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統計減速とFOMCを受けて引けにかけて下落
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年8月1日 第1583号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「統計減速とFOMCを受けて引けにかけて下落」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は総じて軟調な推移となった。中国の製造業PMIが閾値の50を下回ったことや、米中通商交渉で目立った進捗がなかったこと、シカゴPMIの大幅な悪化、FOMCでの利下げが予想の下限にとどまったことが背景。

最も上昇したのは気温上昇が懸念される欧州天然ガスで、その他、景気に連動しないその他農産品などが物色された。

【本日の価格見通し総括】

本日は昨日のFOMCでの決定が「市場の期待ほどではなかった」ことでドル高が進行すると予想されるため、ドル建て資産価格には下押し圧力がかかる展開が予想される。

予定されている材料としては米ISM製造業指数に特に注目している。市場予想は52.0(前月51.7)と改善予想であり、予想通りであれば景気循環銘柄価格の上昇要因となる。

しかし、昨日発表されたシカゴPMIは44.0(市場予想51.0、前月49.7)と急減速しており、予想外にISM指数が悪化する可能性はあり得る。

また、苦境が続く中国の景況感を図る上で重要な手がかり材料の1つである財新製造業PMI(市場予想49.5、前月49.4)にも注目している。

昨日発表の中国製造業PMIは中堅・中小企業の景況感はむしろ悪化しており、規模の小さい企業を対象とする財新製造業PMIは市場予想以上に悪化する可能性はある。この場合、特に非鉄金属価格の下落要因に。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日のFOMCでは予想通り利下げが行われたが、市場参加者がある意味勝手に期待していた▲50bpの利下げは行われず、予想の下限である▲25bpの利下げに止まった。

予防的な利下げであるため大幅な利下げは説明がつかないことから、▲25bpの利下げはある意味規定路線だったが、市場の期待と利下げ実施の整合性をどのように取るかに注目が集まっていた。

その意味では、今回のFOMCは「上手くやった」という印象である。

大幅な利下げを強要するトランプ大統領の発言に屈することなく▲25bpの利下げを敢行し、「利下げが1回ではない」と強調することでトランプ大統領にも忖度した形となり、政治的に正しい判断。

また、経済統計が良好である中で利下げを行う蓋然性については、「世界経済の先行き不透明感に配慮した」として、米国景気を理由としなかった。もちろん、インフレ率が目標の2%に達していないので利下げを行う、という従来のスタンスも堅持している。

これにより、市場の注目は9月の利下げの有無と、その後の持続的な利下げがあるかどうかに移ることになるだろう。ただ、一時的には利下げ期待が後退したことで、リスク資産価格には下押し圧力がかかる展開が予想される。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。米中協議の不透明感を背景にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価格上昇を抑制。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商協議が再開で決定したが、通商協議そのものが合意をしたわけではなく、制裁は継続しており世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を期限として問題先送りしたが、強硬離脱派のジョンソン首相誕生で、その可能性はさらに高まった(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は高値圏でもみ合い。経済統計は強弱まちまちだったが、米石油統計で原油在庫の大幅減少が確認されたことが買い材料となる一方、基本的にはFOMCを控えて様子見気分が強かった。

FOMCではパウエル議長の発言が期待ほどハト派ではない、と解釈されたことでドル高が進行、引けにかけては水準を切下げる動きとなった。

【原油価格見通し】

原油価格は堅調な推移になると考える。世界最大の消費国である米国の景気に目立った減速の傾向がみられない中、FRBは予防的な追加利下げを否定しなかったことで、実需面・金融面で価格が押し上げられるため。

ただし、欧州や中国は景況感の悪化が続いているため、BrentやDubaiは頭重い推移となり、Brent/WTIスプレッドには縮小圧力がかかるとみている。

世界の景気が下りのエスカレーターに乗っていることに変わりはなく、今後は結果的に金融政策の価格への影響が大きくなり、価格への影響が無視できなくなると予想。

イラン問題の終息は、イラン・米国とも自身から歩み寄って解決するとは考えにくく、第三者の仲介が必要と考えられる。恐らく欧州の仲介によって来年の米大統領選挙開始前までに問題が終息する、というのが「希望的観測を含めた」メインシナリオである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は続落した。中国北東部の高温・少雨が続いているものの、製造業PMIの50割れが続いていることや、電力会社の在庫積み上がりで需要は弱い。

石炭輸入(+鉄鉱石)の増加で上昇していたバルチック海運指数は下落を始めている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は下落基調を維持すると考える。ピークシーズンであり、需要がもう少し盛り上がってもおかしくないが、最大消費国である中国の6大電力会社の石炭在庫も高水準であり、国内生産も回復、石炭の港湾在庫も増加傾向を強めていることから。

また、エルニーニョの減少で欧州は記録的な猛暑となっているが、天然ガス(+LNG)在庫の水準は高く、天然ガス価格の下落とそれに伴う石炭需要の減少も価格を下押し。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・原油価格の上昇に伴う北米の増産継続は、需給緩和で価格の下落要因。

・景気が減速する中での減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が減少傾向を強めていることは国内需要が季節的に増加していることを示唆(石炭)。

(特殊要因)

・米国とイランの関係はこの20年で最悪の状態。両国の国力を減ずる戦争のリスクは依然低いとみるが、現状では開戦の可能性も完全に否定できない状態。

・米朝首脳会談が電撃的に開催されたが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

・米中情報戦争をめぐる華為技術排除の決定を受けて中国政府は豪州からの石炭輸入を規制、インドネシア炭にシフトしていることはNEWC価格の下落要因に(石炭CIF価格に対する影響は中立)。

(投機・投資要因)

・WTI・Brentともロングが増加。欧米中央銀行の金融緩和姿勢の強化で景気への楽観的な見方が広がっていることが背景。WTIはショートが増加、Brentはイラン情勢の悪化で減少している。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが537,940枚(前週比 ▲7,544枚)、ショートが140,089枚(+18,367枚)、ネットロングは397,851枚(▲25,911枚)、Brentが322,775枚(前週比▲18,445枚)、ショートが66,456枚(+5,656枚)、ネットロングは256,319枚(▲24,101枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は総じて軟調な推移となった。中国の製造業PMIが前月から改善はしたものの、閾値の50を下回り続けていること、米国時間に発表されたISM製造業指数の先行指標であるシカゴ購買部協会指数が悪化したことが売り材料となった。

なお、FOMCは時間的に織り込めていない。

昨日発表された中国製造業PMIは49.7(前月49.4)と改善したが、主に大企業の回復によるもので(49.9→50.7)、中堅企業(49.1→48.7)、中小企業(48.3→48.2)は悪化しており中国の景況感の改善は国有企業中心の大企業に限定されているようだ。

ただし、新規受注の小幅な改善と在庫水準の小幅な低下で新規受注/在庫レシオは上昇しており、目先、非鉄金属価格の上昇に寄与しそうだ。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は一旦下落余地を探る動きになると考える。FOMCの結果を織り込んでいないため。

ただし売り一巡後は、再び上昇余地を探る動きになると考える。注目されていた中国製造業PMIは総合数値はさえないものの、新規受注/在庫レシオは小幅に上昇したことで、需給のタイト感が強まったことから。

しかし、景況感の回復は大企業に限られており、中堅・中小企業の景況感はまだ回復していない。基本、世界の景気が(主に循環的に)下りのエスカレーターに乗る中で需要見通しが減速しているため、中期的には再び下値余地を探る動きになると考える。

また、英国のハードブレグジットへの懸念が強まっていることや、過剰な米利下げ観測が後退していることが、ドル高を促すことも価格を下押ししよう。

中国政府は金融緩和や財政出動による景気下支えを模索しており、米国も利下げは行う見通しであることから下値余地も限定されると考える。

原油などと同様であるが、今後はより、金融政策動向が価格に与える影響が強まることになるだろう。足元の価格上昇は金融相場入りが意識される中で、投機の買戻しが進んでいるためと考えられる。

再び持続的な上昇に転じるのは、中国の公共投資が顕在化する年後半か、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回り、中堅・中小企業の景況感は悪化している。ただし新規受注の増加と在庫の小幅な減少で、新規受注/完成品在庫レシオ、新規受注/原材料在庫レシオが小幅に上昇しており、非鉄金属価格の上昇要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石輸出再開の可能性(2022年に実際に行われれば上昇要因に)。

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・7月26日付のLMEポジションは、まちまちとなった。ショートの買戻しは銅と鉛が続いているが、それ以外は一巡した感がありショートが再び積み上がっている。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲43.1億ドル(前週▲51.5億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は16.2%に。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,089千トン(前週▲1,191千トン)と売り越し幅を縮小。亜鉛と鉛、錫以外はトン数ベースでネット売り越しのまま。ネット売り越しの減少率は8.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ市場は小幅下落、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品市場は小幅に上昇した。

中国の鉄鋼業PMIが47.9(前月48.2)と悪化しており、原材料在庫、完成品在庫も上昇傾向にあり、鉄鋼業の新規受注・在庫レシオには低下圧力がかかっている。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、中国政府の経済対策の効果が顕在化しつつあることや、ヴァーレの生産が完全に回復していないこと、リオの減産見通しといった供給面が意識されて高止まりすると考える。

ただし、米中通商協議は引き続き難航しており、鉄鋼製品在庫も季節性を無視して増加していることから、結果的に鉄鉱石需要の減速につながり価格面の下振れリスクも存在する状況。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは47.9(前月48.2)と悪化した。主に新規受注(国内向け)が減速したことによるもの。またバルチック海運指数の押し上げに寄与していた原材料在庫も水準が切り上がり、完成品在庫も増加基調にある。

ヴァーレの供給減少は継続しているが、需要面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比+40.8万トンの1,299.7万トン(過去5年平均1,031.6万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石在庫水準の高さは徐々に低下し、価格の下支え要因となる可能性。鉄鉱石在庫は前週比+90万トンの1億1,925万トン(過去5年平均1億1,917.6万トン)、在庫日数は+0.2日の24.7日(過去5年平均 30.1日)と例年の水準を下回った状態が続いている。

・季節的に鉄鋼製品在庫の取り崩し時期であり、価格には下押し圧力がかかりやすい。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・供給懸念などを通じて大連取引所は建玉を積み増しながら、価格を切り上げており、先々の下落リスクは高まっている状況。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は急落した。FOMCで利下げが予想の下限(▲25bp)に止まったことや、パウエル議長が持続的な利下げサイクル入りを否定したことでドル高が急速に進捗したことが材料。ほぼ予想通りの展開。

PGMは金銀価格が下落したことを受けて水準を切り下げたが、パラジウムは需給面が意識されて前日比プラスで引けている。

【貴金属価格見通し】

金価格は一旦下落余地を試す動きになると考える。ここ数ヵ月貴金属価格の上昇要因となっていた米利下げ継続への期待が後退したことが材料。

ただし、パウエルFRB議長は利下げ終了を示唆しておらず、再び9月のFOMCでの利下げが意識されるタイミングで水準を切り上げる動きとなるだろう。また、地政学的リスク・信用リスクを背景に安全資産需要が後退していないことも価格を下支えすると考える。

米中通商交渉は再開したものの、結局合意には至っていない模様であり引き続き安全資産の買い材料。

イランと米国の対立が継続していることはもちろんのこと、イタリアの財政問題、ジョンソン首相誕生でハードブレグジットがほぼ規定路線となりつつあること、それを受けて再びスコットランドの独立話が持ち上がっていることなど、欧州不安が払しょくされていないことなどがあげられる。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)の高止まりが金銀レシオを押し上げているため対金で割安に推移。

銀が通貨としての側面を持っていた頃の金銀レシオに戻る可能性は低下している。ただし、足元金銀在庫レシオが低下しているため、銀は修正的に上昇する可能性が出てきた。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことから同様にもみ合うと考える。ただし、供給面の影響で需給がタイトなパラジウムは引き続き堅調な推移になると予想する。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは7月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。今後は9月の会合での利下げ有無。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト期待(パラジウムの上昇要因・プラチナの下落要因)。ただし実際にシフトが起きるには相当の時間がかかる見込み。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

(特殊要因)

・米中通商交渉は一旦追加関税引き上げなどが先送りになったが、基本的に難航している。知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結できておらず、長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・米国とイランの緊張はイランによるスパイ処刑やミサイル発射実験など、再び高まっている。開戦の可能性がなくなったわけではなく、対立が継続する以上は安全資産需要を高める。

・欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進。それに伴うEU懐疑論の高まりによる域内の政情不安定化。

・英国のEU離脱がハードになる可能性があること、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金銀はロングが増加、ショートが減少した。利下げ観測の強まりが背景。ただし過剰な利下げ期待が後退したことからこれらのポジションの巻き戻しが予想される。

・プラチナのポジションはロングが増加、ショートが減少。パラジウムはロング・ショートとも減少。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが311,881枚(前週比 +2,346枚)、ショートが60,631枚(▲3,403枚)、ネットロングは251,250枚(+5,749枚)、銀が110,129枚(+9,680枚)、ショートが55,368枚(▲7,656枚)、ネットロングは54,761枚(+17,336枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが47,679枚(前週比 +2,306枚)、ショートが26,789枚(▲2,992枚)、ネットロングは20,890枚(+5,298枚)、パラジウムが17,489枚(▲173枚)、ショートが5,018枚(▲209枚)、ネットロングは12,471枚(+36枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は下落した。米中交渉がほぼ進捗しなかった様子であることに加え、FOMCを受けてドル高が急速に進行したことが背景。

【穀物価格見通し】

穀物価格は当面、天候状況が価格を左右する展開となり、神経質な推移が続くと予想するが、米中交渉がやはりうまくいっていないことや、FOMCを受けたドル高進行が価格を下押しするためしばらく軟調な推移になると考える。

しかし、基本的には北米の作付け状況が不良であること(トウモロコシ、大豆とも、生育状況に遅れ、作況も過去5年の最低水準をはるかに下回る)や、欧州の気温上昇による不作への懸念から、下値も堅いと考える。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産減少観測による需給タイト化観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・7月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ138億7,500万Bu(前月136億8,000万Bu)大豆 38億4,500万Bu(41億5,000万Bu)小麦 19億2,100万Bu(19億300万Bu)

・7月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ20億100万Bu(前月16億7,500万Bu)大豆 7億9,500万Bu(10億4,500万Bu)小麦 10億Bu(10億7,200万Bu)

・米緩和観測に伴う実質金利の低下に伴うドル安の進行は、シカゴ穀物の輸出競争力を改善し、需給面で価格の上昇要因に。

(特殊要因)

・米中通商交渉は交渉再開で合意したが、覇権争いであり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・米政府はブッシェル当たり大豆2ドル、トウモロコシ0.04ドル、小麦0.63ドルの補助金を供給することを検討。生産減少を食い止めるため価格の下落要因に。

・エルニーニョ現象発生による北米の増産は基本的には価格の下落要因だが、今年は洪水が発生しており、夏場の気温上昇や乾燥といった育成環境の悪化の可能性はあり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが減少、ショートは増加で供給懸念は後退。大豆は米中貿易交渉の進捗期待でロングが増加、ショートも増加。

小麦はトウモロコシが軟調な中、ロングを切下げ、ショートも他穀物と同様増加した。総じて供給懸念は以前よりも後退している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが456,035枚(前週比 ▲12,990枚)、ショートが168,999枚(+18,195枚)、ネットロングは287,036枚(▲31,185枚)、大豆はロングが144,732枚(+3,824枚)、ショートが140,612枚(+4,888枚)、ネットロングは4,120枚(▲1,064枚)、小麦はロングが118,042枚(▲2,641枚)、ショートが98,758枚(+6,044枚)、ネットロングは19,284枚(▲8,685枚)

◆本日のMRA's Eye


「非鉄金属価格には下押し圧力か」

中国製造業PMI、サービス業PMIが発表されたが、同国の景気の先行きが不透明であることを示唆する内容だった。

2019年7月29日付けMRA's Eye「バルチック海運指数の急騰」で指摘したように、中国製造業PMIは改善した。しかし、バルチック海運指数との単純な回帰分析の結果が示す51.0を超えるまでの改善とはなっておらず、好不況の閾値である50を下回った。

また、景況感の改善は大企業のみであり、中堅・中小企業の景況感は前月から悪化している。中国政府は中堅・中小企業の景況感改善のため、資金調達が容易になるようにシャドーバンキング規制も多少緩和したはずなのだが、その効果が出てきていないようだ。

中国製造業PMIの悪化は、1.中国の実態経済はそれほど強くない、2.バルチック海運指数の上昇は石炭や鉄鉱石の生産抑制に伴う在庫減少を受けた在庫再積み増しによるものであり、需要の増加によるものではない可能性が高いこと、を示唆している。

すでにバルチック海運指数も低下を始めており、中国景気の回復は一時的なものに止まり、経済対策の効果が出てくるのは今年の後半以降になると予想される。

そんな中、米中通商交渉が上海で2日間行われたが、予想通り話し合いに劇的な進捗は見られなかった。どちらが正しい、正しくないは別にして、今回の米国の中国に対する要求(知的財産の保護、技術強制移転の停止)は中国の内政干渉に当たるため、中国側がこれを受け入れた場合、習近平体制が揺らぐことになるのでやはり安直にYesというわけにはいかない。

一方、今回の対中制裁は米政府というよりは米議会の意向によるものであり、選挙をにらんだ単純なものではない。最終的には米中陣営に分かれて新東西冷戦となると予想されるが、こと、米国と中国のみに話を限定した場合、中国の制裁による米GDPへの影響は1%に満たないことから、市場も徐々にこの材料を積極的に材料としなくなってきた。「世界全体の景気にマイナス」というざっくりとした整理で一致しているように見える。

この状況において米FRBは▲25bpの利下げを決定した。ただ、市場は、(勝手に)▲50bpの利下げを期待し、さらに利下げサイクル入りを期待していたため、今回の決定とパウエル議長の発言はリスクテイクを志向する市場参加者の失望を誘う内容となった。結果、当面はドル高が進行すると予想される。

以上を勘案すると、中国が最大の消費国である非鉄金属や鉄鋼製品などの金属セクターの価格には、下押し圧力がかかる展開が予想される。

◆主要ニュース


・6月日本貸出先別貸出金(法人) 前年比+2.73%(前月+3.24%)

・5月日本自動車生産 前年+9.3%の792,919台(前月+4.7%の814,351台)
 乗用車+9.4%の676,431台(+4.8%の699,356台)
 トラック+9.0%の106,308台(+4.5%の104,925台)
 バス+6.6%の10,180台(+4.7%の10,070台)

・6月日本住宅着工戸数 前年比+0.3%の92.2万戸(前月▲8.7%の90.0万戸)

・6月日本建設工事受注 前年比▲4.2%(前月▲16.9%)

・7月日本消費者態度指数 37.8(前月 38.7)

・7月中国製造業PMI 49.7(前月49.4)
 生産 52.1(51.3)
 新規受注 49.8(49.6)
 輸出新規受注 46.9(46.3)
 受注残 44.7(44.5)
 輸入 47.4(46.8)
 完成品在庫 47.0(48.1)
 原材料在庫 48.0(48.2)
 雇用 47.1(46.9)

・7月中国鉄鋼業PMI 47.9(前月48.2)
 生産 48.5(49.1)
 新規受注 45.8(47.9)
 輸出新規受注 47.8(40.7)
 完成品在庫 43.7(39.3)
 原材料在庫 44.2(43.5)

・7月中国非製造業PMI 53.7(前月54.2)
 新規受注 50.4(51.5)
 新規輸出 48.4(48.5)
 受注残 44.4(44.4)
 在庫 45.5(46.0)
 雇用 48.7(48.2)

・6月インド財政収支 ▲6,589億8,000万ルピーの赤字(▲2兆910億9,000万ルピーの赤字)

・7月独失業者数 前月比+1.0千人(前月▲1.0千人)、失業保険申請率 5.0%(5.0%)

・6月独小売売上高 前月比 +3.5%(前月▲1.7%)、前年比▲1.6%(+3.8%)

・Q219ユーロ圏実質GDP速報 前期比+0.2%(前期確定+0.4%)、前年比+1.1 %(+1.2%)。

・7月ユーロ圏消費者物価指数 前年比+1.1%(+1.3%)、コア指数 +0.9%(+1.1%)

・7月米ADP雇用統計 前月比+156千人(前月改定+112千人)

・Q219米雇用コスト指数 前期比+0.6%(前期+0.7%)

・7月シカゴ購買部協会指数 44.4(前月 49.7)

・FOMC、政策金利であるFFレートの誘導目標を▲25bp引き下げ、2.00%~2.25%に。超過準備預金金利への付利も▲25bp引き下げ2.10%に。

・FOMC声明、「雇用部門は堅調、企業設備投資の動きは鈍い。インフレは2%を下回る。経済見通しの世界的な動向と落ち着いたインフレ圧力が示唆するものを考慮し、▲25bpの目標金利引き下げを決定。資産売却措置も8月に前倒し終了。」

・パウエルFRB議長(投票権あり・中間派)、「今回の利下げは景気サイクル中盤での政策調整と考える。利下げは緩和サイクル入りを必ずしも意味しない。一度きりの利下げとは言っていない。」

・中国、台湾への個人旅行を当面停止。

・米中通商協議、5時間で終了。目立った進捗はなかった模様。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計
 原油▲8.5MB(クッシング▲1.5MB)
 ガソリン▲1.8MB
 ディスティレート▲0.9MB
 稼働率▲0.1%

 原油・石油製品輸出 7,948KBD(前週比+119KBD)
 原油輸出 2,862KBD(▲104KBD)
 ガソリン輸出 671KBD(+61KBD)
 ディスティレート輸出 1,263KBD(+26KBD)
 レジデュアル輸出 161KBD(+69KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,123KBD(▲28KBD)
 その他石油製品輸出 1,664KBD(+74KBD)

・Q219Hess
 原油生産量 16.1万バレル(前期16.4万バレル、前年13.3万バレル)
 NGLs 4.3万バレル(4.0万バレル、4.0万バレル)
 天然ガス 535MCF(553MCF、572MCF)
 CAPEX 6億6,400万ドル(前期 5億4,200万ドル、前年 5億2,500万ドル)

・米政府、イラン ザリフ外相に対して制裁発動。

【メタル】
・6月チリ銅生産 前年比▲0.9%の474,740トン。Codelcoのストライキの影響で前月から生産は減少も、前年比での生産の減少は軽微。

・PPC、2019年の銅地金需給バランス▲8.9万トンの供給不足、2020年は▲3.8万トンの供給不足。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +6.55%/ ▲51.27%
2.ビットコイン ( その他 )/ +5.08%/ +172.89%
3.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +4.77%/ ▲23.84%
4.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ +1.75%/ +36.73%
5.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +1.34%/ +7.90%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲3.90%/ +26.05%
69.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲3.61%/ +30.09%
68.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ ▲2.67%/ +6.73%
67.CBT小麦 ( 穀物 )/ ▲2.01%/ ▲3.18%
66.CBT大豆油 ( 穀物 )/ ▲1.98%/ +0.73%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,864.27(▲333.75)
S&P500 :2,980.38(▲32.80)
日経平均株価 :21,521.53(▲187.78)
ドル円 :108.78(+0.17)
ユーロ円 :120.48(▲0.67)
米10年債利回り :2.01(▲0.04)
独10年債利回り :▲0.44(▲0.04)
日10年債利回り :▲0.15(▲0.00)
中国10年債利回り :3.16(▲0.02)
ビットコイン :10,026.61(+484.96)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :24.47(▲0.16)
エネルギー :27.43(▲1.78)
ベースメタル :19.55(+0.14)
貴金属 :18.59(+0.56)
穀物 :21.02(+0.28)
その他農畜産品 :28.46(+0.01)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :27.06(▲5.44)
Brent :25.50(▲1.05)
米天然ガス :42.09(▲0.58)
米ガソリン :26.38(▲2.39)
ICEガスオイル :21.73(▲0.05)
LME銅 :14.38(▲0.14)
LMEアルミニウム :10.51(+0.07)
金 :17.16(+0.67)
プラチナ :20.34(+0.01)
トウモロコシ :29.52(+1.54)
大豆 :17.16(+0.67)

【エネルギー】
WTI :57.89(▲0.16)
Brent :65.17(+0.45)
Oman :65.28(+0.78)
米ガソリン :190.20(+0.51)
米灯油 :195.50(+1.10)
ICEガスオイル :597.50(+5.25)
米天然ガス :2.24(+0.10)
英天然ガス :29.76(+1.83)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :65.17(+0.45)
SPO380cst :422.42(+8.15)
SPOケロシン :79.71(▲0.25)
SPOガスオイル :79.39(▲0.28)
ICE ガスオイル :80.20(+0.70)
NYMEX灯油 :197.72(+1.03)

【貴金属】
金 :1413.78(▲17.10)
銀 :16.26(▲0.31)
プラチナ :864.75(▲6.56)
パラジウム :1519.91(+4.12)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,950(▲17:24C)
亜鉛 :2,423(▲36:2.5B)
鉛 :1,991(▲19:9C)
アルミニウム :1,807(+1:30.5C)
ニッケル :14,380(+120:20C)
錫 :17,260(▲315:15B)
コバルト :25,666(▲4)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5940.00(+2.00)
亜鉛 :2438.50(▲5.00)
鉛 :2015.50(+15.00)
アルミニウム :1799.00(▲4.50)
ニッケル :14555.00(+250.00)
錫 :17330.00(▲150.00)
バルチック海運指数 :1,899.00(▲23.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :120.02(▲0.09)
NYMEX鉄鉱石 :120.02(▲0.07)
NYMEX原料炭スワップ先物 :181.11(▲1.89)
上海鉄筋直近限月 :4,064(+1)
上海鉄筋中心限月 :3,907(+12)
米鉄スクラップ :293(±0.0)

【農産物】
大豆 :864.00(▲14.75)
シカゴ大豆ミール :298.20(▲2.10)
シカゴ大豆油 :27.75(▲0.56)
マレーシア パーム油 :2019.00(+11.00)
シカゴ とうもろこし :400.25(▲11.00)
シカゴ小麦 :487.25(▲10.00)
シンガポールゴム :160.00(±0.0)
上海ゴム :10565.00(±0.0)
砂糖 :12.21(+0.06)
アラビカ :99.65(+0.15)
ロブスタ :1338.00(▲16.00)
綿花 :63.22(+0.35)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :79.33(▲2.98)
シカゴ生牛 :106.90(▲1.20)
シカゴ飼育牛 :141.53(▲1.58)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。