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エネルギーと非景気循環銘柄が上昇
  • MRA商品市場レポート for PRO

2018年10月1日 第1410号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「エネルギーと非景気循環銘柄が上昇」

昨日の商品価格はソフトコモディティとエネルギー、安全資産が物色された。イタリアの財政問題を巡りユーロ安・ドル高が進行したことがドル建て資産価格を押し下げ、信用不安の拡大懸念が安全資産需要を高めたため。

結局、年初から今までを振り返ってみると商品セクターで年初来の価格がプラスなのはエネルギーセクターだけであり、その他の商品は軒並み年初来の上昇率がマイナスとなっている。

そして最も大きく下落しているのが非鉄金属・貴金属セクターだ。このことは世界景気が減速感を強める中、米国の保護主義政策と中東政策の方向転換を受けて、非鉄金属の最大消費国である中国の景気減速懸念が強まったことによる。

金銀は安全資産ではあるものの、米国の継続的な利上げによって実質金利が上昇したことが影響したと見る。そして、金銀ですら「景気が良い時に個人消費が増える」傾向が強いため、商品としての需要が減速するとの見方が地政学的リスクプレミアムを圧縮したと考えるのが妥当だろう。

穀物セクターはラニーニャの後のエルニーニョ発生で、北半球が明らかに異常気象になったが結局これを乗り切った。特に食用に主に供される小麦が、「小麦は雑草」の格言通り結局供給懸念が顕在化しなかったこと、北米のトウモロコシ・大豆の生産も昨日の四半期在庫を見るに問題が発生しなかった。穀物価格は多くの場合、消費よりも供給動向が価格を左右するため、ほかの商品と同列に議論しないほうが良いかもしれない。

しかし、景気循環銘柄であるエネルギーと工業金属の価格が大きく乖離している。エネルギーは供給面で上昇し、非鉄金属は需要面で下落している。通常、商品価格は最終的に需要が決定するため、最終的にはエネルギー価格が下落し、やや売られすぎ感が強い非鉄金属が上昇することになるとみている。

ただしこれはトランプ政権が現在の政策の手綱を緩めた時に顕在化するので、正直どうなるかなんとも言えないところだ。

結局、トランプ政権の政策動向がどれほど企業のマインドに影響を与えているかを把握する上でのソフト指標に注目したい。週末に発表されたシカゴ購買部協会指数が、高水準を維持しつつも60.4(市場予想62.0、前月63.6)と減速したことは注目に値する。トランプ減税の効果が徐々に剥落している可能性があるからだ。

先行指標であるシカゴ購買部協会指数が減速したことで、ISM製造業指数もy層以上に減速する可能性がある。今のところ市場予想は60.0(前月61.3)といずれにしても減速見込みであり、景気循環銘柄価格を下押しすることになるだろう。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

昨日の原油価格は上昇した。欧州不安が高まる中でドル高が進行したため、取引序盤は低水準で推移していたが、コンテ首相発言でユーロが急速に買い戻され、米シカゴ購買部協会指数が高水準ながらも市場予想を下回ったことでドル安が進行したこと、シカゴ購買部協会指数が高水準を維持したことが材料となり、引けにかけて上昇した。

原油価格は引き続き高値圏を維持すると考える。世界経済の循環的な減速が見込まれる中、価格には下押し圧力が掛かりやすい地合いにあるはずだが、トランプ政権の中東政策の影響やそもそものOPECの供給能力に限界があること、ベネズエラの減産継続やリビアの内戦継続、イランからの供給減少観測など、供給面が強く意識され価格が下支えされるため。

貿易戦争への懸念は、同盟国に対しては一定の譲歩を引き出しつつ緩和の方向に向かっているが、中国に対する制裁は覇権国家を競う上での制裁と考えられるため、長期化するだろう。これは恐らく民主党が議会の過半を握っても変わるとは考え難い。

具体的には、中国の景気拡大が失速して米国と覇権を争えるような状態になくなる、中国が世界シェアを取りに行こうとしているハイテク分野の内製化をあきらめる、人民元高を許容する(バブル崩壊時の日本と同じ)、といった明確な成果があるまで継続するとみる。

ただし、利上げを継続する中で米国景気が失速し、国民からの不満が高まる可能性がある2019年末頃が、翌年に大統領選挙を控える「トランプ政権のリミット」と考えられ、制裁は継続しつつも来年春頃までに一部制裁が緩和されるシナリオがメインシナリオだ。

トランプ大統領弾劾裁判の可能性が高まっていたが、引き続き米国内では「トランプ礼賛本」がベストセラーの状態であり、「ウォーターゲート事件の再来」はなさそうというのがメインシナリオになりつつある。日本で報じられているほど、米国人はトランプのことを嫌いではない。

なお、対中東政策は、大統領が続投しようが、トランプ大統領が辞めてペンス副大統領になろうが2人の「宗教的なスタンス」が同じであるため変わらないと考えられる。

しかし、石油製品価格の上昇に対する国民の反発は強く、イランに対して「無条件で話し合いをする用意がある」と発言するなど、態度に軟化の兆しもみられている。戦略備蓄放出のはなりふり構っていない米国の姿勢を表しているが、原油在庫の放出の価格押し下げ効果は一時的なものにとどまるだろう。

イランは改めてその点が米国のアキレス腱と考えたか、強硬な姿勢を維持、ホルムズ海峡での軍事演習を実施した。それに対し8月7日から米国のイランに対する制裁が再開された。具体的には以下の制裁が再開されている。

・イラン政府によるドルの購入・取得・イランとの貴金属(金など)取引・黒鉛、原材料及び半製品の金属、石炭、産業用ソフトウェアでのイランとの直接的・間接的な販売、供給、取引・イラン製の敷物(ペルシャ絨毯など)と食品の米国への輸入及び特定の関連する金融取引

今回の制裁再開により、イランとのエネルギー以外のビジネスを行っている国や企業の活動に影響が出ることは間違いがなく、それ単体では原油価格の下押し要因となる。

問題は11月4日が期限とされる制裁の再開だろう。具体的には、以下のように原油供給に関連するものが多い。

・イランのエネルギーセクター、保険及び引き受けサービス・イラン産の原油や石油製品、化学製品の購入を含む石油関連取引・イラン国営石油などの企業やイランの海運、造船セクターとの取引・イラン中央銀行など、2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との取引・2016年1月時点で米国が作成したブラックリストに記載されていた個人

この2つの政策は供給面で価格上昇要因と下落要因となり、価格には方向性が出難い。しかし、景気が減速する局面での原油価格の上昇は中長期的に景気の減速をもたらすため、トランプ政権の政策は価格の下落要因につながると考えるべきである。

イラン問題の今後の展開は複数考えられるが、最もあり得そうなのが、中間選挙で共和党が勝利し、イランとの緊張緩和に動く(ユダヤ人票を意識する必要がなくなる。供給懸念緩和で原油価格の下落要因)、共和党勝利で「支持を得た」としてイランに対してさらに強硬な姿勢を取る(供給懸念がさらに強まり価格の上昇要因)、逆に民主党が勝利しイラン核合意に再度参加(緊張緩和で原油価格の下落要因)、あたりが想定される。

しかし、それまでは原油価格は供給を材料に高い水準を維持する可能性が高い。イランの原油供給が途絶すれば、それだけでOPECスペアキャパシティは「ゼロ」の状態になり、原油が100ドルを超える上昇になってもおかしくない。

仮に70ドル~80ドルの原油価格が続けば、景気の循環的な減速局面での原油価格高騰であるため、米国の増産とOPECの減産幅縮小(おそらく11月には解除される)と相まって、その後、大幅な価格下落がもたらされると予想する。

11月が相場の転換点になる可能性が高まっていると考えているが、需要の減速が明確ではない以上、少なくともWTIで50ドル、Brentで60ドルを割り込むのは難しくなったと考える。

北朝鮮問題はトランプ大統領からすればある意味「終わった材料(支持率上昇につながらない材料)」だった。

しかし、北朝鮮は核開発を停止しておらず、ICBMの開発も継続しているようだ。結局この問題が再び俎上に載せられることになるだろう。米朝首脳会談を金委員長が呼びかけたようだが、トランプ大統領は「近く」2回目があると発言している。何らかの進捗があるかもしれない。

ロシアとの距離を縮めているのは、イスラエルと敵対するイランを擁護しているロシアを懐柔することで、シリアからのイラン軍撤退を促す、という意図があるためと考えられる。

よってロシアとの関係改善は、ある程度中東情勢の緊張緩和に寄与すると期待される。原油の価格面では下押し材料となるだろう。

欧州はかつての最も親密な同盟地域だったが、民主主義の傾向が強く、リベラルな雰囲気が強いこの地区とトランプ大統領は反りが合わない。この地区との対立は貿易問題での対立を激化させ、需要面で価格にマイナスに作用すると予想される。

短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、9月25日付のWTIの投機筋ポジションは、ロングが前週比+20,300枚の647,214枚、ショートが▲9,419枚の87,129枚、Brentはロングが+24,389枚の523,613枚、ショートは▲4,076枚の27,270枚となっている。

WTI・Brentとも足元の景気への楽観で再びロングが積み増され、供給への懸念からショートの買戻しが続いている。このままだとBrentで90ドルを付ける展開も否定しないが、ロング主導の上昇であるためリスク回避が発動した場合の下落時のスピードは速かろう

中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、2021年からはインドも人口ボーナス期に入り需要の増加が見込まれることから強気である。

なお、EVが普及して原油需要は2035年~2040年頃にピークを迎えるとの見方が市場のコンセンサスとなりつつあるが、リチウムやコバルトの供給問題や、EV普及のための財政負担を考えると、補助金のサポート無しでは成立しないEV化が、市場の期待通りに進むとは考え難い。

同様に、補助金のサポートが必要なバイオ燃料が化石燃料に取って代わるシナリオも想定し難い。

これに加えて、軽量化目的の樹脂利用(化学製品向け需要の増加)なども期待できること、液体燃料は保存や輸送の観点からみて依然割安であり、アフリカなどの新興国では引き続き利用されると見られることから、2035年に「需要の伸びは鈍化」するものの、減少に転じると判断するのは早計ではないだろうか。

実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃(2050年頃か)になると見る。

この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。

供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。

1.中東情勢不安の顕在化

2.PDVSA(ベネズエラ)の生産停止

3.上流部門投資の低迷(徐々に再開)

この中で顕在化の可能性が高まっているのが1.と2.だ。

1.については米国・サウジ・イスラエルvsロシア・イランの構図で考えると理解しやすい。トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っているのは、ユダヤ人ロビーとキリスト教福音派に配慮してのことであり、議会としてもロシアとの対決姿勢を強める構図となる。

そして、イラン産原油を一滴も買うな、という相当強硬な政策が採用されている。それが実際に可能とは思えないが、この結果、イランは核合意離脱並びにホルムズ海峡封鎖オプションを誇示せざるを得ず、それだけで価格は上昇している。

また、イランからすればこれは従来からこの地域に存在する、シーア派とスンニ派の争いである。今までと違うのが、サウジアラビアがイスラエルと一時的に連携する可能性があることだ。

これにクルド人vsトルコ・イラン・シリア・イラク、といった対立軸も入ってくると本当に理解が困難になる。基本、目の前の敵の敵は見方の構図がその時発生している問題を理解する上での手助けとなる。

さらに、東西分裂状態が続くリビアで原油生産が安定して増加する可能性が低いことも、供給不安を高めるだろう。

2.については5月の選挙でマドゥロ大統領が再選を果たし、国内の状況はさらに悪化している。

PDVSAの生産が完全に停止すれば恐らく原油価格は10ドル単位で上昇するとみるが、これが現在じわじわと顕在化している形。これはもはやメインシナリオとなっている(その後OPECの減産解除で大幅に下落する展開を予想)。

1.と2.の違いは、1.はホルムズ海峡の封鎖が意識されるため、供給途絶が長期にわたる可能性がある一方、2.が顕在化した場合湾岸諸国の増産が予想されるため、影響が一時的なものに止まる点である。

1.の場合、実際に封鎖が起きれば原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。

金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。

1.米金融規制緩和

2.米国の金利上昇があまりに急であることを受け、FOMCが長期金利の上昇にブレーキをかける政策を採用する場合

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

2.はトランプ大統領が金融政策に介入を始めたため、俄かにその可能性が意識されている。そうでなくとも来年の春ごろまで利上げが継続されれば、そこから先は打ち止め(一旦様子見)となる可能性が高い。

下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.米国内インフレ発生による利上げペースの加速

3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり

5.株価の調整

6.トランプ政権の保護主義政策推進

7.価格上昇に因る需要の減少(レーショニング)

8.トルコ問題の新興国への拡大による、新興国需要の減少

9.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、景気をクラッシュさせるほどのものにはなっていない。

2.については原油高の進行に伴うインフレ懸念の高まりが顕在化していたが今のところ後退している。しかし、トランプ政権の関税強化が国内の物価を押し上げる可能性もあるため、このリスクが顕在化する可能性は以前よりも高い。

ただ、潜在成長率の低下もあってこれ以上長期金利は急騰しない、との見方もあり引き続き先行きはグレーだ。

4.はリスクシナリオであるが、米朝首脳会談の結果を受け、目先の開戦リスクは後退した。しかし、交渉は今後も継続する見込みであり、どのように転ぶかはわからない。1つ確実なのは、同問題の解決に向けて日本の負担は相当重くなるということだ。

中東についてはイランと米国は挑発の応酬となっている。しかし、石油製品価格の上昇が米国民からの支持率を押し下げる可能性があるため、ここにきてイランに対する米国のトーンは若干後退している。

しかし、イランは(国民向けのポーズもあってか)強気の姿勢を崩していないため、しばらく緊張状態は続くだろう。

イランと米国が欧州やロシアのとりなしで交渉のテーブルに着く、というのが希望的観測を含めたメインシナリオだが、この可能性は中間選挙終了まではほぼゼロなのではないか。

5.は株価は投機の動きを示す指標であり、ここに調整圧力が高まれば高値圏にあり記録的な水準まで積み上がっている投機の手仕舞い売りが加速する可能性がある。原油価格の上昇に伴う長期金利の上昇が、そのきっかけになる可能性はある。

6.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。

7.は保護主義政策の拡大で世界的に景気の拡大ペースの鈍化が懸念されている中で原油価格が高騰していることは、消費者がこの価格高騰に耐えられない可能性が高まることを示唆している。顕在化の可能性が高いリスク要因となってきた。

9.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。

1.北米の増産加速

2.OPECの出口戦略が意識される

3.イスラエルを中心とした中東情勢絵不安でサウジアラビアやイランなどの足並みが揃わず、OPECの結束が崩壊する場合

1.は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、再び増産ペースが加速するのはQ418になってからだろう。

足元、2.と3.が合わせ技で顕在化しつつある。価格高騰や財政悪化で増産にかじを切りたいロシアとサウジが出口について言及、さらにこの増産にはイスラエルを軸とする反イランの動きが絡んでいるため、今回のサウジの増産がOPEC諸国の規律を乱す可能性がある。

石炭価格は高値圏での推移を続けている。中国の国内の生産が減少しているうえに北朝鮮の制裁が続いていることが影響している。

北朝鮮への制裁解除は当面ない見込みだが、中国が米国にゆさぶりをかける目的で解除する可能性もなくはない(この場合、さらに米国が中国に制裁を科す可能性がある上、米国と関税関連で共闘できると考えていた欧州や日本の協力が得られなくなるため、その可能性は低いが)。

夏が終了し、港湾在庫の水準も切り上がっているため秋口にかけて調整するというのがメインシナリオである。しかしそれ以降、冬場のシーズンを迎えるため、石炭価格は期待したほど下がることはないのではないか。

また、11月にCOP25(第25回気候変動枠組条約締結国会議)が開催される。米国はこの枠組みから脱退を表明しており欧州諸国は米国の引き留めに必死だ。

この状況で中国は脱退しない方針を打ち出しており、「対米協調」を目的として積極的に石炭使用や鉱山向け融資を絞る可能性もあり得る。このリスクは小さくなく石炭供給懸念を通じて石炭価格を高止まりさせるとみている。

---≪LME非鉄金属≫---

LME非鉄金属価格は上昇した。今週末から始まる中国の大型連休、国慶節を控えて休み前と思われる駆け込み需要の買いが入る一方、米シカゴ購買部協会指数が高い水準を維持したことやドルの調整売り圧力の高まりドル指数が下落したことで、水準を切り上げる動きとなった。

非鉄金属の最大消費国である中国の構造的な景気減速、米国の利上げ継続を受けた実質金利上昇、並びに新興国からの資金流出観測が強まっていること、中国に対する米国の追加制裁発動が、非鉄金属価格を下押しすると予想される。

しかしその一方で、中国政府は景気を軟着陸させるために、公共投資などの財政政策に傾斜せざるを得なくなってきていることが需要を押し上げること、LME指定倉庫在庫の減少は継続しており、足元の需給はまだタイトと考えられることが価格を下支えすると考えられる。

貿易戦争への懸念は、同盟国に対しては一定の譲歩を引き出しつつ緩和の方向に向かっているが、中国に対する制裁は覇権国家を競う上での制裁と考えられるため、長期化するだろう。

具体的には、中国の景気拡大が失速して米国と覇権を争えるような状態になくなる、中国が世界シェアを取りに行こうとしているハイテク分野の内製化をあきらめる、人民元高を許容する(バブル崩壊時の日本と同じ)、といった明確な成果があるまで継続するとみる。

現在、この制裁の効果は徐々に顕在化し始めているようだ。今週発表された中国の工業利益は、単月で前年比+9.2%の5,197億元と前月の+16.2%の5,151億元から伸びが減速している。

年初来累計でみても1-8月期は前年比+16.2%の4兆4,249億元(1-7月期+17.1%の3兆9,038億元)と伸びが減速している。中国製造業PMIの輸出向け新規受注が制裁問題が取り上げられる直前の5月、51.2から49.4まで急速に低下していることを考えると、やはり制裁の影響が出ていると考えるべきだろう。

ただし、利上げを継続する中で米国景気が失速し、国民からの不満が高まる可能性がある2019年末頃が、翌年に大統領選挙を控える「トランプ政権のリミット」と考えられ、制裁は継続しつつも来年春頃までに一部制裁が緩和されるシナリオがメインシナリオだ。

しかし、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、非鉄金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。

また、中国の構造的な景気の減速、循環的な減速、保護主義政策に対抗するための人民元安誘導が資本流出を招くこと、なども価格を下押ししよう。

トランプ大統領弾劾裁判の可能性が高まっていたが、引き続き米国内では「トランプ礼賛本」がベストセラーの状況であり、「ウォーターゲート事件の再来」はなさそうというのがメインシナリオになりつつある。日本で報じられているほど、米国人はトランプのことを嫌いではない。

なお、構造的に工業金属需要が増加し、価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする2021年頃からになるとみているため、長期的には強気の見通しである。

世界最大の銅鉱山であるBHP Billiton Escondida鉱山の労使交渉は妥結、CodelcoのChuquicamata鉱山のストは続いているがストによる供給懸念は弱まっている。

短期的には投機筋の動向が重要になるが、9月21日付のLMEポジションを見ると銅はロングの増加で、ニッケル・錫はショートの買戻しでネット買い越しが増加しているが、亜鉛、鉛、アルミはロングの解消圧力が強くネット買い越し幅を縮小させている

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は95.0億ドル(前週92.9億ドル)と大幅に買い越し額が増加した。しかし買い越し枚数はトン数換算ベースで2,940千トン(3,246千トン)と減少している。アルミなどの枚数減少がトンベースの買い越し幅縮小の要因だが、ポジション金額増加は銅価格などの上昇による。

中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2021年頃からインドが人口ボーナス期に入ることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気のスタンスを崩していない。

なお、アジア開発銀行は2016年~2030年のアジアのインフラ投資規模は26兆ドル(3,000兆円、年間1兆7,000億円)に達すると試算している。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙であり、実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

現実は、貧困国に資金を貸し出し、返済がなければ担保としてその土地や港湾を召し上げる、というバブルのころに日本で問題になったことを国家として行っている。老練なマハティールは中国の戦略の意味を理解しているということだ。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかだ。

これらは中国と対立するインドの影響によるものと考えられるが、一方でロシアはインドに対して中国への協力を促すなど極めて政治的な色彩が強まっており、一帯一路構想の質(たち)の悪さが明らかになってきている。

しかし、そもそも中国自身の資金繰りが十分なのか、という懸念は残る(もしその場合にはグローバル危機に突入することになるが...)

この見通しの上昇リスクは需要面では、

1.中国の住宅バブル抑制の遅れ

2.環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台が使われる)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

3.トランプ政権のインフラ投資計画実施

などが考えられる。

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、住宅セクターのバブル潰しが遅れる可能性は出てきている。

市場はEVブームに沸いているが、コバルトの壁に加え、EV普及のための補助金負担は好景気時しか難しいこと、道路財源問題などを考えると市場が期待しているほどのペースで普及するとは見ていない

ここまでのニッケル価格の上昇はEVブームというよりは中国の住宅セクターの減速が明確でない事や、EVブームを材料にした投機買いの側面が強く、実際の需要に影響を及ぼすのは順調に行ったとして2020年頃以降になるのではないか。

供給面は個別性が強いが、以下が上昇リスク要因として挙げられる。

1.大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化(コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須)

2.中国の環境規制強化に伴う減産の継続

3.石炭価格上昇による生産コスト(電力コスト)の高止まり

4.労使交渉動向

5.Rusalに対する制裁が長期化し供給懸念が強まる場合

4.についてはEscondidaのストが終結しておりその影響は後退している。

5.はすでに顕在化してしまったリスクだが、特にアルミ・ニッケル・パラジウムへの影響が大きい。Rusalに対する制裁は10月まで延期されたが、このままいくと再び供給懸念が意識されて上昇圧力を強める可能性はある。

ただ、米財務省はRusalへの制裁を一部緩和する趣旨のコメントをしており、事前予想ほどの制裁にならない可能性が出てきた。

金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。

1.米金融規制緩和

2.米国の金利上昇があまりに急であることを受け、FOMCが長期金利の上昇にブレーキをかける政策を採用する場合

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

2.はトランプ大統領が金融政策に介入を始めたため、俄かにその可能性が意識されているが、日銀の政策変更によってむしろ米長期金利に上昇圧力がかかっており、その影響は限定されている。

下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.米国内インフレ発生による利上げペースの加速

3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けた、リスク回避の動きの強まり

5.長期金利の上昇

6.5.に付随するが株価の調整

7.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

8.トルコ危機や米利上げの影響を受けた新興国需要の減少

9.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、景気をクラッシュさせるほどのものにはなっていない。

2.については原油高の進行に伴うインフレ懸念の高まりが顕在化していたが今のところ後退している。しかし、トランプ政権の関税強化が国内の物価を押し上げる可能性もあるため、このリスクが顕在化する可能性は以前よりも高い。

ただ、潜在成長率の低下もあってこれ以上長期金利は急騰しない、との見方もあり引き続き先行きはグレーだ。

4.はリスクシナリオであるが、米朝首脳会談の結果を受け、目先の開戦リスクは後退した。しかし、交渉は今後も継続する見込みであり、どのように転ぶかはわからない。1つ確実なのは、同問題の解決に向けて日本の負担は相当重くなるということだ。

中東については今のところ落ち着いているが、イランが米制裁に対してどのように反応するかに今後の動向は依拠することになる。欧州やロシアのとりなしでイランと米国が交渉のテーブルに着く、というのが希望的観測を含めたメインシナリオだが、この通りになるかどうかは正直五分五分だろう。

6.は株式市場は投機の動きを示す指標であり、ここに調整圧力が高まれば高値圏にあり記録的な水準まで積み上がっている投機の手仕舞い売りが加速する可能性がある。

7.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。

8.はトルコ危機を発端に新興国通貨安となり、米利上げ継続観測や中国に対する制裁による中国景気減速懸念を受け、新興国通貨安が加速していることはこれらの国の財政状況を悪化させ、インフラ投資などの減速を誘発するが、このリスクは顕在化しつつある状況。

9.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪鉄鋼原料≫---

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は上昇、原料炭スワップ先物は小幅下落、鉄鋼製品価格は小動きだった。

鉄鉱石価格は高値圏でもみ合うものと考える。米国の貿易戦争の影響で中国の国内景気の減速が懸念されるものの、中国政府が公共投資を拡大の方針であることが期待需要を押し上げていること、供給面では冬場も3月31日まで鉄鋼製品の減産を2ヵ月延長する計画であること、といった材料が鉄鋼製品需給をタイト化させ、鉄鉱石価格を連れ高にすると予想されることが背景。

ただし、インフラ投資バブルを誘発する公共投資を中国が野放図に継続することは困難と考えられること、米国は中国に対する制裁をさらに強化する方針であること、構造的な需要の減速の可能性の高さから、中長期的に鉄鉱石価格に下押し圧力がかかる、との見方に変更はない。

今年の鉄鉱石価格の上昇は、鉄鋼製品価格の上昇によるものであり、さらに製鉄所の稼働率の上昇が実需を押し上げたことも影響している。実際、中国最大の鉄鋼生産地区である河北省の高炉稼働率は昨年後半から急速に落ち込み60%まで低下、その後85%まで上昇したが直近の稼働率は67.7%と65%台前後で推移している。

しかし、鉄鋼製品と鉄鉱石の価格、鉄鋼原料から算出されるコストベースの鉄鋼製品価格を比較すると、明らかに鉄鋼製品価格はオーバー・バリューであり、鉄鋼製品と鉄鉱石の価格差の拡大は、「鉄鋼製品先物の売りと鉄鋼製品買い」を促し、徐々に持続可能な水準に収れんするものと考えられる。

しかし、鉄鉱石の在庫水準の高さや、足元の粗鋼生産の減速に伴う需要の減速観測を考えると鉄鉱石価格が上昇する、というよりは鉄鋼製品価格が下落する形でスプレッドの拡大が解消する可能性のほうが高いと見る。

引き続き、鉄鉱石の港湾在庫と鉄鋼製品在庫の水準はウォッチしていく必要があろう。

直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比▲40万トンの1億4,910万トン、(過去5年平均1億76万トン)、在庫日数前週比▲0.1日の32.8日(過去5年平均25.8日)。

鉄鋼製品在庫が前週比▲10.5万トンの984万トン(過去5年平均1,134.2万トン)であり、まだ製品・原料スプレッドは高止まりしそうだ。

長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2021年からインドが人口ボーナス期に入ることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気である。

なお、アジア開発銀行は2016年~2030年のアジアのインフラ投資規模は26兆ドル(3,000兆円、年間1兆7,000億円)に達すると試算している。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙であり、実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

現実は、貧困国に資金を貸し出し、返済がなければ担保としてその土地や港湾を召し上げる、というバブルのころに日本で問題になったことを国家として行っている。老練なマハティールは中国の戦略の意味を理解しているということだ。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかだ。

これらは中国と対立するインドの影響によるものと考えられるが、一方でロシアはインドに対して中国への協力を促すなど極めて政治的な色彩が強まっており、一帯一路構想の質(たち)の悪さが明らかになってきている。

しかし、そもそも中国自身の資金繰りが十分なのか、という懸念は残る(もしその場合にはグローバル危機に突入することになるが...)

この見通しの上昇リスクは、以下のようなものが考えられる。

1.中国の住宅セクターの調整が穏やかに止まる場合

2.一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合

3.米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合

1.は統計上は顕在化しており、一時的とみてはいるが工業金属価格を押し上げている。

2.はそのプロジェクトの質の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではなくなってきた。

3.は支持率低下に喘ぐトランプ政権が人気取りのために実施する見込みだ。しかし、そもそも好調な米景気をさらに過熱させるものであり、将来の価格下落幅を拡大することが予想される。

下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。

1.中国の住宅バブル崩壊

2.中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合

3.米利上げぺースの加速によるドル高で新興国からの資金流出が加速した場合

4.何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合

5.北朝鮮、中東情勢不安が世界的にリスク回避姿勢を強め、金融市場の混乱が実態経済に悪影響を及ぼす場合

6.世界的な株価の調整によるリスク回避の動きの強まり

7.米国の進める保護主義政策の拡大

8.トルコの政情不安が新興国通貨安(資本流出)を通じて、新興国需要の減速につながる場合

9.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

4.の可能性は出てきたが、核放棄を行わない限り制裁は継続の方針である。しかし、米国が体制保証を認めた以上、今後は北朝鮮が国際社会に復帰する方向性に進む可能性が高く、時期は不明だが、制裁が解除される可能性は高まっているとみている。

首脳会談のスケジュールを見るに、年明け以降の解除の可能性が高いと考える(逆に言えば年内は解除はなしか)。

5.はリスクシナリオであるが、米朝首脳会談の結果を受け、目先の開戦リスクは後退した。しかし、交渉は今後も継続する見込みであり、どのように転ぶかはわからない。1つ確実なのは、同問題の解決に向けて日本の負担は相当重くなるということだ。

中東については今のところ落ち着いているが、イランが米制裁に対してどのように反応するかに今後の動向は依拠することになる。欧州やロシアのとりなしでイランと米国が交渉のテーブルに着く、というのが希望的観測を含めたメインシナリオだが、この通りになるかどうかは正直五分五分だろう。

7.は常識的な落としどころを探る動きになる、とみていたが結局、米中の貿易戦争は開戦となった(その他の地域に対する関税引き上げはこれとは別に存在)。

関税引き上げは消費税引き上げのような緊縮財政と同様の経済効果をもたらすため、景気には明らかにマイナスだ。今のところ、中間選挙を睨んだ対策であるため、目に見える効果が上がらない限りは解除はしないだろう。

結果、中国国内の鉄鋼製品価格を押し下げ鉄鉱石価格の押し下げ要因となるだろう。

9.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪貴金属≫---

金・銀価格は上昇した。欧州不安が再燃し、安全資産として金銀需要が高まる中で金が上昇、金銀レシオが示す割高感から銀は銀以上に上昇した。

PGMはプラチナが金銀に連れ安、工業金属としての色彩が強いパラジウムが水準を切り下げる動きとなった。

金価格は再び上昇余地を試すものと考える。イタリアの財政問題に再び焦点が当たり信用不安が高まっていること、米国が中国に対する制裁強化を実施、中国も当面米国と貿易交渉は行わないと発言するなど、両国の対立が強まっていることから、安全資産需要が高まると考えられることが背景。

このほか、北朝鮮問題が再び俎上に載せられたこと、トルコの情勢不安や欧州への波及懸念、中東情勢不安などの地政学的リスクの高まりからから安全資産需要が強まることも価格を押し上げると考える。

なお、金価格は、地政学がフルに影響すれば1,400ドル程度までの上昇はあると考えている。過去の材料だったはずの北朝鮮が再び材料視され始めており、トルコ情勢・中東情勢・イタリアの財政不安が引き続き材料視される中、実質金利で説明可能な価格からのプレミアムは現在の50ドル程度から100ドル程度まで拡大する余地が出てきたと見る。

ただ、トルコ問題は容易に終了するとは考え難く、中東情勢は悪化の仕方によっては原油価格の大幅な上昇とともに顕在化することになるため、1,400ドル程度までの上昇圧力になるだろう。

もし地政学的リスクの影響がないとすれば、実質金利で説明可能な水準である1,150ドル程度までの下落はあるだろう。さらに米国の利上げが継続すれば1,100ドル割れはあると考えている。

銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。

今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。現在の金銀レシオは80を越え、過去最高水準に迫っている。

しかし、相関性の高い中国鉱工業生産との回帰分析結果は、現在のレシオが75程度であることを示唆しており、投機筋のショート積み上がりによって下落してきたことから、むしろここからは銀が買い戻される可能性のほうが高いとみる。

仮にその水準までの低下があるとするとチャート的にはさらにレシオの下げが予想されるため、この場合銀価格には対金で上昇圧力が強まることになる。

金銀レシオが80である前提であれば、地政学的リスクがフルに影響して1,400ドルになった場合、リスクプレミアムがはげ落ちて1,150ドルまで下落した場合に対応する銀価格は、17.5ドル、14.4ドルとなる。

金銀レシオが74であれば、18.9ドル、15.5ドルとなる。

短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、9月25日時点で金のロングが▲4,857枚の192,940枚、ショートが+1,947枚の210,588枚、銀のロングが▲826枚の79,198枚、ショートが▲3,067枚の102,453枚となっている。

少し前まで銀は記録的にロングが積み上がっていたが、足元は記録的な水準までショートが積み上がっている。この解消圧力は今週も継続した。今後は金銀レシオを縮小させつつ、銀価格が上昇するリスクを警戒するべきである。

PGM価格は金銀価格が上昇余地を試す中、同様に上昇余地を試すと考えるが、より工業金属的な色彩の強いPGMは米国の対中制裁強化に伴う景気減速の影響を受けるため対金銀では割安に推移するとみている。

米国の自動車販売は駆け込み需要で加速したが、8月の米自動車販売は1,660万台(市場予想1,680万台、前月1,668万台)と減速が続いている。

8月の米消費者信頼感は回復、6ヵ月以内に自動車を購入すると答えた人の比率も12.3と前月の+11.1からはさらに改善したが、依然として水準は低い。

FRBの利上げも継続する見込みであり、自動車メーカーのディーラー向けのインセンティブ負担も重くなることが予想され、自動車関税引き上げが宣言通り実施されるのであれば、自動車販売は減速する可能性が高く、PGM価格を下押しすると予想される。

中国の8月の自動車販売(工場出荷台数)は前年比▲3.75%の210万3,400台(前月▲4.02%の188万9,100台、前々月+4.79%の227万3,700台)と2ヵ月連続でマイナス成長となった。

弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが、直近の見通しでは2018年のプラチナの需給は18万オンスの供給過剰と、2017年の31万5,000オンスの供給過剰から供給過剰幅を縮小する見込みである。

自動車向けの触媒需要が前年比▲10万5,000オンスとなるものの、南アフリカ(▲3万オンス)、ロシア(▲6万5,000オンス)などの影響で鉱山生産が▲16万オンスとなることが影響した。

この結果、地上在庫は240万オンスに増加する見込みで、在庫日数は110.8日(+7.9日)と増加見込みであり、供給過剰幅の縮小は市場参加者のポジションの巻き戻し(この場合買戻し)を誘発するものの、上昇圧力は限定されるだろう。

なお、南アフリカのPGM生産指数は6月時点で120.9(季節調整前)と先月から急回復している。価格の上昇やランド高が一巡したことが影響したとみられる。

9月25日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲2,920枚の39,027枚、ショートが▲7,820枚の36,337枚、パラジウムはロングが+3,120枚の14,007枚、ショートが+438枚の4,317枚となっている。

プラチナのロングポジションはリーマンショック後の金価格上昇を受けて積み上がってきたが、欧州のディーゼル不正を切っ掛けに需要観測が減速、さらに米保護主義政策の推進を受けた需要減少観測で減少し、低迷している。

一方ショートポジションは過去最高水準まで積み上がっていたが、これには解消の買戻し圧力が強まっている。金銀価格に割安からの買い戻しが入ることを考えるとプラチナはやや売られすぎであり、今後はむしろ上昇リスクを意識するべきだろう。

---≪農産品≫---

シカゴ穀物市場は軒並み水準を切り下げた。注目の米四半期在庫で、在庫が予想を上回る増加となったことが材料となった。

四半期在庫はトウモロコシが21億4,000万ブッシェル(市場予想20億978万ブッシェル)、大豆が4億3,800万ブッシェル(3億9,796万ブッシェル)、小麦が23億7,900万ブッシェル(23億4,352万ブッシェル)と市場予想を上回った。

穀物価格は引き続き政治動向に振らされる形となるが、米国が中国に対する制裁を強化したことで大豆に対する報復措置解除が先送りされるとの見方から、大豆にけん引される形で低迷すると考える。

しかし、トウモロコシや大豆米国が豊作見通しであることに加え、小麦はロシアの禁輸観測が後退したこと、ハーベストプレッシャーから上値も重いと考える。

トウモロコシの作柄は(68%→69%)、大豆の作況(67%→68%)と過去5年平均を上回っている。トウモロコシのデント進捗率は97%(過去5年平均93%)、成熟率は72%(53%)、収穫率は16%(11%)、大豆の落葉率は71%(57%)、収穫率は14%(8%)と例年よりも生育状況は良好である。

今のところ悪天候に伴う生産減少はそれ程強く意識される状況にはない。とはいえ、今年は例年よりも米国に襲来するハリケーンの数も多いと予想される。

9月25日付のCFTC投機筋ポジションは、トウモロコシのロングが▲5,363枚の464,079枚、ショートが▲29,375枚の454,582枚、大豆のロングが▲1,502枚の161,601枚、ショートが▲16,167の216,462枚、小麦のロングが▲3,155枚の157,349枚、ショートが▲3,086枚の120,789枚となっている。

◆本日のMRA's Eye


「火事にならないと気付かない ~電気・ガス料金は年末年始に上昇」

市場が急変するリスクについて、敏感な人とそうでない人がいる。仮に調達面を前提に考えると、コストが「増えない対策」として販売先との交渉による手数料の引き下げや(外向きの対策)、価格変動に対する弾性値(変化率)の引き下げとして設計の見直しによる数量の削減(自社内での対策)、などが一般的な手法として考えられる。

そして、こちらを選好する人や企業が多いのも事実だ。それは「昨年と比較した場合のカイゼン」が誰の目にも明らかで、その効果が永劫持続する可能性があるためだ。

しかし、こういった手数料の引き下げには限界がある。手数料=サプライヤーの利益であり、過剰な引き下げがおきればサプライヤーの経営体力を削ぎ場合によれば業務撤退ということもあり得、安定調達というそもそもの目標が達成できなくなる可能性が出てくる。

また設計の見直しや部品点数の見直しも限界がある(といっても日本の製造業はこの限界を超え続けてきたのも事実であるが)。

それよりはほとんどの普及品や一般品と言われるコモディティ化した商品(いわゆる原材料)の価格決定要素として大きいのが、市場で決定される市場価格部分であることは明らかだ。

もし実際に調達価格を目標としている範囲内に収めようと考えた場合、この部分を制御する必要が出てくる。そしてこの市場価格部分の問題点は変動することだ。

野球に例えれば、上記のカイゼンが「減らないホームラン」であるのに対して、市場価格部分は「変動する打率」であるともいえる。

もちろんどちらを選んでも良いのだがが、野球選手としての目標達成、すなわち「スタメンとしてベンチ入りする」ためには、両方ともある程度の水準を維持していなければならない。ホームラン50本、打率1割では恐らくスタメンには入れないだろう。

しかし幸いなことに、野球と違って原材料を調達する場合、購入価格を現時点で値決めすることで変動を抑えることが可能だ。そしてその際に、いくらでどれだけの期間、どれだけの数量を値決めをしておくのかといったことが問題になってくる。

これを事前に決めておかないと値決めをした後に価格が下落した場合、「誰がこれを値決めしたんだ!」と上司からお叱りが来ることがある。いわゆる後だしじゃんけん問題だ。

これを回避するためには結局、事前に調達体制や値決めの方法を関係者を含めて擦り合わせしておくことが必要になってくる。

ではその体制を作るにはどうすればよいか。それなりに手間と作業時間がかかるのは事実であり、相場が凪の平時から検討をして体制を作る必要がある。

しかし、ほとんどの場合、リスクが顕在化して市場価格が急騰/急落した時に初めて対応が検討されることになる。その先行きを正確に読むことが困難であるため、自社にとって好ましい方向に価格が動いていたとしても「いずれ下がるだろう」という希望的観測が意思決定に影響を与えるためだ。

この行動原理を説明するためにプロスペクト理論というのがあるが、調達においてはこの例が分かりやすい。

(1)A氏はあるゲームを持ちかけられる。どちらかを選択しなければならない。

A 何もせずに100万円受け取ることができるB じゃんけんに買ったら200万円、負けたら何ももらえない

(2)A氏は100万円の借金を抱えている。どちらかを選択しなければならない

A じゃんけんに勝てば借金は棒引きとなるが、負けた場合、借金は200万円に増えるB じゃんけんをせずに100万円支払う

(1)、(2)の場合とも、圧倒的にAを選択する人が多いらしい。つまり、人間は自身に不利益な状態に陥るとリスクを選好する傾向が強く、自身に不利益が生じていない状態ではリスクを回避する傾向が強い、ということだ。

話を戻そう。それでも体制づくりを検討するならばよいのだが、「ウチだけではなく、他社も困っているから特段我々だけ対応をする必要はない」となってしまうケースが多いようだ。

つまり上記の(2)の場合でAを選択するが、「自分だけではない」ということを免罪符に用いることが多いということである。これも心情的には納得できるし、株式市場での株主も日本ではこの点を許容しているように見える。

しかし、海外では市場価格の変動で業績見通しを下方修正した、という場合、株主は了承せず、総会での突き上げが相当厳しくなるといわれている。

今のところ日本ではそうなっていないが、原油価格をはじめとする商品価格が大きく変動する中で、株や企業のアナリストもその変動を意識し始めているのは事実である(素材セクター以外を見ているアナリストから、弊社への問い合わせが増えているのも事実)。

この年末年始にかけて、とくに電気やガスの価格が上昇することがほぼ確実な情勢で、来年の年度末にかけてこの原材料の調達コストの変動が業績に与えるリスクが再び注目される可能性がある。

基本料金下げ交渉が一巡する中で、市場価格に連動する部分のリスク制御により焦点が当たることになるだろう。

◆主要ニュース


・8月日本失業率 2.4%(前月2.5%)
 有効求人倍率 1.63倍(1.63倍)

・9月東京消費者物価指数 前年比+1.3%(前月+1.2%)
 除く生鮮+1.0%(+0.9%)
 除く生鮮エネルギー+0.7%(+0.6%)

・8月日本鉱工業生産速報  前月比+0.7%(前月▲0.2%)、前年比+0.6%(+2.2%)
 出荷+2.1%(▲2.0%)、+0.9%(+1.2%)
 在庫▲0.4%(▲0.2%)、+2.9%(+2.8%)

・8月日本小売業販売額指数速報 前年比+2.7%(前月+1.5%)、前月比+0.9%(+0.1%)

・8月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲0.1%(前月▲1.6%)

・7月日本自動車生産 前年▲2.0%の801,778台(前月▲4.4%の822,272台)
 乗用車▲2.6%の684,742台(▲5.0%の702,993台)
 トラック+2.9%の107,009台(+0.5%の108,659台)
 バス▲10.9%の10,027台(▲6.2%の10,620台)

・8月日本住宅着工戸数 前年比+1.6%の95.7万戸(前月▲0.7%の95.8万戸)

・8月日本建設工事受注 前年比+0.5%(前月▲9.3%)

・9月独失業者数 前月比▲23千人(前月▲10千人)失業保険申請率+5.1%(+5.2%)

・9月ユーロ圏消費者物価指数 前年比+2.1%(+2.0%)コア指数 +0.9%(+1.0%)

・8月米個人所得 前月比 +0.3%(前月 +0.3%)
 個人支出+0.3%(+0.4%)
 実質支出+0.2%(+0.3%)
 PCEデフレータ 前月比+0.1%(+0.1%)、前年比+2.2%(+2.3%
 コアデフレータ前月比±0.0%(+0.2%)、前年比+2.0%(+2.0%)
 貯蓄率 6.6%(6.6%)

・9月シカゴ購買部協会指数 60.4(前月 63.6)

・9月米ミシガン大学消費者マインド指数改定 100.1 (速報比▲0.7、前月96.2)
 現況指数 115.2(▲0.9、110.3)
 先行指数 90.5(▲0.6、87.1)
 1年期待インフレ率 2.7%(2.8%)
 5年期待インフレ率 2.5%(2.4%)

・FRBパウエル議長、「景気後退リスクは見られない。イールドカーブのフラット化については注視していく。」

・ECBプラート理事、「欧州の金融政策正常化には長い時間がかかる。」

・イタリア、ウニクレディトなどの銀行株取引停止。

・トルコとドイツ、経済協力で合意。独は難民抑制を期待。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数863(前週比▲3)、 ガスリグ 189(前週比+3)。

・米Freeport、同社が保有するインドネシアGrasberg鉱山について、過半数所有権を国有アサハン・アルミ(イナルム)に譲渡するインドネシア政府との合意に署名。イナルムの所有権は9%から51%に上昇。

・四国電力、大分地裁で伊方3号機の住民による運転差し止め申し立てを却下。

・ロシア ラブロフ外相、シリアに対してミサイルを供与したことを明らかに。イスラエルは反発。

【メタル】
・Citi、「アルミ価格は2019年には2,225ドル、2020年には2,350ドルに上昇する。」

・8月日本アルミ圧延品出荷 前年比▲6.1%の14万8,695トン

・Alcoaの豪州でのストライキ終了で、アルミナ価格は400ドルまで下落する見込み(ハーバー・インテリジェンス)。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ +3.68%/ ▲31.27%
2.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +3.35%/ +33.01%
3.LME亜鉛 3M ( ベースメタル )/ +3.28%/ ▲21.64%
4.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +3.17%/ ▲18.82%
5.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ +3.13%/ ▲29.50%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
67.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲4.17%/ ▲23.13%
66.SHFニッケル ( ベースメタル )/ ▲3.12%/ +5.44%
65.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲2.70%/ +8.72%
64.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ ▲2.33%/ +1.57%
63.LIFFEココア ( その他農産品 )/ ▲2.16%/ +8.56%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,458.31(+18.38)
S&P500 :2,913.98(▲0.02)
日経平均株価 :24,120.04(+323.30)
ドル円 :113.70(+0.32)
ユーロ円 :131.94(▲0.05)
米10年債利回り :3.06(+0.01)
独10年債利回り :0.47(▲0.06)
日10年債利回り :0.13(+0.01)
中国10年債利回り :3.62(▲0.01)
ビットコイン :6,643.42(▲50.66)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :22.13(+0.22)
エネルギー :21.21(+0.41)
ベースメタル :21.63(+0)
貴金属 :13.67(+1.19)
穀物 :21.45(+0.34)
その他農畜産品 :25.45(▲0.1)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :20.84(+0.35)
Brent :18.35(+0.11)
米天然ガス :28.62(+1.54)
米ガソリン :32.44(▲0.5)
ICEガスオイル :14.42(+0.91)
LME銅 :20.88(▲0.06)
LMEアルミニウム :22.38(+0.07)
金 :16.85(+0.51)
プラチナ :15.17(+0.06)
トウモロコシ :26.55(+1.76)
大豆 :16.85(+0.51)

【エネルギー】
WTI :73.25(+1.13)
Brent :82.72(+1.00)
米ガソリン :210.12(+1.88)
米灯油 :235.18(+2.87)
ICEガスオイル :724.25(+11.50)
米天然ガス :3.01(▲0.05)
英天然ガス :75.06(+2.43)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :82.72(+1.00)
SPO380cst :481.06(+8.66)
SPOケロシン :95.67(+1.24)
SPOガスオイル :96.30(+1.27)
ICE ガスオイル :97.21(+1.54)
NYMEX灯油 :235.19(+1.09)

【貴金属】
金 :1190.88(+8.05)
銀 :14.66(+0.40)
プラチナ :815.95(+5.82)
パラジウム :1075.00(▲10.23)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,180(▲45:0B)
亜鉛 :2,537(▲2:36B)
鉛 :2,016(+26:13.5C)
アルミニウム :2,034(▲18:22.5C)
ニッケル :12,600(▲130:120C)
錫 :18,900(▲100:50B)
コバルト :61,951(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6259.50(+80.50)
亜鉛 :2598.50(+82.50)
鉛 :2032.00(+29.00)
アルミニウム :2054.00(+29.00)
ニッケル :12545.00(▲5.00)
錫 :18845.00(▲40.00)
バルチック海運指数 :1,524.00(+21.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :68.73(+0.11)
NYMEX鉄鉱石 :68.73(+0.04)
NYMEX原料炭スワップ先物 :199.08(+3.43)
上海鉄筋直近限月 :4,527(▲42)
上海鉄筋中心限月 :3,942(▲112)
米鉄スクラップ :386(±0.0)

【農産物】
大豆 :845.50(▲9.50)
シカゴ大豆ミール :305.40(▲2.80)
シカゴ大豆油 :28.68(▲0.18)
マレーシア パーム油 :2118.00(+1.00)
シカゴ とうもろこし :356.25(▲8.50)
シカゴ小麦 :509.00(▲4.00)
シンガポールゴム :141.10(+1.00)
上海ゴム :10675.00(±0.0)
砂糖 :10.42(+0.37)
アラビカ :102.45(+3.15)
ロブスタ :1554.00(+38.00)
綿花 :76.76(▲1.36)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :62.18(+0.88)
シカゴ生牛 :113.45(+0.23)
シカゴ飼育牛 :158.18(+0.88)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。