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中東有事懸念で上昇も景気への懸念が重石
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー・週末版)

2019年6月24日 第1557号 週末版

◆昨日のエネルギー市場総括


「中東有事懸念で上昇も景気への懸念が重石」

米国はイランに対する攻撃を準備していたとする報道。
真偽のほどは明らかではないが、トランプ大統領はイランに対する攻撃10分前に攻撃停止命令を出した、と報じられており「米国は本気」ととらえられたことは供給懸念を通じて、原油価格の上昇要因に。

米国の統計減速を受けた利下げ期待の高まり。
先週のフィラデルフィア連銀指数や、金曜日発表の米製造業PMIなどは軒並み悪化しており、米国の利下げの可能性は高いとみられるなかでドル安が進行したことは、ドル建て資産価格の上昇要因となった。

欧州製造業景況感指数は低水準を維持。
保護主義政策の拡大と、循環的な景気減速から欧州の景況感は悪化しており、ユーロ圏製造業PMIは47.8(市場予想48.0、前月47.7)、独製造業PMIは45.4(44.6、44.3)と閾値の50を下回り、景気循環銘柄価格の下落要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「中東有事懸念根強く高値維持」

中東有事勃発懸念を受けた供給途絶観測。
イランと米国が具体的に軍事的に衝突、可能性はまだ低いと思われるものの中東戦争を想起させる事件が多発しており、米国は具体的に攻撃を考えていたとも報じられていることは、供給懸念を通じて原油価格の上昇要因に。

ペンス副大統領の中国に関する演説。
米国の対中国への強硬姿勢は、10月4日のペンス副大統領の演説以降より強硬なものになっている。ペンス副大統領≒共和党であり、議会のスタンスを図る上で重要な演説となる可能性。恐らく強硬姿勢は変わらず。

OPECプラスは▲120万バレルの減産順守で合意との見方。
これまでは価格維持のために現状の減産水準を維持する、とみられていたが、ここにきて中東有事への懸念が高まっているため、当初見通しの減産枠順守(▲120万バレル)と、実質増産になる見込みが強まったことは原油価格の下落要因に。


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