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米中対立懸念で非景気循環系商品物色続く
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年6月13日 第1551号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米中対立懸念で非景気循環系商品物色続く」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格はその他農産品や穀物、貴金属などの非景気循環系商品が物色される流れとなり、景気循環系商品は広く売られた。

市場のFRBに対する利下げ期待は高まっているものの、トランプ大統領が米中首脳会談に関して「中国がこれまで決定した条件を認めなければ、会談は行われない」と発言したことを受けて、景気への懸念が強まっていることが背景。

昨日の上昇率トップはシカゴ木材。引き続きカナダ生産者の生産能力削減決定が価格を押し上げている(詳しくは昨日の市場動向総括をご参照ください)。

【本日の価格見通し総括】

本日は目立った手がかり材料に乏しい中、引き続き米中交渉の進捗や英国のEU離脱といった政治イベントに価格が左右される展開を予想している。

ただし総じて景気は循環的に減速しているため、景気循環系商品が売られる流れに変化はないとみている。

注目は本日行われる、安倍・ハメネイ師の対談。米国とイランの橋渡し役を務めることができるか。

久しぶりに訪れた日本首脳が国際舞台で活躍できる場であるが、これまでの報道を見るに「日本には敬意を表するが、米国とは今の条件では交渉したくないため、米国側の譲歩を引き出してほしい」という感じで、米・イランの首脳会談が開催される可能性は高くないとみている。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

市場は循環的な景気の減速に、米中の経済戦争勃発を受けて急速にFRBによる利下げを織り込み始めている。FF金利先物の水準を見るに、すでに年内3回程度の利下げを期待しているようだ。

しかし、本当にこのタイミングで利下げが必要かどうかは微妙である。昨日発表された米CPIは前月比+0.1%(市場予想+0.1%、前月+0.3%)、前年比+1.8%(+1.9%、+2.0%)、コア指数が+0.1%(+0.2%、+0.1%)、前年比+2.0%(+2.1%、+2.1%)と減速してはいる。

雇用者数の増加も前月比+7.5万人(+17.5万人、+22.4万人)と減速しているため、確かに利下げがあってもあまりそれを否定するものではない。

しかし、コア指数の伸びは2%を維持しており、雇用者の減少も単月の減少である。このタイミングで予防的に利下げを行うほどの必要があるかどうかは不透明である。

6月FOMCでFEDは利下げに向けた地ならしを始める、とみられているが、経済統計次第というスタンスは維持するだろう。

この時、市場が3回程度の利下げを織り込んでいる以上、利下げ見送りないしは回数が市場の期待を下回った場合、先行して買われているリスク資産が売られ、為替もドル高に転じると予想される。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.5%→+3.3%)ており、米中対立の激化があった場合には▲0.5%程度の引き下げリスクも視野に入れている。リスク資産価格に対して下向きのリスク。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる(トランプ大統領があからさまに要求を始めており、米中通商戦争の行方次第ではあり得る状況に)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

※中国は地方政府の資金調達規制を実質緩和。

・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商協議がほぼ決裂状態にあることにより世界経済が減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を期限として問題先送りしたが、メイ首相退陣、ハードブレグジット推進派の台頭によってよりそのリスクは高まる(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

(投機・投資要因)

・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回避のリスク資産売り圧力が強まる場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は大幅に下落した。米中首脳会談が実施されないとの見方が強まる中、景気への懸念が強まっていること、夜間に発表された米石油統計で原油在庫が予想外の増加となったことが材料となった。

【原油価格見通し】

原油価格はOPEC減産期間延長や、米国の金融緩和観測を受けて一旦買戻しが入って水準を切り上げると考えるが、米原油在庫の増加や、OPECプラスが減産期間延長でほぼ合意したものの、減産幅については合意していないことなどから、上値も重いと考える。

また、米中通商協議は対立が激化した状態で継続しており、保護主義政策の拡大が景気を下押しするとの見方が強まっていること、欧州不安の再燃などの需要面のマイナスショックは多数存在するため、下向きのリスクは多い。

米国とイランの対立緩和のために安倍首相がイランを訪問している。トランプ大統領は本音ではイランと戦争をしたいと思っていないが、米政権中枢の強硬派(ボルトンなど)の意向は不透明であり、今回の仲介外交が成功するかどうかは不透明。

影響が大きいだけに、まだ排除できないリスクと考える。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は下落した。中国の週間輸入量が329万トンと前週の610万トンから減少したことで、海上輸送市場の需給緩和観測が強まったことが背景。

【石炭価格見通し】

石炭価格は夏場に向けて上昇するとみているものの、期間構造が全ゾーンコンタンゴとなったことに象徴されるように、足元の需給は緩和しており、当面下値余地を探る動きになると考える。

中国の石炭の輸入量は回復しており、過去5年のレンジを上抜けした。生産に関しては減少傾向となっているが、港湾在庫は増加するなど、需要面の弱さから総じて中国の石炭需給は緩和傾向にある可能性が高く、ファンダメンタルズは強くない。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・原油価格の上昇に伴う北米の増産継続は、需給緩和で価格の下落要因。

・景気が減速する中での減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は7月以降も継続(場合によると減産枠拡大)の見込みであり、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭生産鈍化(4月2億9,429万トン)、輸入減少(1,564万7,172トン)にもかかわらず、港湾在庫が増加していることは国内需要の弱さを示唆(石炭)。

(特殊要因)

・米国のイランに対する制裁強化・ベネズエラ・リビアの情勢悪化に伴う供給途絶懸念は価格の上昇要因。

・米国のイスラエルへの過剰な肩入れと、周辺産油国への武力行使の可能性が高まることは原油価格の上昇要因に。ただしイスラエルは再選挙の予定であり、ネタニヤフ首相が再選されるかどうかは不透明に。

・北朝鮮のミサイル発射により、制裁が継続される可能性が高まっていることは、北朝鮮からの石炭輸出(密輸)を制限し、価格の上昇要因(石炭)。

・米中情報戦争をめぐる華為技術排除の決定を受けて中国政府は豪州からの石炭輸入を規制、インドネシア炭にシフトしていることはNEWC価格の下落要因に(石炭CIF価格に対する影響は中立)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングの減少が顕著で、同時にショートが増加している。景気への懸念と生産増加観測を意識したポジション取りに。Brentはロングの減少が顕著だが、OPEC増産観測(減産幅順守)を受けてショートも減少。

・逆に、景気刺激策や貿易協定の妥決、生産調整の進捗、といった価格面でのプラス材料が出た場合、このショートポジションに急速に巻き戻しが入る可能性があることはリスク。

・テクニカルには、世界の市場参加者は原油取引において「一目均衡表」を活用するようになっており、この数日の下落で雲を下抜けした。

雲のねじれがあるのが6月末頃であり、仮に中東情勢不安が顕在化したり、金融緩和が意識されるようになったり、OPECが減産を見送ったり、ということがあれば、上記のポジション動向を考えても6月~7月にかけての急騰リスクはあり得る。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが538,947枚(前週比 ▲25,486枚)、ショートが138,779枚(+13,284枚)、ネットロングは400,168枚(▲38,770枚)、Brentが351,457枚(前週比▲50,863枚)、ショートが47,130枚(▲2,454枚)、ネットロングは304,327枚(▲48,409枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は高安まちまち。中国の経済対策による需要押し上げ観測や米国の利下げ観測が、投機筋の買戻しを誘ったものの、米中交渉がとん挫していることや、そもそもの景気の減速への懸念が重石となっているため。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は中国の経済対策による需要押し上げ観測と、米FRBの利下げ期待の高まり、米統計の改善で一旦売り込んでいた投機筋の買戻しが入り上昇すると考えるが、循環的な景気の減速に加え、米中首脳会談が行われない可能性が高まっていることから、上値も重いと考える。

投機の売りが積み上がり、ネット売り越しとなっているため、仮にG20での米中首脳会談が実施されたり、米国の金融緩和、LME指定倉庫在庫の減少継続があった場合、これらを材料に買戻しが入りやすい地合いにあることは事実だが、一時的な回復に留まるだろう。

なお、中国政府の経済対策の効果は年後半に顕在化する、との見方が多く価格に対するプラス効果は年末にかけてとみられる。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

・ブラジルの裁判所、ハイドロのAlunorteアルミナ精錬所の再稼働を許可。アルミナ価格の下落を通じてアルミ価格の下落要因に(アルミ)。

・オランダ ニルスター社の豪鉛精錬所(ポート・ピリー)停止による、供給不安(鉛)。

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・5月31日付のLMEポジションは再びすべての商品でショートが積み上がり始めた。ただし、ニルスターの供給途絶などで鉛のロングは増加している。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲54.1億ドル(前週▲45.8億ドル)と売り越し幅を拡大。売り越し額の増加は+18.1%に。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,444千トン(▲1,321千トン)と減少。亜鉛と錫以外はトン数ベースでネット売り越しのまま。ネット売り越しの増加率は+9.3%。

今後、総じてこれらのポジションの買戻し圧力が強まる可能性があり、テクニカルに非鉄金属価格が上昇する余地があることは留意。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ市場は高値圏を維持、原料炭スワップ先物は横ばい、中国鉄鋼製品市場は上昇した。

中国政府の経済対策期待が鉄鋼製品価格を押し上げ、鉄鉱石は豪州やブラジル、中国の供給抑制が価格を押し上げている。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、中国政府の公共投資促進策とサイクロン、ヴェロニカの影響による豪州からの供給不安、ヴァーレの生産が回復していないことなどを材料に、高値圏での推移になると予想。

ただし、米中通商戦争が長期化する可能性が高いことが上値を抑える見込み。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の鉄鋼業PMIは50.0(前月52.1)と減速。生産の回復(54.5→56.0)はあったが、新規受注の落ち込みが顕著(51.7→46.7)であり、輸出向け新規受注も大きく落ち込み(48.9→45.9)。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲12.8万トンの1,128.8万トン(過去5年平均1,114万トン)と例年を上回っている。

中国の鉄鉱石在庫水準の高さは徐々に低下し、価格の下支え要因となる可能性。鉄鉱石在庫は前週比▲30.0万トンの1億2,160万トン(過去5年平均1億1,966.6万トン)、在庫日数は▲1.6日の25.5日(過去5年平均 28.9日)と例年の水準を下回った。

粗鋼生産の回復で原材料在庫が減少した形。これは鉄鋼業PMIとほぼ平仄が取れている。

・季節的に鉄鋼製品在庫の取り崩し時期であり、価格には下押し圧力がかかりやすい。

・長期的には2020年に人口ボーナス期入りするインドの需要が鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む、違法な資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・ヴァーレの尾鉱ダム決壊の影響が拡大し、さらに供給減少が起きた場合(自社・他社ともにあり得る)、価格の上昇要因に。

・ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・固有の要因は特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は上昇した。実質金利が上昇したものの、トランプ大統領の米中交渉に関する発言を受けて両国の対立が継続する、との見方が強まったほか、英下院で合意なき離脱を回避するための動議が否決されたことが、安全資産需要を押し上げたため。

PGMは金銀価格が上昇したが、プラチナは下落、パラジウムは上昇した。ロジウムは180ドル上昇し、3,250ドルとなっており、排ガス触媒向けの需要が回復していることをうかがわせる状況。

【貴金属価格見通し】

金価格は米中通商交渉のが難航していること、中東情勢やイタリアなどの情勢不安を材料に安全資産需要は堅調とみられること、景気悪化を懸念した長期金利の低下が確認される中、原油が下落したとはいえ、OPECの減産期待で高値圏を維持していることが実質金利を押し下げることから、総じて底堅い推移になると考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)の上昇が金銀レシオを押し上げているため対金で割安に推移。

PGM価格は金銀価格が底堅い推移になるため堅調だが、同時に米中通商交渉が難航、対立が激化する中で株価が下押しされやすく、対金銀では割安に推移することになると予想。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRBの利下げ期待が市場で再び高まっていること、原油価格の高止まりは実質金利の低下を通じて金銀価格の上昇要因に(逆に利下げ期待が高まりすぎているため、期待と金融当局の判断の乖離から、7月FOMCで下落に転じる可能性も)。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト(パラジウムの上昇要因・プラチナの下落要因)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

(特殊要因)

・米中通商交渉は難航しており、相互報復まで発展(価格の上昇要因)。知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み(価格の下支え要因)。

・米国とイランの開戦リスク。トランプ大統領はその気がなさそうだが、共和党議会はイランとの開戦に前向きな可能性。

・米国の債務上限問題の顕在化(8月~9月にデフォルトするリスク)。

・欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進。それに伴うEU懐疑論の高まりによる域内の政情不安定化。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回避のリスク資産売り圧力が強まり、安全資産需要が高まる場合。

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金銀はロングが増加、ショートが減少し、明確に強気のポジション取りとなっている。FRBの利下げ期待が織り込まれている形。

・プラチナはロング・ショートとも増加しているがショートの増加圧力が顕著(今後の上昇要因に)。パラジウムはロングが増加、ショートが減少しており、強気のポジション取りに。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが240,477枚(前週比 +46,014枚)、ショートが84,362枚(▲23,413枚)、ネットロングは156,115枚(+69,427枚)、銀が76,653枚(+2,990枚)、ショートが85,096枚(▲10,976枚)、ネットロングは▲8,443枚(+13,966枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが48,117枚(前週比 +516枚)、ショートが41,048枚(+1,338枚)、ネットロングは7,069枚(▲822枚)、パラジウムが12,122枚(+86枚)、ショートが2,939枚(▲75枚)、ネットロングは9,183枚(+161枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物価格は堅調な推移となった。ドル指数が上昇したものの、米国の作付け遅れに伴う供給懸念が強く意識されていることが背景(詳しくは本日のMRA's Eyeをご参照ください)。

【穀物価格見通し】

穀物価格は再び買戻しが入り、上昇すると考える。米農務省の需給報告でトウモロコシの生産見通しが引き下げられたこと、作付けの遅れで大豆生産にも影響が出る可能性があること、競合飼料である小麦価格の上昇も見込まれることが背景。

ただし、米中の通商交渉が難航しており、シカゴ穀物の需要を下押しすることが上値を抑制。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産減少観測による需給タイト化観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・作付面積動向(トウモロコシは下落、大豆は上昇、小麦は上昇)トウモロコシ作付意向面積 9,279万エーカー(市場予想 9,127万エーカー、前年8,803万エーカー)大豆 8,462万エーカー(8,620万エーカー、8,898万エーカー)小麦 4,575万エーカー(4,688万エーカー、4,734万エーカー)

・6月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ136億8,000万ブッシェル(前月150億3,000万Bu)大豆 41億5,000万Bu(41億5,000万Bu)小麦 19億300万Bu(18億9,700万Bu)

・6月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ16億7,500万ブッシェル(前月24億8,500万Bu)大豆 10億4,500万Bu(9億7,000万Bu)小麦 10億7,200万Bu(11億4,100万Bu)

・実質金利の低下に伴うドル安の進行は、シカゴ穀物の輸出競争力を改善し、需給面で価格の上昇要因に。

(特殊要因)

・米中通商交渉はほぼ戦争にまで発展(価格の下落要因)。知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・米政府はブッシェル当たり大豆2ドル、トウモロコシ0.04ドル、小麦0.63ドルの補助金を供給することを検討。生産減少を食い止めるため価格の下落要因に。

・エルニーニョ現象発生による北米の増産は価格の下落要因。ただし洪水などが発生し、災害が激甚化した場合には価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・主要穀物のショートポジションは、作付けの遅れなどから総じて買戻しが優勢となっている。一方、大豆・小麦は米中通商協議への懸念からロングが減少している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが449,519枚(前週比 +10,873枚)、ショートが225,504枚(▲103,148枚)、ネットロングは224,015枚(+114,021枚)、大豆はロングが139,755枚(▲4,849枚)、ショートが187,648枚(▲33,939枚)、ネットロングは▲47,893枚(+29,090枚)、小麦はロングが119,273枚(▲12,061枚)、ショートが122,958枚(▲13,747枚)、ネットロングは▲3,685枚(+1,686枚)

◆本日のMRA's Eye


「米穀物需給動向アップデート」

北米の穀物、この場合トウモロコシ、大豆、小麦を指しているが年初来の価格上昇が顕著で、足元の年初来上昇率も14.0%(原稿執筆時点)となった。

これは昨年12月から2月の北米の降雨量が、冬としては1896年以降で最大となり、さらに大寒波が襲来したことによって雪解け水の量が増加、それに伴うと考えられる記録的な洪水がグレートプレーンズ近辺に発生したためだ。

昨年の秋からエルニーニョ現象が発生しており、世界的に異常気象が発生してもおかしくない状況にあったため、それに伴うものと考えるのが自然だろう。エルニーニョ現象やラニーニャ現象は、それに伴う異常気象の発生にそれなりの傾向があるが、温暖化の影響もあるせいか、発生する異常気象が激甚化する傾向が強まっている。

例えばエルニーニョ現象の発生は「多雨」により通常では北米の穀物生産にはプラスであるが、今回のように洪水にまで規模が拡大してしまうことも起こり得る。

また産地に被害が出なかったとしても、ミシシッピ川が増水や渇水で輸送できなくなることもしばしば起こるため、もはやエルニーニョ・ラニーニャ発生時には想定できない気象事故が発生する、と整理しておいた方がリスクを考える上では正しいのではないだろうか。

結局、この洪水の影響で北米の穀物の作付けには大幅な遅れが出ている。通常、北米ではトウモロコシの播種は4月上旬~6月上旬まで行われ、遅くとも6月第2週頃には作付けを終える。しかし、6月7日現時点で北米の作付け進捗率は83%に止まり、ほぼ作付け期間を終了した。

これは1990年以降で見ると、ヒストリカルアベレージの93.7%(弊社の計算による季節調整前の単純平均)を下回った。ただし1995年の80.0%は辛うじて上回っている。しかし、歴史的に見ても北米のトウモロコシの作付けが危機的な状況にあるといってよい。

1995年は今年と同様、作付け時期の低温と多雨の影響で作付けが遅れたが、その後、作付けが急速に進捗して最終的に進捗率は91%まで回復して作付けを終えている。

しかし、その後も雨で種が流されたり、夏にかけての熱波が発生したり、といった不幸が重なった。また、耕作地の気象状況の悪化が長期化したことで、作付けそのものを諦めた農家が増えたため、作付面積も前年比▲800万エーカーの7,120万エーカーに減少、収穫面積に至っては▲730万エーカーの6,520万エーカーに減少した。

この結果、単収は113.4ブッシェル/エーカーと前年の138.6ブッシェル/エーカーから大幅に低下、単収悪化・作付け面積減少の両方の影響で、生産は前穀物年度が記録的な豊作だったこともあり、前年比▲26.4%の74億ブッシェルとなった。

さらに翌年もその影響が残存したため、トウモロコシ価格は2年にわたり、記録的な価格上昇となった。結局、豊作の影響で大きく価格が下落し、210セント/ブッシェル(1994年9月21日)を付けてからピークとなる554.5セント/ブッシェル(1996年7月12日)まで、実に164%の上昇を記録した。

通常、トウモロコシの作付けに遅れが出た場合には、大豆へのシフトが進むことになるが大豆の作付けにも遅れがみられており、今年はトウモロコシ、大豆とも不作になる可能性が高い。

すでに大豆も時間差を以って価格が上昇を始めている。直近のデータでは、大豆の作付け進捗率は60%、1990年以降の平均である75.9%には及ばないがトウモロコシほどひどい状況ではない。

しかしそれでも作付けに遅れがみられているといってよい。もちろん、この1~2週間で急速に作付けが進み、気象状況が改善するという期待がないわけではないが、この30年で見た時の最も悪い状況に酷似する状況であるだけに、トウモロコシ、大豆の作付けが無事終了し、豊作になるというのはやや見方が楽観的過ぎるだろう。

6月の米農務省データを基にシカゴトウモロコシ価格に対する説明力の高い、「需給率(需要÷供給:弊社作成の指標、この数値が上昇するほど需給見通しがタイトなことを示す)」を算出すると、5月の見通しから+2.7%上昇の89.5%が見込まれている。

しかし、単純な回帰分析の結果を元に1995年と同程度のトレンド線(171ブッシェル/エーカー)からの下方乖離(▲10ブッシェル/エーカー)になったとすると、恐らく単収は現在見込まれている166.0ブッシェル/エーカーから▲5ブッシェル/エーカー程度は低下することになる。この程度であればほとんど生産見通しは変わらない。

しかし、近年、米国の生産に最も影響を与えた2012年と同様の干ばつが発生した場合、単収はトレンド線から▲30ブッシェル/エーカー下方乖離する可能性がある。

仮にここまでの凶作になった場合、単収は141ブッシェル/エーカーとなり、米国の生産は136億8,600万ブッシェルの見込みが、116億2,600万ブッシェルに急減する。この場合、輸出削減、エタノール向けの使用減少、といった需要面の対応に加え、輸入の増加なども検討しなければならなくなる。

このリスクが顕在化したとして、需給率の説明力が高い2000年以降のデータを用いて2019年のトウモロコシ価格の推定を行うと、900セント/ブッシェルを超える上昇があり得ることになる。

ただし、米中通商戦争の影響でシカゴ穀物価格には強い下押し圧力が掛かっていること、世界全体の需給率の上昇が小幅にとどまること(80.5%→81.9%)が価格上昇を抑制することから、ここまでの価格上昇はリスクシナリオと整理しておくべきである。

しかし、1995年の価格上昇時も作付け終了時に急速に価格が上昇したわけではなく、ほぼ1年をかけて水準を切り上げる展開だった。恐らく、秋の収穫が意識され始めることから再び上昇余地を試す動きになるのではないか。

また、通常、エルニーニョ現象発生の後にはラニーニャ現象が発生しやすい。1995年も米海洋気象局のデータを基にすれば、1994年の9月から1995年の1月までエルニーニョ現象が発生、その年の9月からラニーニャ現象が発生している。

干ばつの影響が大きかった2012年も、2009年9月から2010年3月までのエルニーニョ現象の後、2010年6月から2012年の2月までラニーニャ現象が発生、2年半価格は高止まりした。

今回は2018年10月からエルニーニョ現象が発生し、まだこれが継続している。気象庁の見通しでは秋口まで継続する見込みだが、上述の通り過去の例では、ラニーニャ現象発生時に、より穀物価格が上昇しているケースが多いことを考えると、2010年~2013年と同様、今回もむしろ2020年以降の価格上昇リスクの方が大きいかもしれない。

なお、北米の穀物価格の上昇は、日本にとっても無関係ではないリスクだ。直接的に影響を受けるのが、これらの穀物を飼料に用いている畜産業である。

通常、飼料価格が上昇した場合のコスト負担の上昇懸念が高まった時や、疫病の発生した場合などはと畜が進むため一時的に肉類の価格が低下することがあるが、結局、飼育頭数が減少するため最終的には価格上昇に繋がる。

飼料価格の上昇や意図せざると畜の増加は、畜産業にとって大きなリスクや負担となる。まだ歴史的に見れば、トウモロコシや大豆の価格は高くはないため、まだ対応の余地はあるのではないか。

しかし、価格がさらに上昇した場合には打てる手が限られてしまう。まず一度、こうした価格面のリスクを点検することが必要であるし、代替飼料として国内で調達可能なコメへのシフトや、場合によっては価格上昇リスクを回避するために、先物や金融商品などの活用も検討するべき時期にあるといえる。本格的な価格上昇になってからでは手遅れである。

なお、仮にトウモロコシの競合飼料である、小麦に影響が波及した場合、北アフリカや中東などの産油国の食品価格上昇につながり、域内経済が不安定化するリスクも無視できない。

現在、原油価格が大きく下落しており、中東・北アフリカ諸国の財政状況は厳しくなっている。この状態で食品価格が上昇した場合、財政的にゆとりがある国であれば良いが、そうではない国の場合、国内の暴動に繋がる可能性がある。

中東・北アフリカ産油国の暴動は供給懸念を通じて原油価格を押し上げるため、日本経済、ひいては世界経済の影響が無視できない。

◆主要ニュース


・4月日本コア機械受注 前月比+5.2%(前月+3.8%)、前年比+2.5%(▲0.7%)

・5月日本企業向け物価指数 前月比▲0.1%(前月+0.4%)、前年比+0.7%(+1.3%)

・5月中国消費者物価指数 前年比+2.7%(前月+2.5%) 生産者物価指数+0.8%(+1.3%)

・5月中国マネーサプライ M2 前年比+8.5%の189兆1,200億元(前月+8.5%の188兆4,700億元)
 M1 +3.4%の54兆4,400億元(+2.9%の54兆600億元)
 ファイナンス規模 1兆4,000億円(1兆3,600億元)

・5月中国人民元建て新規融資 前年比+2.6%の11,800億元(前月 ▲13.6%の10,200億元)

・5月インド消費者物価指数 前年比+3.05%(前月+2.92%)

・4月インド鉱工業生産 前年比+3.4%(前月改定+0.4%)

・4月ブラジル小売売上高 前年比+1.7%(前月▲4.4%)

・5月米消費者物価指数 前月比+0.1%(前月+0.3%)、前年比 +1.8%(+2.0%)
 コア 前月比+0.1%(+0.1%)、前年比+2.0%(+2.1%

・5月米実質平均賃金 前年比+1.0%(前月+0.9%)、実質平均時給 +1.3%(+1.2%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +26.8%(前週+1.5%)
 購入指数+10.0%(▲2.4%)
 借換指数+46.5%(+6/4%)
 固定金利30年 4.12%(4.23%)、15年 3.53%(3.65%)

・5月米財政収支 ▲2,078億ドルの赤字(前月▲1,468億ドルの赤字)

・英下院、EUからの合意なき離脱阻止を目指す動議を否決。

・英ジョンソン元外相、「分別のある、秩序立った離脱」を10月末までに実現できると確信している。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計
 原油+2.2MB(クッシング+2.1MB)
 ガソリン+0.8MB
 ディスティレート▲1.0MB
 稼働率+1.4%

 原油・石油製品輸出 8,207KBD(前週比▲177KBD)
 原油輸出 3,165KBD(▲56KBD)
 ガソリン輸出 586KBD(▲63KBD)
 ディスティレート輸出 1,333KBD(▲16KBD)
 レジデュアル輸出 298KBD(+43KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,153KBD(▲84KBD)
 その他石油製品輸出 1,489KBD(▲23KBD)

・イエメンの武装組織、サウジで空港を攻撃。26人が負傷。

・安倍首相、ロウハニ大統領と対談、「イランがIAEAとの協力を維持していることを評価。中東の平和と緊張緩和のためにできる限りの役割を果たした。中東和平のためにイランが建設的な役割を果たすことが重要だ。」

・イラン ロウハニ大統領、「イランは中東の地で米国を含むどの国との戦争を望んでいない。しかし攻撃があれば対抗する。」

【メタル】
・コデルコ Chuquicamata鉱山労働組合、その他2つの労働組合に対して会社側の提案がまだ不十分であるとして拒否するよう働きかけ。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +3.52%/ +6.89%
2.CBT大豆 ( 穀物 )/ +2.18%/ ▲0.51%
3.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +2.11%/ ▲2.75%
4.CBT大豆ミール ( 穀物 )/ +1.62%/ +4.34%
5.CBT小麦 ( 穀物 )/ +1.59%/ +4.57%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲4.51%/ +26.70%
67.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲4.11%/ +12.49%
66.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲4.00%/ +11.15%
65.DME Oman ( エネルギー )/ ▲3.83%/ +10.32%
64.ニューキャッスル炭 ( エネルギー )/ ▲2.97%/ ▲29.50%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,004.83(▲43.68)
S&P500 :2,879.84(▲5.88)
日経平均株価 :21,129.72(▲74.56)
ドル円 :108.51(▲0.01)
ユーロ円 :122.49(▲0.42)
米10年債利回り :2.12(▲0.02)
独10年債利回り :▲0.24(▲0.00)
日10年債利回り :▲0.11(▲0.00)
中国10年債利回り :3.28(+0.03)
ビットコイン :8,118.71(+192.35)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :26.51(▲0.3)
エネルギー :34.46(+0.75)
ベースメタル :20.62(▲0.27)
貴金属 :16.13(+0.07)
穀物 :26.06(▲0.81)
その他農畜産品 :28.79(▲0.65)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :39.22(+1.31)
Brent :37.24(+1.46)
米天然ガス :27.16(+0.83)
米ガソリン :35.19(+2.57)
ICEガスオイル :30.49(▲1.69)
LME銅 :15.41(+0.51)
LMEアルミニウム :15.67(▲1)
金 :22.90(▲1.54)
プラチナ :19.65(▲0.2)
トウモロコシ :30.88(▲1.5)
大豆 :22.90(▲1.54)

【エネルギー】
WTI :51.08(▲2.19)
Brent :59.80(▲2.49)
Oman :59.03(▲2.35)
米ガソリン :167.71(▲7.92)
米灯油 :177.57(▲4.64)
ICEガスオイル :559.25(±0.0)
米天然ガス :2.38(▲0.02)
英天然ガス :27.92(+0.07)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :59.80(▲2.49)
SPO380cst :348.03(▲18.23)
SPOケロシン :71.79(▲1.82)
SPOガスオイル :71.72(▲1.84)
ICE ガスオイル :75.07(±0.0)
NYMEX灯油 :178.27(▲1.94)

【貴金属】
金 :1333.40(+6.56)
銀 :14.78(+0.03)
プラチナ :811.17(▲4.20)
パラジウム :1412.56(+18.86)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,848(▲68:19.5C)
亜鉛 :2,513(▲8:128B)
鉛 :1,884(▲22:34.5B)
アルミニウム :1,786(+2:32.5C)
ニッケル :11,875(▲5:130C)
錫 :19,100(▲125:225B)
コバルト :28,000(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5852.50(▲38.50)
亜鉛 :2509.50(▲9.50)
鉛 :1892.50(▲18.00)
アルミニウム :1786.50(+8.50)
ニッケル :11845.00(▲55.00)
錫 :19255.00(+40.00)
バルチック海運指数 :1,105.00(▲20.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :103.5(▲0.28)
NYMEX鉄鉱石 :102.99(+0.23)
NYMEX原料炭スワップ先物 :196.5(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,760(+10)
上海鉄筋中心限月 :3,805(+22)
米鉄スクラップ :270(±0.0)

【農産物】
大豆 :878.00(+18.75)
シカゴ大豆ミール :319.50(+5.10)
シカゴ大豆油 :27.56(+0.34)
マレーシア パーム油 :1951.00(▲35.00)
シカゴ とうもろこし :430.00(+2.25)
シカゴ小麦 :526.25(+8.25)
シンガポールゴム :197.90(▲0.30)
上海ゴム :11865.00(▲335.00)
砂糖 :12.62(+0.08)
アラビカ :99.05(+2.05)
ロブスタ :1400.00(+12.00)
綿花 :66.57(+0.92)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :79.03(▲0.05)
シカゴ生牛 :109.65(▲1.03)
シカゴ飼育牛 :137.80(▲0.33)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。