭スポット ( 鉄鋼原料 )/ ▲2.78%/ ▲38.41%
66.TCMガソリン ( エネルギー )/ ▲2.26%/ +24.55%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,970.71(+162.94)
S&P500 :2,984.87(+18.27)
日経平均株価 :22,020.15(▲78.69)
ドル円 :107.77(+0.70)
ユーロ円 :117.93(▲0.06)
米10年債利回り :1.74(+0.09)
独10年債利回り :▲0.58(+0.03)
日10年債利回り :▲0.26(▲0.02)
中国10年債利回り :3.11(▲0.00)
ビットコイン :8,511.8(▲70.20)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.24(+0.25)
エネルギー :47.75(▲0.03)
ベースメタル :26.58(+0.06)
貴金属 :24.57(+1.09)
穀物 :19.78(▲0.01)
その他農畜産品 :25.25(+0.32)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :61.47(▲0.29)
Brent :61.10(▲0.1)
米天然ガス :34.28(+0.03)
米ガソリン :64.54(▲0.19)
ICEガスオイル :46.00(▲0.51)
LME銅 :18.21(+0.22)
LMEアルミニウム :11.06(▲0.33)
金 :17.75(▲0.23)
プラチナ :25.87(▲1.03)
トウモロコシ :25.52(▲0.07)
大豆 :17.75(▲0.23)

【エネルギー】
WTI :56.66(▲0.63)
Brent :62.59(▲0.51)
Oman :62.26(▲0.44)
米ガソリン :163.04(▲2.39)
米灯油 :195.47(▲1.29)
ICEガスオイル :598.25(▲7.75)
米天然ガス :2.51(+0.01)
英天然ガス :30.92(▲1.27)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :62.59(▲0.51)
SPO380cst :354.15(+10.49)
SPOケロシン :78.37(+0.02)
SPOガスオイル :77.64(▲0.21)
ICE ガスオイル :80.30(▲1.04)
NYMEX灯油 :195.05(▲0.53)

【貴金属】
金 :1504.05(▲27.82)
銀 :17.91(▲0.70)
プラチナ :927.71(▲26.69)
パラジウム :1645.03(▲29.11)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,750(▲40:31.5C)
亜鉛 :2,265(▲32:24B)
鉛 :2,076(+7:8C)
アルミニウム :1,759(▲14:22.5C)
ニッケル :17,030(▲80:165B)
錫 :16,550(+50:20C)
コバルト :37,084(▲1)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5788.00(+13.50)
亜鉛 :2289.00(+9.00)
鉛 :2107.50(+44.50)
アルミニウム :1752.50(▲10.00)
ニッケル :17300.00(+135.00)
錫 :16565.00(▲10.00)
バルチック海運指数 :2,116.00(+8.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :92.31(▲0.56)
NYMEX鉄鉱石 :92.97(▲0.24)
NYMEX原料炭スワップ先物 :140(▲4.00)
上海鉄筋直近限月 :3,771(▲14)
上海鉄筋中心限月 :3,495(▲21)
米鉄スクラップ :228(▲2.00)

【農産物】
大豆 :889.25(▲5.00)
シカゴ大豆ミール :293.20(▲2.20)
シカゴ大豆油 :29.04(▲0.16)
マレーシア パーム油 :2084.00(+5.00)
シカゴ とうもろこし :374.25(▲0.50)
シカゴ小麦 :477.25(▲4.50)
シンガポールゴム :148.10(+0.70)
上海ゴム :10965.00(▲135.00)
砂糖 :11.80(+0.30)
アラビカ :100.95(+1.80)
ロブスタ :1309.00(+8.00)
綿花 :59.37(+0.05)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :64.58(+2.58)
シカゴ生牛 :103.00(+0.88)
シカゴ飼育牛 :141.58(+0.33)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。