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地政学リスク後退とECB会合を受けたドル安で堅調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年9月13日 第1604号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「地政学リスク後退とECB会合を受けたドル安で堅調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はエネルギーとその他の農産品が売られたが、それ以外は総じて堅調な推移となった。

米消費者物価指数が市場予想を上回る上昇となったことでドル高が進行したが、ECB会合の決定を受けて「材料一巡」と見た市場参加者のドル売りが継続したこと、米中協議が進捗するとみられていることがリスク資産価格を広く押し上げることとなった。

エネルギー価格の下落はOPECプラス会合での追加減産が見送られたことが材料。

【本日の価格見通し総括】

本日は目立った手がかり材料に乏しい中、ECB会合の結果を受けたドル安進行や、世界的な地政学的リスクの低下を受けたリスクテイクの動き加速で、堅調な推移になると予想する。

この数日で顕著な動きとすれば、米中協議に改善の兆しが見られることだ。両国とも景気の減速懸念は根強く、「取り返しがつかない状態になる前に、一時的に手を打つ」意思が強まっているようだ。

対外政策超強硬派のボルトン氏の退任が影響していることは間違いがない。朝方も、トランプ大統領が中国との暫定合意に意欲を見せていると報じられ、中国劉鶴副首相も、来週の実務レベル協議実施を公表している。

とはいえ、政治的な話であるため最終合意までは合意していないのと同じであり、米中問題が長期の課題であることは間違いないことからそれほど積極的な価格上昇にはならないと考える。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日のECB会合では後2回しか残されていない、ECB総裁の立場を利用して、ドラギ総裁が積極的な緩和策に打って出た。

具体的には、預金ファシリティレートを▲10bp引き下げ、資産買い入れも200億ユーロ規模で再開、銀行への長期資金供給策(TLTRO3)も期間を2年から3年に延長するなどの対策を決定している。

しかし、これらの緩和は市場がすでに織り込んでいたためむしろ昨日はユーロの買い材料となった。

今回のECB会合では、ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、エストニアがQE実施に反対した。これに対してイタリアやスペインなどの南欧諸国は賛成している。

つまり、前回の欧州危機時と同様、景気が減速する中で財政状況や経済状況が思わしくない南欧諸国vs北欧諸国の対立の構図となった形だ。結局、イタリア出身のドラギ総裁が、母国に「お土産」を持たせた形ともいえる。

これでドラギ総裁は在任期間中、出口の方向性も見せることなくひたすら金融緩和を行った総裁、ということで終わってしまいそうだ。これはどこかの国の中央銀行総裁も同じであろう。あまりに無責任だ。

結局、追加緩和などの余地をほとんど封殺された状態で、IMFラガルド専務理事が次期ECB総裁に就任する。これもまたどこかの国の中央銀行も同じだろう。

問題は、来年以降、訪れる可能性がある本当の危機の際に対応できる余力を削っていることである。手持ちのカードがなくなった状態で景気後退局面入りするリスクは無視できない。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は、相互が制裁強化を決定、さらに関係が悪化した。今後仮に進捗があったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の緊張緩和を受けた域内景気への悪影響緩和期待(上昇要因)。ただし根本解決には時間がかかり、引き通D期域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大懸念は払しょくできず(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は下落した。OPECプラスは特段の追加減産に関して合意に至ることはなく、IEAの需給見通しも下方修正されたことが材料視された。

しかし、ECBの政策会合の結果を受けたユーロ高・ドル安の進行を受けて引けにかけては水準を切り上げた。

【原油価格見通し】

原油価格はOPECプラスが追加減産を見送ったことで、景気の循環的な減速を背景に水準を切り下げる動きになると考える。また米国のイランに対する対応が軟化する、との見方も価格を下押ししよう。

その一方で、金融緩和による景気下支え効果も期待されるため、やはり下値も堅い。

イラン問題は、対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官が更迭されたことで、両国の首脳対談への道が開かれた可能性が高い。

そもそもイラクに大量破壊兵器があるとしてイラク戦争を引き起こした張本人であるボルトン氏は、イランに対しても「必要以上に」危機をあおっていた節があり、本音では戦争をしたくないトランプ大統領からすれば、目障りな存在になっていたのは事実だろう。

本件、景気へのマイナス要因が低下し価格にプラス、供給懸念が後退することが価格にマイナスに作用するため、結果的に価格には中立~弱めな材料となる。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅上昇した。新規材料に乏しく、競合燃料である天然ガス・スポットLNG価格の下落が価格を下押ししている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンの終了と天然ガス価格の下落で低水準を維持する見込みだが、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。

足元、バルチック海運指数が上昇していたが、再び下落に転じている。これは中国の石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化していたが、ピークを迎えた可能性があることを示唆するもの。石炭輸入は通常は冬場が最盛期であるが、年後半には下落に転じよう。

7月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,289万トンに達し、中国の国内供給も増加、中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・米国とイランの関係はこの20年で最悪の状態であるが、対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官が退任したことで緊張が緩和することが期待される。問題解決までは価格の上昇要因となるが、開戦リスクは大幅に後退したと考えられる。

・米朝交渉が9月下旬から再開見込みであるが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが減少、ショートが増加している。景気の先行き懸念と米石油統計で原油生産が増加したことが影響したと考えられる。

Brentはロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著だった。域内景気の先行き懸念は根強いが、ECBの金融緩和観測などが期待需要を高めたとみられる。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが508,940枚(前週比 ▲4,525枚)、ショートが124,783枚(+2,968枚)、ネットロングは384,157枚(▲7,493枚)、Brentが326,458枚(前週比+14,321枚)、ショートが84,219枚(▲3,797枚)、ネットロングは242,239枚(+18,118枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は上昇後下落し、高安まちまちとなった。トランプ大統領が中国に対する関税引き上げを10月15日まで延期したことや、ボルトン大統領補佐官の退任を受けて対中政策が若干緩和するのでは、との期待から買いが優勢となった。

しかし、欧州時間に発表された鉱工業生産が、前月比▲0.4%(市場予想▲0.1%、前月▲1.4%)、前年比▲2.0%(▲1.4%、▲2.4%)と市場予想を下回ったことで域内景気の減速懸念が強く意識され、引けにかけてほぼ一貫して水準を切り下げる流れとなった。

ECB会合の結果は結果的に予想通りであり、緩和実施にも関わらずユーロ高・ドル安となり非鉄金属価格に一定の下支え効果をもたらした。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、世界的に地政学的リスクが減速する中で景気への過度な懸念が後退したことが価格を押し上げるものの、景気の減速は継続していることからやはり頭重い推移となり、結局現状のレベルでもみ合うものと考える。

この状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっていることは価格を下支え~押し上げることになると見る。

しかし、ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後には21,000ドルを付けたが、中国の公共投資や米国の追加緩和が意識される年末にかけて、20,000ドルが意識される展開になると予想する。ただ、仮にここまでの上昇があっても一時的なものにとどまると考える。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるとみる。

なお、アルミと錫にも上昇圧力がかかると考えるが、規制は2022年まで実施されない見込みであり、やや中期的な上げ要因である。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、大企業・中堅企業の景況感は悪化している(中小企業の景況感は金融緩和効果で若干改善)。新規受注/完成品在庫レシオにも低下圧力がかかっており、非鉄金属価格の下落要因に。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月6日付のLMEポジションは、錫を除くすべての非鉄金属は積み上がってきたショートの巻き戻しの動きが鮮明になっている。

その中で、需要見通しが後退している亜鉛や鉛、アルミ、ニッケルは同時にロングの減少も観測されたため、結果、鉛とニッケル以外はネットロングを積み上げる形となった。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲72.4億ドル(前週 ▲79.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は8.8%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲2,004千トン(▲2,244千トン)と売り越し幅を縮小した。鉛、錫、ニッケルはネット買い越しを維持。ネット売り越しの減少率は+10.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品市場も上昇した。

週末の連休を控えて在庫積み増しの動きが強まったことが指摘された。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の需要減速観測が強まる中で下押し圧力がかかりやすい状況が続くと予想。

しかし、河北省、唐山市が鉄鋼生産者への規制緩和を決めたことや冬場の輸入規制などを懸念し鉄鉱石の輸入が再び加速していることから、底堅い推移になるとみる。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.9(前月47.9)と減速。在庫の減少で生産は50.1(48.5)と回復。

しかし新規受注は37.5(48.5)、輸出新規受注 49.5(47.8)と国内向けが急減速しており、完成品在庫は積み上がっている(完成品在庫43.7→46.7)。原材料在庫は▲4.3(0.7)と減少しているため、在庫積み増しの動きが見られる可能性は高い。

ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲43.5万トンの1,260.2万トン(過去5年平均1,039.7万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+145万トンの1億2,670万トン(過去5年平均1億1,559万トン)、在庫日数は▲0.6日の26.5日(過去5年平均 28.2日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は上昇後下落した。米消費者物価指数が市場予想を上回る上昇となったことで、実質金利が低下したことが価格を押し上げたが、世界的な地政学的リスクの低下を材料とした株価の上昇を受け、引けにかけて水準を切り下げる動きとなった。

PGMもこの動きに追随。金銀とほぼ類似した動きとなりやすいプラチナは、昨日は工業金属性が意識され結局前日比プラス、パラジウムも株価上昇が価格を押し上げた。

【貴金属価格見通し】

金価格は足元、世界の地政学的リスク低下が期待されていることが価格を下押しするものの、トランプ大統領が繰り返しFRBに利下げ圧力を強めているため、実質金利が低水準で推移すると見られることが価格を押し上げるため、結局もみ合うものと考える。

ベース価格(実質金利で説明可能な価格)は緩和期待で底堅く推移するものの、地政学的リスクの後退がプレミアム部分を押し下げる、という整理。

然し、北東アジアの地政学的リスク、英国のハードブレグジット懸念、米中対立の継続、香港デモはまだ継続する可能性が高いこと、といった政治不安は解消されていない。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、もっと言えば開催されることに関しても、「?」が付く中、引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が低下しており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、景気の先行き懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。

しかし、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは7月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。今後は9月の会合での利下げ有無とその規模(▲50bpの可能性も?)。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていることは、目先の売り材料となっている。しかし、この交渉自体は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・ボルトン大統領補佐官の退任を受けて世界的に米国発の地政学的リスクが低下する可能性があることは、貴金属価格の下落要因に。

ただし米議会はイランに対しては強硬姿勢を維持しており、一旦落ち着くのは来年の大統領・議会選挙年にずれ込むと予想される。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性があること、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロングが増加、ショートが現象、リスク回避に伴うポジションテイクが加速している。銀もロングが増加、ショートが減少している。

・プラチナはロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著、パラジウムはロングが増加、ショートが現象している。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが365,385枚(前週比 +2,776枚)、ショートが64,838枚(▲933枚)、ネットロングは300,547枚(+3,709枚)、銀が104,977枚(+1,489枚)、ショートが42,852枚(▲784枚)、ネットロングは62,125枚(+2,273枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが57,877枚(前週比 +10,894枚)、ショートが24,718枚(+722枚)、ネットロングは33,159枚(+10,172枚)、パラジウムが14,383枚(+1,167枚)、ショートが3,312枚(▲99枚)、ネットロングは11,071枚(+1,266枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は上昇した。米中協議の進捗期待と、ECB会合を受けたドル安進行が価格を押し上げた。

なお、夜間に発表された米需給報告は需給緩和を示唆する内容であり、価格にはマイナスに作用したが、ドル安進行や米中協議進捗期待の方が昨日は材料視されたようだ。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は上昇すると考える。ECBの結果を受けて逆にドル安となっていること、足元、米中の貿易交渉が進捗するとの期待がたかまっていることが背景。

ただし、米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることや、中国の米国に対する農産品への課税強化方針に変化がないことがシカゴ需給を緩和させるため、上値も重いと考える。

米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている(長期的には上昇の入り口か)。

小麦は例年通りだが必ず収穫時期には「足りる」ことになりそうだ。欧州の供給増加で下押し圧力が強まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・9月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ137億9,900万Bu(前月139億100万Bu)大豆 36億3,300万Bu(36億8,000万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億8,000万Bu)

・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億9,000万Bu(21億8,100万Bu)大豆 6億4,000万Bu(7億5,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億1,400万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロング・ショートとも減少、ネットロングは減少した。大豆はロングが増加、ショートが減少し、強気なポジションに転じた。米中交渉の進捗期待が材料となったようだ。

小麦はロングが減少、ショートが増加。欧州からの小麦供給増加観測が売り圧力を強めている。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが364,033枚(前週比 +4,776枚)、ショートが343,021枚(+22,708枚)、ネットロングは21,012枚(▲17,932枚)、大豆はロングが146,978枚(+1,190枚)、ショートが171,962枚(▲3,793枚)、ネットロングは▲24,984枚(+4,983枚)、小麦はロングが114,569枚(▲3,482枚)、ショートが114,633枚(+13,336枚)、ネットロングは▲64枚(▲16,818枚)

◆主要ニュース


・8月日本企業向け物価指数 前月比▲0.3%(前月±0.0%)、前年比▲0.9%(▲0.6%)

・7月日本機械受注総額 前月比 +0.1%の2兆3,550億円(前月+6.3%の2兆3,522億円)、前年比▲10.3%(▲0.4%)
 船舶電力を除く民需 前月比▲6.6%の8,969億円(+13.9%の9,603億円)、前年比+0.3%(+12.5%)

・8月東京都心オフィス空室率 1.71%(前月 1.71%)

・7月日本第3次産業活動指数 前月比+0.1%(前月▲0.1%)

・8月対中直接投資 前年比+3.6%の708.9億元(前月+8.7%の548.2億元)、1-8月期+6.9%の6,40.4億元(1-7月期+7.3%の5,331.4億元)

・8月独消費者物価指数改定 前月比▲0.1%(速報比変わらず、前月改定+0.4%)、前年比+1.0%(±0.0%、+1.1%)

・7月ユーロ鉱工業生産 前月比 ▲0.4%(前月改定▲1.4%)、前年比▲2.0%(▲2.4%)

・7月インド鉱工業生産 前年比+4.3%(前月改定+1.2%)

・8月インド消費者物価指数 前年比+3.21%(前月+3.15%)

・8月米消費者物価指数 前月比+0.1%(前月+0.3%)、前年比 +1.7%(+1.8%)
 コア 前月比+0.3%(+0.3%)、前年比+2.4%(+2.2%)

・米週間新規失業保険申請件数 204件(前週219千件)、失業保険継続受給者数 1,670千人(1,674千人)

・8月米実質平均賃金 前年比+1.2%(前月+0.9%)、実質平均時給 +1.5%(+1.4%)

・8月米財政収支 ▲2,003億ドルの赤字(前月▲2,141億ドルの赤字)

・ECB政策金利を±0.00%に据え置き。上限政策金利も0.25%に据え置き、下限政策金利は▲10bp引き下げ、▲0.5%に。資産買い入れも200億ユーロで再開、TLTROの期間を2年から3年に延長、金利の階層化を導入。

・ECB経済見通し 2019年/2020年 GDP 1.1%(前回見通し1.2%)/1.2%(1.4%)、インフレ率 1.2%(1.3%)/1.0%(1.4%)

・フランス、ドイツ、オランダ中銀はECBのQE再開に反対。

・米ムニューシン財務長官、米国が中国と暫定合意を検討しているとの報道を否定。

・米トランプ大統領、対中追加関税を10月1日から10月15日に延期。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 3,019BCF(前週比+78BCF)
 東部 739BCF(+25BCF)
 中西部 864BCF(+37BCF)
 山間部 183BCF(+6BCF)
 太平洋地区275BCF(▲1BCF)
 南中央 958BCF(+11BCF)

・OPEC月報
 世界石油需要 Q119:98.8、Q219:99.1、Q319:100.6、Q419:100.9、2019:99.9
 非OPEC供給(含むNGLs) Q119:63.8、Q219:63.8、Q319:64.4、Q419:65.7、2019:64.4
 Call on OPEC Q119:35.0、Q219:35.3、Q319:36.2、Q419:35.2、2019:35.4※需要見通し下方修正も非OPEC生産減少で、Call on OPECは増加。

・IEA月報
 世界石油需要 Q119:99.1、Q219:99.4、Q319:101.3、Q419:101.5、2019:100.3
 非OPEC供給(含むNGLs) Q119:63.9、Q219:64.4、Q319:65.1、Q419:65.7、2019:64.8
 Call on OPEC Q119:35.2、Q219:35.0、Q319:36.2、Q419:35.8、2019:35.5※需要見通し下方修正、供給見通し上方修正でCall on OPEC減少。

・OPECプラス、追加減産に関して合意に至らず。減産順守強化を呼びかけ。

【メタル】
・ゴールドマン、銅の6ヵ月先の目標価格を6,500ドルに引き下げ(従来見通し6,700ドル)、アルミは1,900ドル(2,000ドル)に引き下げ。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +4.99%/ +3.61%
2.NYB綿花 ( その他農産品 )/ +4.85%/ ▲13.78%
3.CBT大豆 ( 穀物 )/ +3.40%/ +0.06%
4.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +2.95%/ +21.64%
5.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ +2.93%/ +34.48%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲2.56%/ +14.29%
69.LME錫 3M ( ベースメタル )/ ▲2.53%/ ▲11.87%
68.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲2.14%/ ▲17.70%
67.TCM原油 ( エネルギー )/ ▲1.38%/ ▲1.06%
66.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ ▲1.27%/ ▲3.21%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,182.45(+45.41)
S&P500 :3,009.57(+8.64)
日経平均株価 :21,759.61(+161.85)
ドル円 :108.10(+0.28)
ユーロ円 :119.61(+0.90)
米10年債利回り :1.77(+0.03)
独10年債利回り :▲0.52(+0.05)
日10年債利回り :▲0.21(▲0.01)
中国10年債利回り :3.08(+0.03)
ビットコイン :10,331.07(+231.99)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.06(+0.25)
エネルギー :29.85(▲0.68)
ベースメタル :24.48(+0.27)
貴金属 :23.23(+0.24)
穀物 :18.88(+1.04)
その他農畜産品 :26.44(+0.3)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :31.11(▲1.96)
Brent :25.76(▲1.13)
米天然ガス :31.69(+0.55)
米ガソリン :44.70(▲1.38)
ICEガスオイル :27.74(▲0.03)
LME銅 :15.86(+0.55)
LMEアルミニウム :10.47(+0.77)
金 :18.79(+3.69)
プラチナ :25.42(▲0.31)
トウモロコシ :21.51(+0.18)
大豆 :18.79(+3.69)

【エネルギー】
WTI :55.12(▲0.63)
Brent :60.40(▲0.41)
Oman :59.53(▲0.18)
米ガソリン :155.55(▲1.44)
米灯油 :188.63(▲1.69)
ICEガスオイル :589.50(±0.0)
米天然ガス :2.57(+0.02)
英天然ガス :37.52(+0.48)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :60.40(▲0.41)
SPO380cst :317.23(+12.54)
SPOケロシン :74.97(▲1.34)
SPOガスオイル :74.67(▲1.29)
ICE ガスオイル :79.13(±0.0)
NYMEX灯油 :188.55(▲0.75)

【貴金属】
金 :1499.26(+2.06)
銀 :18.10(▲0.02)
プラチナ :951.42(+6.91)
パラジウム :1619.68(+44.00)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,875(+80:32.5C)
亜鉛 :2,359(▲9:2C)
鉛 :2,089(▲17:3C)
アルミニウム :1,809(▲14:35C)
ニッケル :18,005(▲180:195B)
錫 :17,450(+125:10B)
コバルト :35,989(▲6)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5860.50(+80.50)
亜鉛 :2342.50(▲12.50)
鉛 :2086.00(±0.0)
アルミニウム :1793.50(▲23.00)
ニッケル :17990.00(+130.00)
錫 :17150.00(▲445.00)
バルチック海運指数 :2,366.00(▲27.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :95.64(+2.72)
NYMEX鉄鉱石 :94.14(+1.80)
NYMEX原料炭スワップ先物 :148(+2.00)
上海鉄筋直近限月 :3,789(+19)
上海鉄筋中心限月 :3,502(+26)
米鉄スクラップ :242(▲8.00)

【農産物】
大豆 :883.00(+29.00)
シカゴ大豆ミール :296.10(+6.50)
シカゴ大豆油 :29.02(+0.29)
マレーシア パーム油 :2105.00(▲9.00)
シカゴ とうもろこし :354.50(+6.25)
シカゴ小麦 :485.75(+8.25)
シンガポールゴム :154.50(+0.30)
上海ゴム :11020.00(+10.00)
砂糖 :10.76(▲0.05)
アラビカ :100.35(+0.20)
ロブスタ :1314.00(▲7.00)
綿花 :62.25(+2.88)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :63.18(+3.00)
シカゴ生牛 :98.73(+0.23)
シカゴ飼育牛 :136.85(+0.78)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。