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OPEC見通し下方修正やトランプ発言で軟調
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー)

2019年7月12日 第1571号

◆昨日のエネルギー市場総括


「OPEC見通し下方修正やトランプ発言で軟調」

OPEC月報は需給見通しを下方修正。
OPEC月報は北米の生産見通しを上方修正したことで需給が緩和、OPECの要求生産量が減少する見通しが示されたことは、原油価格の下落要因となった。

米トランプ大統領、中国の姿勢を批判。
トランプ大統領は、中国が米国産の農産品を購入することを約束したにも関わらず、まだ実行していない、として中国の貿易交渉を巡る姿勢を示したことは両国の交渉への懸念を想起させ、リスク資産価格の下落要因に。

米雇用統計の改善を景気とする長期金利上昇。
月初に発表された米雇用統計は良好な内容で長期金利が上昇、実質金利にも上昇圧力がかかっていることはインフレ系資産価格の下落要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「統計減速と実質金利上昇で下落も中東不安が支え」

中国貿易統計は減速の見込み。
中国貿易統計は輸出が前年比▲1.4%(前月+1.1%)、輸入が▲4.6%(▲8.5%)と輸出入ともに減速、中国の交易量減少は景気循環系商品の需要減速観測を高め、価格の下落要因に。

米利下げを材料とする株価上昇とそれに伴う長期金利上昇。
OPEC月報は北米の生産見通しを上方修正したことで需給が緩和、OPECの要求生産量が減少する見通しが示されたことは、原油価格の下落要因となった。

中東情勢悪化に伴う供給懸念。
イランは低濃縮ウランの貯蔵量が核合意の上限を超えたと発表、原子炉の再稼働を目指してウランの濃縮度を5%に高めるとしており、米国との対立が強まる可能性があることは、原油価格の上昇要因に。


昨日発表のニュース一覧(総合・エネルギー)/主要指標/セクター別パフォーマンス/CFTC投機筋ポジション/米原油石油製品在庫など、詳しい解説は「MRA商品レポート for MANAGEMENT」にてご確認いただけます。
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