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景気見通し下方修正や貿易戦争、実質金利の低下でもみ合い
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(メタル)

2019年4月10日 第1514号

◆昨日のベースメタル市場総括


「景気見通し下方修正や貿易戦争、実質金利の低下でもみ合い」

IMF経済見通しは予想通り下方修正。
IMFは米国の保護主義政策や中国との貿易摩擦の影響で世界経済見通しを前回調査比▲0.2%の3.3%とし、さらに保護主義の拡大や英国のEU離脱問題などのリスクは下向きであり原油を始めとする景気循環銘柄価格の下落要因に。

米長期金利低下に伴う実質金利の低下圧力。
トランプ大統領の口先介入の影響などで米長期金利に低下圧力が掛かっているほか、供給不安を背景に原油価格が高止まりしていることは実質金利を押し下げ、インフレ資産価格の上昇要因となった。

米国の保護主義政策推進への懸念。
トランプ大統領はこれまでのEUと米国の貿易取引に関して、「EUは米国を貿易面で長年出し抜いてきた」と主張、EUに対する報復関税(110億ドル)を示唆したことは貿易戦争再燃懸念を強め、景気循環銘柄価格の下落要因に。

◆今日のベースメタル市場見通し


「強弱材料混在で高値もみ合い継続」

英国・EUは離脱期限の延長で合意との見方。
英国が現実的な解を見つけ出せない中、期限延長で合意するとの見方がコンセンサスとなりつつあることは問題先送りではあるが、即時の景気悪化を回避できるため、景気循環銘柄価格の上昇要因に(今後は延長の期限がいつになるかが焦点に)。

米国の保護主義政策推進への懸念。
トランプ大統領はこれまでのEUと米国の貿易取引に関して、「EUは米国を貿易面で長年出し抜いてきた」と主張、EUに対する報復関税(110億ドル)を示唆したことは貿易戦争再燃懸念を強め、景気循環銘柄価格の下落要因に。

原油価格高止まりと米長期金利低下に伴う実質金利の低下圧力。
トランプ大統領の口先介入の影響などで米長期金利に低下圧力が掛かっているほか、供給不安を背景に原油価格が高止まりしていることは実質金利を押し下げ、インフレ資産価格の上昇要因に。


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