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低インフレ下の成長期待と供給懸念で上昇
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー・週末版)

2019年4月8日 第1512号 週末版

◆昨日のエネルギー市場総括


「低インフレ下の成長期待と供給懸念で上昇」

米雇用統計は低インフレ下での雇用拡大を示す内容。
米雇用者数は前月比+19.6万人(市場予想+17.7万人、前月+3.3万人)と市場予想を上回る改善となり、時間当たり平均賃金も前年比+3.2%(前月+3.4%)とほとんどインフレの兆候が見られない内容で、健全な需要増加が期待されたことは景気循環系商品価格の上昇要因に。

トランプ大統領発言を受けた実質金利の低下。
トランプ大統領は、「FRBは利下げをして、量的緩和を再開すべきだ」とリフレ的な政策を主張、政権の金融政策への介入は市場の不安材料であるが、日本のようにYCCまで乗り出すのではないかとの見方が強まったことは実質金利を低下させ、インフレ資産価格の上昇要因に。

世界的な原油供給減少懸念。
OPECプラスの合意の下、価格上昇を目指すサウジが減産を順守していること、ロシアも減産が目標に達したと表明、ベネズエラのインド向け原油輸出停止、米イラン制裁強化方針、リビアの内戦激化懸念を受けて供給懸念が意識され、原油価格の上昇要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「需給タイト化観測で堅調もリスク回避のドル高が重石に」

米中経済統計に若干の落ち着き。
米国の経済統計に弱さがみられていたが、月初のISM製造業指数の改善や、週末の雇用統計の雇用者数改善など、まだ良好な状態が続いていることが確認されており、中国の経済統計にも政策的な効果で強さがみられることは、需要面で景気循環銘柄価格の上昇要因に。

世界的な原油供給減少懸念。
OPECプラスの合意の下、価格上昇を目指すサウジが減産を順守していること、ロシアも減産が目標に達したと表明、ベネズエラのインド向け原油輸出停止、米イラン制裁強化方針、リビアの内戦激化懸念を受けて供給懸念が意識され、原油価格の上昇要因に。

英国のEU離脱を巡る混乱を受けたリスク回避。
メイ首相はEUに対して6月30日までのEU離脱期限を要請、これに対してEUトゥスク大統領は1年以上の離脱延長を主張、10日のEU首脳会議が混乱するとの見方が強まっていることは、ユーロ安・ドル高を通じてドル建てリスク資産価格の下落要因に。


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