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中統計減速・米中協議難航も減産観測と英不安後退で底堅い
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー)

2019年3月15日 第1502号

◆昨日のエネルギー市場総括


「中統計減速・米中協議難航も減産観測と英不安後退で底堅い」

中国の重要統計は減速。
世界2位の消費国である中国の重要統計は減速。特にエネルギー消費に対する説明力の高い鉱工業生産は前年比+5.3%(市場予想+5.6%、前月+6.2%)と市場予想を上回る減速となり、エネルギー価格の下落要因となった。

米中協議はやはり難航。
特に株式市場で楽観論が広がっていた米中協議であるが、関係者のコメントとして「開催するとしても4月下旬」、中国側も欧州往訪の予定によっては米国との対談はないとの発言があり、両国の交渉が期待通り進捗していないと見られていることはリスク資産価格の下落要因となった。

英議会はEU離脱期限延長案を可決。
英議会はEU離脱期限の延期の採決を実施、賛成多数で合意した。今後、EUと協議して合意を得る必要があり、さらにはただの先送りではあるものの、目先のリスク低下で景気循環銘柄価格の上昇要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「リスク回避姿勢の強まりで軟調も減産や統計改善で底堅い」

米中協議難航を受けたリスク回避姿勢の強まり。
株式市場では特に期待が高まり株価の上昇要因となっていたが報道ベースでは両国の協議は難航しており、4月中の合意はないのではとの見方が強まってきたことは、リスク資産価格の下落要因に。

米ミシガン大学指数は改善の見込み。
世界2位の消費国である中国の重要統計は減速。特にエネルギー消費に対する説明力の高い鉱工業生産は前年比+5.3%(市場予想+5.6%、前月+6.2%)と市場予想を上回る減速となり、エネルギー価格の下落要因となった。

OPEC月報下方修正もOPECは減産継続を主張。
DOE月報では需要見通しの下方修正と生産の上方修正を受けて需給見通しが下方修正されたが、OPEC月報でも同様に見通しが下方修正され、原油価格の下落要因に。ただし加盟国の減産継続を主張したため買い材料に。


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