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欧米統計低迷で景気循環銘柄売られる
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年8月23日 第1593号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「欧米統計低迷で景気循環銘柄売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市況はエネルギーや非鉄金属などの景気循環系商品が売られる中、農畜産品セクターなどの非景気循環系商品が物色された。欧米の製造業PMIが低調な内容だったことで景気への懸念が強まったことが背景。

また、安全資産である金銀は米連銀総裁が利下げに否定的な発言をしたことで、水準を切り下げている。

直接市場への影響は限定されたが、韓国政府はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を決定、日韓の関係が決定的に悪化することとなった。

結果的に韓国は日米との同盟を棄て、中朝との同盟を選択したこととほぼ同義である。親北・半島統一を目指す文在寅大統領としては自身の目標達成に一歩近づいた、ともいえるが...

【本日の価格見通し総括】

本日は日本時間の11時から予定されているジャクソン・ホールタウンミーティングでのFRBパウエル議長の講演に注目が集まる。

昨日、フィラデルフィア連銀総裁とカンザスシティ連銀総裁が発言しているが、両者とも利下げについては否定的なスタンスである。

一方、パウエル議長はトランプ政権の意向に「比較的従順」だ。これは前回のFOMCで何の説明もなく債券の売却停止を1ヵ月早めたことでも明らかだ。

9月は▲50bpの利下げが行われる可能性が高いとみられているが、当然本日はその利下げ幅に関して言及があるとは思えない。しかし市場はほぼ確実と見られている9月の利下げはさておき、その先の利下げの可能性について言及があるかどうかにより注目するだろう。

ただ、本日の段階で追加利下げの可能性について言及する意味や、そのリスクを取る必要もないと考えられるため、勝手に市場がこれに失望してリスク資産価格が下落する可能性があるとみている。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

景気が減速局面にある可能性は高いが、この状況で英国のハードブレグジットの可能性が高まった。英ジョンソン首相は独メルケル首相と対談、30日以内にアイルランドのバックストップの代替案を出すことで合意した。

手法と指導力に問題があったもののメイ首相が2年かけてできなかったわけで、わずか1ヵ月で代替案が出せるとは考えられないし、その代替案を英下院が可決するとも思えない。

また、9月には最大野党の労働党がジョンソン首相の不信任案を提出するとも伝えられており、保守党内から造反議員がでれば可決される可能性もある。そうなった場合政治的な空白期間が発生するため、10月末のEU離脱がハードになる可能性は高い。

また、「ハードブレグジットを前提に」総選挙にジョンソン首相が打って出る可能性もあり得る。こうなると流石にEU側も3ヵ月や半年程度の期限延長に応じるかもしれない。

ただ、このような時間稼ぎに独・仏はもう飽き飽きしており、メインシナリオは引き続き無秩序離脱が11月に起きる、である。この場合、安全網整備が進んだため、リーマンショックのようなパニック的な相場下落にはならないと考えられるが、それでも景気循環系商品価格には下押し圧力がかかることになるだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商協議が再開されたが逆に、相互の制裁強化となってしまった。今後、仮に進捗があったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は「何が何でも10月末に離脱」としており、首相就任後の発言もハードブレグジットを前提としており、その可能性はさらに高まった(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

d【原油市場動向総括】

原油相場は上昇後下落した。欧州製造業PMIが市場予想よりも若干良かったことを受けて景気への懸念が減速、上昇していたが、米国時間に発表された米製造業PMIが50を下回ったことなどで取引後半に水準を切り下げた。

また、米連銀総裁が相次いで追加利下げに否定的な発言をしたことも、リスク資産価格の下押し要因となった。

【原油価格見通し】

原油価格は、景気減速懸念が強まっていることが実需面で価格を下押しするものの、各国の経済対策や金融緩和観測が価格を下支えすると考えられるため、現状水準でのもみ合いになると考える。

市場の注目は世界的な金融緩和動向に移っており、相場は金融相場に差し掛かっていると考える。今後は結果的に金融政策の価格への影響が大きくなり、価格への影響が無視できなくなると予想。

イラン問題の終息は、イラン・米国とも自身から歩み寄って解決するとは考えにくく、第三者の仲介が必要と考えられる。恐らく欧州かオマーンなどの仲介によって来年の米大統領選挙開始前後に問題が収束する、というのが「希望的観測を含めた」メインシナリオである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は下落した。特段目立った材料がない中、最大消費国である中国の景況感の減速やスポットLNG価格の低迷もあって水準を切り下げる動きが継続している。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンということもあり、貿易統計の内容を受けて一旦買戻しが入るものと考える。しかし、米中対立が深まっていること、LNG価格の大幅下落が需要面で価格を下押しするため、上昇余地も限定されると考える。

また、7月の中国石炭生産が過去5年の最高となる3億2,23万トンに達するなど、中国の国内供給が増加していること、中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げていること、中国の6大電力会社の石炭在庫も高水準であることを勘案すると、中国の石炭輸入が今後も増加するという展開は考え難い。

ただ、バルチック海運指数が再び上昇しており、価格が下落していることもあって石炭輸入の制限前の駆け込み需要の顕在化が価格を支える可能性はある。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中での減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・米国とイランの関係はこの20年で最悪の状態。両国の国力を減ずる戦争のリスクは依然低いとみるが、現状では開戦の可能性も完全に否定できない状態。

・米朝首脳会談が開催されたが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが増加、ショートが減少。米経済が思ったほど減速しておらず、今後金融緩和が政府の圧力で行われるとの見方が強まっていることが背景。

Brentはロングが減少、ショートが増加した。景気の先行き懸念とOPECの足並みの乱れを懸念したポジション取りとなっている。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが547,040枚(前週比 +6,116枚)、ショートが164,896枚(▲387枚)、ネットロングは382,144枚(+6,503枚)、Brentが309,056枚(前週比▲26,873枚)、ショートが82,289枚(+9,860枚)、ネットロングは226,767枚(▲36,733枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は下落した。欧州製造業PMIが市場予想を上回ったことは価格の上昇要因となったが依然として50を下回っていること、米製造業PMIも50を下回ったこと、米連銀総裁が利下げに否定的な発言をしたことが材料。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、最大消費国である中国のみならず、欧州、米国の経済統計悪化を受けて軟調な推移になると考える。しかし、投機の売り越しが拡大しており、金融緩和や財政出動などの経済対策への期待が高まった場合、買戻し圧力が高まるため、一時的に高騰する可能性はあると考える。

中国製造業PMIの改善は大企業に限られており、中堅・中小企業の景況感はまだ回復しておらず、世界の景気が(主に循環的に)下りのエスカレーターに乗る中で需要見通しが減速、経済対策期待はあるものの、対策の効果が永続的ではないと予想されることから、中期的にも価格は下値余地を探りやすい。

10月末の英国のEU離脱もハードなものになる可能性が高いことも、一時的に価格を押し下げよう。

再び持続的な上昇に転じるのは、中国の公共投資が顕在化する年後半か、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、中堅・中小企業の景況感は悪化している。ただし新規受注の増加と在庫の小幅な減少で、新規受注/完成品在庫レシオ、新規受注/原材料在庫レシオが小幅に上昇しており、非鉄金属価格の上昇要因に。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石輸出再開の可能性(2022年に実際に行われれば上昇要因に)。

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・8月16日付のLMEポジションは、まちまち。銅はロング・ショートとも減少したが、ロングの調整幅が大きくネット売り越し幅を拡大。

亜鉛はロング・ショートとも増加したがショートの積み上がりが大きく同様にネット売り越し幅を拡大した。

鉛・アルミはロング・ショートとも減少したが、ショートの買戻し圧力が強く、ネットロングは増加。

ニッケル・錫はロングが増加、ショートが減少しやや強気のポジション取りに。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲79.4億ドル(前週▲80.4億ドル)と売り越し幅を小幅に縮小。売り越し額の減少率は1.2%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲2,073千トン(前週▲2,073千トン)と売り越し幅を小幅に縮小した。鉛、錫以外はトン数ベースでネット売り越しのまま。ネット売り越しの減少率は0.9%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は横ばい、中国鉄鋼製品市場は上昇した。

目立った新規材料はなかったが、再び在庫積み増しの動きが見られていると考えられ、テクニカルな上昇と見られる。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は需要減速観測が強まる中で下押し圧力がかかりやすい状況が続くが、バルチック海運指数を見るに、再び鉄鋼原料の在庫積み増しの動きが見られるため一時的に強含む展開を予想する。

ただし中国の景気は減速しており、経済対策への期待はあるものの中期的には価格は下押しされると予想する。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは47.9(前月48.2)と悪化した。主に新規受注(国内向け)が減速したことによるもの。またバルチック海運指数の押し上げに寄与していた原材料在庫も水準が切り上がり、完成品在庫も増加基調にある。

ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%(1-6月期+6.0%)、7月+4.8%(前月+6.3%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元(1-6月期+5.8%の29兆9,100億元)、公的 +7.1%(+6.9%)、民間 +5.4%(+5.7%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元(1-6月期+10.9%の6兆1,609億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲23.4万トンの1,342.8万トン(過去5年平均1,018.8万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+65万トンの1億2,315万トン(過去5年平均1億1,688万トン)、在庫日数は+0.1日の26.0日(過去5年平均 29.9日)と例年の水準を下回った状態が続いている。

絶対水準の増加は続いているが、まだ在庫日数ベースでは例年を大きく下回っている。ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えしよう。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・供給懸念などを通じて大連取引所は建玉を積み増しながら、価格を切り上げており、先々の下落リスクは高まっている状況。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は乱高下した結果、水準を切り下げた。米連銀総裁が相次いで追加利下げに否定的な見方を示したことで長期金利が上昇、金は水準を切り下げる動きとなった。

PGMは上昇。金銀価格の下落はあったが、企業決算を受けて株価が上昇したことが材料となった。

【貴金属価格見通し】

金価格は高値圏での推移になると考える。世界景気の先行き懸念の強まりから長期金利が低い水準で推移し、期待インフレ率を上回る低下となり、実質金利が低下していることが背景。

また、北朝鮮のミサイル発射頻発や日韓の対立激化、イタリアの政情不安や、英国のハードブレグジット懸念といった欧州のリスク、米中対立の継続、香港デモの拡大を受けたリスク回避の動きは継続するとみられるため。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)の高止まりが金銀レシオを押し上げているため対金で割安に推移。

銀が通貨としての価値を有していたころの、過去の水準に金銀レシオが戻ることは難しいと考える。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合う一方、景気への懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは7月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。今後は9月の会合での利下げ有無とその規模(▲50bpも?)。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト期待(パラジウムの上昇要因・プラチナの下落要因)。ただし実際にシフトが起きるには相当の時間がかかる見込み。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

(特殊要因)

・米中通商交渉は難航しており、米国は中国に対して追加制裁を発動、目先の買い材料となっている。また、この交渉は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・米国とイランの緊張はイランによるスパイ処刑やミサイル発射実験など、再び高まっている。開戦の可能性がなくなったわけではなく、対立が継続する以上は安全資産需要を高める。

・欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進。それに伴うEU懐疑論の高まりによる域内の政情不安定化。

・英国のEU離脱がハードになる可能性があること、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロング・ショートとも減少したが利益確定の動きとみられ、ロングの減少幅が大きかった。

銀はロングが減少、ショートが増加した。COMEX在庫が再び増加に転じていることがショートを増加させた。

・プラチナはロング・ショートとも増加、パラジウムはロング・ショートとも減少している。」

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが346,223枚(前週比 ▲4,335枚)、ショートが56,133枚(▲1,880枚)、ネットロングは290,090枚(▲2,455枚)、銀が97,520枚(▲8,514枚)、ショートが58,251枚(+2,049枚)、ネットロングは39,269枚(▲10,563枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが46,105枚(前週比 +1,894枚)、ショートが24,429枚(+2,162枚)、ネットロングは21,676枚(▲268枚)、パラジウムが13,795枚(▲1,102枚)、ショートが4,624枚(▲700枚)、ネットロングは9,171枚(▲402枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。作況の悪化と中国の米国産農産品輸入停止の綱引きとなっている。クロップツアーではアイオワの中東部の収穫が平年を下回る見通しが示された。

なお、中国が米国産大豆を小規模(今年出荷向け9,589トン、来年向け6万6,000トン)購入していたことが明らかになった。輸入停止を宣言した後だったため若干のサプライズだったが、中国の大豆在庫水準が低下しているため、背に腹は代えられない、ということであろう。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は現状水準でもみ合い推移すると考える。米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることや、中国の米国に対する農産品禁輸措置によって需給緩和観測が強まるため。

米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている(長期的には上昇の入り口か)。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・8月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ139億100万Bu(前月138億7,500万Bu)大豆 36億8,000万Bu(38億4,500万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億2,100万Bu)

・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億8,100万Bu(20億100万Bu)大豆 7億5,500万Bu(7億9,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億Bu)

・米緩和観測に伴う実質金利の低下に伴うドル安の進行は、シカゴ穀物の輸出競争力を改善し、需給面で価格の上昇要因に。

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は終息に向かっているが、より、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが減少、ショートは増加で供給懸念は後退。大豆はロングが増加、ショートが減少。

小麦はトウモロコシが軟調な中、ロングが減少し、ショートもトウモロコシと同様増加した。総じて供給懸念は以前よりも後退している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが415,025枚(前週比 ▲9,322枚)、ショートが253,386枚(+50,659枚)、ネットロングは161,639枚(▲59,981枚)、大豆はロングが151,720枚(+5,765枚)、ショートが169,367枚(▲2,065枚)、ネットロングは▲17,647枚(+7,830枚)、小麦はロングが118,406枚(▲2,482枚)、ショートが102,091枚(+2,663枚)、ネットロングは16,315枚(▲5,145枚)

◆本日のMRA's Eye


「むしろ考えるべき原油価格上昇リスク-後編」

イランと米国の対立の落としどころは予測が難しいが、それ以上に現在考えるべきは、2014年のOPECショック以降の価格急落と価格低迷を受けて、世界的に上流部門への開発投資がそれほど行われていない点である。実際、開発に用いられる掘削リグの稼働は、中東地区でさほど増加していない。

前回のMRA's Eyeでのコメント通り、原油価格の動向を決めるのは基本的には需要であり、中国の次に世界経済のけん引役として期待されるインドが需要の極端に増加する人口ボーナス期入りしていることを考えると、インドの需要が顕在化した時に十分な供給を確保できるかどうか微妙だからだ。

今後、再生可能エネルギーやLNGといった原油の代替エネルギーの普及もあるだろうが、それでも安価で保存や輸送といった取り扱いが容易な原油由来の液体燃料が今後、少なくとも10年のスパンで用いられなくなるという可能性は低く、依然として燃料の中心に位置づけられると弊社は考えている。

そのため、インドの需要が顕在化した場合、原油供給が不足する可能性は低くない。

米国のシェールオイルなどは掘削から生産までそれほど時間がかからないが、大規模な供給を可能にする在来型の油田の開発は、探鉱から掘削、生産が開始されるまで10年単位の時間がかかる。すなわち、急速に増加する需要に即時に対応できない、ということだ。

中国の需要が増加した時に原油価格が高騰したのはまさにこの影響で、1990年代に上流部門が低迷したため増加する中国の需要に対応できなかったことによる。「爆食」によって上昇した、との解説も多いが供給が十分でなく、人口ボーナスが2010年頃にピークを迎えることが分かっていたため、資源を爆買いして時間を買わざるを得なかった、という表現の方がより適切だろうか。

インドの人口の規模を考えると、現在516万バレル/日の石油需要(BP統計に基づく。国内需要、航空・船舶向け需要、バイオガソリンや石炭やLNGの派生品需要を含む需要合計)が、中国(1,353万バレル/日)、に比肩する水準まで増加する可能性は高い。

この場合、800万バレル程度の需要増加となるが、これはほぼサウジアラビア1国の輸出量に匹敵する。また、あまり語られていないがサウジアラビアも人口ボーナス期入りしており、国内の石油需要は372万バレル/日に達している。

人口が少ないため爆発的な増加にはならないと見られるが、2050年の人口オーナス期入りまで需要が増加する可能性は高く、原油輸出能力が低下する可能性も十分に考えられる。世界景気の先行き懸念で足元弱含みしている原油価格であるが、中期・長期の視点で見た場合にはむしろ上昇リスクを警戒するべきタイミングなのではないだろうか。

◆主要ニュース


・8月日本製造業PMI速報 49.5(前月改定 49.4)、サービス業 53.4(前月改定 51.8)、コンポジット 51.7(51.2)

・6月日本全産業活動指数 前月比▲0.8%(前月+0.5%)

・7月日本工作機械受注改定 前年比▲33.0%の1,012.78億円(前月▲37.9%の989.28億円)
 外需 ▲28.2%の601.07億円(▲36.4%の612.28億円)

・8月独製造業PMI速報 43.6(前月改定 43.2)、サービス業 54.4(54.5)、コンポジット 51.4(50.9)

・8月ユーロ圏製造業PMI速報 47.0(前月改定 46.5)、サービス業 53.4(53.2)、コンポジット 51.8(51.5)

・8月ユーロ圏消費者信頼感速報 ▲7.1(前月改定 ▲6.6)

・米週間新規失業保険申請件数 209件(前週221千件)、失業保険継続受給者数 1,674千人(1,728千人)

・8月米製造業PMI速報 49.9(前月改定 50.4)、サービス業 50.9(53.0)、コンポジット 50.9(52.6)

・7月米景気先行指標総合指数 前月比 +0.5%(前月改定▲0.1%)

・8月カンザスシティ連銀製造業活動 ▲6(前月 ▲6.6)

・韓国政府、GSOMIA継続停止を日本に通告。米ポンペオ国務長官は文在寅政権に対して「強い懸念と失望」を表明。

・仏マクロン首相、「英国のEU離脱の現行案を修正するにしても、大きなものにはならない。再延期はない。」

・カンザスシティ連銀ジョージ総裁(投票権あり・タカ派)、「景気減速示唆する兆候がなければ緩和は必要ない。」

・フィラデルフィア連銀ハーカー総裁(投票権なし・中間派)、「現時点では追加利下げは様子見。」

・ECB議事要旨、「インフレ目標を達成する能力が疑問視されるとの懸念から、景気刺激に向けた新たな金融政策を打ち出すことを話し合った。」

・中国、米国産大豆を小規模購入。

・中国外務省、「米国は誤った行動是正を。追加関税強硬ならば報復。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 2,797BCF(前週比+59BCF)
 東部 660BCF(+26BCF)
 中西部 760BCF(+31BCF)
 山間部 168BCF(+4BCF)
 太平洋地区274BCF(+2BCF)
 南中央 935BCF(▲4BCF)

【メタル】
・ザンビア ムスクワ鉱山大臣、「ヴェダンタとの交渉は投資家からの評価が得られるよう友好的な話し合いを望む。」

・アントファガスタ、「2021年の淡水化プラントの完成前、2020年にチリの干ばつが銅生産に影響する可能性がある。」

・WBMS、1-6月鉛需給 ▲191千トンの供給不足。

・6月末日本鉛バッテリー国内在庫 前年比+31%の2万2,679トン。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME生牛 ( 畜産品 )/ +2.24%/ ▲15.89%
2.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +1.76%/ +9.83%
3.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ +1.67%/ ▲3.74%
4.パラジウム ( 貴金属 )/ +1.12%/ +17.95%
5.CBT小麦 ( 穀物 )/ +1.03%/ ▲7.15%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.TGE小豆 ( 穀物 )/ ▲4.66%/ +0.85%
69.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲4.31%/ ▲49.84%
68.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲2.65%/ +8.06%
67.LME亜鉛 3M ( ベースメタル )/ ▲2.06%/ ▲8.80%
66.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.73%/ ▲4.07%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,252.24(+49.51)
S&P500 :2,922.95(▲1.48)
日経平均株価 :20,628.01(+9.44)
ドル円 :106.44(▲0.18)
ユーロ円 :117.94(▲0.25)
米10年債利回り :1.61(+0.02)
独10年債利回り :▲0.64(+0.03)
日10年債利回り :▲0.24(±0.0)
中国10年債利回り :3.06(▲0.00)
ビットコイン :10,182.76(+27.57)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.74(▲0.1)
エネルギー :35.68(▲0.1)
ベースメタル :18.10(▲0.92)
貴金属 :19.84(▲0.19)
穀物 :22.96(▲0.06)
その他農畜産品 :27.63(+0.27)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :47.82(+0.02)
Brent :43.86(▲0.04)
米天然ガス :36.24(▲0.44)
米ガソリン :44.48(▲0.37)
ICEガスオイル :31.12(+0.26)
LME銅 :12.78(▲0.28)
LMEアルミニウム :8.73(+0.21)
金 :16.79(▲0.2)
プラチナ :14.07(▲0.31)
トウモロコシ :35.33(+0.11)
大豆 :16.79(▲0.2)

【エネルギー】
WTI :55.39(▲0.29)
Brent :60.01(▲0.29)
Oman :60.61(▲0.15)
米ガソリン :166.76(▲2.62)
米灯油 :184.11(▲1.62)
ICEガスオイル :564.00(▲8.00)
米天然ガス :2.15(▲0.02)
英天然ガス :30.63(▲1.38)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :60.01(▲0.29)
SPO380cst :317.15(+6.22)
SPOケロシン :74.42(▲0.69)
SPOガスオイル :73.74(▲0.73)
ICE ガスオイル :75.70(▲1.07)
NYMEX灯油 :184.82(▲0.67)

【貴金属】
金 :1498.06(▲4.59)
銀 :17.04(▲0.08)
プラチナ :858.28(+5.48)
パラジウム :1488.23(+16.42)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,691(▲34:22.5C)
亜鉛 :2,247(▲9:0B)
鉛 :2,066(▲25:2.5B)
アルミニウム :1,767(▲15:27.5C)
ニッケル :15,710(▲30:70B)
錫 :15,900(▲260:0B)
コバルト :32,273(▲5)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5695.00(▲34.00)
亜鉛 :2238.00(▲47.00)
鉛 :2065.50(▲10.00)
アルミニウム :1767.00(▲11.50)
ニッケル :15630.00(▲140.00)
錫 :16150.00(▲55.00)
バルチック海運指数 :2,061.00(+2.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :91.26(+0.83)
NYMEX鉄鉱石 :92.73(+0.72)
NYMEX原料炭スワップ先物 :154(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,744(+18)
上海鉄筋中心限月 :3,687(+20)
米鉄スクラップ :280(▲6.00)

【農産物】
大豆 :856.00(▲4.50)
シカゴ大豆ミール :293.70(▲1.00)
シカゴ大豆油 :28.54(▲0.20)
マレーシア パーム油 :2201.00(+38.00)
シカゴ とうもろこし :363.25(+0.75)
シカゴ小麦 :467.25(+4.75)
シンガポールゴム :150.80(+0.70)
上海ゴム :10365.00(▲25.00)
砂糖 :11.58(+0.19)
アラビカ :93.50(+0.65)
ロブスタ :1293.00(▲4.00)
綿花 :58.87(▲1.00)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :62.30(▲1.00)
シカゴ生牛 :104.98(+2.30)
シカゴ飼育牛 :138.40(+1.03)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。