伊再度の政局不安で景気循環銘柄売られる
- MRA商品市場レポート for PRO
2019年9月2日 第1597号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「伊再度の政局不安で景気循環銘柄売られる」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はその他の農産品や株が上昇したが、景気循環系商品は結局売られることとなった。米中通商戦争の進捗期待が価格を押し上げたものの、イタリアの政局不安が再び意識されたことに伴うドル高や、ミシガン大学指数の改定値が大幅な下方修正となったことで、米国の3連休を控えた調整売りに押された形。
急騰したのは欧州天然ガス。メキシコ湾で発生したハリケーン「ドリアン」の影響で供給が減少するとの懸念が強まったことが背景。
また、大きく水準を切り上げたのはLMEニッケル。インドネシアの未処理鉱石輸出規制強化を受けた、供給懸念が価格を大きく押し上げることとなった。
【本日の価格見通し総括】
週明け月曜日は米国主要市場が休場ということもあって様子見気分が強く方向感に欠ける展開が予想される。
ただし、週末に発表された中国の製造業PMIが49.5（市場予想49.6、前月49.7）と減速していることを考えると、景気循環銘柄価格には下押し圧力がかかる展開になると予想される。
後は不規則に発せられる要人発言が引き続きポイントとなるが、こればかりははっきりしたことが言えない。
【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
週末は、再びイタリアの政局が相場を混乱させた。とりあえず米国と中国の貿易交渉に関しては「打ち方止め（本当に一時的）」となったため、市場の安心感が広がっていたのだが、五つ星運動の党首が約束を反故にする発言をしたたことが要因である。
市場では連立交渉が決裂し、イタリアが総選挙に追い込まれ政局が混乱（支持率が高い極右「同盟」が躍進するリスクする可能性がある。
そもそも五つ星運動は政権与党で中道左派の民主党を攻撃して現在の地位を勝ち取ったことから、両者が合意するのは難しいのではとの見方があったが、このリスクが早くも顕在化した形。
場合によると元首相のベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアが「第三勢力」として五つ星運動と民主党を取り持つかもしれないが、先行きは非常に不透明である。
【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
（マクロ要因）
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速（価格下落要因）。
・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ（+3.3%→+3.2%）ている。2020年は+3.5%（▲0.1%）に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。
・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料にFRBは利下げ方向に舵を切っている。
・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因（Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている）。
※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。
・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。
（特殊要因）
・米中通商交渉は、相互が制裁強化を決定、さらに関係が悪化した。今後仮に進捗があったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、その間世界経済がさらに減速する場合（下落要因）。
・欧州の政治混乱（伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など）によるリスク回避の動きの強まり（下落要因）。
・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大（下落要因）
・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク（下落要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（下落要因）。
・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり（下落要因）。
（投機・投資要因）
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
【原油市場動向総括】
原油相場は上昇後下落した。米中交渉への期待が相場を支え価格を押し上げたが、米国時間に発表されたミシガン大学指数の改定値が速報から下方修正されたことを受けて景況感への懸念が台頭、米国の3連休も控えて手じまい売りが強まった。
ハリケーン「ドリアン」はフロリダ半島を直撃する見通しで、引き続き天然ガスや原油供給途絶への懸念材料となっている。
【原油価格見通し】
原油価格は、景気減速懸念が強まっていることが実需面で価格を下押しするものの、各国の経済対策や金融緩和観測が価格を下支えすると考えられるため、現状水準でのもみ合いになると考える。
市場の注目は世界的な金融緩和動向に移っており、相場は金融相場に差し掛かっていると見ている。今後は結果的に金融政策の価格への影響が大きくなり、価格への影響が無視できなくなると予想。
イラン問題の終息は、イラン・米国とも自身から歩み寄って解決するとは考えにくく、第三者の仲介が必要と考えられる。
ある意味予想通りだが、仏マクロン大統領が米・イランの橋渡しに意欲を見せている。そもそもトランプ大統領はイラン攻撃に反対とみられ、一部報道は安倍首相にも仲介を打診したとも報じている。時機を見て両国の会談が開催されることになるだろう。
イラン問題の終息は供給懸念を後退させ、価格の下落要因となるが現状それほど供給リスクが織り込まれているわけではないため、むしろこの問題の解決が域内景気の安定につながると判断され、価格の上昇要因となるとみている。
【石炭市場動向総括】
石炭先物市場は小幅に上昇した。米中協議の進捗期待でリスク資産が物色されて上昇する中、水準を小幅に切り上げた。しかし、最大消費国である中国の景況感の減速や、スポットLNG価格が引き続き低迷していることから低水準での推移が続いている。
【石炭価格見通し】
石炭価格はピークシーズンの終了と天然ガス価格の下落で軟調地合いを維持するものの、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。
足元、バルチック海運指数が再び上昇しているが、これは石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化しているためと考えられる。
しかし、昨年と同様輸入が制限される見通しであることから上昇余地も限定されると考える。
7月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,289万トンに達し、中国の国内供給も増加、中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。
【価格変動要因の整理】
（マクロ要因）
・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。
・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。
・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺（世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか）。
・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因（石炭）。
・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる（石炭）。
・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。
（特殊要因）
・米国とイランの関係はこの20年で最悪の状態。両国の国力を減ずる戦争のリスクは依然低いとみるが、現状では開戦の可能性も完全に否定できない状態。
・米朝首脳会談が開催されたが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。
（投機・投資要因）
・WTIはロングが減少、ショートが増加している。景気の先行き懸念と米石油統計で原油生産が増加したことが影響したと考えられる。
Brentはロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著だった。域内景気の先行き懸念は根強いが、ECBの金融緩和観測などが期待需要を高めたとみられる。
・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが513,465枚(前週比 ▲15,504枚)、ショートが121,815枚(+7,481枚)、ネットロングは391,650枚(▲22,985枚)、Brentが312,137枚(前週比+15,018枚)、ショートが88,016枚(+11,096枚)、ネットロングは224,121枚(+3,922枚)
---≪LME非鉄金属≫---
【非鉄金属市場動向総括】
LME非鉄金属価格は高安まちまちとなった。銅や亜鉛は中国景気の先行き不安が米中協議の進捗期待に勝り、米国時間のミシガン大学指数改定値の悪化もあって水準を切り下げた。
一方ニッケルはインドネシア政府が今年の年末から未処理鉱石の輸出規制を開始する、との見方から爆謄、錫も同様に規制対象になるのではとの思惑から連れ高となった（詳しくは本日のMRA's Eyeをご参照ください）。
【非鉄金属価格見通し】
非鉄金属価格は、週末発表された中国の製造業PMIが市場予想を上回る減速となった。新規受注の小幅減速と完成品在庫の増加（原材料在庫は減少）が確認されており、新規受注在庫レシオには低下圧力がかかる公算で、非鉄金属価格の下押し要因に。
ただし、米中の交渉進捗期待や欧州不安の後退で一時的に投機の買戻しが入る余地はあり、下落幅も限定されると考える。
しかし、最大消費国である中国のみならず、欧州、米国の経済統計は悪化している。
中国製造業PMIは、大企業・中堅企業で減速しており状況は好ましくない。中小企業の景況感が若干上向いているのはシャドーバンキングを含む中小企業対策の影響と見られるが、それでも閾値の50は下回っており、状況は良好といえない。
引き続き、世界の景気が（主に循環的に）下りのエスカレーターに乗る中で需要見通しが減速、経済対策期待はあるものの、対策の効果が永続的ではないと予想されることから、中期的にも価格は下値余地を探りやすい。
10月末の英国のEU離脱も無秩序なものになる可能性が高いことも、一時的に価格を押し下げよう。
再び持続的な上昇に転じるのは、中国の公共投資が顕在化する年後半か、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。
【価格変動要因の整理】
（マクロ要因）
・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、大企業・中堅企業の景況感は悪化している（中小企業の景況感は金融緩和効果で若干改善）。新規受注/完成品在庫レシオにも低下圧力がかかっており、非鉄金属価格の下落要因に。
・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%（1-6月期+6.0%）、7月+4.8%（前月+6.3%）と減速（フロー需要の減速＝価格下落要因）。
・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元（1-6月期+5.8%の29兆9,100億元）、公的 +7.1%（+6.9%）、民間 +5.4%（+5.7%）とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい（ストック需要の減速＝価格下落要因）
・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元（1-6月期+10.9%の6兆1,609億元）と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。
・環境規制の強化で特殊需要が増加する（軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台）、蓄電池としての鉛、コバルトなど）
・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。
・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。
・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。
・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。
・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加（中長期的な要因）。
（特殊要因）
・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。
・銅の生産減少観測（環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア）、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少（アルミやニッケルなどに波及する可能性）。
ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。
インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開の可能性（2022年とされていたが、2019年12月に実施の予定）。
・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合（下落要因）
・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性（下落要因）。
（投機・投資要因）
・8月23日付のLMEポジションは、まちまち。銅はロング・ショートとも減少したが、ロングの調整幅が大きくネット売り越し幅を拡大。
亜鉛はロング・ショートとも減少したがショートの減少が大きく、ネット買い越し幅を拡大した。
アルミはロング・ショートとも減少したが、ロングの積み増し圧力が強く、ネットロングは増加。
ニッケル・鉛はロングが増加、ショートが減少しやや強気のポジション取りに。
投機筋のLME＋CME銅ネット売り越し金額は▲73.4億ドル（前週▲79.4億ドル）と売り越し幅を小幅に縮小。売り越し額の減少率は▲1.2%。
買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,980千トン（前週▲2,073千トン）と売り越し幅を小幅に縮小した。鉛、錫、ニッケルはネット買い越しに復帰した。ネット売り越しの減少率は▲4.5%。
---≪鉄鋼原料≫---
【鉄鋼原料市場動向総括】
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップはまちまち、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品市場はまちまちとなった。
特段新規材料がない中、鉄鉱石と鉄鋼製品はまちまちだったが、石炭は下期に向けて輸入が制限される見込みであり、恐らく駆け込み需要が顕在化したものとみられる。
【鉄鋼原料価格見通し】
鉄鉱石価格は中国の需要減速観測が強まる中で下押し圧力がかかりやすい状況が続くが、バルチック海運指数を見るに一時的ではあるが鉄鋼原料の在庫積み増しの動きが見られるため底堅い推移になると予想する。
ただし中国の景気は減速しており、経済対策への期待はあるものの中期的には価格は下押しされると予想する。
【価格変動要因の整理】
（マクロ要因）
・直近の中国鉄鋼業PMIは47.9（前月48.2）と悪化した。主に新規受注（国内向け）が減速したことによるもの。またバルチック海運指数の押し上げに寄与していた原材料在庫も水準が切り上がり、完成品在庫も増加基調にある。
ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。
・1-7月期の中国工業生産は前年比+5.8%（1-6月期+6.0%）、7月+4.8%（前月+6.3%）と減速（フロー需要の減速＝価格下落要因）。
・1-7月期の中国固定資産投資は前年比+5.7%の34兆8,892億元（1-6月期+5.8%の29兆9,100億元）、公的 +7.1%（+6.9%）、民間 +5.4%（+5.7%）とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい（ストック需要の減速＝価格下落要因）
・1-7月期中国不動産開発投資は前年比+10.6%の7兆2,843億元（1-6月期+10.9%の6兆1,609億元）と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向が強く、特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。
・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲22万トンの1,303.7万トン（過去5年平均1,029.1万トン）と例年を大きく上回っている。
中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+150万トンの1億2,465万トン（過去5年平均1億1,607万トン）、在庫日数は+0.3日の26.3日（過去5年平均 29.7日）と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えしよう。
・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。
・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。
（特殊要因）
・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。
・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合（自社・他社ともにあり得る）、価格の上昇要因に。
ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。
（投機・投資要因）
・供給懸念などを通じて大連取引所は建玉を積み増しながら、価格を切り上げており、先々の下落リスクは高まっている状況。
---≪貴金属≫---
【貴金属市場動向総括】
金価格は下落した。イタリアの政局不安が後退していたものの、五つ星運動と民主党の連立がやはり難航するのでは、との報道を受けてリスク回避の姿勢が強まったものの、それ以上にドル高・ユーロ安が進んだため、結局前日比マイナスで引けた。銀は金銀レシオの水準訂正で前日比プラスで引けた。
PGMは金銀が底堅い推移となり、株価が底買い推移となったため、水準を切り上げる動きとなった。
【貴金属価格見通し】
金価格は高値圏での推移になると考える。世界景気の先行き懸念の強まりから長期金利が低い水準で推移し、期待インフレ率を上回る低下となっているため実質金利に低下圧力がかかることが背景。
また、北朝鮮のミサイル発射頻発や日韓の対立激化、英国のハードブレグジット懸念といった欧州のリスク、米中対立の継続、香港デモの拡大を受けたリスク回避の動きは継続するとみられるため。
銀価格は金銀在庫レシオ（銀在庫÷金在庫）が急速に低下しており、金銀レシオの低下を肯定する状況になっていることから、対金でさらに上昇すると予想される。
ただし、銀が通貨としての価値を有していたころの、過去の水準に金銀レシオが戻ることは難しいと考える。
PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、景気の先行き懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。
また、中国政府が自動車購入にかかわる規制を一部緩和する、と報じられていることもPGM価格の上昇に寄与しよう（ただし影響は限定）。
【価格変動要因の整理】
（マクロ要因）
・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは7月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。今後は9月の会合での利下げ有無とその規模（▲50bpの可能性も？）。
・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下（金銀価格の上昇要因）。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。
・世界的な自動車販売の減速（米欧中）による、自動車向け排ガス触媒需要の減少（PGM）。
・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト期待（パラジウムの上昇要因・プラチナの下落要因）。ただし実際にシフトが起きるには相当の時間がかかる見込み。
・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に（プラチナ）。
（特殊要因）
・米中通商交渉は難航しており、米中は相互に追加制裁発動を決定、目先の買い材料となっている。この交渉自体は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、長期化の見込み（価格の下支え要因）。
・米国とイランの緊張は若干の緩和が見られている。そもそもトランプ大統領が戦争には後ろ向きであり、議会が休会であることもあって融和姿勢が強まっている。
ただし米議会はイランに対しては強硬姿勢を維持しており、収束するのは来年の大統領・議会選挙年にずれ込むと予想される。
・イタリアの政局・財政不安。
・英国のEU離脱がハードになる可能性があること、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。
（投機・投資要因）
・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク（銀価格の上昇要因）。
・金はロングが増加、ショートも増加、リスク回避に伴うポジションテイクが加速している一方、割高感からショートを取る市場参加者も増えてきた。銀はロングが増加、ショートが減少、ネットロングは増加している。
・プラチナはロングが増加、ショートが減少、パラジウムはロング・ショートとも減少している。
・直近の投機筋のポジションは、金はロングが362,609枚(前週比 +10,315枚)、ショートが65,771枚(+13,470枚)、ネットロングは296,838枚(▲3,155枚)、銀が103,488枚(+7,501枚)、ショートが43,636枚(▲5,637枚)、ネットロングは59,852枚(+13,138枚)
・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが46,983枚(前週比 +1,329枚)、ショートが23,996枚(▲2,043枚)、ネットロングは22,987枚(+3,372枚)、パラジウムが13,216枚(▲516枚)、ショートが3,411枚(▲497枚)、ネットロングは9,805枚(▲19枚)
---≪農産品≫---
【穀物市場動向総括】
シカゴ穀物市場は大豆が小幅上昇したが、トウモロコシと小麦はドル高の進行や豊作観測で水準を切り下げた。
【穀物価格見通し】
シカゴ穀物価格は現状水準でもみ合い推移すると考える。米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることや、中国の米国に対する農産品禁輸措置によって需給緩和観測が強まるため。
米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている（長期的には上昇の入り口か）。
【価格変動要因の整理】
（マクロ要因）
・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。
・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。
・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。
・最終確定作付け面積動向（トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい）トウモロコシ 9,170万エーカー（市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー）大豆 8,004万エーカー（8,468万エーカー、8,920万エーカー）小麦 4,561万エーカー（4,561万エーカー、4,780万エーカー）
・8月の米需給報告の生産見通し
トウモロコシ139億100万Bu（前月138億7,500万Bu）大豆 36億8,000万Bu（38億4,500万Bu）小麦 19億8,000万Bu（19億2,100万Bu）
・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億8,100万Bu（20億100万Bu）大豆 7億5,500万Bu（7億9,500万Bu）小麦 10億1,400万Bu（10億Bu）
（特殊要因）
・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い（価格の下落要因）。
・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。
・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因（逆に終息すれば上昇要因）。
（投機・投資要因）
・トウモロコシはロング・ショートとも減少、ネットロングは減少した。大豆はロングが減少、ショートが増加し、明確に弱気なポジション取りに。小麦はロングが増加、ショートが減少した。
・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが359,257枚(前週比 ▲56,456枚)、ショートが320,313枚(▲1,316枚)、ネットロングは38,944枚(▲55,140枚)、大豆はロングが145,788枚(▲7,259枚)、ショートが175,755枚(+968枚)、ネットロングは▲29,967枚(▲8,227枚)、小麦はロングが118,051枚(+5,094枚)、ショートが101,297枚(▲3,903枚)、ネットロングは16,754枚(+8,997枚)
◆本日のMRA's Eye
「ニッケル価格急騰」
週末のニッケル価格は急騰し、3ヵ月先渡し価格は一時、18,135ドルを付けた。インドネシア政府がニッケルの未処理鉱石の輸出規制を早める、と報道されていたが今年の年末から規制を再開する、と報じられたことが材料となった。詳細については月曜日に公表する、とされている。
前回、2012年に同様の鉱石輸出規制導入方針が示され、2014年から実際に鉱石輸出の規制が開始された。この時の値動きは、まず規制発表からニッケル価格が上昇したが、その後、景気の減速観測の影響が大きく水準を切り下げた。
その後、生産者がインドネシアに処理工場の建設を加速、中国のニッケル銑鉄輸入が増加する中で精錬ニッケル輸入が減少したが、2014年の規制導入以降は精錬ニッケル輸入が増加、価格も一時的に上昇したが、結局は景気の流れに抗えず水準を切り下げた。
今回と前回の違いは「助走期間があるかないか」である。前回は2年の助走期間があったが、今回は3ヵ月程度しかない。普通に考えて供給が足りるとは考え難く、供給面でニッケル価格の上昇要因となる。
月曜日にならないと規制の詳細がわからないが、鉱石の品位が平均で1.3%程度で海外販売が完全に規制された場合、直近12ヵ月の実績を基にすると、単純計算で30万トン近いニッケル純分が市場から失われることになる。
現在、MBのデータベースを基準にすればニッケルは▲6万5,000トン程度の供給不足であるが、劇的に需給環境が変化することになる。
現在、供給面で明確な材料がある商品は顕著に価格が上昇する（ほかの商品があまり新しい材料がない）こともあり、2014年に着けた21,625ドル（3ヵ月先渡し）まで上昇する、というパニック的な買いが入ってもおかしくない状況。
この状況において、他国も資源ナショナリズム的な動きを強めれば、さらにニッケルの価格は上昇することになるだろう。週末の価格上昇はこれを純粋に評価したものといえる。詳細は月曜日の発表を待たねばならない。
とはいえ、世界の景気減速で需要自体が減速していること、前回もインドネシアからほとんどニッケル鉱石が輸出されなくなっても、景気の減速やNPIの供給増加で最終的に価格は下落に転じていること、最大消費国である中国のニッケル港湾在庫の水準も高いことから、しばらくはアップサイドが強く意識されるものの、早晩下落に転じるものと考えている。
◆主要ニュース
・7月日本鉱工業生産速報 前月比+1.3%（前月改定▲3.3%）、前年比+0.7%（▲3.8%）
出荷+2.6%（▲4.0%）、+1.8%（▲4.9%）
在庫▲0.3%（+0.4%）、+2.4%（+3.0%）
・7月日本失業率 2.2%（前月2.3%）。有効求人倍率 1.59倍（1.61倍）
・8月東京消費者物価指数 前年比+0.6%（前月+0.9%）
除く生鮮+0.7%（+0.9%）
除く生鮮エネルギー+0.7%（+0.8%）
・7月日本小売売上高 前年比▲2.0%（前月+0.5%）、前月比▲2.3%（±0.0%）
・7月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲4.8%（前月▲0.5%）
・6月日本自動車生産 前年▲1.5%の810,188台（前月+9.3%の792,919台）
乗用車▲1.0%の696,692台（+9.4%の676,
トラック▲4.1%の104,242台（+9.0%の106,
バス▲12.9%の9,254台（+6.6%の10,180台）
・7月日本住宅着工戸数 前年比▲1.3%の91.0万戸（前月+0.3%の92.2万戸）
・7月日本建設工事受注 前年比+26.9%（前月▲4.2%）
・7月独小売売上高 前月比 ▲2.2（前月+3.0%）、前年比+4.4%（▲1.6%）
・8月ユーロ圏消費者物価指数 前年比+1.0%（+1.1%）、コア指数 +0.9%（+0.9%）
・Q219インドGDP 前年比+5.0%（前期+5.8%）
・7月インド財政収支 1兆1,555億ルピーの赤字（前月▲6,589億8,000万ルピーの赤字）
・7月米個人所得 前月比 +0.1%（前月+0.5%）
個人支出+0.6%（+0.3%）、実質支出+0.4%（+0.
PCEデフレータ 前月比+0.2%（+0.1%）、前年比+1.4%（+1.3%
コアデフレータ 前月比+0.2%（+0.2%）、前年比+1.6%（+1.6%
貯蓄率 7.7%（8.0%）
・8月シカゴ購買部協会指数 50.4（前月 44.4）
・8月米ミシガン大学消費者マインド指数改定 89.8（速報比▲2.3、前月98.4）
現況指数 105.3（▲1.9、110.7）
先行指数 79.9（▲2.4、90.5）
1年期待インフレ率 2.7%（±0.0%、2.6%）
5年期待インフレ率 2.6%（±0.0%、2.5%）
・米トランプ政権、中国に対する制裁第4弾、
・中国政府、香港のデモ隊の5大要求（改正案撤回、抗議デモに関して調査する独立委員会の設置、完全に民主的な選挙の実現、抗議を暴動とした認定の取り消し、抗議者の逮捕取り下げ）を拒否。
・北朝鮮 崔善姫外務次官、「米国はこれ以上の北朝鮮の忍耐を試すべきではない。米国との対話の期待は薄れつつある。」
・8月中国製造業PMI 49.5（前月49.7）
生産 51.9（52.1）
新規受注 49.7（49.8）
輸出新規受注 47.2（46.9）
受注残 44.8（44.7）
輸入 46.7（47.48）
完成品在庫 47.8（47.0）
原材料在庫 47.5（48.0）
雇用 46.9（47.1）
・8月中国非製造業PMI 53.8（前月53.7）。新規受注 50.1（50.4）、新規輸出 50.3（48.4）、受注残 44.1（44.4）、在庫 47.0（45.5）、雇用 48.9（48.7）
・イタリア左派五つ星運動ディマイオ党首、「中道左派の民主党との連立は、一連の政策課題で一致することが条件になる。」
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 2,857BCF(前週比+60BCF)
東部 682BCF（+22BCF)
中西部 790BCF(+30BCF)
山間部 173BCF（+5BCF）
太平洋地区278BCF(+4BCF)
南中央 934BCF（▲1BCF)
・IAEA、「
・ハリケーン「ドリアン」、カテゴリー４のハリケーンとなり、フロリダ半島に上陸の可能性。
・米ポンペオ国務長官、「英国が解放したイランのタンカー、シリアのタルトゥースに向かっている確かな情報を入手した。」
・サウジアラムコ、規制が厳しい（テロ支援者制裁法（
【メタル】
・インドネシア、ニッケル未処理鉱石輸出制限を今年の年末から実施の見込み。
・コデルコCEO、「
・ハイドロ、アルノルテ精錬所の再開を画策。・コデルコCEO、「H119のコデルコの精錬銅生産は71万トン（
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +9.84%/ ▲45.91%
2.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ +9.11%/ +68.20%
3.パラジウム ( 貴金属 )/ +3.93%/ +21.54%
4.LME錫 3M ( ベースメタル )/ +3.01%/ ▲16.47%
5.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.51%/ ▲7.44%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ ▲4.58%/ ▲11.05%
69.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲4.23%/ +21.89%
68.CBT小麦 ( 穀物 )/ ▲3.94%/ ▲10.33%
67.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲3.87%/ ▲19.70%
66.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲2.84%/ +21.34%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,403.28(+41.03)
S&P500 :2,926.46(+1.88)
日経平均株価 :20,704.37(+243.44)
ドル円 :106.28(▲0.24)
ユーロ円 :116.72(▲1.06)
米10年債利回り :1.50(+0.00)
独10年債利回り :▲0.70(▲0.01)
日10年債利回り :▲0.27(+0.02)
中国10年債利回り :3.05(+0.02)
ビットコイン :9,626.18(+100.15)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.14(+0.41)
エネルギー :30.45(+0.12)
ベースメタル :19.93(+2.31)
貴金属 :19.35(+0.59)
穀物 :22.72(▲0.26)
その他農畜産品 :27.80(▲0.04)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :38.73(▲0.04)
Brent :34.86(▲0.8)
米天然ガス :30.25(▲1.23)
米ガソリン :37.61(+2.05)
ICEガスオイル :31.59(+0.31)
LME銅 :13.43(▲0.05)
LMEアルミニウム :8.43(▲0.67)
金 :16.02(▲0.05)
プラチナ :18.67(▲0.13)
トウモロコシ :33.73(▲0.94)
大豆 :16.02(▲0.05)
【エネルギー】
WTI :55.10(▲1.61)
Brent :60.43(▲0.65)
Oman :60.22(+0.24)
米ガソリン :161.34(▲7.13)
米灯油 :182.82(▲3.58)
ICEガスオイル :561.00(▲10.75)
米天然ガス :2.29(▲0.01)
英天然ガス :33.03(+2.96)
【石油製品（直近限月のスワップ）】
Brent :60.43(▲0.65)
SPO380cst :323.50(▲13.65)
SPOケロシン :74.08(▲1.31)
SPOガスオイル :73.80(▲1.24)
ICE ガスオイル :75.30(▲1.44)
NYMEX灯油 :183.52(▲1.46)
【貴金属】
金 :1520.38(▲7.25)
銀 :18.38(+0.11)
プラチナ :933.76(+16.66)
パラジウム :1533.56(+57.96)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :5,696(▲43:18C)
亜鉛 :2,241(▲34:5B)
鉛 :2,043(▲21:4C)
アルミニウム :1,742(▲1:29C)
ニッケル :17,800(+1,525:60B)
錫 :15,850(+90:50C)
コバルト :32,235(±0.0)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :5652.00(▲54.50)
亜鉛 :2220.00(▲35.50)
鉛 :2028.50(▲25.50)
アルミニウム :1757.00(+3.00)
ニッケル :17905.00(+1495.00)
錫 :16255.00(+475.00)
バルチック海運指数 :2,378.00(+101.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR青島） :休場( - )
SGX鉄鉱石 :90.91(+0.12)
NYMEX鉄鉱石 :90.91(▲0.25)
NYMEX原料炭スワップ先物 :156.13(+2.13)
上海鉄筋直近限月 :3,625(▲7)
上海鉄筋中心限月 :3,318(+14)
米鉄スクラップ :274(+4.00)
【農産物】
大豆 :857.00(+0.75)
シカゴ大豆ミール :289.30(▲2.70)
シカゴ大豆油 :28.64(+0.27)
マレーシア パーム油 :2168.00(+13.00)
シカゴ とうもろこし :358.00(▲1.75)
シカゴ小麦 :451.25(▲18.50)
シンガポールゴム :149.00(+0.80)
上海ゴム :10625.00(+50.00)
砂糖 :11.14(▲0.07)
アラビカ :93.60(+1.70)
ロブスタ :1312.00(+12.00)
綿花 :59.05(+0.17)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :63.53(▲1.38)
シカゴ生牛 :105.00(▲0.65)
シカゴ飼育牛 :132.40(▲6.35)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。