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米中交渉進捗期待や中東緊張緩和で堅調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年9月11日 第1603号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米中交渉進捗期待や中東緊張緩和で堅調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は広く景気循環銘柄が物色される流れとなった。米中交渉が進捗するのではとの期待や、米・イランの対立後退で地政学的リスクへの懸念が後退したことが背景。

農産品は中国が貿易摩擦の鎮静化を目指して、米国からの農産品輸入を増やすとの一部報道が純粋に材料視された。

ただし、昨日発表された中国の生産者物価指数が前月から大きく減速したことや、リスク後退に伴う米長期金利の上昇が続いていることが、インフレ系リスク資産価格を下押しすることとなった。

昨日最も価格が上昇したのが欧州天然ガス。域内最大の原子力発電設備を有するフランスで、基準を満たさない部品が原子力発電所に使用されていると報じられたことで、冬場の電力向けガス需要増加観測が強まったことが材料となった。

一方、地政学的リスクの後退は貴金属などのいわゆる安全資産の需要を後退させ、価格を下押しした。

【本日の価格見通し総括】

本日は目立った手がかり材料に乏しい中、昨日の米中交渉進捗期待や、ボルトン大統領補佐官退任に伴う地政学的リスクの後退から市場参加者のリスク選好が改善すると考えられるため、総じて景気循環系商品価格が上昇する展開になると予想する。

ただし、これを受けて同時に米長期金利が上昇に転じており、広くインフレ系リスク資産価格の下押し圧力となるため、上昇余地も限定されると考える。

なお、朝方日本の法人企業統計が発表されたが、大企業全産業で先Q419見通しが▲0.4、Q120が1.7となった。程度の差こそあれ、年明け以降は景況感が若干改善するという見通しが示されている。

Q419の落ち込みは消費税上げの影響を織り込んだもの、来年の改善は大統領選挙をにらんだ回復を期待したものと考えられる。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

日曜日に発表された中国の貿易統計は、予想外な内容となった。米国向けの輸出が年初来累計で▲8.9%と減速した上、米国からの輸入は▲27.5%と大幅な落ち込みとなった。

全体で見た時でも輸出は▲1.0%(市場予想+2.2%、前月+3.3%)と市場予想を下回った。トランプ政権の追加関税前の駆け込み需要が輸出を押し上げると想定されたが、それ以上に落ち込んでいる。

また、中国の国内需要動向を示す輸入に関しても、▲5.6%(▲6.4%、▲5.3%)と市場予想こそ上回ったものの、1-7月期からは減速している。やはり中国の国内環境はあまり好ましくない方向に向かっている可能性が高い。

通常、中国の統計はその正確性の疑義が議論となるが、仮に調整していたとしてもそれでも悪くなっている統計を見るに、中国の実態は統計数値に表れているよりも強くない、と考えるのが合理的だろう。

なお、昨日発表された生産者物価指数は、▲0.8%(▲0.9%、▲0.3%)と市場予想を若干上回ったが減速感が強い。企業物価指数の減速はやはり景気減速のサインである。

消費者物価指数は+2.8%(+2.7%、+2.8%)は市場予想を上回ったが、これは豚コレラの影響で食品価格が高騰している影響が大きく、特に景気が回復して上昇したものではないことは付言しておきたい。

週末発表された雇用統計は、やや弱めの内容となった。ただし悪い内容ではなかった。

雇用者数は前月比+13万人(市場予想+16万人、前月+16.4万人)と市場予想、前月も下回った。

ただし、失業率は3.7%(3.7%、3.7%)と労働参加率が63.2%(前月63.0%)に上昇したにも関わらず、低い水準を維持している。時間給も前月比+0.4%(+0.3%、+0.3%)と伸びが加速、労働時間も34.4時間(34.4時間、34.3時間)と増加し、雇用市場が引き続きタイトであることを確認させる内容だった。

ではこれは利下げを止めるほどの内容だったか、というと少なくともパウエル議長はそのように判断してはいなかったようだ。

スイスのチューリッヒで開催されたパネル討論で、「我々は今後もそうした要素すべて、また現在起きているあらゆる地政学の状況を注視していく。そしてこの景気拡大を維持するために引き続き適切に対処する。ただしリセッションは想定していない」と発言した。

すなわち、米国経済が良好であっても、地政学的な不安があれば利下げを行う、というロジックでトランプ大統領からの圧力に屈し、今そこまで必要とは思われない利下げを正当化しようとしているともとれる。

世界景気が減速しているのは確かであるが、選挙を意識した早めの利下げは現在の日銀のように「実際に危機が訪れた時」ののりしろを削ってしまうため、やはり先々のリスクを高めるものと考えておくべきだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は、相互が制裁強化を決定、さらに関係が悪化した。今後仮に進捗があったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の緊張緩和を受けた域内景気への悪影響緩和期待(上昇要因)。ただし根本解決には時間がかかり、引き通D期域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大懸念は払しょくできず(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は上昇後下落した。米中協議が進展するとの期待で株が上昇する中、リスクテイク意欲が回復したことが価格を押し上げたものの、米トランプ大統領が対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官を更迭したとツイートしたことで(ツイッターでは、「辞任した」とあるが恐らく更迭)、イランへの強硬姿勢が緩和する、との見方が強まったことから、引けにかけて大きく水準を切り下げた。

【原油価格見通し】

原油価格は、イランを巡る地政学的リスクの低下が価格を下押しするものの、12日から予定されているOPECプラス会合で追加減産が行われるのでは、との期待が価格を下支えするため、現状水準でもみ合うと考える。

しかし、世界的な景気減速懸念は根強く、期待需要の減少を通じた実需減速観測が価格を下押しするため、基本的には軟調地合いとなりやすい。その一方で、金融緩和による景気下支え効果も期待されるため、やはり下値も堅い。

イラン問題は、対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官が更迭されたことで、両国の首脳対談の道が開かれた可能性が高い。

そもそもイラクに大量破壊兵器があるとしてイラク戦争を引き起こした張本人であるボルトン氏は、イランに対しても必要以上に危機をあおっていた節があり、本音では戦争をしたくないトランプ大統領からすれば、目障りな存在になっていたのは事実だろう。

本件、景気へのマイナス要因が低下し価格にプラス、供給懸念が後退することが価格にマイナスに作用するため、結果的に価格には中立~弱めな材料となる。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小動き。目立った新規材料がない中で、LNGスポット価格の低迷で代替燃料である石炭価格は低迷を余儀なくされている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンの終了と天然ガス価格の下落で低水準を維持する見込みだが、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。

足元、バルチック海運指数が再び上昇しているが、これは石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化しているためと考えられる。通常は冬場が輸入の最盛期であるが、年後半には下落に転じよう。

7月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,289万トンに達し、中国の国内供給も増加、中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・米国とイランの関係はこの20年で最悪の状態であるが、対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官が退任したことで緊張が緩和することが期待される。問題解決までは価格の上昇要因となるが、開戦リスクは大幅に後退したと考えられる。

・米朝交渉が9月下旬から再開見込みであるが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが減少、ショートが増加している。景気の先行き懸念と米石油統計で原油生産が増加したことが影響したと考えられる。

Brentはロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著だった。域内景気の先行き懸念は根強いが、ECBの金融緩和観測などが期待需要を高めたとみられる。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが508,940枚(前週比 ▲4,525枚)、ショートが124,783枚(+2,968枚)、ネットロングは384,157枚(▲7,493枚)、Brentが326,458枚(前週比+14,321枚)、ショートが84,219枚(▲3,797枚)、ネットロングは242,239枚(+18,118枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は下落後上昇。中国の生産者物価指数が前月から減速したことで、企業の景況感が悪化しているとの見方が強まったことが価格を押し下げたが、米ボルトン大統領補佐官の退任を受けて地政学的リスクへの懸念が後退、リスク資産が物色される流れにのり、価格は上昇した。

8月の中国の貿易統計では、精錬銅輸入は過去5年平均を下回る40万トンとなった。LME上海の裁定取引が可能であるが、それ以上に精錬キャパシティの拡大に伴う銅精鉱輸入増加の影響が大きかったようだ。

8月は7月水準から低下はしたものの、182万トン(前月207万トン)と高い水準を維持している。

銅の需要は年末の電線向け投資の加速やその他のインフラ整備の顕在化で一時的に強含むと予想される。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、米中貿易交渉が進捗するとの期待が高まっているうえ、香港、イタリア、英国の情勢不安が若干緩和したこと、FRBの追加緩和期待の高まりで投機の買戻しが入り、上昇余地を探る動きになると考える。

ただし、米欧中の経済統計の減速感は強く、実需面では価格が下押しされやすいことから上昇余地も限定されると考える。引き続き、世界の景気が(主に循環的に)下りのエスカレーターに乗っている状況に変わりはない。

この状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっていることは価格を下支え~押し上げることになると見る。

しかし、ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

ニッケルは2014年の規制開始後に着けた21,000ドルが1つのターゲットになるが、景気への懸念が払拭されているわけではないことから、仮にここまでの上昇があっても一時的なものにとどまると考える。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になると考える。

なお、アルミと錫にも上昇圧力がかかると考えるが、規制は2022年まで実施されない見込みであり、やや中期的な上げ要因である。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、中国の公共投資が顕在化する年後半か、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、大企業・中堅企業の景況感は悪化している(中小企業の景況感は金融緩和効果で若干改善)。新規受注/完成品在庫レシオにも低下圧力がかかっており、非鉄金属価格の下落要因に。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・8月30日付のLMEポジションは、まちまち。銅と亜鉛はロング・ショートとも増加したが、ショートの増加が大きかったため、ネット買い越し幅を縮小している。

アルミと錫はロングが減少、ショートが増加で明確に弱気なポジション取り。ただしショートの増加が大きく買戻し圧力が逆に強まる可能性。

鉛はロング・ショートとも減少したが、季節的な需要減少でロングの解消圧力が強い。

ニッケルはインドネシアの輸出規制前倒し報道を受けて、ロングが増加、ショートが減少している。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲79.4億ドル(前週▲73.4億ドル)と売り越し幅を拡大。売り越し額の増加率は+8.3%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲2,244千トン(▲1,980千トン)と売り越し幅を再び拡大した。鉛、錫、ニッケルはネット買い越しを維持。ネット売り越しの増加率は+13.3%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは高安まちまち、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品市場は上昇した。

中国の鉄鉱石輸入が増加したことで、需要が旺盛という見方と、在庫積み増し一巡後は輸入が減速するとの見方が交錯した。

中国は鉄鉱石の在庫積み増しを急いでおり、8月の輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

また、石炭に関しても輸入は過去5年の最高水準を上回っており、8月は3,300万トンとなった。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の需要減速観測が強まる中で下押し圧力がかかりやすい状況が続くと予想。

しかし、河北省、唐山市が鉄鋼生産者への規制緩和を決めたことや冬場の輸入規制などを懸念し鉄鉱石の輸入が再び加速していることから、底堅い推移になるとみる。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.9(前月47.9)と減速。在庫の減少で生産は50.1(48.5)と回復。

しかし新規受注は37.5(48.5)、輸出新規受注 49.5(47.8)と国内向けが急減速しており、完成品在庫は積み上がっている(完成品在庫43.7→46.7)。原材料在庫は▲4.3(0.7)と減少しているため、在庫積み増しの動きが見られる可能性は高い。

ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲43.5万トンの1,260.2万トン(過去5年平均1,039.7万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+145万トンの1億2,670万トン(過去5年平均1億1,559万トン)、在庫日数は▲0.6日の26.5日(過去5年平均 28.2日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は続落した。トランプ大統領がボルトン大統領補佐官を更迭(ツイッターでは辞任した、といっているが)したことで、中東をめぐる地政学的リスクが鎮静化するとの期待が高まったことが、価格を押し下げた。

金価格の上昇を受けて、「割安銘柄物色」の流れで急騰していた銀・プラチナも調整売りに押された。パラジウムは景気への楽観から上昇している。

【貴金属価格見通し】

金価格は中東の懸念が後退していること、米長期金利の上昇が顕著であることから一旦下値余地を試す動きになると考える。

ただし、北東アジアの地政学的リスク、英国のハードブレグジット懸念、米中対立の継続、香港デモはまだ継続する可能性が高いこと、といった政治不安を受けてリスク回避の動きは継続するとみられ、下値余地も限定されると考える。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、もっと言えば開催されることに関しても、「?」が付く中、引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

ボルトン大統領補佐官の辞任は多少の緩和要因になろうが、根本的には覇権争いであり短期的な緊張緩和にしかならないとみる。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が低下しており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっていることから、対金でさらに上昇すると予想される。

ただし、銀が通貨としての価値を有していたころの、過去の水準に金銀レシオが戻ることは難しいと考える。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、景気の先行き懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。

また、中国政府が自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示していることも、PGM価格の上昇に寄与しよう(ただし影響は限定)。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは7月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。今後は9月の会合での利下げ有無とその規模(▲50bpの可能性も?)。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉は難航しており、米中は相互に追加制裁発動を決定、目先の買い材料となっている。この交渉自体は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・ボルトン大統領補佐官の退任を受けて米国とイランの緊張が若干の緩和する可能性があることは、貴金属価格の下落要因に。

ただし米議会はイランに対しては強硬姿勢を維持しており、一旦落ち着くのは来年の大統領・議会選挙年にずれ込むと予想される。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性があること、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロングが増加、ショートが現象、リスク回避に伴うポジションテイクが加速している。銀もロングが増加、ショートが減少している。

・プラチナはロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著、パラジウムはロングが増加、ショートが現象している。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが365,385枚(前週比 +2,776枚)、ショートが64,838枚(▲933枚)、ネットロングは300,547枚(+3,709枚)、銀が104,977枚(+1,489枚)、ショートが42,852枚(▲784枚)、ネットロングは62,125枚(+2,273枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが57,877枚(前週比 +10,894枚)、ショートが24,718枚(+722枚)、ネットロングは33,159枚(+10,172枚)、パラジウムが14,383枚(+1,167枚)、ショートが3,312枚(▲99枚)、ネットロングは11,071枚(+1,266枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は上昇した。中国が貿易戦争の影響緩和のため、米国産農産品の輸入を拡大することで合意する、と一部で報道されたことが材料となった。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は現状水準でもみ合い推移すると考える。米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることや、足元、米国と中国の交渉が進捗するとの見方が強まっていることが買い材料となることから。

米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている(長期的には上昇の入り口か)。

小麦は例年通りだが必ず収穫時期には「足りる」ことになりそうだ。欧州の供給増加で下押し圧力が強まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・8月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ139億100万Bu(前月138億7,500万Bu)大豆 36億8,000万Bu(38億4,500万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億2,100万Bu)

・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億8,100万Bu(20億100万Bu)大豆 7億5,500万Bu(7億9,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロング・ショートとも減少、ネットロングは減少した。大豆はロングが増加、ショートが減少し、強気なポジションに転じた。米中交渉の進捗期待が材料となったようだ。

小麦はロングが減少、ショートが増加。欧州からの小麦供給増加観測が売り圧力を強めている。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが364,033枚(前週比 +4,776枚)、ショートが343,021枚(+22,708枚)、ネットロングは21,012枚(▲17,932枚)、大豆はロングが146,978枚(+1,190枚)、ショートが171,962枚(▲3,793枚)、ネットロングは▲24,984枚(+4,983枚)、小麦はロングが114,569枚(▲3,482枚)、ショートが114,633枚(+13,336枚)、ネットロングは▲64枚(▲16,818枚)

◆主要ニュース


・Q219日本実質GDP改定 前期比+0.3%(前期確定+0.5%)
 前期比年率+1.3%(+2.2%)
 GDPデフレータ 前年比+0.4%(+0.1%)
 民間消費支出 前期比+0.6%(+0.6%)
 民間住宅+0.1%(+0.8%)
 民間企業設備投資+0.2%(▲0.2%)
 公的需要+1.3%(+0.2%)

・8月日本 銀行貸出動向 銀行計 前年比+2.2%(前月+2.5%)、含信金 +2.1%(+2.3%)

・8月日本企業倒産 前年比▲2.30%(前月+14.24%)

・8月日本景気ウォッチャー調査 現状判断DI 42.8(前月41.2)、先行き判断DI 39.7(44.3)

・8月日本マネーストックM2 前年比+2.4%(前月+2.3%)、M3 前年比+2.0%(+2.0%)

・8月日本工作機械受注速報 前年比▲37.1%の883.47億円(前月▲33.0%の1,012.78億円)
 外需 ▲34.6%の509.99億円(▲28.2%の601.07億円)

・8月中国貿易収支 348.4億ドルの黒字(前月445.8億ドルの黒字)
 輸出総額 前年比▲1.0%(+3.3%)、輸入総額▲5.6%(▲5.3%)
 輸出年初来ベース
  対米国 前年比 ▲8.9%(▲7.8%)
  対欧州 +5.7(+6.1%)
  対日本 ▲1.0%(▲1.5%)
  対アセアン諸国 +9.4(+9.1%)
 輸入
  対米国 前年比 ▲27.5%(▲28.3%)
  対欧州 +1.2%(+2.3%)
  対日本 ▲7.7%(▲7.5%)
  対アセアン諸国 +1.2%(▲0.1%)

・8月中国消費者物価指数 前年比+2.8%(前月+2.8%)
 生産者物価指数▲0.8%(▲0.3%)

・7月独経常収支 221億ユーロの黒字(前月209億ユーロの黒字)
 貿易収支214億ユーロの黒字(166億ユーロの黒字)
 輸出 前月比+0.7%(▲0.1%)、輸入▲1.5%(+0.7%)

・9月ユーロ圏センティックス投資家信頼感 ▲11.1(前月▲13.7)

・7月米消費者信用残高 前月比+233億ドル(前月改定+138億ドル)
 回転信用+100億ドル(▲2億ドル)
 非回転信用+133億ドル(+140億ドル)

・8月米NFIB中小企業楽観指数 103.1(前月 103.3)

・7月米JOLT求人異動調査 7,217千人(前月改定 7,248千人)

・7月OECD景気先行指数
 OECD 99.0(前月 99.1)
 ユーロ圏 99.0(99.1)
 アジア 99.1(99.1)
 G7 98.9(99.0)
 日本 99.3(99.3)
 ドイツ 98.6(98.8)
 米国 98.7(98.9)
 中国 98.8(98.7)
 インド 99l8(99.9)
 ロシア 99.6(99.7)

・中国人民銀行、適格外国機関投資家(QFII)、人民元適格外国機関投資家(RQFII)の投資枠撤廃を発表。金融市場の開放を進める狙い。

・米トランプ大統領、ボルトン大統領補佐官を解任。

・北朝鮮、飛翔体を2発発射。米国と9月下旬から交渉を再開と発表直後に。

・イタリア政権、議会で信任。コンテ首相再稼働。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米在庫統計市場予想
 原油▲2,655KB(前週▲4,771KB)
 ガソリン▲857KB(▲2,396KB)
 ディスティレート▲509KB(▲2,538KB)
 稼働率▲0.55%(▲0.40%)

・API石油統計
 原油在庫▲7.23MB
 クッシング▲1.36MB
 ガソリン▲4.46MB
 ディスティレート+0.62MB

・8月中国天然ガス輸入 834万トン(前月789万トン)

・8月中国石炭輸入 3,295万(前月3,288.5万トン)、輸出 34万トン(66万トン)

・8月中国原油輸入 4,217万トン、1,007万バレル/日(前月4,104万トン、980万バレル/日)、輸出 NA(18万トン)
 精製石油製品輸入 209万トン(163万トン)、輸出 408万トン(549万トン)

※原油1トン=7.4バレルとして算出。石油製品は種類の内訳が不明のためバレル換算していない。

・IEA、2019年の原油需要見通しを前年比+100万バレルに下方修正。

・イラン、高性能遠心分離機を稼働。20%濃縮は見送り。

・サウジアラビア サルマン国王、ファリハエネルギー相を解任。ムハンマド皇太子の異母兄に当たるアブドルアジズ・ビン・サルマンをエネルギー相に指名。

・サウジアラビア サウジアラムコIPO、JPモルガンとゴールドマンを主幹事に指名。

・赤道ギニアエネルギー相(OPECメンバー)、「OPECがさらなる追加減産を行うには、原油価格が40~45ドルまで下落する必要がある。」

・DOE月報
 世界石油需要 Q119:100.3、Q219:100.3、Q319:101.3、Q419:102.3、2019:101.1
 非OPEC供給(含むNGLs) Q119:64.4、Q219:64.9、Q319:66.2、Q419:67.2、2019:65.7
 OPEC生産 Q119:35.8、Q219:35.4、Q319:35.2、Q419:35.1、2019:35.4

※需要見通し・供給見通しともに下方修正。北米は米国が減産の見込み(カナダは増産見込み)。

・8月DOE2019年石油価格見通し
 WTI 56.31ドル(前月59.58ドル)、2020年価格見通し56.5ドル(63ドル)
 Brent 63.39ドル(66.51ドル)、62.00(67.00)
 ガソリン 2.56ドル(2.65ドル)、2.63(2.76)
 ディーゼル 3.05ドル(3.10ドル)、3.16(3.28)
 灯油 2.95ドル(3.10ドル)、3.00(3.12)
 天然ガス 10.57ドル(10.53ドル)、10.55(10.73)

・イスラエル ネタニヤフ首相、「イランが密かに核開発のために実験をしていた新たな施設がある。」

【メタル】
・8月中国銅輸入 40万トン(前月 42万トン)
 銅鉱石・精鉱 182万トン(207万トン)
 アルミ(未加工品含む) 輸出 47万トン(49万トン)

・8月中国鉄鉱石輸入 9,485万トン(前月9,102万トン)

・シティ、「金はより長期にわたり上昇し、2,000ドルを目指すだろう。1~2年のうちに循環的な高値を付ける。地政学的リスクと世界景気のリセッションが金価格を支える公算。」

・ペルーの鉱山業界SNMP、「労働力の約5%がストライキを実施しているが生産に影響は出ていない。」

・アルコアCEO、「インドネシアのボーキサイト輸出規制が、世界のアルミ需給をバランスさせる可能性。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +18.61%/ ▲38.96%
2.欧州排出権 ( 排出権 )/ +6.84%/ +8.05%
3.CME木材 ( その他農産品 )/ +6.82%/ +15.91%
4.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +3.53%/ ▲3.44%
5.SHFニッケル ( ベースメタル )/ +2.79%/ +62.69%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.SHF 銀 ( 貴金属 )/ ▲4.00%/ +20.57%
69.ビットコイン ( その他 )/ ▲1.81%/ +173.61%
68.プラチナ ( 貴金属 )/ ▲1.67%/ +17.04%
67.LIFFEココア ( その他農産品 )/ ▲1.51%/ ▲7.76%
66.金 ( 貴金属 )/ ▲0.89%/ +15.85%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,909.43(+73.92)
S&P500 :2,979.39(+0.96)
日経平均株価 :21,392.10(+73.68)
ドル円 :107.54(+0.30)
ユーロ円 :118.76(+0.28)
米10年債利回り :1.73(+0.09)
独10年債利回り :▲0.55(+0.04)
日10年債利回り :▲0.22(+0.03)
中国10年債利回り :3.04(+0.02)
ビットコイン :10,052.99(▲184.90)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.73(▲0.26)
エネルギー :31.44(▲0.04)
ベースメタル :24.38(▲0.03)
貴金属 :23.66(+0.16)
穀物 :19.14(▲1.95)
その他農畜産品 :27.27(+0.14)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :34.22(+0.16)
Brent :27.54(▲4.16)
米天然ガス :31.04(+0.79)
米ガソリン :48.85(+0.05)
ICEガスオイル :28.65(▲2.21)
LME銅 :15.34(+0.1)
LMEアルミニウム :9.73(+0.02)
金 :15.66(+0.59)
プラチナ :26.23(+1.05)
トウモロコシ :27.44(▲4.94)
大豆 :15.66(+0.59)

【エネルギー】
WTI :57.40(▲0.45)
Brent :62.38(▲0.21)
Oman :61.48(▲0.32)
米ガソリン :159.08(+0.62)
米灯油 :193.12(+0.35)
ICEガスオイル :600.75(+8.50)
米天然ガス :2.58(▲0.01)
英天然ガス :37.28(+5.85)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :62.38(▲0.21)
SPO380cst :308.11(▲2.90)
SPOケロシン :77.69(+0.31)
SPOガスオイル :77.21(+0.33)
ICE ガスオイル :80.64(+1.14)
NYMEX灯油 :193.23(+0.14)

【貴金属】
金 :1485.78(▲13.35)
銀 :18.00(▲0.01)
プラチナ :931.26(▲15.83)
パラジウム :1560.48(+15.32)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,767(▲28:29C)
亜鉛 :2,296(▲10:2B)
鉛 :2,100(+25:4B)
アルミニウム :1,804(+8:28C)
ニッケル :18,000(+180:65B)
錫 :17,300(+130:50B)
コバルト :35,000(▲51)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5809.00(▲5.00)
亜鉛 :2343.00(+37.50)
鉛 :2090.00(▲7.00)
アルミニウム :1821.50(+21.50)
ニッケル :17950.00(▲150.00)
錫 :17425.00(+130.00)
バルチック海運指数 :2,422.00(▲40.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :91.62(▲0.39)
NYMEX鉄鉱石 :91.37(+0.14)
NYMEX原料炭スワップ先物 :146(▲1.00)
上海鉄筋直近限月 :3,781(+14)
上海鉄筋中心限月 :3,485(+38)
米鉄スクラップ :256(▲4.00)

【農産物】
大豆 :859.25(+14.25)
シカゴ大豆ミール :292.90(+4.40)
シカゴ大豆油 :28.38(+0.12)
マレーシア パーム油 :2133.00(+17.00)
シカゴ とうもろこし :348.50(+7.75)
シカゴ小麦 :484.50(+10.00)
シンガポールゴム :155.00(+1.50)
上海ゴム :11030.00(▲80.00)
砂糖 :10.88(▲0.04)
アラビカ :98.35(+3.35)
ロブスタ :1305.00(+23.00)
綿花 :59.50(+0.38)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :62.73(+0.13)
シカゴ生牛 :96.15(+1.95)
シカゴ飼育牛 :133.90(+1.08)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。