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米追加関税決定を受けたリスク回避で軒並み安
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年6月3日 第1543号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米追加関税決定を受けたリスク回避で軒並み安」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格は引き続き、コーヒーなどのソフトコモディティがレアル高進行を背景に物色され、その他の商品は軒並み下落した。

トランプ大統領がメキシコに対して追加関税j発動を決定したことに加え、中国の経済統計の悪化が多くの景気循環銘柄価格の下押し要因となった。

【本日の価格見通し総括】

週明け月曜日は、先週発表された経済統計が減速したことや、トランプ大統領のメキシコに対する制裁決定を受けて、大きくリスク資産価格が下落したことから、一時的に多くの商品に買戻し圧力が強まる展開が予想される。

米国の制裁はリスク要因が顕在化した形だが、そもそも世界経済が減速基調にあるため、選挙向けに何らかのポーズを取らなければならないことが事態を複雑にしており、総じて価格には下押し圧力がかかりやすいため、戻りも一時的とみる。

月曜日の注目は何と言ってもISM製造業指数。53.0(前月52.8)と改善が見込まれている。シカゴ購買部協会指数が54.2(54.0、52.6)と完全していることから、恐らく改善するとみるが、統計調査後のイベント(トランプ追加関税)が現在の相場を動かしているため、影響は限定されると考える。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日、注目の中国製造業PMIが発表された。米中通商協議が通商戦争に格上げになる中で製造業担当者のマインドは低下していると予想され、「ドクター・カッパー」といわれる中国の景気先行指標である銅価格も急落していたことから、市場予想を上回る悪化になると見ていたが、予想通りの展開となった。

ただ、足元の価格下落は2018年12月21日付MRA's Eye「銅価格は下落も公的需要と金融政策が支え」で4月~5月の下落を予想していたが、水準の差こそあれその通りの展開となっている。

少し製造業PMIを詳しく見ると、生産が51.7(前月52.1)と小幅な鈍化となったが、新規受注が節目の50を下回る49.8(51.4)となり、貿易戦争の影響で輸出新規受注は46.5(49.2)とより低下している。

この中で完成品在庫(46.5→48.1)、原材料在庫(47.2→47.4)と若干ながら積み上がり傾向が強まっており、中国の製造業を巡る環境は悪化している(製品や原材料需給は緩和)可能性が高いことを示唆している。

恐らくこの状態を放置するわけにはいかない中国政府は、何らかの経済対策や金融緩和を行うと見るが、昨年から金融政策の効果が低下しており景気下支え効果は限定されている。

公共投資も年後半に顕在化すると見られるが、秋までの米中交渉が不透明なうえ、欧州も英国のEU離脱で不安定化する可能性が高いことから、影響は限定されるだろう。

結果、世界景気に仮に回復感が強まる(底入れする)とするならば、やはり来年の春~夏頃にずれ込むことになると予想される。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向き。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる(トランプ大統領があからさまに要求を始めており、米中通商戦争の行方次第ではあり得る状況に)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米政権は対中関税引き上げを表明、中国もこれに対する報復を決定。華為技術との取引を禁じていることに対し、中国はレアアースの輸出規制を検討するなど、企業レベルまで制裁が拡大していること(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。。とりあえず10月末を期限として問題先送りしたが、メイ首相退陣、ハードブレグジット推進派の台頭によってよりそのリスクは高まる(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

(投機・投資要因)

・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回避のリスク資産売り圧力が強まる場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は大幅に下落した。米国が一旦解決したと思われたメキシコに対して関税引き上げを決定したことや、中国製造業PMIの予想以上の悪化が材料視された。シカゴ購買部協会指数の改善は、ほぼ材料視されなかった。

同時にドル安も進行しており、「リスク回避の~」というよりは、純粋に景気への懸念が強まる中での下落だったと考えられる。

【原油価格見通し】

原油価格は一旦下値余地を探る展開になると予想。

米中通商協議での米中対立激化に加え、メキシコに対して追加関税を課すことを決定するなど、保護主義政策が景気を下押しするとの見方が強まっていること、OPECプラスが減産幅の縮小を検討していることが価格を下押しするが、中東情勢不安が高まっていることが供給懸念を強め、価格を下支えする見込み。

イランに対する米国の対応は、場合によると本当に戦争を想定しているものである可能性が出ている(可能性はゼロではなくなったということ)。

トランプ大統領はむしろイランと対話を望んでいるようだが、ペンス・ボルトンなどの共和党議会側が強硬姿勢であるため。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場はほぼ変わらず。中国関連統計悪化が確認されたものの、季節的な需要期に徐々に向かいつつあることが価格を下支えしている模様。

【石炭価格見通し】

石炭価格は現状水準でもみ合うものと考えるが、北朝鮮への制裁継続や夏場にかけて季節的な需要増加観測から、7~8月頃にかけて上昇すると予想。その後季節的な調整の後、11月にかけて水準を切り下げる展開に。

また、中国による豪州炭の輸入規制(華為技研問題に対する報復措置)の影響でインドネシア炭にシフトしていることは逆に、上値を抑えると考えられる(日本が輸入する石炭価格CIFへの影響は中立)。米国の中国制裁強化も価格の上値を抑える公算。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・原油価格の上昇に伴う北米の増産継続は、需給緩和で価格の下落要因。

・OPECプラスの協調減産は7月以降も継続見込みであるが、米国の意向を受けたサウジアラビアの立場、増産したいロシアの意向も踏まえると、減産幅が縮小する可能性が高まっており原油価格の下落要因に。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

(特殊要因)

・米国のイランに対する制裁強化・ベネズエラ・リビアの情勢悪化に伴う供給途絶懸念は価格の上昇要因。

・米国のイスラエルへの過剰な肩入れと、イスラエルネタニヤフ首相の5選達成による、周辺産油国への武力行使の可能性が高まることは原油価格の上昇要因に(ただしイスラエルは再選挙の予定であり、ネタニヤフ首相が再選されるかどうかは不透明に)。

・北朝鮮のミサイル発射により、制裁が継続される可能性が高まっていることは、北朝鮮からの石炭輸出(密輸)を制限し、価格の上昇要因(石炭)。

・米中情報戦争をめぐる華為技術排除の決定を受けて中国政府は豪州からの石炭輸入を規制、インドネシア炭にシフトしていることはNEWC価格の下落要因に(石炭CIF価格に対する影響は中立)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングの減少が顕著で、同時にショートが増加している。景気への懸念と生産増加観測を意識したポジション取りに。Brentもほぼ同様。

・逆に、景気刺激策や貿易協定の妥決、生産調整の進捗、といった価格面でのプラス材料が出た場合、このポジションに急速に巻き戻しが入る可能性があることはリスク。

・テクニカルには、世界の市場参加者は原油取引において「一目均衡表」を活用するようになっており、この数日の下落で雲を下抜けした。

雲のねじれがあるのが6月末頃であり、仮に中東情勢不安が顕在化したり、金融緩和が意識されるようになったり、OPECが減産を見送ったり、ということがあれば、上記のポジション動向を考えても6月~7月にかけての急騰リスクはあり得る。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが564,433枚(前週比 ▲21,546枚)、ショートが125,495枚(+17,914枚)、ネットロングは438,938枚(▲39,460枚)、Brentが402,320枚(前週比▲23,635枚)、ショートが49,584枚(+17,244枚)、ネットロングは352,736枚(▲40,879枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は総じて軟調。中国製造業PMIが市場予想を大幅に下回る悪化となり(詳しくは総括のところをご参照ください)、かつ、米中通商戦争の激化に加えて、トランプ大統領がメキシコに追加関税を課すと決定したことが材料視された。

アルミなど、ここまでの調整が大きかった商品には買戻しが入っている。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は景気への懸念から下押し圧力が強まるものの、投機の買戻しが一定程度入ると考えられることが価格を下支えすると考える。

投機の売りがかさみ、ネット売り越しとなっているため中国の経済対策期待やLME指定倉庫在庫の減少継続、(希望的観測であるが)米中の合意期待を材料に買戻しが入りやすい地合いにある。

しかし、米中通商協議は難航、場合によると決裂する可能性が出てきている中、特に最大消費国である中国の期待需要が減少していることから地合いは軟調。またリスク回避のドル高圧力の高まりも価格を下押し。

なお、中国政府の経済対策の効果は年後半に顕在化する、との見方が多く価格に対するプラス効果は年末にかけてとみられる。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

・ブラジルの裁判所、ハイドロのAlunorteアルミナ精錬所の再稼働を許可。アルミナ価格の下落を通じてアルミ価格の下落要因に(アルミ)。

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・5月24日付のLMEポジションは再びすべての商品でショートが積み上がり始めた。中でも銅とニッケルはロングも減少しており、明確に弱気なポジション状況となっている。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲45.8億ドル(前週▲37.7億ドル)と売り越し幅を拡大。売り越し額の増加は+21.4%に。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,321千トン(▲1,106千トン)と減少。亜鉛と錫以外はトン数ベースでネット売り越しのまま。ネット売り越しの増加率は+19.4%。

今後、総じてこれらのポジションの買戻し圧力が強まる可能性があり、テクニカルに非鉄金属価格が上昇する余地があることは留意。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ市場は高安まちまち、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品価格は下落した。

中国製造業PMIの悪化や、米国の関税引き上げ方針を受けた株の調整などで鉄鋼製品価格には下押し圧力が強まっている。

昨日発表された鉄鋼業PMIは50.0(前月52.1)と減速。生産の回復(54.5→56.0)はあったが、新規受注の落ち込みが顕著(51.7→46.7)であり、輸出向け新規受注も大きく落ち込んでいる(48.9→45.9)。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は供給懸念の強さが価格を下支えするため、引き続き高値圏を維持すると考える。

しかし、米中交渉の難航に加えて再びメキシコに追加関税が課されたこと、中国鉄鋼業の新規受注の落ち込みが顕著であること、中国の景気刺激策の効果が期待ほどではないことから、、鉄鋼セクターの鈍化が予想され価格の上値は限定されると考える。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲11.7万トンの1,141.6万トン(過去5年平均1,137.9万トン)と例年を上回った。

中国の鉄鉱石在庫水準の高さは徐々に低下し、価格の下支え要因となる可能性。鉄鉱石在庫は前週比▲29.0万トンの1億2,490万トン(過去5年平均1億1,379万トン)、在庫日数は▲0.6日の27.1日(過去5年平均 29.6日)と例年の水準を下回った。

粗鋼生産の回復で原材料在庫が減少した形。これは鉄鋼業PMIとほぼ平仄が取れている。

・季節的に鉄鋼製品在庫の取り崩し時期であり、価格には下押し圧力がかかりやすい。

・長期的には2020年に人口ボーナス期入りするインドの需要が鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

(特殊要因)

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

・ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・固有の要因は特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は上昇した。米経済統計の減速が確認される中、米国がメキシコに対する追加関税を決定、景気の悪化を意識した長期金利の低下と原油価格の高止まりに伴う期待インフレ率の高止まりを背景とする、実質金利の低下が材料となった。

もちろん、各種の地政学的リスクが意識されていることは否定できず。

PGMは金銀価格が堅調に推移したが、株価が急落したこともあってより工業金属性としての色彩の強いパラジウムが大幅に水準を切下げた。

PGM現物の需給バランスを見る上での指標となるロジウムの価格は2,840ドルと変わらず。需給は緩和方向(需要の減速)にある模様。

【貴金属価格見通し】

金価格は米中通商交渉のが難航していること、メキシコへの追加関税、中東情勢や欧州の情勢不安を材料に安全資産需要は堅調とみられること、景気悪化を懸念した長期金利の低下が確認される中、中東情勢不安でまだ原油が高止まりしていることが実質金利を押し下げることから総じて底堅い推移になると考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)の上昇が金銀レシオを押し上げているため対金で割安に推移。

一方、イタリアの財政問題、米国の債務上限問題、中東情勢の混乱懸念(イラン・サウジアラビア・イスラエルを中心に)が安全資産需要を高めるため、リスクプレミアムが乗る形で価格を押し上げへ。

PGM価格は金銀価格が底堅い推移になるため堅調だが、同時に米中通商交渉が難航、対立が激化する中で株価が下押しされやすく、対金銀では割安に推移することになると予想。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRBの利下げ期待が市場で再び高まっていること、原油価格の高止まりは実質金利の低下を通じて金銀価格の上昇要因に。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト(パラジウムの上昇要因・プラチナの下落要因)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

(特殊要因)

・米中通商交渉は難航しており、相互報復まで発展(価格の上昇要因)。知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・米国とイランの開戦リスク。トランプ大統領はその気がなさそうだが、共和党議会はイランとの開戦に前向きな可能性。

・米国の債務上限問題の顕在化(8月~9月にデフォルトするリスク)。

・欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進。それに伴うEU懐疑論の高まりによる域内の政情不安定化。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回避のリスク資産売り圧力が強まり、安全資産需要が高まる場合。

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金銀はロング・ショートとも減少しているが、足元はロングの解消圧力のほうが強い状況。銀はロングが減少、ショートが増加で弱気のポジション取り。

ただしショートの増加を鑑みると、相場が反転上昇する中では銀の上げ圧力のほうが強まる可能性。

・プラチナはロング・ショートとも増加しているがショートの増加圧力が顕著(今後の上昇要因に)逆に、パラジウムはロングの増加とショートの減少が確認されている(今後の下落要因に)。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが194,463枚(前週比 ▲9,165枚)、ショートが107,775枚(▲7,048枚)、ネットロングは86,688枚(▲2,117枚)、銀が73,663枚(▲1,819枚)、ショートが96,072枚(+5,928枚)、ネットロングは▲22,409枚(▲7,747枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが47,601枚(前週比 +1,427枚)、ショートが39,710枚(+9,026枚)、ネットロングは7,891枚(▲7,599枚)、パラジウムが12,036枚(+480枚)、ショートが3,014枚(▲493枚)、ネットロングは9,022枚(+973枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物価格は下落した。米国のメキシコに対する追加関税決定を受け、米国最大のトウモロコシと小麦の買い手であるメキシコへの輸出が減少するとの見方が強まったことが材料視された。

ただし、米生産地の降雨が続くとの見方から、供給懸念が強まっており、供給懸念が根強いことやドル安進行が価格を下支え(詳しくは2019年5月30日付MRA's Eyeをご参照ください)。

昨日もコーヒーや砂糖価格が上昇した。これは非景気循環銘柄へのシフトに加え、ブラジルレアル高の進行が材料となり、ショートの巻き戻し圧力が強まったことが背景。

【穀物価格見通し】

穀物価格は高値圏にあることから、米国のメキシコに対する制裁発動で一旦売られるものと考える。

しかし、トウモロコシ・大豆・小麦とも生産地の作付けが天候の影響で遅れが深刻な状況となっており、豪州では小麦が不作となるなど、異常気象に伴う生産の下振れが強く意識されているため、記録的な水準にある投機の売り解消も進行すると予想されることから、価格の下値も限定されると考える。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産増加観測による需給緩和観測。

・米国の作付けの遅れに伴う需給タイト化観測。トウモロコシ、大豆とも過去5年の最低水準。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・作付面積動向(トウモロコシは下落、大豆は上昇、小麦は上昇)トウモロコシ作付意向面積 9,279万エーカー(市場予想 9,127万エーカー、前年8,803万エーカー)大豆 8,462万エーカー(8,620万エーカー、8,898万エーカー)小麦 4,575万エーカー(4,688万エーカー、4,734万エーカー)

・5月の米需給報告の在庫見通し

トウモロコシ24億8,500万ブッシェル(前穀物年度20億3,500万Bu)大豆 9億7,000万Bu(8億9,500万Bu)小麦 11億4,100万Bu(10億8,700万Bu)

・実質金利の低下に伴うドル安の進行は、シカゴ穀物の輸出競争力を改善し、需給面で価格の上昇要因に。

(特殊要因)

・米国がメキシコに対して制裁を発動したことで、米国のトウモロコシ・小麦の最大輸出国であるメキシコ向けのへの輸出が減少するとの見方が価格を下押し。

・米中貿易交渉は相互報復まで発展(価格の下落要因)。知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・米政府はブッシェル当たり大豆2ドル、トウモロコシ0.04ドル、小麦0.63ドルの補助金を供給することを検討。生産減少を食い止めるため価格の下落要因に。

・エルニーニョ現象発生による北米の増産は価格の下落要因。ただし洪水などが発生し、災害が激甚化した場合には価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・主要穀物のショートポジションは、作付けの遅れなどからトウモロコシ・大豆・小麦とも解消圧力が強まっており、価格の押し上げ要因となっている。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが438,646枚(前週比 +23,095枚)、ショートが328,652枚(▲83,654枚)、ネットロングは109,994枚(+106,749枚)、大豆はロングが144,604枚(▲5,342枚)、ショートが221,587枚(▲28,300枚)、ネットロングは▲76,983枚(+22,958枚)、小麦はロングが131,334枚(▲4,497枚)、ショートが136,705枚(▲15,257枚)、ネットロングは▲5,371枚(+10,760枚)

◆本日のMRA's Eye


「令和のリスク総ざらい」

2019年はそもそも政治的なイベントが多数存在する中で、多くのリスクの顕在化が懸念されている。主なものは以下の通り。

1.米中通商協議の決裂2.米国の債務上限問題の顕在化3.米国とイランの開戦(産油国の政情不安)4.欧州リスク(議会選挙の結果、英国のEU離脱の行方)5.リスク回避のドル高がもたらす新興国経済の混乱6.中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速7.北朝鮮の暴発8.エルニーニョ発生による農産品の生産不良9.環境規制強化に伴う化石燃料や鉱物資源の調達懸念10.日本の消費税上げ

1.は様々なところで指摘されているが、米中の覇権争いの延長線上で、両者の関税引き上げが継続すること。経済規模1位・2位の国の景気減速は、明確に世界の景気の下押し要因となる。特に中国は、構造的・循環的な成長ペースの鈍化が始まっているため、その影響は小さくない。

さらに影響はこれだけではなく、華為技術に対する制裁に代表される二次的な被害を無視できない。日本も中国製品向けに重要な部材を提供しているため、これらの販売が減少する可能性がある。

また、例えば日本と米国が共同で開発した技術を用いた製品などを中国に輸出する場合、米国にお伺いを立てなければならないかもしれなくなるなど、事実上の管理貿易に移行するリスクもあり得る。

米中が決裂して、「米国スタンダードと中国スタンダード」が継続した場合、新しい東西冷戦が始まることになる。日本は米中に挟まれる形でどのような役割を果たすのか。

高い確率で入れることは、中国陣営に対抗するために、米軍との共同作業が増えること。当然、軍事力の強化は必須となってくるだろう。

なお、現時点ではその可能性は低いものの、米国に対する制裁の報復として米国債を売却して米長期金利が上昇、米景気が減速する可能性も排除できない。

相当その可能性は低いが、場合によると実際に武力衝突が起きる可能性も意識しなければならない。その時の景況感にもよるが、中東有事発生時はなんだかんだ言っても相場水準は上昇しやすい。

今回、安倍首相が仲介役を買って出たが、うまくいかない場合、現在米国に干されている形となっている韓国のような立場に日本が置かれる可能性もある(安倍首相とトランプ大統領の関係を考えると、そうならないとは思うが)。

2.はさすがに顕在化しないと思うが、仮に米国債がデフォルトとなった場合、世界経済への影響は小さくないことは明らかだ。

3.は具体的に米国が中東に空母打撃群を派遣、サウジアラビアとイランのイエメンでの対立も激しさを増しており、非常に不安定な状況にある。

前回、イランと米国の緊張が高まったときも空母が増派されているが、今回の派遣はそれ以来となる。また、空母のオペレーションに関して国防省ではなく、大統領補佐官であり前回のイラク戦争を主導したといわれるボルトンが声明を発表していることも、不安感を高めている。

このほか、イスラエルとパレスチナに対してクシュナー米上級大統領顧問が「世紀の提案」をすると報じられているが、イスラエル寄りの提案となった場合、中東情勢がさらに混乱する可能性はある。

この場合、最もパレスチナ難民が多いとされるヨルダンの混乱や、レバノンのヒズボラの蜂起、イスラエルが戦術上クルド人を刺激して大量の難民が発生して欧州情勢の悪化に繋がる可能性も想定される。

4.は先月終了したが、予想ほど「反EU勢力」は伸張しなかったものの、それでも議席数は増加した。

また、比較的穏健な中道左派・右派が過半数を割り込み、より急進的な中道リベラル派がキャスティングボートを握ることとなった。国内で支持率が低く、目立った実績を出していないマクロン大統領が率いる一派である。

マクロン大統領は英国の速やかなEU離脱を主張しており、よりハードブレグジットの可能性が高まったともいえる。

この状況を考えると10月の期限までに「秩序ある離脱」ができるとは考え難い。メイ首相は今週、英下院に離脱協定案を採択に付した後、退陣する予定だ。

次の党首として名前が挙がっているにジョンソン前外相などの「強行離脱派」が立候補して党首となった場合、無秩序離脱の可能性がより高まることになる。これも今年の最大リスクの1つとなりつつある。

5.は、様々な要因が重なった結果ともいえるが、米中交渉の混乱や欧州の景気先行き懸念、中東有事への懸念などからドル高が進行、総じて新興国から資金が流出していることで新興国経済が痛む可能性がある点だ。

特に中東の重要な国の1つであるトルコの景気悪化と物価上昇に歯止めがかかっていないことは、域内の地政学的リスクも高めるため無視できない。

6.は1.とも被るが、そもそも人口動態がピークアウトしている中国は構造的に成長ペースが鈍化する可能性が高い。この状況で制裁が強化されて国内景気が悪化すると企業や地方政府が破たんしてさらに景気が悪くなる可能性が出てくる。

7.は、米政府は韓国を信用していないものの、北朝鮮とは何らかの合意を結びたいと考えている可能性が高く、ミサイル発射に関しても比較的穏便な姿勢となっている。

ただ、制裁によって北朝鮮が厳しい状態にあることは明らかで、暴発する可能性はゼロではない。

8.は、エルニーニョ現象が徐々に食品供給懸念を高めている。具体的には米国の穀倉地帯がこの30年で最悪のsかうつけ状況となっているほか、豪州では東部の干ばつで10年振りに小麦輸入を余儀なくされる可能性があること、急速に穀物供給への懸念が高まっている。

また、東南アジアでは高温となっておりコーヒーやパーム油、ゴムなどの生産にも影響が出る可能性こと、など幅広く農産品の生産に影響が出始めている。

仮に食品価格の高騰があれば、景気減速時期であるため新興国での暴動リスクが高まることになり、原油やその他の一次産品の供給に問題を及ぼす可能性が否定できない。

9.は欧州の環境規制の強化で石炭鉱山への投資が行われていないことは、特に石炭火力発電の比率が高い日本にとってはリスクである。

また、環境規制の強化により、鉄鉱石や銅、アルミナなどの一部の鉱物資源の生産に悪影響が出ている。また中国は環境規制の強化でスクラップの輸入を制限していることも、精錬品の需給をタイト化させよう。

10.は日本では消費税上げが結果的にリスクになる可能性が出てきた。また省力化投資の一巡や、オリンピック向けの投資の一巡で、年後半の景気減速リスクが意識される。

政府は消費税上げ先送りを視野に入れ、アナリストやエコノミストへのヒアリングを開始しているようだが、いろいろな政策と結びついているため、消費税上げは予定通り行われると弊社は考えている。

◆主要ニュース


・4月日本失業率 2.4%(前月2.5%)
 有効求人倍率 1.63倍(1.63倍)

・5月東京消費者物価指数 前年比+1.1%(前月+1.3%)
 除く生鮮+1.1%(+1.3%)
 除く生鮮エネルギー+0.8%(+0.9%)

・4月日本鉱工業生産改定  前月比+0.6(前月改定▲0.6%)、前年比▲1.1%(▲4.3%)
 出荷+1.7%(▲1.3%)、▲1.5%(▲4.0%)
 在庫±0.0%(+1.4%)、+0.2%(+1.2%、+0.2%)

・4月日本小売業販売額指数 前年比+0.5%(前月+1.0%)、前月比±0.0%(+0.2%)

・4月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲1.8%(前月+0.5%)

・4月日本住宅着工戸数 前年比▲5.7%の93.1万戸(前月+10.0%の98.9万戸)

・4月日本建設工事受注 前年比▲19.9%(前月+66.1%)

・3月日本自動車生産 前年▲4.1%の900,593台(前月+0.9%の864,463台)
 乗用車▲3.8%の780,165台(+0.5%の745,407台)
 トラック▲6.4%の111,152台(+2.4%の109,305台)
 バス▲1.8%の9,276台(+9.4%の9,751台)

・5月中国製造業PMI 49.4(前月50.1)
 生産 51.7(52.1)
 新規受注 49.8(51.4)
 輸出新規受注 46.5(49.2)
 受注残 44.3(44.0)
 輸入 47.1(49.7)
 完成品在庫 48.1(46.5)
 原材料在庫 47.4(47.2)
 雇用 47.0(47.2)

・5月中国鉄鋼業PMI 50.0(前月52.1)
 生産 56.0(54.5)
 新規受注 46.7(51.7)
 輸出新規受注 45.9(48.9)
 完成品在庫 38.3(37.9)
 原材料在庫 45.1(49.5)

・5月中国非製造業PMI 54.3(前月54.3)
 新規受注 50.3(50.8)
 新規輸出 47.9(49.2)
 受注残 44.4(44.2)
 在庫 46.6(46.3)
 雇用 48.3(48.7)

・4月インド財政収支 ▲1兆5,704億8,000万ルピーの赤字(前月8,065億4,000万ルピーの黒字)

・2019インドGDP予想 前年比+6.8%(前年+7.2%)、Q119 +5.8%(+6.6%)

・5月独消費者物価指数速報 前月比+0.3%(前月改定+1.0%)、前年比+1.3%(+2.1%)

・4月米個人所得 前月比 +0.5%(前月+0.1%)
 個人支出+0.3%(+1.1%)
 実質支出±0.0%(+0.9%)
 PCEデフレータ 前月比+0.3%(+0.2%)、前年比+1.5%(+1.4%
 コアデフレータ 前月比+0.2%(+0.1%)、前年比+1.6%(+1.5%
 貯蓄率 6.2%(6.1%)

・5月米ミシガン大学消費者マインド指数改定 100.0(速報比▲2.4、前月97.2)
 現況指数 110.0(▲2.4、112.3)
 先行指数 93.5(▲2.5、87.4)
 1年期待インフレ率 2.9%(2.8%)
 5年期待インフレ率 2.6%(±0.0%、2.3%)

・5月シカゴ購買部協会指数 54.2(前月 52.6)

・米トランプ大統領、「メキシコの不法移民対策は不十分。6月10日から全輸入品に対して5%の関税を課す。メキシコが対策を講じなければ、最大で25%まで関税を引き上げる。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数800(前週比+3)、 ガスリグ 184(前週比▲2)。

・東芝、仏トタルにLNG事業売却。1,000億円規模の損失計上へ(日経新聞)。

・欧州最大の生産国であるノルウェー、原油とガスの生産者がストライキを実施予定。生産量は▲11%に。原油相当で▲44万バレル。

・IAEA、イランは依然として核合意を順守している。

・米ポンペオ国務長官、「イランは原油価格引き上げを目的にタンカーを攻撃した、」

【メタル】
・コデルコとChuquicamata鉱山労働者、5日間の労使交渉開始。

・中国ニッケル港湾在庫、1,241万トン(前週1,253万トン)と減少。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +3.68%/ ▲13.38%
2.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ +2.89%/ +0.58%
3.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +2.20%/ +2.70%
4.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ +1.51%/ ▲1.86%
5.金 ( 貴金属 )/ +1.31%/ +1.80%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲5.46%/ +17.82%
67.TCMガソリン ( エネルギー )/ ▲5.26%/ +16.88%
66.TCM灯油 ( エネルギー )/ ▲4.26%/ +5.80%
65.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲4.08%/ +36.13%
64.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲3.82%/ +9.58%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :24,815.04(▲354.84)
S&P500 :2,752.06(▲36.80)
日経平均株価 :20,601.19(▲341.34)
ドル円 :108.29(▲1.33)
ユーロ円 :120.95(▲1.05)
米10年債利回り :2.12(▲0.09)
独10年債利回り :▲0.20(▲0.03)
日10年債利回り :▲0.09(▲0.02)
中国10年債利回り :休場( - )
ビットコイン :8,503.38(+39.90)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :23.81(+0.23)
エネルギー :26.00(+0.97)
ベースメタル :18.00(▲0.75)
貴金属 :15.63(▲0.62)
穀物 :26.07(+1.1)
その他農畜産品 :26.73(+0.2)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :34.23(+4.07)
Brent :29.10(+2.45)
米天然ガス :23.30(+0.87)
米ガソリン :30.39(+2.33)
ICEガスオイル :27.85(+1.02)
LME銅 :16.08(+0.01)
LMEアルミニウム :15.13(▲1.33)
金 :25.45(+0.15)
プラチナ :15.57(▲3.03)
トウモロコシ :33.78(+1.84)
大豆 :25.45(+0.15)

【エネルギー】
WTI :53.50(▲3.09)
Brent :64.49(▲2.38)
Oman :64.17(+0.05)
米ガソリン :180.20(▲7.66)
米灯油 :184.18(▲7.32)
ICEガスオイル :577.50(▲20.50)
米天然ガス :2.45(▲0.09)
英天然ガス :27.57(▲0.71)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :64.49(▲2.38)
SPO380cst :372.55(▲8.02)
SPOケロシン :74.02(▲3.23)
SPOガスオイル :74.27(▲3.18)
ICE ガスオイル :77.52(▲2.75)
NYMEX灯油 :183.42(▲3.53)

【貴金属】
金 :1305.58(+16.93)
銀 :14.59(+0.07)
プラチナ :793.72(▲2.53)
パラジウム :1328.30(▲40.97)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,819(▲35:38.5C)
亜鉛 :2,530(▲18:155B)
鉛 :1,800(▲13:17C)
アルミニウム :1,789(+2:27.5C)
ニッケル :12,070(+55:30C)
錫 :18,700(▲30:160B)
コバルト :32,000(▲1,500)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5823.50(▲34.50)
亜鉛 :2525.00(▲34.00)
鉛 :1806.50(+7.50)
アルミニウム :1794.00(+13.00)
ニッケル :11990.00(▲105.00)
錫 :18745.00(▲30.00)
バルチック海運指数 :1,097.00(▲10.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :98.76(▲0.24)
NYMEX鉄鉱石 :98.76(+0.04)
NYMEX原料炭スワップ先物 :207.9(+1.70)
上海鉄筋直近限月 :3,834(▲54)
上海鉄筋中心限月 :3,769(▲37)
米鉄スクラップ :310(±0.0)

【農産物】
大豆 :877.75(▲11.25)
シカゴ大豆ミール :321.30(▲6.10)
シカゴ大豆油 :27.59(▲0.19)
マレーシア パーム油 :2030.00(+10.00)
シカゴ とうもろこし :427.00(▲9.25)
シカゴ小麦 :503.00(▲11.50)
シンガポールゴム :190.50(+1.30)
上海ゴム :11975.00(+65.00)
砂糖 :12.10(+0.34)
アラビカ :104.60(+2.25)
ロブスタ :1478.00(+22.00)
綿花 :68.08(▲1.26)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :81.73(▲1.95)
シカゴ生牛 :108.48(▲1.60)
シカゴ飼育牛 :133.13(▲5.10)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。