CONTENTSコンテンツ

中国統計を受けて高安まちまち
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年7月16日 第1572号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「中国統計を受けて高安まちまち」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は高安まちまちとなった。注目の中国の経済統計はGDPが1992年来の低水準となり、景気減速が確認されたが、同時に発表された固定資産投資や鉱工業生産投資は市場予想を上回り、中国政府の経済対策の効果が徐々に顕在化しているなど、統計も強弱まちまちだったため。

【本日の価格見通し総括】

本日予定されている統計では、米小売売上高に注目している。市場予想は前月比+0.1%(前月+0.5%)と減速見込みであり、除く自動車ガソリンでも+0.3%(+0.5%)と減速の予想。

FRBパウエル議長は雇用統計の改善があっても利下げの意思を固めているようだが、本日の統計はその意思を裏付けるものになるか否か注目したい。

また、減速感が強まっているドイツの景況感の先行指標であるZEW景況感指数期待指数(市場予想▲22.0、前月▲21.1)にも注目している。

景気の減速感と金融緩和・経済対策期待で結局はもみ合うと考える。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日発表された中国のGDPは前年比+6.2%と1992年以来の低成長となった。米国の経済制裁の影響が顕在化した形だ。

しかし一方で、6月の鉱工業生産は前年比+6.3%(市場予想+5.2%、前月+5.0%)、固定資産投資は主に民間部門の成長が回復したことで1-6月期は+5.8%(+5.5%、+5.6%)と加速、小売売上高も+9.8%(+8.5%、+8.6%)とこちらも回復した。

いずれも中国政府の経済対策の効果がようやく顕在化したことによるもの、と見られるが金融政策が素直に経済に波及していない状況を勘案すると、今後利下げや金融緩和の可能性は否定しないものの、当面はより直接的な財政出動に軸足が置かれることになるだろう。

今後の見通しについては、中国の構造的な景気成長ペースの鈍化に、循環的な景気減速、米国の制裁が継続することで、今回の回復が持続的なものになるとの見方は大勢を占めておらず、むしろ下期に成長がさらに鈍化する、との見方は根強い。

米国との交渉次第の面は否めないが、仮に合意があったとしても「より酷い減速を回避できた」という程度のものにとどまるのではないだろうか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.5%→+3.3%)ており、米中対立の激化があった場合には▲0.5%程度の引き下げリスクも視野に入れている。リスク資産価格に対して下向きのリスク。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。米中協議の不透明感を背景にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価格上昇を抑制。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商協議が再開で決定したが、通商協議そのものが合意をしたわけではなく、制裁は継続しており世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を期限として問題先送りしたが、メイ首相の後任が強硬派のジョンソン前外相である可能性が高く、ハードブレグジットの可能性が高まっている(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は小幅に下落した。中国のGDP減速を受けてやや軟調だったが、米統計の改善で上昇、その後、熱帯性低気圧バリーが勢力を弱めて内陸部に移動したことや、テクニカルな売りに押されて水準を切りさげた。

世界的な景気減速懸念と中国の経済対策期待、イラン情勢の不透明さやテクニカルな売り圧力など、強弱材料が多く混在しており方向感が出難い状態。

【原油価格見通し】

原油価格は堅調な推移になると考える。米利下げ観測の後退を受けて水準を切下げていたが、パウエル議長がこれを明確に否定したことによる金融面、イランと米国の対立が激化していることによる供給面が価格を押し上げるため。

イランと米国に関して、両国の国力を削る開戦はない、というのがメインシナリオではあるものの、イランのウラン濃縮は次のステージに移りつつあり、この状態で米イラン首脳会談が開催されるとは考え難く、その選択肢を排除できない状況。

トランプ大統領はイランに対して攻撃したくない、というのが本音と見られるが、ペンス・ボルトンを筆頭とする共和党保守強硬派はあまりそう考えていない。引き続き両国動向は、ニュースに一喜一憂とならざるを得ない。

これ以上、中東を材料に価格が上昇するとすれば、さらに具体的に米国とイランが軍事的に衝突すること、ないしはクシュナーの提案などをきっかけにイスラエルとパレスチナの対立が深まり、軍事衝突が起きることであるが、現時点では希望的観測も含めて「ない」と信じたい。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落した。中国港湾在庫の減少や欧州の気温上昇を受けて水準を切り上げていたため、調整売りが入ったとみられる。

【石炭価格見通し】

石炭価格は欧州の気温上昇と、北半球の夏場を控えて上昇するとみているものの、欧州市場でのよりクリーンなエネルギーへのシフト、景気減速による電力需要の後退、中国の景況感の悪化を受け、上昇余地も限定されると考える。

中国の石炭の輸入量は回復しており、過去5年のレンジを上抜けした。しかし生産調整や夏場に向けた需要回復で、港湾在庫は減少傾向を強めており、需給はタイト感が強まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・原油価格の上昇に伴う北米の増産継続は、需給緩和で価格の下落要因。

・景気が減速する中での減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される見込みであり、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が減少傾向を強めていることは国内需要が季節的に増加していることを示唆(石炭)。

(特殊要因)

・米国とイランの関係はこの20年で最悪の状態。両国の国力を減ずる戦争のリスクは依然低いとみるが、現状では開戦の可能性も完全に否定できない状態。

・米朝首脳会談が電撃的に開催されたが、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

・米中情報戦争をめぐる華為技術排除の決定を受けて中国政府は豪州からの石炭輸入を規制、インドネシア炭にシフトしていることはNEWC価格の下落要因に(石炭CIF価格に対する影響は中立)。

(投機・投資要因)

・WTI・Brentともロングの減少が顕著だが、WTIのショートには買戻し、Brentはショートが増加する傾向が続いている。中東情勢を巡り市場参加者のスタンスはまちまちだが、とにかく積み上がったロングから解消する動きが強まっている状況。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが505,696枚(前週比 ▲7,484枚)、ショートが115,547枚(▲4,823枚)、ネットロングは390,149枚(▲2,661枚)、Brentが319,018枚(前週比▲1,798枚)、ショートが74,875枚(+2,065枚)、ネットロングは244,143枚(▲3,863枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は堅調な推移となった。中国の重要統計(鉱工業生産や固定資産投資)が回復しており、年初から行われてきた中国の経済対策が徐々に顕在化していることが確認されたため、投機の買戻しが優勢になったためと考えられる。

ただし、米国時間にドル高が進行したことが重石となった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は上昇余地を探る動きになると考える。中国の経済対策の効果が顕在化し始めているとみられること、FRBパウエル議長が利下げの可能性を比較的強く市場に印象付けたことから、投機の買戻しが入ると考えられるため。

ただし、この上昇はテクニカルな買戻しであり、景気は減速局面にあること、米雇用統計以降、長期金利が上昇して実質金利が上昇していること、米中通商協議は長期化するとの見方が大勢を占めていることから上値も限られ、秋口に下値余地を探るとの見方に変更はない。

再び持続的な上昇に転じるのは、中国の公共投資が顕在化する年後半か、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは低調で、新規受注/完成品在庫レシオ、新規受注/原材料在庫レシオとも低下、需給環境が緩和していることを示唆。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・7月5日付のLMEポジションは鉛以外、総じて弱気なポジション取りに。

鉛を除くすべての金属で景気の先行きへの懸念からロングの減少が鮮明になっている。ショートはニッケルで解消の買戻しが顕著だが、それ以外の金属は全て増加している。供給懸念が解消していると判断されている模様(実際プレミアムは上昇していない)。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲67.4億ドル(前週▲52.7億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の増加幅は+27.8%に。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,702千トン(前週▲1,282千トン)と売り越し幅を拡大。亜鉛と錫以外はトン数ベースでネット売り越しのまま。ネット売り越しの増加率は+32.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ市場は上昇、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品市場は下落した。

週末の在庫統計で鉄鉱石在庫が供給減少から低下、鉄鋼製品在庫が例年の水準を上回っていることで下落する、という流れ。

【鉄鋼原料価格見通し】鉄鉱石価格は、中国政府の経済対策の効果が顕在化しつつあることや、ヴァーレの生産が完全に回復していないこと、リオの減

産見通しといった供給面が意識されて高止まりすると考える。

ただし、米中通商協議は引き続き難航しており、価格面の下振れリスク要因との整理。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは48.2(前月50.0)と減速。新規受注が国内外とも低迷しており(新規受注 47.9(46.7)、輸出新規受注 40.7(45.9))、生産も49.1(56.0)閾値の50を下回った。

ただし、在庫は完成品が39.3(38.3)、原材料在庫が43.5(45.1)と低水準であることは事実であり、需要顕在化時(中国の公共投資など)に鉄鋼製品価格が急騰する可能性も。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比+20.5万トンの1,227.4万トン(過去5年平均1,052.5万トン)と例年を上回っている。

中国の鉄鉱石在庫水準の高さは徐々に低下し、価格の下支え要因となる可能性。鉄鉱石在庫は前週比▲25万トンの1億1,535万トン(過去5年平均1億1,922.6万トン)、在庫日数は▲0.1日の23.9日(過去5年平均 30.1日)と例年の水準を下回った状態が続いている。

・季節的に鉄鋼製品在庫の取り崩し時期であり、価格には下押し圧力がかかりやすい。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・供給懸念などを通じて大連取引所は建玉を積み増しながら、価格を切り上げており、先々の下落リスクは高まっている状況。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格はもみ合った結果下落した。実質金利の低下はあったが、ドル高進行や株高が売り材料となった。

工業金属としての色彩が金よりも強い銀は上昇、プラチナ、パラジウムも実質金利の低下と株高の影響で大きく水準を切り上げた。

【貴金属価格見通し】

金価格は高値圏での推移になると考える。パウエル議長発言を受けて利下げ期待が高まっているものの、雇用統計を受けて米長期金利が上昇を続けていることが相殺しあうため。

ただし、イランと米国の対立が激化していることや、イタリアなどの情勢不安を受けて総じて実質金利で説明可能な水準からは高いと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)の上昇が金銀レシオを押し上げているため対金で割安に推移。銀が通貨としての側面を持っていた頃の金銀レシオに戻る可能性は低下している。

PGM価格は金銀価格が高値圏を維持することから同様に高値圏での推移を予想するが、世界的な景気減速もあって上値は重いと考える。

ただし、供給面の影響で需給がタイトなパラジウムは引き続き堅調な推移になるのではないか。さらなる上昇があるかに関しては3月に着けた最高値を上回れるかどうかがポイントとなる。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっており、7月のFOMCでの25bpの利下げは織り込んだ(金ベースで25ドル程度の上昇要因)。

しかし、逆に利下げ期待が高まりすぎているため、期待と金融当局の判断の乖離から、7月FOMCで下落に転じる可能性も。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト期待(パラジウムの上昇要因・プラチナの下落要因)。ただし実際にシフトが起きるには相当の時間がかかる見込み。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

(特殊要因)

・米中通商交渉は一旦追加関税引き上げなどが先送りになったが、基本的に難航している。知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結できておらず、長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・米国とイランの開戦リスクが高まっている。共和党議会側はイランに対する戦闘の準備を終えており、それをトランプ大統領が止めた、という状況。

・米国の債務上限問題の顕在化(8月~9月にデフォルトするリスク)。

・欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進。それに伴うEU懐疑論の高まりによる域内の政情不安定化。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金銀はロングが減少、ショートが増加している。利下げ期待を受けた株価上昇で、安全資産需要が減速したためと見られる。

・プラチナのポジションはロングが大幅に減少、金銀に連れた形。パラジウムは景気への懸念後退からロングが大幅に増加している。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが306,105枚(前週比 ▲6,597枚)、ショートが61,342枚(+7,586枚)、ネットロングは244,763枚(▲14,183枚)、銀が96,080枚(▲3,659枚)、ショートが70,929枚(+1,645枚)、ネットロングは25,151枚(▲5,304枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが45,166枚(前週比 ▲2,675枚)、ショートが38,473枚(▲71枚)、ネットロングは6,693枚(▲2,604枚)、パラジウムが18,048枚(+1,193枚)、ショートが5,152枚(+314枚)、ネットロングは12,896枚(+879枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は下落した。熱帯性低気圧「バリー」の影響で生産地に降雨が発生、受粉期の重要な時期の高温・乾燥気候が回避されるとの期待が高まったことで。

なお、春先から生産地での洪水の影響が強く意識されてきたが、ここにきて欧州と同様に北米の高温・乾燥が意識されていたため、降雨は文字通り慈雨となる可能性がある。

【穀物価格見通し】

穀物価格は当面、天候状況が価格を左右する展開となり、神経質な推移が続くと予想する。

しかし、基本的には北米の作付け状況が不良であること(トウモロコシ、大豆とも、生育状況に遅れ)や、欧州の気温上昇による不作への懸念、FRBの利下げ期待の高まりがドル安を進行させることから、総じて下値は堅かろう。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産減少観測による需給タイト化観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・7月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ138億7,500万Bu(前月136億8,000万Bu)大豆 38億4,500万Bu(41億5,000万Bu)小麦 19億2,100万Bu(19億300万Bu)

・7月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ20億100万Bu(前月16億7,500万Bu)大豆 7億9,500万Bu(10億4,500万Bu)小麦 10億Bu(10億7,200万Bu)

・米緩和観測に伴う実質金利の低下に伴うドル安の進行は、シカゴ穀物の輸出競争力を改善し、需給面で価格の上昇要因に。

(特殊要因)

・米中通商交渉は交渉再開で合意したが、覇権争いであり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・米政府はブッシェル当たり大豆2ドル、トウモロコシ0.04ドル、小麦0.63ドルの補助金を供給することを検討。生産減少を食い止めるため価格の下落要因に。

・エルニーニョ現象発生による北米の増産は基本的には価格の下落要因だが、今年は洪水が発生しており、夏場の気温上昇や乾燥といった育成環境の悪化の可能性はあり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・すべての穀物で、ロング・ショートとも減少。ただしショートの買戻し圧力が強く、総じてネットロングが増加している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが469,557枚(前週比 +3,848枚)、ショートが166,351枚(+1,441枚)、ネットロングは303,206枚(+2,407枚)、大豆はロングが138,678枚(+6,069枚)、ショートが139,916枚(+10,459枚)、ネットロングは▲1,238枚(▲4,390枚)、小麦はロングが126,696枚(▲5,448枚)、ショートが92,616枚(+2,531枚)、ネットロングは34,080枚(▲7,979枚)

◆本日のMRA's Eye


「非鉄金属価格見通し~鉛・アルミ・ニッケル」

【鉛】

2019年の鉛需給は、中国の需要見通しが前年比+1.7%の502万1,000トンになることから、全体でも+1.5%の1,186万7,000トンへの増加が見込まれている。

その一方で供給は、中国の生産が+1.7%の493万4,000トンに増加、全体でも+1.6%の1,178万7,000トンへの増加が見込まれている。結果、全体の需給は▲8万トンの供給不足となるが、前年の▲8万6,000トンからは供給不足幅を縮小させる見込み。

2020年に関しては、需要が前年比▲1.3%の1,202万7,000トン、供給が▲1.6%の1,197万7,000トン、需給バランスは▲5万トンと供給不足ではあるが、引き続き供給不足幅を縮小させる見込み。

鉛価格は季節性による価格変化はあるものの、来年にかけて一旦弱含む可能性があると見ている。

固有の材料としては、ベルギーのニルスター社の豪ポートピリー鉛精錬所が溶鉱炉トラブルで停止し、9月まで生産が延期されるといった供給のトラブルが発生している。

世界の自動車販売は景気の減速懸念の強まりで鈍化が顕在化しており、当面、新車向けの鉛需要の劇的な増加は望みにくい状況。

2019年の鉛平均価格見通しは米中通商問題の長期化観測に伴う需要減速懸念などから、1,943ドルと従来見通しから▲98ドル引き下げた。2020年はインドなどの新興国需要で需給はタイトな状態が続くと予想され、2019年比で価格は上昇し2,038ドル(▲200ドル)とした。

上記見通しの固有リスクは天候リスクが考えられる。

エルニーニョ現象が継続しており、中国で気温上昇が確認されるなど、気象状況が不安定化している。

エルニーニョ現象は下期も継続する可能性が高く、冬場にはラニーニャ現象の発生も懸念されることから異常気象となりやすく、今年の年初のように気温低下につながるようなことがあれば、セカンダリ供給が制限されていることもあり、価格の上昇要因に(冷夏と見込まれているが、夏場の北半球の気温上昇もリスクに)。

【アルミ】

2019年のアルミ需給は中国の需要見通しが、前年比+4.2%の3,760万8,000トンなることから、全体でも+3.7%の6,828万3,000トンへの増加が見込まれる。

その一方で供給は、中国の生産が+5.1%の3,830万8,000トンに増加、全体でも+4.1%の6,680万3,000トンへの増加が見込まれている。結果、全体の需給は▲148万トンの供給不足となるが、前年の▲163万5,000トンからは供給不足幅を縮小させる見込み。

2020年に関しては、需要が前年比▲3.1%の7,045万2,000トン、供給が▲4.5%の6,995万トン、需給バランスは▲50万2,000トンと供給不足ではあるが、引き続き供給不足幅を縮小させる見込み。

世界景気の循環的な減速や米中対立の激化に伴う需要の伸び減速、石炭・アルミナ価格の下落による生産コストの低下で、一時的に下値余地を探る動きになっているが、インドが人口ボーナス期入りしていることによる構造的な需要増加などから2020年以降、再び価格は上昇に転じる見込み。

2019年のアルミ平均価格は1,838ドル(前回見通し比▲96ドル)と下方修正、2020年についても価格見通しは下方修正だが、供給不足状態が続く見込みであり、今のところ来年の中頃から景気が反転改善するシナリオをメインシナリオとしているため、予想価格は1,988ドル(▲175ドル)と2019年と比較して水準は上昇する従来の見通しを据え置いた。

上記見通しの固有リスクは、環境問題を背景とする、供給問題が挙げられる。アルミも他の金属と同様、生産過程で発生する環境汚染物質(赤泥)の問題で、アルミナの供給途絶が発生する場合、供給懸念で価格には上昇圧力がかかると予想される。

【ニッケル】

2019年のニッケル需給は、中国の需要見通しが前年比+5.1%の126万1,000トンになることから、全体でも+4.6%の243万5,000トンに増加すると予想される。

供給は、中国の生産が+10.9%の76万トンに増加、全体でも+8.4%の237万トンへの増加が見込まれている。結果、全体の需給は▲6万5,000トンの供給不足となるが、前年の▲14万1,000トンからは供給不足幅を縮小させる見込み。

2020年に関しては、需要が前年比▲2.8%の250万6,000トン、供給が▲3.7%の246万トン、需給バランスは▲4万6,000トンと供給不足ながらも供給不足幅を縮小させる見込み。

2019年のニッケル需給は、引き続きEV向けなどの高品位ニッケル(Class1ニッケル)の需要は堅調に推移すると見られるものの、まだ需要のシェアが圧倒的に大きいステンレス鋼向けのNPI(Class2)は、景気減速で需要が鈍化する中で中国(前年比+1.9%の58万7,000トン)、インドネシア(+10.2%の33万5,000トン)の生産は順調で、総じて需給は緩和する見込み。

今後の需要増加は建築セクターの伸びが必要になるが、米中とも景気の減速は不可避の情勢。

2019年のニッケル平均価格は12,257ドルと従来予想から▲336ドル引き下げた。2020年については、需給は前年比で緩和の見込みも、インドが人口ボーナス期入りしていること、EV向け需要が徐々に増加することから需要も底堅く、2019前年比で+118ドル高い12,375ドル(▲500ドル)とした。

上記見通しの固有リスクは、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響でニッケル生産にも影響が出る場合が考えられる。

◆主要ニュース


・5月日本鉱工業生産改定  前月比+2.0%(速報比▲0.3%、前月改定+0.6%)、前年比▲2.1%(▲0.3%、▲1.1%)
 出荷+1.3%(▲0.3%、+1.8%)、▲1.8%(▲0.3%、▲1.4%)
 在庫+0.5%(▲0.1%、±0.0%)、+1.6%(▲0.1%、+1.2%)

・6月中国貿易収支 509.8億ドルの黒字(前月417.3億ドルの黒字)
 輸出総額 前年比▲1.3%(+1.1%)、輸入総額▲7.3%(▲8.5%)

 輸出年初来ベース
 対米国 前年比 ▲8.1%(▲8.4%)
 対欧州 +6.0%(+8.0%)
 対日本 ▲1.1%(▲1.8%)
 対アセアン諸国 +7.9%(+6.8%)

 輸入
 対米国 前年比 ▲29.9%(▲29.6%)
 対欧州 +3.3%(+2.4%)
 対日本 ▲6.4%(▲6.7%)
 対アセアン諸国 ▲0.2%(▲0.4%)

・6月中国人民元建て新規融資 前年比▲9.8%の16,600億元(前月 +2.6%の11,800億元)

・6月中国マネーサプライ M2 前年比+8.5%の192兆1,400億元(前月+8.5%の189兆1,200億元)
 M1 +4.4%の56兆7,700億元(+3.4%の54兆4,400億元)
 ファイナンス規模 2兆2,600億元(1兆3,952億円)

・1-6月期中国工業生産 前年比+6.0%(1-5月期+6.0%)、6月+6.3%(前月+5.0%)

・1-6月期中国固定資産投資 前年比+5.8%の29兆9,100億元(1-5月期+5.6%の21兆7,555億元)
 公的 +6.9%(+7.2%)、民間 +5.7%(+5.3%)

・1-6月期中国小売売上高 前年比+8.4%の19兆5,210億元(1-5月期+8.1%の16兆1,332億元)
 6月+9.8%の3兆3,878億元(+8.6%の3兆2,956億元)

・6月中国調査失業率 5.1%(前月5.0%)

・中国実質GDP年初来 前年比+6.3%(前期+6.4%)、Q219 +6.2%(前期+6.4%)、前期比+1.6%(+1.4%)

・1-6月期中国不動産開発投資 前年比+10.9%の6兆1,609億元(1-5月期+11.2%の4兆6,075億元)


・6月中国新築住宅価格 前月比+0.66%(+0.71%)


・6月中国新築住宅価格 前年比値上がり 70都市(前月70都市)、
横ばい 0都市(0都市)、値下がり 0都市(0都市)
 前月比値上がり 68都市(68都市)、横ばい 0都市(0都市)、
値下がり 2都市(2都市)


・6月インド消費者物価指数 前年比+3.18%(前月+3.05%)

・5月インド鉱工業生産 前年比+3.1%(前月改定+3.4%)

・6月インド卸売物価指数 前年比+2.02%(前月+2.45%)

・6月インド貿易収支 ▲152億8,000万ドルの赤字(前月▲153億6,000万ドルの赤字)
 輸出 前年比▲9.7%(+3.9%)、輸入 ▲9.1%(+4.3%)

・6月独卸売物価指数 前月比▲0.5%(前月+0.3%)、前年比+0.3%(+1.6%)

・5月ユーロ鉱工業生産 前月比 +0.9%(前月改定▲0.4%)、前年比▲0.5%(▲0.4%)

・6月米生産者物価指数 前月比+0.1%(前月+0.1%)、前年比+1.7%(+1.8%)
 除く食品エネルギー 前月比+0.3%(+0.2%)、前年比+2.3%(+2.3%)
 除く食品エネルギー・貿易 前月比±0.0%(+0.4%)、前年比+2.1%(+2.3%)

・7月ニューヨーク連銀製造業景況感指数 +4.3(前月▲8.6)
 新規受注 ▲1.5(▲12.0)
 受注残 ▲5.1(▲15.8)
 在庫水準 ▲10.9(▲5.3)
 雇用者数 ▲9.6(▲3.5)
 6ヵ月先景況指数 30.8(25.7)

・シカゴ連銀エバンス総裁(投票権あり・ハト派)、「2回利下げを行えばインフレ率は目標に到達する。」

・米トランプ大統領、「中国から何千もの企業が去っている。中国は米国と取引をしたがっている。」

・米トランプ大統領、ロス商務長官の更迭の意向を示唆。

・米ムニューシン財務長官、FBの仮想通貨リブラに対して強い懸念。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数784(前週比▲4)、 ガスリグ 172(前週比▲2)。

・6月中国石炭輸入 2,709.8万トン(前月2,746.7万トン)、輸出 33万トン(32万トン)

・6月中国原油輸入 3,958万トン、936万バレル/日(前月4,023万トン、968万バレル/日)
 輸出 13万トン(4万トン)
 精製石油製品輸入 199万トン(256万トン)、輸出 543万トン(449万トン)

※原油1トン=7.4バレルとして算出。石油製品は種類の内訳が不明のためバレル換算していない。

・IEA月報 世界石油需要 Q119:98.8、Q219:99.6、Q319:101.4、Q419:101.3、2019:100.3
 非OPEC供給(含むNGLs) Q119:63.9、Q219:64.5、Q319:65.3、Q419:65.8、2019:64.9
 Call on OPEC Q119:34.9、Q219:35.1、Q319:36.1、Q419:35.5、2019:35.4

※需要見通し下方修正と非OPEC生産増加でCall on OPEC減少。

・英独仏、イランに対して2015年の核合意の完全順守を呼びかけ。

・イラン、「米国が制裁を解除すれば対話に応じる。」

【メタル】
・6月中国銅輸入 33万トン(前月 36万トン)
 銅鉱石・精鉱 147万トン(184万トン)
 アルミ(未加工品含む) 輸出 51万トン(54万トン)

・6月中国鉄鉱石輸入 7,518万トン(前月8,375万トン)

・ペルー政府、サザン・カッパーのマリアプロジェクト推進のため、アレキパ地区の政治的指導者と地域社会との協力を要請。

・ILZSG、1-5月期 鉛鉱山生産1,936千トン(前年1,911千トン)
 精錬鉛総生産量4,833千トン(4,710千トン)
 精錬鉛需要4,875万トン(4,744千トン)
 ▲42千トンの供給不足

鉱山生産の増加は主にカナダ、インド、メキシコ、ペルー、スウェーデンの増産が豪州と中国の減産を相殺した結果。

精錬品生産は中国、インド、韓国の増産によるもの。欧州と日本、米国の生産は堅調。

需要は主に中国、インド、台湾の増加による。

・ILZSG、1-5月期 亜鉛鉱山生産5,273千トン(前年5,201千トン)
 精錬亜鉛総供給量5,392千トン(5,447千トン)
 精錬亜鉛需要5,515千トン(5,550千トン)
 精錬亜鉛は▲123千トンの供給不足

鉱山生産は豪州、ナミビア、南アフリカ、スウェーデンの増産が中国、インド、ペルー、トルコ、米国の減産を相殺。

精錬品はメキシコ、ペルーが横ばいで、カナダ、中国、インド、ロシアが減産となったため全体で小幅減少。

需要は中国と欧州の減少が、インド、韓国、南アフリカ、米国の増加を相殺。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +3.42%/ +6.82%
2.NYB綿花 ( その他農産品 )/ +2.15%/ ▲11.77%
3.SHFニッケル ( ベースメタル )/ +1.93%/ +19.62%
4.CBTもみ米 ( 穀物 )/ +1.76%/ +17.73%
5.プラチナ ( 貴金属 )/ +1.45%/ +5.96%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ビットコイン ( その他 )/ ▲9.11%/ +194.54%
69.CBT小麦 ( 穀物 )/ ▲5.31%/ +0.89%
68.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲3.28%/ +1.20%
67.LIFFEココア ( その他農産品 )/ ▲3.21%/ ▲2.60%
66.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲2.40%/ ▲42.74%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,359.16(+27.13)
S&P500 :3,014.30(+0.53)
日経平均株価 :休場( - )
ドル円 :107.91(±0.0)
ユーロ円 :121.49(▲0.13)
米10年債利回り :2.09(▲0.03)
独10年債利回り :▲0.25(▲0.04)
日10年債利回り :▲0.11(±0.0)
中国10年債利回り :3.18(+0.03)
ビットコイン :10,821.99(▲1085.37)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.84(+0.23)
エネルギー :32.39(+0.14)
ベースメタル :19.85(▲0.4)
貴金属 :17.65(+0)
穀物 :23.24(+0.81)
その他農畜産品 :29.06(+0.36)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :35.81(+0.54)
Brent :31.59(▲0.63)
米天然ガス :42.03(▲0.31)
米ガソリン :35.84(+1.71)
ICEガスオイル :23.36(+0.4)
LME銅 :14.95(▲0.28)
LMEアルミニウム :16.06(▲0.59)
金 :17.57(▲0.17)
プラチナ :18.74(▲0.21)
トウモロコシ :32.14(▲0.54)
大豆 :17.57(▲0.17)

【エネルギー】
WTI :59.58(▲0.63)
Brent :66.48(▲0.24)
Oman :65.44(▲0.37)
米ガソリン :193.03(▲4.67)
米灯油 :195.16(▲2.85)
ICEガスオイル :600.50(▲4.50)
米天然ガス :2.41(▲0.05)
英天然ガス :34.97(▲0.86)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :66.48(▲0.24)
SPO380cst :401.22(▲13.80)
SPOケロシン :79.03(▲1.39)
SPOガスオイル :78.98(▲1.39)
ICE ガスオイル :80.60(▲0.60)
NYMEX灯油 :195.99(▲1.35)

【貴金属】
金 :1414.13(▲1.62)
銀 :15.38(+0.16)
プラチナ :843.04(+12.02)
パラジウム :1565.54(+18.26)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,995(+30:2.5B)
亜鉛 :2,444(+25:17B)
鉛 :1,980(+4:5C)
アルミニウム :1,830(+11:20C)
ニッケル :13,450(+150:100C)
錫 :18,100(▲85:90C)
コバルト :27,584(+930)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5998.50(+38.50)
亜鉛 :2441.00(+4.00)
鉛 :1980.00(+2.00)
アルミニウム :1843.00(+15.00)
ニッケル :13665.00(+90.00)
錫 :17945.00(▲280.00)
バルチック海運指数 :1,865.00(+49.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :121.43(+1.55)
NYMEX鉄鉱石 :121.18(+0.93)
NYMEX原料炭スワップ先物 :186(▲1.00)
上海鉄筋直近限月 :3,742(▲18)
上海鉄筋中心限月 :3,964(▲28)
米鉄スクラップ :292(+3.00)

【農産物】
大豆 :901.75(▲5.00)
シカゴ大豆ミール :311.60(▲1.70)
シカゴ大豆油 :28.28(+0.17)
マレーシア パーム油 :1900.00(±0.0)
シカゴ とうもろこし :441.00(▲8.50)
シカゴ小麦 :507.75(▲28.50)
シンガポールゴム :175.10(+0.10)
上海ゴム :10475.00(▲125.00)
砂糖 :12.06(▲0.24)
アラビカ :108.80(+3.60)
ロブスタ :1402.00(+9.00)
綿花 :63.70(+1.34)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :70.78(▲0.28)
シカゴ生牛 :108.50(+0.03)
シカゴ飼育牛 :141.65(+0.05)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容
赦ください。