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インフレ系景気循環系商品売られる
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年9月12日 第1603号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「インフレ系景気循環系商品売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は景気循環銘柄が売られ、農産品や貴金属などの安全資産が物色される流れとなった。

米ボルトン大統領補佐官の退任を受けた、米国発の世界的な地政学的リスクの低下期待がリスクテイク意欲を高めたほか、アジア時間に発表された中国のファイナンス関連統計が、同国の中堅・中小企業向けの資金繰り策が奏功していることを示す内容だったことが、景気循環銘柄の押し上げ要因となった。

しかし、米生産者物価指数の上昇を受けたドル高や、米国がイランに対して制裁緩和を検討していたことが伝えられ実質金利が上昇したことで、引けにかけて水準を切り下げる動きとなった。

結局、景気が下り坂にある中で、政策の景気下支え効果が限定される、と見る市場参加者が多いということだろう。

【本日の価格見通し総括】

本日の注目材料は2つ。1つはECB会合、もう1つがOPECプラス会合だ。

ECB会合は域内景気の減速から追加緩和が必須と市場は判断しており、催促相場となっている。

ドラギ総裁の任期までの会合はあと2回。後任のラガルド専務理事は交渉の達人ながら金融政策においては専門ではないし、実務家でもない。ECBのみならず、EUの主要メンバーが後退するこの秋を見据えると、ラガルド専務理事に引き継ぐまでの「流れ」を作る上でこの2回の会合は重要になると考えられる。

ただ、市場は非常にハト派に傾いているが、ECBが打てる手立ては少ないし、来年来ると予想される本当の景気後退時に打てる手立てがなくなることも考えると、今回の会合の後には逆にユーロは買われ、ドルが売られることになるだろう。

商品市場にとっては、景気下支え策への失望とドル安の進行が相殺される形で景気循環銘柄には中立、非景気循環系商品にはドル安進行でプラスに作用すると考える。

もう1つの注目はOPECプラス会合。OPECプラスは来年の3月まで減産延長で合意しているが、ボルトン氏の退任や景気の減速に伴う価格下落観測が強まる中で、先々の追加減産を示唆する発言があるかどうか。特にサウジアラビアのエネルギー相がファリハ氏から交代、スタンスの変化有無に注目が集まる。

なお、景気が減速する局面での減産の価格維持効果は限定されるため、「切るカード」の温存の意味でも特段大きな進捗が今回の会合であるとは考え難い。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日中国汽車工業協会(CAAM)が中国の8月の自動車販売を発表したが、14ヵ月連続のマイナスとなった。中国が力を入れている新エネルギー車の販売も前月に続いてマイナスとなった。

1-8月の中国自動車販売は前年比▲11.0%の1,610.4万台(1-7月期▲11.4%の1,413.2万台)、8月は▲6.9%の195.8万台(前月▲4.3%の180.8万台)と、落ち込みは顕著である。

基本、中国の自動車販売は住宅販売の伸びに半年ほど遅行して変化するが、住宅セクターのバブル抑制方針が継続していることが、結果帝に自動車販売にも影響している形。

これを受けて中国政府は自動車の購入規制を緩和することを含む、20項目の景気刺激策を発表した。自動車に限れば自動車の購入規制の緩和や撤廃を指示している。

ただ、上述の通り景気自体が減速する中ではこうした一連の政策効果の影響は限定されるため、景気を力強く押し上げることはなく、景気循環系商品価格の押し上げ圧力も限定されると予想される。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は、相互が制裁強化を決定、さらに関係が悪化した。今後仮に進捗があったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の緊張緩和を受けた域内景気への悪影響緩和期待(上昇要因)。ただし根本解決には時間がかかり、引き通D期域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大懸念は払しょくできず(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は下落した。米中協議の進捗期待や、市場予想を上回る原油在庫の減少を受けて上昇していたが、米生産者物価指数の上昇を受けたドル高進行と、米国がイランに対して制裁緩和を検討していると一部報道が伝えたことが、中東の緊張緩和期待を高めたことが背景。

【原油価格見通し】

原油価格は、イランを巡る地政学的リスクの低下が価格を下押しするものの、12日から予定されているOPECプラス会合で追加減産が行われるのでは、との期待が価格を下支えするため、現状水準でもみ合うと考える。

しかし、世界的な景気減速懸念は根強く、期待需要の減少を通じた実需減速観測が価格を下押しするため、基本的には軟調地合いとなりやすい。その一方で、金融緩和による景気下支え効果も期待されるため、やはり下値も堅い。

イラン問題は、対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官が更迭されたことで、両国の首脳対談の道が開かれた可能性が高い。

そもそもイラクに大量破壊兵器があるとしてイラク戦争を引き起こした張本人であるボルトン氏は、イランに対しても必要以上に危機をあおっていた節があり、本音では戦争をしたくないトランプ大統領からすれば、目障りな存在になっていたのは事実だろう。

本件、景気へのマイナス要因が低下し価格にプラス、供給懸念が後退することが価格にマイナスに作用するため、結果的に価格には中立~弱めな材料となる。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は下落した。目立った新規材料がない中で、LNGスポット価格の低迷で代替燃料である石炭価格は低迷を余儀なくされている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンの終了と天然ガス価格の下落で低水準を維持する見込みだが、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。

足元、バルチック海運指数が再び上昇しているが、これは石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化しているためと考えられる。通常は冬場が輸入の最盛期であるが、年後半には下落に転じよう。

7月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,289万トンに達し、中国の国内供給も増加、中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・米国とイランの関係はこの20年で最悪の状態であるが、対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官が退任したことで緊張が緩和することが期待される。問題解決までは価格の上昇要因となるが、開戦リスクは大幅に後退したと考えられる。

・米朝交渉が9月下旬から再開見込みであるが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが減少、ショートが増加している。景気の先行き懸念と米石油統計で原油生産が増加したことが影響したと考えられる。

Brentはロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著だった。域内景気の先行き懸念は根強いが、ECBの金融緩和観測などが期待需要を高めたとみられる。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが508,940枚(前週比 ▲4,525枚)、ショートが124,783枚(+2,968枚)、ネットロングは384,157枚(▲7,493枚)、Brentが326,458枚(前週比+14,321枚)、ショートが84,219枚(▲3,797枚)、ネットロングは242,239枚(+18,118枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は高安まちまち。米中貿易交渉の進捗期待を受けて強含んでスタートしたが、原油価格の下落に主導される実質金利の上昇と、米生産者物価指数の上昇に伴うドル高進行を受けて引けにかけて水準を切り下げた。

中国の総ファイナンス規模が発表されたが、1兆9,800億元(市場予想1兆6,045億元、前月1兆112億元)と伸びが加速。中国政府が景気テコ入れのために行っている金融緩和などの効果が出てきたためと考えられる。

特に中堅・中小企業の資金繰り悪化が懸念されていたため、資金調達額の増加は景況感緩和につながり、非鉄金属価格の上昇要因となった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、米中貿易交渉が進捗するとの期待が高まっているうえ、香港、イタリア、英国の情勢不安が若干緩和したこと、FRBの追加緩和期待の高まりで投機の買戻しが入り、上昇余地を探る動きになると考える。

ただし、米欧中の経済統計の減速感は強く、実需面では価格が下押しされやすいことから上昇余地も限定されると考える。引き続き、世界の景気が(主に循環的に)下りのエスカレーターに乗っている状況に変わりはない。

この状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっていることは価格を下支え~押し上げることになると見る。

しかし、ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後には21,000ドルを付けたが、中国の公共投資や米国の追加緩和が意識される年末にかけて、20,000ドルを意識される展開になると予想する。

また、仮にここまでの上昇があっても一時的なものにとどまると考える。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるとみる。

なお、アルミと錫にも上昇圧力がかかると考えるが、規制は2022年まで実施されない見込みであり、やや中期的な上げ要因である。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、大企業・中堅企業の景況感は悪化している(中小企業の景況感は金融緩和効果で若干改善)。新規受注/完成品在庫レシオにも低下圧力がかかっており、非鉄金属価格の下落要因に。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月6日付のLMEポジションは、錫を除くすべての非鉄金属は積み上がってきたショートの巻き戻しの動きが鮮明になっている。

その中で、需要見通しが後退している亜鉛や鉛、アルミ、ニッケルは同時にロングの減少も観測されたため、結果、鉛とニッケル以外はネットロングを積み上げる形となった。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲72.4億ドル(前週 ▲79.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は8.8%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲2,004千トン(▲2,244千トン)と売り越し幅を縮小した。鉛、錫、ニッケルはネット買い越しを維持。ネット売り越しの減少率は+10.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は横ばい、中国鉄鋼製品市場は下落した。

目立った新規材料に乏しい中でレンジワークを継続している状態。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の需要減速観測が強まる中で下押し圧力がかかりやすい状況が続くと予想。

しかし、河北省、唐山市が鉄鋼生産者への規制緩和を決めたことや冬場の輸入規制などを懸念し鉄鉱石の輸入が再び加速していることから、底堅い推移になるとみる。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.9(前月47.9)と減速。在庫の減少で生産は50.1(48.5)と回復。

しかし新規受注は37.5(48.5)、輸出新規受注 49.5(47.8)と国内向けが急減速しており、完成品在庫は積み上がっている(完成品在庫43.7→46.7)。原材料在庫は▲4.3(0.7)と減少しているため、在庫積み増しの動きが見られる可能性は高い。

ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲43.5万トンの1,260.2万トン(過去5年平均1,039.7万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+145万トンの1億2,670万トン(過去5年平均1億1,559万トン)、在庫日数は▲0.6日の26.5日(過去5年平均 28.2日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は上昇した。地政学的リスクの後退、実質金利の上昇、ドル高進行など金銀価格にマイナスの材料ばかりが目立ったが、50日移動平均線のテクニカルなサポートラインが意識され、朝方から買戻しが優勢となった。

プラチナも金の買戻しにつれる形で大幅に常勝。パラジウムは金銀価格の上昇に加えて、株価の上昇に伴う市場のリスクテイク意欲の回復が価格を押し上げた。

【貴金属価格見通し】

金価格は米ボルトン氏の退任に伴う世界的な米国主導の地政学的リスク低下が期待されることが価格を下押しするものの、トランプ大統領が繰り返しFRBに利下げ圧力を強めているため、実質金利が低水準で推移することが、価格を押し上げるため、結果もみ合うものと考える。

ベース価格(実質金利で説明可能な価格)は緩和期待で底堅く推移するものの、地政学的リスクの後退がプレミアム部分を押し下げる、という整理。

然し、北東アジアの地政学的リスク、英国のハードブレグジット懸念、米中対立の継続、香港デモはまだ継続する可能性が高いこと、といった政治不安は解消されていない。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、もっと言えば開催されることに関しても、「?」が付く中、引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が低下しており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、景気の先行き懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。

しかし、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは7月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。今後は9月の会合での利下げ有無とその規模(▲50bpの可能性も?)。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていることは、目先の売り材料となっている。しかし、この交渉自体は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・ボルトン大統領補佐官の退任を受けて世界的に米国発の地政学的リスクが低下する可能性があることは、貴金属価格の下落要因に。

ただし米議会はイランに対しては強硬姿勢を維持しており、一旦落ち着くのは来年の大統領・議会選挙年にずれ込むと予想される。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性があること、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロングが増加、ショートが現象、リスク回避に伴うポジションテイクが加速している。銀もロングが増加、ショートが減少している。

・プラチナはロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著、パラジウムはロングが増加、ショートが現象している。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが365,385枚(前週比 +2,776枚)、ショートが64,838枚(▲933枚)、ネットロングは300,547枚(+3,709枚)、銀が104,977枚(+1,489枚)、ショートが42,852枚(▲784枚)、ネットロングは62,125枚(+2,273枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが57,877枚(前週比 +10,894枚)、ショートが24,718枚(+722枚)、ネットロングは33,159枚(+10,172枚)、パラジウムが14,383枚(+1,167枚)、ショートが3,312枚(▲99枚)、ネットロングは11,071枚(+1,266枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は下落した。断続的にドル高が進行したことと、中国政府が25%関税の除外リストに、トウモロコシ、大豆を含まないと発表したことで、シカゴ需給が緩和するとの見方が強まったことが影響した。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は軟調な推移になると考える。米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることや、米中交渉が開催される見通しであるものの、中国の米国に対する農産品への課税強化方針に変化がないことが、シカゴ需給を緩和させるため。

米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている(長期的には上昇の入り口か)。

小麦は例年通りだが必ず収穫時期には「足りる」ことになりそうだ。欧州の供給増加で下押し圧力が強まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・8月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ139億100万Bu(前月138億7,500万Bu)大豆 36億8,000万Bu(38億4,500万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億2,100万Bu)

・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億8,100万Bu(20億100万Bu)大豆 7億5,500万Bu(7億9,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロング・ショートとも減少、ネットロングは減少した。大豆はロングが増加、ショートが減少し、強気なポジションに転じた。米中交渉の進捗期待が材料となったようだ。

小麦はロングが減少、ショートが増加。欧州からの小麦供給増加観測が売り圧力を強めている。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが364,033枚(前週比 +4,776枚)、ショートが343,021枚(+22,708枚)、ネットロングは21,012枚(▲17,932枚)、大豆はロングが146,978枚(+1,190枚)、ショートが171,962枚(▲3,793枚)、ネットロングは▲24,984枚(+4,983枚)、小麦はロングが114,569枚(▲3,482枚)、ショートが114,633枚(+13,336枚)、ネットロングは▲64枚(▲16,818枚)

◆本日のMRA's Eye


「国際豚価格の急騰リスク~中国は顕在化」

豚肉国際価格の急騰リスク~中国は顕在化このコラムでかねてから指摘している豚価格の高騰リスクだが、今のところ日本の豚肉最大輸入国である米国産の豚肉価格の高騰は見られておらず、日本の輸入価格にも上昇は見られていない。

しかし、豚コレラ禍にさらされている中国では豚肉価格の顕著な上昇が確認されている。

このことは国内の豚肉供給が不足していることを示唆しており、中国は豚肉の輸入量を大幅に増加させているが、貿易戦争の影響で米国からの豚肉輸入は他国ほどの伸びとはなっていない。

しかし、豚コレラが収束する兆しが見えないことを考えると、貿易戦争で関税が引き上げられたとしても中国は米国から豚肉を輸入すると予想される。

ラボバンクは2019年に入ってから畜頭数の3分の1に当たる、1億5,000万頭~2億頭の豚が殺処分される可能性があると試算している。仮にそうなった場合、中国の豚肉の生産量は単純計算で▲1,600万トン程度減少することになるが、世界の豚肉の輸出量が908万3,000トンであることを考えると、明らかに豚肉の供給が不足する。

当面は鶏肉や牛肉、羊肉といった別の肉類へのシフトが切ると考えられるが、中国にとって豚肉は他の肉と異なり特別な肉であるため、輸入をやめることはないと考えられ、国際豚需給はひっ迫が予想される。

現在米国の豚肉価格は上昇していないどころかむしろ下落している。これは米国の豚肉在庫が増加しており、国内需給が緩和していることによる。

しかし、上述の通り中国の輸入が加速すれば価格は急騰することになると予想され、米国の国内価格、日本への輸出価格も上昇することになるのではないか。

日本国内への輸入価格の上昇リスクは差額関税制度が適用されていることで、輸入豚肉価格が安定しているため影響が限定されると考えていた。

差額関税制度とは、輸入豚肉の価格と政策で設定された一定水準の価格との差額を税額とする制度で、基準価格は546.53円/キログラム、分岐点価格が524円/キログラムに設定されており、分岐点価格を下回ったものに関しては輸入価格と基準価格の差が関税として徴収され、分岐点価格を超えたものに関しては4.3%の関税が適用される。

輸入業者は安い肉と高い肉を組み合わせで購入するため、1971年以降から50年近くが経過しているが、結果的に輸入豚肉の輸入申告価格は、2014年~2015年に掛けてアベノミクス効果による円安進行で上昇した時を除けば、分岐点価格の524円/キログラムからほとんど変動していない。

しかし仮に中国の輸入が加速し、国際市場での流動性が低下すればこれはその限りではなくなってくる。

一般消費者が豚肉価格の上昇リスクをヘッジすることは難しいが、シカゴなどの先物を使えばできないこともない。現在米豚肉価格が過去5年の最低水準で推移していることを考えると、少なくとも価格だけはヘッジしておくメリットがあると考えられる。

◆主要ニュース


・日本企業景況判断BSI Q120/Q419/Q319
 大企業製造業 1.7/▲0.4/1.1
 大企業非製造業 1.7/1.7/▲0.2
 中堅企業全産業 ▲0.6/▲4.5/0.5
 中小企業全産業 ▲8.6/▲11.2/▲10.0

・8月中国人民元建て新規融資 前年比▲5.1%の12,100億元(前月 ▲27.1%の10,600億元)

・8月中国マネーサプライ M2 前年比+8.2%の193兆5,500億元(前月+8.1%の191兆9,400億元)
 M1 +3.4%の55兆6,800億元(+3.1%の55兆3,000億元)
 ファイナンス規模 1兆9,800億元(1兆112億円)

・1-8月中国自動車販売 前年比▲11.0%の1,610.4万台(1-7月期▲11.4%の1,413.2万台)
 8月▲6.9%の195.8万台(前月▲4.3%の180.8万台)。

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +2.0%(前週▲3.1%)
 購入指数+4.5%(+3.6%)
 借換指数+0.4%(▲7.0%)
 固定金利30年 3.82%(3.87%)、15年 3.28%(3.29%)

・8月米生産者物価指数 前月比+0.1%(前月+0.2%)、前年比+1.8%(+1.7%)
 除く食品エネルギー 前月比+0.3%(▲0.1%)、前年比+2.3%(+2.1%)
 除く食品エネルギー・貿易 前月比+0.4%(▲0.1%)、前年比+1.9%(+1.7%)

・7月米卸売在庫 前月比+0.2%(前月+0.2%)、小売売上高+0.3%(▲0.3%)

・米トランプ大統領、「FRBは金利をゼロかマイナスに引き下げるべきだ。FRB議長は愚か者だ。」

・中国、関税賦課の適用除外リストに、トウモロコシ、大豆、豚肉を含めず。

・アルゼンチン、中国向けに大豆ミールの輸出を開始。

・メルケル首相、「秩序立ったブレグジットが実現される可能性は依然として残っており、ドイツ政府は最後までこれを目指す意向。無秩序なブレグジットへの準備もしている。英国の離脱後、われわれは英国と経済、外交、安全保障の面で緊密に協力し、友好的な関係を維持したいと考えているが、経済上の競争相手がすぐそばに誕生することになることは事実。」

・香港証取、ロンドン証取に対して買収提案。総額3.9兆元。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計
 原油▲6.9MB(クッシング▲0.8MB)
 ガソリン▲0.7MB
 ディスティレート+2.7MB
 稼働率+0.3%

 原油・石油製品輸出 8,181KBD(前週比+46KBD)
 原油輸出 3,045KBD(+153KBD)
 ガソリン輸出 708KBD(+46KBD)
 ディスティレート輸出 1,422KBD(▲107KBD)
 レジデュアル輸出 218KBD(▲48KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 891KBD(▲8KBD)
 その他石油製品輸出 1,672KBD(+6KBD)

・OPECプラスは追加減産について議論する予定だが、ロシアは現時点において追加減産について議論しないだろうと発言。

・関係者、「トランプ大統領がイランのロウハニ大統領との会談を実現させようと、制裁緩和を議論しようとしたところ、ボルトン氏が強硬に反対した。」

・イスラエル ネタニヤフ首相、「再選なら、ヨルダン川西岸を一部併合。」

【メタル】
・Norilsk Nickel CEO、「ニッケル需給はインドネシアの輸出規制があったとしても、大きな供給途絶は起きない。来年の供給不足は▲3万~▲4万トンと今年の▲6万トン~▲7万トンから縮小の見込み。」

・Credi Swisse、「インドネシアのニッケル供給制限があっても、大規模な供給不足は生じない。ニッケル価格は2020年~2021年にかけて下落の見込み。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME生牛 ( 畜産品 )/ +2.44%/ ▲21.07%
2.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +1.83%/ ▲1.67%
3.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ +1.62%/ ▲8.58%
4.TCMガソリン ( エネルギー )/ +1.61%/ +15.84%
5.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +1.59%/ ▲15.90%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲4.07%/ ▲1.31%
69.SHF 金 ( 貴金属 )/ ▲4.01%/ +21.84%
68.DME Oman ( エネルギー )/ ▲2.88%/ +11.59%
67.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲2.87%/ +14.24%
66.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲2.49%/ +23.25%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,137.04(+227.61)
S&P500 :3,000.93(+21.54)
日経平均株価 :21,597.76(+205.66)
ドル円 :107.82(+0.28)
ユーロ円 :118.71(▲0.05)
米10年債利回り :1.74(+0.01)
独10年債利回り :▲0.56(▲0.02)
日10年債利回り :▲0.20(+0.02)
中国10年債利回り :3.05(+0.01)
ビットコイン :10,099.08(+46.09)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :24.83(▲0.9)
エネルギー :30.60(▲0.84)
ベースメタル :24.22(▲0.16)
貴金属 :22.99(▲0.67)
穀物 :17.84(▲1.3)
その他農畜産品 :26.13(▲1.14)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :32.66(▲1.56)
Brent :26.56(▲0.98)
米天然ガス :31.13(+0.09)
米ガソリン :46.01(▲2.84)
ICEガスオイル :29.03(+0.38)
LME銅 :15.31(▲0.03)
LMEアルミニウム :9.73(±0)
金 :15.09(▲0.56)
プラチナ :25.73(▲0.49)
トウモロコシ :21.32(▲6.11)
大豆 :15.09(▲0.56)

【エネルギー】
WTI :55.97(▲1.43)
Brent :60.97(▲1.41)
Oman :59.71(▲1.77)
米ガソリン :157.61(▲1.47)
米灯油 :190.86(▲2.26)
ICEガスオイル :583.50(▲17.25)
米天然ガス :2.55(▲0.04)
英天然ガス :37.04(▲0.24)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :60.97(▲1.41)
SPO380cst :304.69(▲3.42)
SPOケロシン :76.31(▲1.38)
SPOガスオイル :75.96(▲1.25)
ICE ガスオイル :78.32(▲2.32)
NYMEX灯油 :191.01(▲0.93)

【貴金属】
金 :1497.20(+11.42)
銀 :18.12(+0.12)
プラチナ :944.51(+13.25)
パラジウム :1575.68(+15.20)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,795(+28:30C)
亜鉛 :2,368(+72:3.5C)
鉛 :2,106(+6:4C)
アルミニウム :1,823(+19:30.5C)
ニッケル :18,185(+185:145B)
錫 :17,325(+25:75B)
コバルト :35,995(+995)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5780.00(▲29.00)
亜鉛 :2355.00(+12.00)
鉛 :2086.00(▲4.00)
アルミニウム :1816.50(▲5.00)
ニッケル :17860.00(▲90.00)
錫 :17595.00(+170.00)
バルチック海運指数 :2,393.00(▲29.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :92.92(+1.30)
NYMEX鉄鉱石 :92.34(+0.97)
NYMEX原料炭スワップ先物 :146(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,770(▲11)
上海鉄筋中心限月 :3,476(▲9)
米鉄スクラップ :250(▲6.00)

【農産物】
大豆 :854.00(▲5.25)
シカゴ大豆ミール :289.60(▲3.30)
シカゴ大豆油 :28.73(+0.35)
マレーシア パーム油 :2114.00(▲19.00)
シカゴ とうもろこし :348.25(▲0.25)
シカゴ小麦 :477.50(▲7.00)
シンガポールゴム :154.20(▲0.80)
上海ゴム :11010.00(▲20.00)
砂糖 :10.81(▲0.07)
アラビカ :100.15(+1.80)
ロブスタ :1321.00(+16.00)
綿花 :59.37(▲0.13)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :60.18(▲2.55)
シカゴ生牛 :98.50(+2.35)
シカゴ飼育牛 :136.08(+2.18)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。