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OPEC+不合意 SF連銀総裁発言を受けたドル高で下落
  • MRA商品市場レポート

2023年12月1日 第2599号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「OPEC+不合意 SF連銀総裁発言を受けたドル高で下落」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、その他農産品と発電燃料の一角が物色されたが、その他は総じて軟調な推移となった。

米統計の減速を受けて利上げが終了、との見方が強まっていたが昨日はサンフランシスコ連銀総裁が利上げが終了した訳ではない、といった趣旨の発言をしたことで金利が上昇、ドル高が進行したことが広くドル建て資産価格の下押し要因となった。

注目のOPECプラス会合は、追加減産が見込まれていたものの自主減産に止まったことから市場はこれを売り材料として原油価格が下落したこともその他の商品を下押しした(OPECプラスに関しては石油・石炭製品のコラムをご参照ください)。

また、朝方発表された中国のPMIが悪化しており、同国の景気回復への懸念が強まっていること、中国国有投資銀行である中国国際金融(CICC)が「マクロ経済や市場に関して弱気なコメントをしないように」とアナリストに警告したとの報道を受けて「中国はそれほど悪いのか」「これから発表されるレポートは信用できない」との見方を強めたことが、同国が最大消費国である工業金属価格を押し下げた(中国PMIの評価は、昨日のトピックスをご参照ください)。

【本日の見通し】

本日は、重要統計の発表を控えてアジア~欧州時間は昨日の反動となる取引が増えると考える(下落しているものは買われ、上昇したものは売られる)。

また、昨日の全体的な価格下落を誘発したのはサンフランシスコ連銀総裁の発言であるが、本日はFRB議長が座談会に参加する見込みであり、注目したい。

本日の注目材料は以下の通り。

・FRBパウエル議長座談会に参加

・FRBバー副議長講演

・FRBパウエル議長とFRBクック理事、討論会に参加

・シカゴ連銀総裁討論会に参加

・ECBラガルド総裁講演

・11月米自動車販売 市場予想 1,550万台(前月 1,550万台)

・11月米ISM製造業景況指数 市場予想 47.8(前月 46.7) 支払価格指数 45.9(45.1) 雇用指数 47.2(46.8) 新規受注 46.7(45.5)

・11月中国財新製造業PM 49.6(49.5)

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油・石油製品

昨日の原油価格は上昇後下落した。OPECプラスが▲100万バレル以上の減産で合意、との観測報道を受けて上昇していたが、蓋を開けてみると▲220万バレルの自主減産で合意、となったことが売りを誘った。

これは、自主減産であるためカルテルとして機能している訳ではない、と市場に判断されたことによるもの。

カルテルを形成する意味は、価格下落時の減産効果を高める事であるが、OPECプラスへのブラジルの加盟は、今回のOPECプラスを通じて、「加盟国が増えることで合意形成が難しい」ことを市場は再認識したため価格下落抑制効果は小さくなる。

しかし、カルテルのシェアが大きいことは、価格上昇時(景気底入れ時)の価格上昇ペースが想定よりも大きくなるリスクは高まったといえる。

前回の自主減産時に価格が上昇したのは、価格に対する説明力が高い米ISM製造業指数が改善したため「需要が増加する中での減産」と捉えられたため。

そのため、今晩発表されるISM製造業指数が改善する、ないしは来月の雇用統計で改善が見られる、ということになれば価格は上昇することになるだろう。

統計の改善がなければ今回の減産でも不充分と見做され、追加減産を議論する必要が出てくる可能性がある。

ロシア情勢・中東情勢を踏まえた原油供給状況は大きく変化していないため、原油価格の「想定されるレンジ」は以下の通り。

現在は 3.の状態。今のところこの問題がイランにまで波及する展開は、確度の低いリスクシナリオの位置づけになりつつある。

こうなると市場の注目は再び減速した米ISM製造業・非製造業指数を受けた米景気の減速動向に集まることになろう。

<シナリオ別原油価格見通し>

1. 中東問題がイランにまで波及し、OPEC諸国も対立国ヘの供給を絞る(オイルショック状態)、イランに対する制裁強化など
Brent 120-150ドル

2.中東問題がイランにまで波及するが、OPEC諸国が増産する
Brent 90-120ドル

3.中東問題がイランに波及せず、OPEC諸国が増産しない
Brent 75-95ドル

4.中東問題がイランに波及せず、OPEC諸国が増産する
Brent 55-75ドル

(ここから先は比較的中・長期のシナリオ)

5. 脱ロシア完了(西側諸国+OPECで完全にロシア産原油代替可能の場合)
Brent 60-90ドル

6. 東西冷戦構造が構築されなかった場合(前回オイルショック時と同様に化石燃料の生産が増えて顕著な供給過剰となる場合)
Brent 40-60ドル

※上記価格レンジは市場動向を反映して、逐次微修正している。

Q423 需要の伸び横這い・中東情勢不安による供給制限懸念(→高値維持)グローバル・リセッション、危機顕在化の場合(↓↓)OPECプラスの結束崩壊・増産合戦開始(↓↓↓)
Q124 欧米の景気後退局面入りによる需要鈍化・生産調整継続(↓高値維持も下落開始)
Q224~Q324 実質金利プラス維持による景気幻想継続 製造業の循環的な回復が下支え(↓)OPECプラス減産維持の場合(→)
Q324以降 景気の循環的な回復・中国の正常化(↑)OPECプラス減産維持の場合(↑↑)

※矢印の向きは価格の方向性。

11月21日時点のWTIの投機筋ポジションは、ロングが▲13,594枚、ショートが▲5,184枚と決算期末を意識したポジション解消が進む。この場合、ロングの比率の方が大きいため、価格を下押しすることになる。

Brentはロングが▲11,491枚、ショートが+4,389枚と、こちらは明確に弱気ポジションを維持している。逆にOPECプラスの減産があれば、ショートの買い戻しを誘発して価格を押し上げることに。

本日は、OPECプラスの決定が自主減産に止まったことから軟調ではあるが、指標のBrentは200日移動平均線を回復しているため、底堅い推移になると考える。

WTIは200日移動平均線を割り込んでいるが、昨日の下落が大きかったため、本日は買い戻しからスタートするとみる。

◆天然ガス・LNG

欧州天然ガス先物価格は上昇した。ガス調達が十分であることは明らかだが、ピークシーズンということもあり、割安感からの買いが入ったと見られる。

昨日指摘した200日移動平均線のサポートラインまで下落したことによるテクニカルな買いとみられる。

欧州の在庫水準の高さを考えると、今冬に関しては数量ベースで調達が不充分、というリスクはかなり低下したと見ている。

しかし、弊社のシミュレーションの結果では、来年夏以降にガス調達が不足するリスクはまだ残存しているため、むしろ来年以降が重要になろう。結局のところ需要動向が需給を左右すると考えられる(詳細は有料のマンスリーレポート12月号で解説)。

欧州の天然ガス・LNGのスポット価格変動要因を整理すると概ね以下に集約される。

1.脱ロシアの継続

2.LNGターミナル・ガス田・船舶の不慮の停止

3.西側消費国に対するロシアの供給削減(価格の上昇要因)

4.景気減速(価格下落要因)

5.季節要因・気象状況

1.は弊社の試算では欧州が完全にロシア産ガスを排除(第三国経由でもロシア産のLNGを購入しない状態になる)できるのは2027年頃。ロシア産のLNGの輸出が阻害されなければ2025年頃と予想される。

今のところロシア産ガスの供給は実質的に制限されていないが、仮に脱ロシアが完了した場合、ロシアがこれまで供給してきた西側諸国向けのガスが「浮く」ことになる。

2022年、欧州向けにロシアが削減したパイプライン輸出量は708億立方メートルで、総輸出量9,685億立方メートルの7.3%に及ぶ。

これを他地域の需要増加で補うことは恐らく不可能であり、FID済みのプロジェクトも見直しせざるを得なくなると予想される。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

2.は、異常気象の影響による干ばつでパナマ運河の水位が低下しており、LNG輸送に障害が発生、米国産のLNGは喜望峰周りでの輸送にシフトしており、スポット価格の上昇要因に。

3.は既にロシアからの供給削減は現時点ででき得る限界まで行われているため、目先は材料になり難い。

4.は顕在化しているが、足下、欧州の統計が改善しており来年以降の需要回復が価格の押し上げ要因となる可能性が出てきた。

5.は2.とも関係するが、エルニーニョ現象中は暖冬になりやすく価格上昇方向のバイアスは強まらないと予想される。ただ、エルニーニョ現象発生後のラニーニャ現象発生はリスクとなる(2024年夏以降か)。

米メキシコ湾発のLNGのタンカーレートは、日本向け・欧州向けとも低下している。

11月20-26日の週のLNGトレードは、761万トン(前週883万トン)と減少、主に日中台韓の調達が一巡して減少、欧州向けのデリバリーも総じて減少したことが影響した。

輸送中のLNG在庫は前月比前年比▲1%の420万トン。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

米天然ガス価格はほぼ変わらず。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

JKM先物市場はほぼ変わらず。

9月のJLCの水準は11.53ドルであり、現在のスポット価格はこの水準を上回っている。

その他のアジアの国の長期契約ベースの価格は恐らくJLCと大差がないと考えられ、今年の冬場の需要期の価格はほぼJLCの水準で推移している。

今年は回避されているが、豪州は国内供給が充分でない場合、通常7月1日まで、遅くとも10月1日までにガス不足の懸念を通知し、実際に国内供給が不充分と判断された場合、次の1年間は輸出が制限される(ADGSM)。

この条項が発動された場合、スポット価格の上昇リスクとなるため、意識はしておきたい。

また、サハリン2の生産能力の低下、供給の減少はかなり前から指摘されているが、今のところ顕在化していない。多くの必要な部材は中国などを経由してロシアにもたらされている可能性があり、実は長期の供給リスクは懸念ほどではないかもしれない。

10月の中国の天然ガス生産は+4.3%の1,411万8,000トン(前月+11.6%の1,345万6,000トン)と同じ時期の過去5年の最高水準を上回っている。

10月の中国の天然ガス(パイプラインガス+LNG)輸入は前年比+15.5%の879万トン(前月±0.0%の1,015万トン)と前年比ベースでは回復したが、昨年9月の輸入水準が高かったことによる前年比ベースでの上昇であり、総じて減少基調にある。季節的な需要減少。

10月のパイプラインベースの輸入は前年比+1.1%の362万トン(前月+4.9%の446万トン)と過去5年の最高水準(358万トン)を上回っているが、増加幅は急速に縮小した。

10月のLNG輸入は前年比+28.2%の516万9,000トン(前月▲3.5%の568万7,000トン)と減少し、過去5年平均に近接。

国内生産の増加と、固定インフラであるパイプラインからの供給が優先される中で、調整弁的に用いられるLNG調達需要が低下している。

ただし合計の「ガス顕在需要」は前年比+8.4%の2,290万5,000トン、年初来累計は+7.3%の2億3,632万4,000トン(前月+6.3%の2,360万3,000トン、年初来累計+7.2%の2億1,341万7,000トン)と着実に増加している。

※中国のガス統計は、データ形式(年初来累計を単月に換算したものと、中国政府が発表する月次のデータなど)や単位換算で数値が一致しないことがあります。予めご容赦ください。

11月26日時点の日本の大手発電業者のLNG在庫は233万トン(過去5年平均264万6,300トン、大手発電業者在庫の過去5年平均は212万トン)と、先週から増加している。

まだ在庫の水準は低く、仮に冬場が寒くなった場合、再びガスや石炭不足となり価格が上昇する可能性は残る。通常過不足はスポット(JKMベース)で行い、電力のスポット価格はJKMの影響を受けるため、再び冬場の電力価格が上昇するリスクは無視できない。

本日は、ピークシーズンでも有るため高値を維持の公算。

※LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければBP・東京ガス提示の数値を使用している。 LNG1トン=2.19立方メートル(液体)=1,360立方メートル(気体)= 46MMBtu LNG船1隻 147,000立方メートル=67,000トン 1BCF=28百万立方メートル 1Gwh=10.55百万立方メートル=1,055万立方メートル=7,757トン 1Mwh=10.55千立方メートル

◆石炭

豪州石炭スワップは大幅に上昇した。欧州ガス価格の上昇を受けて、これまでの下落で割安感が出たためと考えられる。特段、固有の材料があった訳ではない。

現在のガス価格(JKM)との関係性を元に回帰分析を行うとNEWC価格は175ドル、±1標準偏差で105~245ドル程度までが統計的に説明可能なレベル。

期先の価格は現在の生産コストに近いことを考慮すると、期先の価格が125~135ドル程度まで再び上昇しているため、125~245ドルが説明可能なレンジであり、現在のスポット価格は価格想定レンジの下限。

ロシア問題が継続する以上、欧州が完全に脱ロシアを達成することが期待される2027年(早ければ2025年、現実的には2026年)までは、ピークシーズン中の価格上昇リスクはつきまとう。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

10月の中国の石炭輸入は原料炭・燃料炭合計で前年比+23.3%の3,599万2,000トン(前月+27.5%の4,214万トン)と過去5年レンジを大幅に上回る水準を維持した。

国別では9月は米国・モンゴル以外の地域では輸入量が概ね減少しているが引き続きロシアのシェアが35.7%(前月35.8%)と高い。次いでインドネシアが27.6%(25.5%)、豪州24.7%(30.3%)となっている。

10月の中国の石炭生産は、前年比+4.7%の3億8,707万トン、1,248万トン/日(前月+1.3%の3億9,131万トン、1,304万トン/日)と伸びが鈍化したが、生産量は過去最高水準を上回っている。

10月の中国の電力消費量は前年比+8.6%の7,419億kwh(前月+10.1%の7,811億kwh)と伸びが鈍化した。構造的な需要増加継続と、季節性による需要減少による。

本日は、ピークシーズンであるため一定の需要はあり高値維持の公算。

◆LME非鉄金属

LME非鉄金属市場は下落した。これまで低下ペースが顕著だった米金利がサンフランシスコ連銀総裁発言を契機に上昇したためドル高が進行したことが背景。

銅はパナマの鉱山閉鎖報道を受けた供給懸念で上昇しているが、長らく上回ることができなかった200日移動平均線を回復したことで、さらにテクニカルに買いが入った。

中国の不動産問題は解決していないことが需要の下押し要因となっているが、中国政府が1兆元の予算を前倒ししてインフラ投資を行うなどの対策を行っていること、脱炭素の動きにともなう投資はペースが減速するものの継続が予想されること、脱中国に伴う他地区での設備投資は継続が予想されることから、期待需要も含めて、需給ファンダメンタルズはやや供給過剰~中立と見ている

そのため、中国とは直接関係ないところでのドル安進行で、非鉄金属価格は当面、現状水準で横這い推移が予想される。

中国が不動産危機を乗り切ることに失敗し、中国政府が想定以上にこれまで積み上がった余剰生産能力の解消に手間取った場合、景気は長期低迷、いわゆる「日本化」が10年単位で起きる可能性が高い。

さらに労働人口がピークアウトし、かつ、西側諸国の制裁によって先端分野の発展が阻害され生産性が低下、将来的にはインフレをもたらしソ連型の国家崩壊、というシナリオも長期的には有り得る話。

就任以降の習近平国家主席の政策は、決して成功しているとは言えない。

10月の中国の貿易統計では、ベンチマークである銅地金・製品輸入は前年比+23.7%の50万168トン(前月▲5.8%の48万426トン)と過去5年平均を回復した。

中国の精錬銅輸入は年末にかけて増加する傾向があるが、昨年は10月に輸入が減少していたが、今年は3月頃からの輸入量の回復トレンドが継続している。

10月の銅鉱石・コンセントレートの輸入は前年比+23.5%の230万9,738トン(前月▲1.3%の224万1,135トン)と過去5年の最高水準を再び上回った。

10月の中国の精錬銅生産は+23.8%の114万3,000トン(前月+20.7%の114万1,000トン)と過去5年の最高水準を大きく上回っている。

10月の銅スクラップの輸入は前年比+37.7%の15万5,359トン(前月+2.0%の17万283トン)と過去5年平均を維持しているが水準は低下。国慶節の季節性の影響もある。

精錬銅輸入の増加と銅鉱石輸入の増加は、製造業PMIの悪化、10月中は上海取引所在庫が減少していることを合わせて考えると、統計に反映されない企業在庫として取得された可能性があると見ている。

本日は、基本的にはレンジワークであるため、昨日の大幅下落を受けて買い戻しが入ると見る。しかし、夜間発表予定の米ISM指数の改善が見込まれ、ドルが再び買い戻される可能性があることから上値も重い。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に上昇、大連は上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭価格は下落、上海鉄筋先物は大幅に下落した。

中国の製造業PMIの悪化や、鉄鋼業PMIは改善はしているものの厳しい内容だったことが鉄鋼製品価格を押し下げたが、鉄鉱石や在庫水準の低さから引き続き物色されている。

11月の中国鉄鋼業PMIは総合指数が48.2(前月45.6)と改善した。新規受注が49.7(45.0)と政府の不動産セクターテコ入れ策で回復が続いているが、輸出受注は44.3(45.7)と景況感の悪化が続いており、全体でまだ閾値の50を上回っていない状況。

生産も48.0(43.4)と回復しているが、貿易統計で鉄鋼製品輸出が増加していることを考えると、まだ国内需要が完全に回復していると言うわけではなさそうだ。ただ、悪化していた建設業PMIも政策効果で55.0(53.5)と回復しており、徐々に政策効果が顕在化していることも事実だろう。

結局、バランスシート不況にあると考えられる中国がどの程度財政出動を行い、民需の不足をカバーできるかが景気回復のタイミングを図る上で重要になるが、恐らく年末の中央経済工作会議まで待つ必要があると考えられる

週間の鉄鋼製品港湾在庫統計は、鉄鋼製品在庫は▲43万8,000トンの987万8,000トン(過去5年平均 996万トン)と過去5年平均を下回っている状態が続いている。

鉄鋼原料は、鉄鉱石在庫が前週比+90万トンの1億850万トン(過去5年平均 1億3,754万トン)、在庫日数は24.5日(+0.2日、過去5年平均 30.4日)。

鉄鉱石は在庫は日数ベースでも、数量ベースでも過去5年平均を下回っており、鉄鉱石の需給はタイトで一定の在庫積み増し需要が存在する。

主要原料炭の輸入港である京唐港の原料炭在庫は+8万トンの233万トン(過去5年平均 175万8,000トン)、在庫日数は+0.3日の10.7日(過去5年平均 7.4日)と、原料炭の需給は緩和している。

本日は、中国の製造業PMIや鉄鋼、建設業PMIの低迷が続いていることから、鉄鋼製品価格の下落が見込まれるが、在庫水準の問題で鉄鉱石は堅調、原料炭は軟調になると考える。

◆貴金属

昨日の金は下落した。米長期金利がサンフランシスコ連銀総裁の発言を受けて上昇したことで、実質金利が上昇したことが背景。

銀は金が2,000ドルを固める展開の中、割安感から買われた。PGMはハイテク株の軟調に押された。

足下、金価格の構成要素のうち、リスク・プレミアムの占める比率が高止まりしている。

金リスク・プレミアムの上昇要因の主なところは、

1.米利上げによる信用不安の高まり(低格付企業・新興国)

2.ロシアに対するドル決済禁止制裁を受けた、準備金におけるドルから金ヘのシフト

3.ロシアのウクライナ侵攻

4.イスラエルとパレスチナの戦争開始による中東情勢不安並びに、テロ組織の大規模攻撃であるため、各地にテロが拡散するリスク

あたりだろう。これらと同じ事象は、ニクソン・ショック~プラザ合意~アジア危機収束まで30年近く続き、金価格に占めるリスク・プレミアムのシェアが高止まりした。

2019年基準で算出した現在のリスク・プレミアムのシェアは55%と、ほぼ上記の期間と同様の状況になっており金利水準以上にその他の要因が金価格の形成に影響を与えていることが確認できる。

現状を理解する手助けとなるため、あえて実質金利・信用リスク・その他、に分離した場合、実質金利部分が45%、信用リスク要因が20%、その他の要因が35%となった(2019年データを元にした分析結果に変更)。

直近1年間の説明力を相関係数で確認すると、最も金価格に対する説明力が高いのがFF金利で0.68、次いでドル指数で▲0.64、リスク・プレミアムが0.59程度、期待インフレ率(▲0.30)、実質金利(▲0.01)と、実質金利は現在の価格形成に大きな影響を与えていない。

この5年間のデータを元にした分析では、FF金利±1%の変化で、実質金利は±0.5%変化、金価格は±20ドル変化し、リスク・プレミアムは±150ドル変化する。

市場予想では2024年は▲0.5%程度のFF金利引下げが見込まれているため、金の基準価格は+10ドル程度の押し上げ要因となり、リスク・プレミアムは、▲75ドルの低下要因となるため、仕上がりで▲65ドルの価格低下となる。

現在の金価格は1,950ドル近辺であるが、1,885程度までの下落余地があることになる。しかし中東情勢次第だろう。

銀価格は、投機的な動きに価格が左右されやすくテクニカル分析が比較的有効に機能する。

月次のボリンジャーバンドの分析は有効に機能しているが、仮にボリンジャーバンドの下限だと75倍、上限ならば90倍程度が目処になるが、金が2,000ドルを固めた結果、を1,900ドル程度とすると22.20~26.65ドルが現在取り得る範囲といえる。

また、中国の鉱工業生産を元にすると、現在の金銀レシオは90倍程度が上限とみられる。

本日は、米金利上昇を受けた実質金利の上昇で金価格は軟調に推移すると考える。またISM製造業指数も改善が見込まれているため、ドル高進行が広く貴金属価格を下押しすると予想。

◆穀物

シカゴ穀物市場はトウモロコシと小麦が上昇、大豆が小幅に下落した。週間輸出高が市場予想を上回ったことが材料。

長期的な話だが、今年地中海を襲ったハリケーン(ストーム・ダニエルと命名)の影響で中東北アフリカ地域に降雨がもたらされたことは、先々の穀物供給に影響を及ぼす、サバクトビバッタの越冬を可能にし、来年以降の供給減少のリスクを高めることが懸念される。

尚、Locust Watchでは中東・北アフリカ地域でのバッタの大量発生は確認されていない。

本日は、ブラジルの干ばつによる減産見通しから、トウモロコシ、大豆は堅調、小麦も連れ高になると予想。

※中長期見通しは、7月・11月にリリースの商品市場為替市場動向見通しをご参照ください(有料)。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

◆信用リスク・マクロ経済のリスク

・米国債の格下げリスク(残るMoody'sもネガティブウォッチに)、米国債格下げの動きが連鎖して、金融機関の格下げが加速、信用不安に繋がる場合。

・日本政府の財政規律の欠如、成長期待への失望から円が暴落するリスク。

・景気が想定よりも早く底入れしてインフレが再燃、あるいは景気を刺激する目的で早期の利下げが行われ資源価格が高騰、各国中銀の金融政策が再びタカ派の状態になった場合(リスク資産価格の上昇→下落リスク これは顕在化している可能性)

新興国の財政破綻、先進国も含めた債券の格下げによる金融機関・ファンドの突発的な損失拡大による信用収縮、低格付企業の破綻や、市場変動性の高まりによるファンド破綻などもリスクに(米銀格下げ検討は始まっている)。

・中国の構造的成長が終了、過剰債務や不動産問題を抱え、中国が「日本化」するリスク(この場合長期低迷で工業金属やエネルギーなどの景気循環系商品価格の下押し要因となる可能性)

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、モディ支持率の低下による近代化投資の遅れ、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023年後半~2024年頃。

◆地政学的リスク

・ロシア暴発による核ミサイル使用、それに伴う東西の全面戦争の勃発(可能性は非常に低いリスク)。

・中東情勢不安が拡大し、先進国でテロが発生(景気の下振れリスク)、産油国でテロが発生して原油価格が高騰(インフレ発生で景気下振れリスク)するリスク。

中東問題が、「反イスラエル・親イスラエル」の対立となり、世界に拡散する場合(可能性の低い顕著な景気下振れリスク)

・習近平国家主席の独裁体制構築による同国の景気減速リスク。台湾・尖閣を含む有事発生の懸念(リスク資産価格の下落要因となるが、日本にとってはCIF上昇で調達コスト上昇要因に)。

中国による台湾併合(武力行使、対話による併合、どちらでも)半導体覇権を中国が握る場合。

一連の「締め付け強化」に対する中国各地での暴動発生。暴動激化で中国が分裂するリスク(極めて可能性の低いリスク)。

・西アフリカ・北アフリカで、フランスが旧宗主国である国の反仏感情が高まり、武力衝突が発生して域内治安が悪化する場合。

欧州に難民が流入するほか、地域によっては(リビア、アルジェリア、ナイジェリアなど)原油・ガス供給に影響が及ぶ恐れ。

◆その他のリスク

・渇水、猛暑厳冬、発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・脱炭素・脱ロシア進捗による資源需要の高まりによる価格上昇や、資源の供給不足、ロシアの意図的な供給停止(枯渇のリスクも)が発生し、経済活動が抑制される場合(価格上昇→景気減速による価格下落リスク)

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でインフレとなるリスク。

また、再生可能エネルギーのコスト上昇で化石燃料回帰が起きる場合。


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