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原油供給不安後退と景気への懸念で総じて軟調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年9月18日 第1605号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「原油供給不安後退と景気への懸念で総じて軟調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、欧米時間の原油価格上昇を受けて東京エネルギーが上昇、その他の農産品、貴金属が上昇したもののそれ以外の商品は軒並み水準を切り下げる動きとなった。

この数日、市場のドライバーだったサウジアラビアの供給途絶問題は、昨晩、サウジアラビアのアブドルアジズ エネルギー相が「月内に攻撃前の水準回復を目指す」「(原油の在庫を取り崩して供給するため)原油の輸出には影響が出ない」と発言したことで、原油の供給懸念が急速に後退。

エネルギー価格が急速に水準を切り下げたことで関連銘柄(穀物など)が下落した。

ただし、サウジアラビアの生産能力の修復が完了したわけではなく、計画通りに修復が進まない可能性もあるため依然として原油価格の下支え要因になると考えられる。

また、改めて中国の経済統計の悪さが意識され、非鉄金属や鉄鋼原料価格なども軒並み水準を切り下げている。

【本日の価格見通し総括】

本日は何と言ってもFOMCに注目が集まっている(非鉄金属などは時間的に織り込めず、明日の材料)。今のところ市場は▲25bpの利下げを想定しているが、それ以上に注目されているのは、今後の方向性だろう。

今のところ市場は年内(9月を含めて)2回の利下げを想定している。この追加の2回目の利下げが否定されるようであれば、材料出尽くしで長期金利が上昇し、インフレ資産価格の下落要因となるだろう。

本日はFRBパウエル議長の発言に注目したい。

なお、サウジアラビア問題の金融政策への影響に関しては、FOMCメンバーはサウジアラビアへの攻撃の前に金利予測を提出しており、今回のFOMCでその見通しを変更することは慎重になると考えられる。

足元、サウジアラビア問題は発生直後ほどの過度の懸念は後退している。しかし仮に原油価格の上昇が続けば、セオリー通りならば利上げ、ということになるだろう。

しかし、景気減速下での原油価格高騰は景気減速につながるため、今回の場合では利下げ要因になり得ると考えられる。ただ、これは明確な供給懸念が発生している原油価格の高騰につながるため、当局は慎重にならざるを得ない。

結果、原油価格の高騰の影響は「リスク要因であるが、その金融政策への影響は現在では中立」と判断して当面は様子見になると考える。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

サウジアラビアの問題ですっかり後ろに追いやられてしまった中国の重要統計だが、週初に発表された固定資産投資や工業生産などは、予想を下回る非常に厳しい内容だった。

1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

ストック需要の指標である固定資産投資も前年比+5.5%(+5.7%)、公的セクター+7.1%(+7.1%)、民間セクター+4.9%(+5.4%)とやはり減速した。

固定資産投資に占める民間セクターの比重は大きいため、この減速のインパクトは小さくない。これらは中国政府の景気刺激のための金融緩和が、さほど効果をもたらしていないことを意味している。

つまり、金融緩和をしても、1.資金が調達できない、2.需要がないため資金需要が存在しない、3.1.2.の両方、といった状況に中国経済が陥っている可能性を示唆している、ということだ。

比較的「操作し難い」とされる中国の電力消費量の前年比伸び率も+2.9%と猛暑だったにも関わらず伸びが減速している。このことも中国の実態経済が悪化していることを示唆している。

足元、米中の貿易交渉には一定の進捗があるのでは、との期待が高まっているが正直どうなるかわからない。結局、財政出動などの「実弾」を投入せざるを得ない状況に、中国は追い込まれていると考えられる。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は、相互が制裁強化を決定、さらに関係が悪化した。今後仮に進捗があったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は下落した。ドローン攻撃で生産能力が570万バレル減少していたが、ロイターの報道で数日中に棄損した設備の7割を復旧し、9月末までに完全復帰を目指す、と報じられたことで急速に供給懸念が後退したため。

ただし、サウジアラビアの生産能力の修復が完了したわけではなく、計画通りに修復が進まない可能性もあるため依然として原油価格の下支え要因になると考えられる。

【原油価格見通し】

原油価格はサウジアラビアの供給途絶長期化への過剰な懸念がこうたいしたことから、下落余地を探る動きになると考える。

ただし、修復を目指すとしているが予定通りに修理が完了するかどうかは不透明であること、米政府は金融緩和による景気下支えを強くFRBに対して要望しており、利下げによる金融面での支援効果も期待されるため、やはり下値も堅い。

また、サウジアラビアに攻撃を行ったのが、イランである可能性も排除できず、サウジアラビアがイランに対して報復するシナリオも可能性は低いがリスクシナリオのままである。

ただ、イランハメネイ師は「米国といかなるレベルでの協議も行わない」と発言しており、イラン・米国の首脳会談による問題の解決期待は後退した。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は下落した。冷房のピークシーズンを終了したこと、週初に発表された中国の経済統計が悪化したことで、同国向けの需要が減少するとの見方が広がったことが材料。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンの終了と天然ガス価格の下落、中国統計の減速を受けて低水準を維持する見込みだが、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。

上昇していたバルチック海運指数は再び下落に転じている。これは中国の石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化していたが、ピークを迎えた可能性があることを示唆するもの。石炭輸入は通常は冬場が最盛期であるが、年後半には下落に転じよう。

8月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,160万トンと7月以降の高水準を維持、中国の国内供給も増加。中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設が攻撃され、570万バレルの供給が途絶した。ただし9月末までに修復する見込みであり、足元の供給懸念は後退。

しかし、今のところ慎重な姿勢を維持しているサウジアラビアがイランに対して報復する可能性も残されており、イラン・サウジアラビアの戦争となった場合、原油価格の上昇要因に(発生の可能性は10%もないと考えられる)。

・米朝交渉が9月下旬から再開見込みであるが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTI・Brentともロングが増加、ショートが減少している。景気の先行きを楽観する動きと、原油の増産ペースが鈍化していることが材料か。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが527,579枚(前週比 +18,639枚)、ショートが99,374枚(▲25,409枚)、ネットロングは428,205枚(+44,048枚)、Brentが364,217枚(前週比+37,759枚)、ショートが70,339枚(▲13,880枚)、ネットロングは293,878枚(+51,639枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は下落した。週初に発表された中国の経済統計が悪化、同国の景気減速懸念が強まっていることが引き続き価格を下押ししている状況。

ただし、欧州時間に発表された独ZEW景況感指数のうち、期待指数が▲22.5(市場予想▲38.0、前月▲44.1)と予想外の改善となったこと、FOMCでの緩和期待を受けたドル安進行が一定の下支え効果をもたらした。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、最大消費国である中国の経済統計の悪化を受けて、需要の減速観測が強まることから、一旦下値余地を探る動きになると考えられる。

この状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっていることは価格を下支え~押し上げることになると見る。

しかし、ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後を参考にすれば20,000ドルを伺う動きになると見るが、世界的な景気の減速もあって、仮にここまでの上昇があっても一時的なものにとどまると考える。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるとみる。

なお、中東情勢不安でアルミの輸送に懸念が出る可能性があることは、アルミ価格の押し上げ要因に。ただしまだ顕在化はしていない。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、大企業・中堅企業の景況感は悪化している(中小企業の景況感は金融緩和効果で若干改善)。新規受注/完成品在庫レシオにも低下圧力がかかっており、非鉄金属価格の下落要因に。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月6日付のLMEポジションは、錫を除くすべての非鉄金属は積み上がってきたショートの巻き戻しの動きが鮮明になっている。

その中で、需要見通しが後退している亜鉛や鉛、アルミ、ニッケルは同時にロングの減少も観測されたため、結果、鉛とニッケル以外はネットロングを積み上げる形となった。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲72.4億ドル(前週 ▲79.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は8.8%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲2,004千トン(▲2,244千トン)と売り越し幅を縮小した。鉛、錫、ニッケルはネット買い越しを維持。ネット売り越しの減少率は+10.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品市場は高安まちまちとなった。

週初に発表された中国の経済統計の悪化を受けて、同国向けの需要が減速するとの見方が強まっていることが背景。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の需要減速観測が強まる中で下押し圧力がかかりやすい状況が続くと予想。

しかし、河北省、唐山市が鉄鋼生産者への規制緩和を決めたことや冬場の輸入規制への懸念、引き続き鉄鉱石生産は過去5年の最低水準を維持していることから鉄鉱石の輸入が再び加速、価格を下支えするとみる。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.9(前月47.9)と減速。在庫の減少で生産は50.1(48.5)と回復。

しかし新規受注は37.5(48.5)、輸出新規受注 49.5(47.8)と国内向けが急減速しており、完成品在庫は積み上がっている(完成品在庫43.7→46.7)。原材料在庫は▲4.3(0.7)と減少しているため、在庫積み増しの動きが見られる可能性は高い。

ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲56.8万トンの1,203.4万トン(過去5年平均1,046.8万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲180万トンの1億2,490万トン(過去5年平均1億1,531万トン)、在庫日数は▲0.4日の26.2日(過去5年平均 28.1日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は上昇した。開催中のFOMCでの利下げが確実視される中、急上昇してきた長期金利が調整で低下したこと、中東情勢不安は継続していること、イタリアで再び政局不安が意識されたことが買いを誘った。プラチナも買戻しで上昇。

パラジウムはGMのストライキなど、自動車販売の減速の可能性が高まる中で売られていたが、引けにかけてのドル安進行が下値を支えた。

【貴金属価格見通し】

金価格は足元、低下したと期待されていた地政学的リスクが、中東や英国、イタリアを中心に再び意識され始めていることや、FOMCで利下げと利下げの継続方針が示されるとの見方から、高値圏を維持することになると予想する。

中東における最悪シナリオは、イランとサウジアラビアの武力衝突だが、これは現時点では発生可能性の低いリスクシナリオとの位置づけ(10%もないとみる)。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、もっと言えば開催されることに関しても、「?」が付く中、引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が再び低下を始めており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、景気の先行き懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。

しかし、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは7月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。今後は9月の会合での利下げ有無とその規模(▲50bpの可能性も?)。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていることは、目先の売り材料となっている。しかし、この交渉自体は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアに対するイランの攻撃(と米・サウジは発表)を受けて中東での武力衝突の可能性が排除できなくなっていることは、金銀価格の上昇要因。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性が高いこと、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロング・ショートとも減少。地政学的リスクの後退でリスク回避ポジションの解消が進んだ。

・プラチナ・パラジウムは総じてネットロングを増加させており、リスク回避ポジションの巻き戻しの逆の影響を受けた。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが334,114枚(前週比 ▲31,271枚)、ショートが64,389枚(▲449枚)、ネットロングは269,725枚(▲30,822枚)、銀が100,413枚(▲4,564枚)、ショートが40,182枚(▲2,670枚)、ネットロングは60,231枚(▲1,894枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが58,545枚(前週比 +668枚)、ショートが23,626枚(▲1,092枚)、ネットロングは34,919枚(+1,760枚)、パラジウムが15,118枚(+735枚)、ショートが3,497枚(+185枚)、ネットロングは11,621枚(+550枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は下落した。サウジアラビアの石油施設攻撃で急騰し、それにつれる形で水準を切り上げていたが、サウジアラビア政府が月内に設備の修復を終える、としたことで供給懸念が後退、原油価格が下落したことが材料となった(詳しくは本日のMRA's Eyeをご参照下さい)。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は下落すると考える。この数日の価格上昇要因だった原油価格が供給懸念の後退で下落していることが背景。

また、米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることや、中国の米国に対する農産品への課税強化方針に変化がないこともシカゴ需給を緩和させるため、上値も重いと考える。

米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている(長期的には上昇の入り口か)。

小麦は例年通りだが必ず収穫時期には「足りる」ことになりそうだ。欧州の供給増加で下押し圧力が強まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・9月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ137億9,900万Bu(前月139億100万Bu)大豆 36億3,300万Bu(36億8,000万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億8,000万Bu)

・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億9,000万Bu(21億8,100万Bu)大豆 6億4,000万Bu(7億5,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億1,400万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロング・ショートとも増加してネットロングは減少した。大豆はロングが減少、ショートが増加し、弱気なポジションに転じた。米中交渉の進捗期待がやや後退したため。小麦はロングが増加、ショートが減少。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが378,327枚(前週比 +14,294枚)、ショートが385,805枚(+42,784枚)、ネットロングは▲7,478枚(▲28,490枚)、大豆はロングが135,730枚(▲11,248枚)、ショートが182,357枚(+10,395枚)、ネットロングは▲46,627枚(▲21,643枚)、小麦はロングが121,056枚(+6,487枚)、ショートが111,727枚(▲2,906枚)、ネットロングは9,329枚(+9,393枚)

◆本日のMRA's Eye


「サウジアラビアのドローン攻撃のトウモロコシ価格への影響」

シカゴのトウモロコシ価格は、北米の作柄の悪さから価格が上昇してもおかしくなさそうな環境にあるものの、価格はこの10年の低水準での推移となっている。

2019-2020年の米国の生産は3億5,052万トン(前年比▲1,577万トン)と大幅に減少する見込みであるが、この数年、豊作が続いたため2018-2019年のトウモロコシ期末在庫は5,996万トンと、在庫率ベースではこの2005-2006年来の最高水準である16.7%まで上昇しているため、不作の影響はあるものの在庫取り崩しや輸入も含めれば供給にそれほど大きな問題はない、とみられていることが影響しているようだ。

今後、トウモロコシ価格が、供給面を材料に上昇するならば、2009年~2013年にかけてみられた、エルニーニョ現象発生後のラニーニャ現象の長期化を受けて異常気象が供給に顕著な懸念を生じさせる場合が考えられる。

シカゴトウモロコシ価格に対する説明力が高い、米国の需給率(需要÷供給)は2019-2020年は86.6%と前年比+1.3%に上昇する見込みであり、この水準を元にすると簡単な回帰分析の結果は、トウモロコシ価格が355セント/ブッシェル程度が妥当となり、9月13日時点の価格355セントとぴったり整合性が取れていた。つまり、今の米農務省の需給見通しを前提にすれば市場はこれを過大評価も、過小評価もしていないということである。

しかし、直帰のサウジアラビアのニュースの影響で、この関係性が変化した可能性がある。供給面ではなく需要面が材料になる可能性が出てきたためだ。

イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派がサウジアラビアの重要な原油処理施設に対してドローン攻撃を行い、同国の生産能力の半分が失われてしまい、エネルギー価格が原油のみならず、ガソリン、エタノールとも急騰したためである。競合燃料であるガソリン価格の上昇、それにつれる形でエタノール価格も上昇したため、トウモロコシのエタノール向け需要が増加する、とみられたからである。

トウモロコシ価格とガソリン価格の間には高い相関性が確認されていた。しかし、この関係性は2013年頃から崩れ、この数年はトウモロコシ価格とガソリン価格の間の相関性はほぼなくなっていた。

これは上述の通り、ラニーニャ現象の影響で世界的にトウモロコシが不作となり価格が上昇したが、その後順調に生産が増加してトウモロコシの需給バランスが大きく緩和したためである。

しかし、仮に原油やガソリン価格の高騰が続き、エタノール向けの需要が増加する可能性が高まれば、価格は上昇することになるだろう。週明け月曜日(9月16日)からのトウモロコシ価格の上昇は、これを受けてのものである。

直近の報道ではサウジアラビアの生産は月内に回復すると見込まれている。ただし、それに遅れが出た場合や、サウジアラビアが何らかの報復をイランに行う場合などによって、原油価格の上昇が続くようであれば、トウモロコシ価格は足元の需給見通し以上に価格が上昇する可能性があると見ている。

◆主要ニュース


・8月日本首都圏マンション販売 前年比+21.1%の1,819戸(前月▲35.3%の1,932戸)

・1-8月期中国工業生産 前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)
 公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)

・1-8月期中国小売売上高 前年比+8.2%の26兆2,179億元(1-7月期+8.3%の22兆8,283億元)
 8月+7.5%の3兆3,896億元(前月+7.6%の3兆3,073億元)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)

・8月中国失業率 5.2%(前月5.3%)

・8月中国新築住宅価格 前月比+0.58%(+0.59%)

・8月インド貿易収支 ▲134億5,000万ドルの赤字(前月▲134億3,000万ドルの赤字)
 輸出 前年比▲6.1%(+2.3%)、輸入 ▲13.5%(▲10.4%)

・8月インド卸売物価指数 前年比+1.08%(前月+1.08%)

・8月独卸売物価指数 前月比▲1.1%(前月▲0.1%)、前年比▲0.8%(▲0.3%)

・7月ユーロ圏貿易収支(季節調整済) 190億ユーロの黒字(前月 177億ユーロの黒字)
 調整前 248億ユーロの黒字(206億ユーロの黒字)

・9月ZEW独景況感調査期待指数 ▲19.9(前月▲13.5)
 現況指数 ▲22.5(▲44.1)
 ユーロ圏期待指数 ▲22.4(▲43.6)

・8月米輸入物価 前月比 ▲0.5%(前月+0.1%)、前年比▲2.0%(▲1.9%)
 輸出物価 前月比▲0.6%(+0.2%)、前年比▲1.4%(▲0.9%)

・9月米ミシガン大学消費者マインド指数速報 92.0(前月89.8)
 現況指数 106.9(105.3)
 先行指数 82.4(79.9)
 1年期待インフレ率 2.8%(2.7%)
 5年期待インフレ率 2.3%(2.6%)

・8月米鉱工業生産 前月比+0.6%(前月改定▲0.1%)、設備稼働率 77.9%(77.5%)

・9月米NAHB住宅市場指数 68(前月改定 67)

・米トランプ大統領、「北朝鮮にはいかない。まだ準備が整っていない。」

・イタリア レンツィ元首相、与党民主党から離党、新党を立ち上げへ。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・イエメン フーシ派、サウジアラビアのアブカイクを含む2施設を攻撃、570万バレルの生産が途絶。

・ロイター、「サウジアラビア、失われた生産能力の7割を近く回復へ、2~3週間でフル生産に戻る。」

・サウジアラムコ、「10月上旬を予定していた原油出荷の一部を同月の遅い時期にすると通知した。」

・イラン ハメネイ師、「米国といかなるレベルの交渉も行うつもりはない。」

・米国、イラン内のミサイル発射場所を特定。

・トロピカルストーム、「イメルダ」、ヒューストンに進行。

・米トランプ大統領、「現時点で戦略備蓄を使う必要はないが、必要があれば利用する用意がある。」

・DOE米在庫統計市場予想
 原油▲2,534KB(前週▲6,912KB)
 ガソリン▲569KB(▲682KB)
 ディスティレート+370KB(2,704KB)
 稼働率▲0.34%(+0.30%)

・API石油統計
 原油在庫+0.6MB、クッシング▲0.9MB
 ガソリン+1.6MB
 ディスティレート+2.0MB

【メタル】
・日本製鉄、「機密の設備停止で他社代替も検討。」

・中国アルミ8大消費地在庫、前週比▲34,000トンの972,000トン。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.TCMガソリン ( エネルギー )/ +10.63%/ +26.12%
2.TCM灯油 ( エネルギー )/ +8.69%/ +13.75%
3.TCM原油 ( エネルギー )/ +7.72%/ +5.11%
4.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +5.13%/ +10.43%
5.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ +4.64%/ +0.87%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲11.54%/ ▲42.51%
69.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲6.48%/ +19.98%
68.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲5.66%/ +30.68%
67.DME Oman ( エネルギー )/ ▲5.60%/ +19.79%
66.TGE小豆 ( 穀物 )/ ▲4.84%/ ▲3.10%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,110.80(+33.98)
S&P500 :3,005.69(+7.73)
日経平均株価 :22,001.32(+13.03)
ドル円 :108.13(+0.01)
ユーロ円 :119.74(+0.80)
米10年債利回り :1.81(▲0.04)
独10年債利回り :▲0.47(+0.01)
日10年債利回り :▲0.15(+0.00)
中国10年債利回り :3.10(+0.01)
ビットコイン :10,259.05(+43.18)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.18(+0.46)
エネルギー :47.58(+2.5)
ベースメタル :25.91(+0.72)
貴金属 :23.98(▲0.14)
穀物 :20.02(▲0.61)
その他農畜産品 :25.53(+0.12)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :62.05(+4.58)
Brent :61.48(+7.16)
米天然ガス :30.87(▲2.39)
米ガソリン :64.83(+2.74)
ICEガスオイル :48.11(+2.86)
LME銅 :17.16(+1.49)
LMEアルミニウム :11.33(+1.04)
金 :18.46(▲0.79)
プラチナ :26.17(▲0.13)
トウモロコシ :26.41(▲0.01)
大豆 :18.46(▲0.79)

【エネルギー】
WTI :59.34(▲3.56)
Brent :64.55(▲4.47)
Oman :64.10(▲3.80)
米ガソリン :167.51(▲7.73)
米灯油 :198.96(▲9.42)
ICEガスオイル :620.00(▲17.25)
米天然ガス :2.67(▲0.01)
英天然ガス :35.11(▲4.58)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :64.55(▲4.47)
SPO380cst :416.64(▲2.02)
SPOケロシン :79.84(▲2.99)
SPOガスオイル :78.64(▲3.32)
ICE ガスオイル :83.22(▲2.32)
NYMEX灯油 :198.29(▲4.06)

【貴金属】
金 :1501.76(+3.33)
銀 :18.00(+0.15)
プラチナ :940.59(+3.10)
パラジウム :1600.71(▲5.48)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,797(▲111:35C)
亜鉛 :2,344(▲48:0.5B)
鉛 :2,069(▲45:13C)
アルミニウム :1,779(▲26:32.5C)
ニッケル :16,950(▲255:50B)
錫 :16,740(▲15:30C)
コバルト :36,123(+155)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5815.50(▲39.50)
亜鉛 :2344.50(▲11.50)
鉛 :2058.50(▲39.50)
アルミニウム :1793.00(+5.50)
ニッケル :17045.00(▲250.00)
錫 :16805.00(▲205.00)
バルチック海運指数 :2,311.00(▲1.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :94.57(▲0.83)
NYMEX鉄鉱石 :94.03(▲0.34)
NYMEX原料炭スワップ先物 :144(▲2.00)
上海鉄筋直近限月 :3,827(+24)
上海鉄筋中心限月 :3,540(▲13)
米鉄スクラップ :休場( - )

【農産物】
大豆 :893.75(▲6.25)
シカゴ大豆ミール :294.10(▲1.10)
シカゴ大豆油 :29.85(▲0.29)
マレーシア パーム油 :2213.00(+108.00)
シカゴ とうもろこし :368.00(▲6.00)
シカゴ小麦 :484.25(▲4.50)
シンガポールゴム :151.10(▲1.50)
上海ゴム :11205.00(+90.00)
砂糖 :10.94(▲0.15)
アラビカ :96.85(▲3.95)
ロブスタ :1296.00(▲15.00)
綿花 :60.12(▲1.47)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :62.10(▲1.53)
シカゴ生牛 :99.35(+1.35)
シカゴ飼育牛 :139.18(+2.63)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。