リスクポジション圧縮の行方
- MRA外国為替レポート
2023年10月8日号
◆先週の市場総括
先週は堅調な経済指標を受けて週初から米長期金利が一段と上昇。金利上昇を受けて米国株を中心にグローバルに株価が大きく下落した。
米10年債利回りは火曜日に一時4.8%台。その後低下したが想定以上に極めて強い雇用統計を受けて一時4.89%に上昇し引けは4.795%。
日経平均は週央に30,000円台に下落。週末は雇用統計を前に様子見のなか31,000円近辺で引けた。為替市場ではドル金利高止まり観測、米長期金利上昇を受けて週初からドルが堅調。火曜日にドル円相場は150円台に乗せた。
ただ直後に147円台前半に急落。日本の通貨当局の介入が疑われたが真偽は不明。その後、ドル円相場は持ち直したが149円では上値が重く148円台中心の展開。ただ週末の雇用統計が想定外に強い数字となり、149円30銭で引けた。
ユーロ円相場は一時156円ちょうど近辺に下落したが週末にかけて持ち直し158円に戻して引けた。ユーロドル相場は1.04台に下落したが週末は1.06近辺。上昇していた原油価格（WTI先物）は前週末の90ドルから先週末は82ドル台まで下落した。
月曜日の東京市場では日経平均は小幅安。朝方は週末に米政府機関の閉鎖がひとまず回避された安心感、日銀短観で大企業製造業の業況判断DIが予想以上に改善したことを受けて、前週末比+530円の大幅高となった。
しかし午後に入ると下げ幅を縮めた。特段の材料のないなか売りに押された。
日銀短観（9月）では大企業製造業の業況判断DIが、現状が前回5から9に予想6を上回り改善、先行きも9から6への悪化予想に反して10に改善。
大企業非製造業も現状判断が23から27へ、先行き判断が20から21へ改善した。一方、中小企業製造業は現状判断が▲5のまま不変、先行き判断は▲1から▲2に悪化した。
大企業全産業の今年度設備投資計画は前年比+13.6%と前回+13.4% から上方修正。
想定為替レートは前回調査の132円40銭から135円75銭へ3円強ドル高円安水準に上方修正された。
ドル円相場は149円60銭で始まり朝方40銭台に下落したが底固く、午後は80銭近辺で推移。夕刻に一時60銭割れに下落したが米国市場にかけて149円90銭近辺まで上昇した。その後は上昇一服となり80銭台で引け。
ユーロ円相場は158円10銭で始まり157円90銭に下落したあと158円30銭に反発。158円台前半で上下した。ユーロドル相場は1.0510で始まり60～70で推移。
欧州時間に入るとすぐにユーロはやや上昇したが、その後米国市場にかけて大幅安となった。
製造業PMI（9月改定値）はユーロ圏が43.4で速報と不変だったが、ドイツは39.8から39.6へ下方修正。米国は48.9から49.8に上方修正され欧米格差が拡大。
また米国のISM製造業景気指数は総合指数が前月47.6から予想47.8を上回り49.0に大きく改善。内訳では雇用指数が48.6から51.2へ、新規受注指数が46.8から49.2へ改善した。一方、支払価格指数は48.4から43.8に大幅に低下した。
ユーロドル相場は終始軟調で1.0590から1.0480へ下落して引け。ドルインデックスは107ポイント台に乗せた。ユーロ円相場は158円40銭から157円ちょうどに下落して引け。
米10年債利回りは強い経済指標を受けて一時4.7%台に上昇した。引けは4.684%。2年債は5.108%に上昇。
米国株はまちまち。NYダウは朝方長期金利上昇を受けて▲280ドル程度下落。しかし引けにかけて下げ幅を縮めて▲74ドル安の33,433ドルで引け。ナスダックは+88ドル高の13,307ドル。
FRBボーマン理事は、インフレ目標達成のためなお複数回の利上げが必要となる可能性がある、と先日の発言を繰り返した。一方、バー副議長は、慎重な金融政策運営が可能とのパウエル議長の見解を支持し、追加利上げをするかどうかより高水準の金利をどの程度続けるかが重要、と述べた。
火曜日の東京市場では日経平均が大幅安、4か月ぶり安値。米長期金利が一段と上昇し不透明感が増し寄付きから▲400円安、一時▲600円安となった。海外勢の利益確定売りも嵩んだ。引けは▲521円安の31,237円。
ドル円相場は米長期金利上昇が支えとなるなか介入警戒感が上値を抑え149円80銭～90銭で小動き。夕刻一時70銭近辺も欧州市場では持ち直し149円90銭台。
ユーロ円相場は157円ちょうど近辺で始まり156円80銭～157円ちょうどでもみ合い、欧州市場ではやや上昇して157円ちょうど～20銭。
米国で発表されたJOLT求人数（雇用動向調査、8月）は求人数が前月8,827千人から9,610千人に予想を上回り大幅に増加。これを受けて米10年債利回りは一時4.8%をつけた。
ドル円相場は150円10銭台に上昇。しかし直後に147円30銭近辺に急落した。ユーロ円相場は157円ちょうど近辺から154円台後半に急落。その後は揺り戻してドル円相場は149円中心に上下して引け。
ユーロ円相場は156円ちょうど近辺。日本の通貨当局による円買い介入が疑われたが、財務省は介入の有無についてノーコメント。確認はとれず。
ユーロドル相場は1.0480で始まり1.0460～1.0490で緩やかに上下。欧米市場でもほぼ同水準で上下して引けは1.0460台。
米国株は大幅安。米長期金利がさらに上昇し、高PER銘柄、ハイテク株中心に売られた。景気悪化懸念も下押し。ナスダックは▲248ドル安の13,059ドル。NYダウは▲430ドル安の33,002ドル。米10年債は4.795%、2年債は5.152%で引け。
水曜日の東京市場では日経平均が大幅続落。米長期金利の上昇が止まらずアジア時間でも上昇。夕刻16時頃には米10年債利回りが4.88%に達した。
日本株は値がさ株、半導体関連にとどまらず、このところ堅調だったバリュー株も売られた。引けは前日比▲711円安の30,523円。
ドル円相場は149円ちょうど近辺で始まり20銭～30銭に上昇。ただ上昇していた米長期金利が16時にピークアウトすると上昇一服。148円80銭に下落したあと、欧米市場では149円ちょうどを中心に148円80銭～149円20銭で上下して149円ちょうど近辺で引け。
米国の経済指標に対する反応は鈍かった。ユーロ円相場は東京市場で156円ちょうど近辺で始まり20銭近辺でもみ合い。
夕刻には156円を割ったが欧州市場ではユーロ高ドル安に支えられ156円80銭に上昇。その後は156円台半ばを中心に上下して引けは156円50銭。
ユーロドル相場は東京市場で1.0460～70の狭いレンジでもみ合い。欧州市場では1.0530に上昇し、米国市場では1.05ちょうど～20でもみ合い引けた。
欧州で発表されたサービス業PMI（9月改定値）はユーロ圏が速報48.4から48.7へ、ドイツが49.8から50.3へ上方修正された。
米国ではADP雇用報告（9月）が発表され雇用者数前月比が前月の+180千人から+89千人へ増加ペースが大幅に鈍化。
ISM非製造業景気指数（9月）は前月54.5から53.6へ悪化しほぼ予想通り。雇用指数は54.7から53.4へ低下。新規受注指数も57.5から51.8へ大きく低下した。
米10年債利回りは4.735%へ、2年債は5.054%へ低下。
米国株は反発。ADP雇用報告が労働需給の緩和を示し米長期金利上昇が一服したことで持ち直した。一方週末の雇用統計の見極めで手控え感も強かった。
NYダウは前日比+127ドル高の33,129ドル、ナスダックは+176ドル高の13,236ドルで引けた。原油価格WTI先物は84.22ドルに低下。
木曜日の東京市場では日経平均が大幅反発。前日まで大きく下落したあと、米長期金利上昇一服で安心感が回復。午後には短期筋、売り方の買い戻しで一段高となった。引けは前日比+548円高の31,075円。
ドル円相場は149円ちょうど近辺で始まり午前中に148円30銭割れに下落。ただその後夕方にかけて上昇し149円10銭に戻した。ただ上値重く欧州市場では148円80銭～90銭に下落した。
ユーロ円相場は156円50銭で始まり午前中に10銭近辺に下落。その後反発して156円70銭に上昇し欧州市場では40銭～70銭で上下した。
米長期金利は低下。週次の失業保険申請件数は前週とほぼ変わらず207千件。サンフランシスコ連銀総裁は、このところの長期金利上昇は利上げ1回分に相当する、さらなる利上げは必要ない、と述べた。
米10年債利回りは4.722%へ、2年債は5.022%へ低下。原油価格WTI先物は需要懸念で下落が続き82.31ドル。
ドル円相場は148円30銭に下落して下げ止まり引けは148円50銭。ユーロドル相場は1.0510で始まり20～30でもみ合い夕刻は1.05ちょうど近辺。欧州市場から米国市場にかけては堅調で1.0550近辺で引けた。ユーロ円相場156円20銭台に下落したあと戻して引けは156円60銭。
金曜日の東京市場では日経平均が小幅反落。米国株が上値重く売り優勢。短期的な反発狙いの買いも31,000円台では戻り売りが上値を抑えた。雇用統計発表前で大きく動けず。引けは前日比▲80円安の30,994円。
為替市場では円高一服。ドル円相場は148円50銭で始まり堅調に推移。夕刻には148円90銭近辺でもみ合い、欧州市場から米国市場朝方には149円ちょうど～10銭。
ユーロ円相場は156円60銭で始まり終始堅調。欧州から米国市場朝方にかけて157円50銭まで上昇した。
ユーロドル相場は1.0550で始まり1.0530にやや軟調となったが米国市場朝方には1.0560台に戻した。
注目の米雇用統計（9月）は、非農業部門雇用者数前月比が+336千人と予想+160千人を大きく上回り、前月も+227千人に上方修正された。
一方、失業率は前月3.8%から3.7%へ低下予想も変わらず。平均時給上昇率は前年同月比+4.2%と前月+4.3%から上昇率は鈍化。
想定外の強い雇用者数の伸びに米長期金利は発表直後に上昇。10年債利回りは4.89%、2年債は5.15%をつけた。ただその後は金利上昇が一服。週末で債券の買い戻しも入り、それぞれ4.795%、5.09%へ上昇幅を縮めた。
ドル円相場は149円50銭台に上昇したあと149円ちょうどに押され引けは30銭近辺。ユーロドル相場は1.0480へユーロ安ドル高となったが反転して1.06に反発し引けは1.0590。
ユーロ円相場は156円60銭台に下落したあと反発、大きく上昇し引けは158円10銭。ドルインデックスは106.10ポイント近辺。ユーロは一貫して上昇した。
米国株は反発。朝方は強い雇用統計、長期金利の上昇を受けて売り先行だったが、金利上昇一服で下げ止まり。週末で売り方の買い戻しも入り上昇。
当局者発言で追加利上げの可能性が低下したとの見方も支え。NYダウは前日比+288ドル高の33,407ドル、ナスダックは+211ドル高の13,431ドルで引けた。
◆今週の３つの注目ポイント
月曜日の米国債券市場は休場。株式市場、為替市場の値動きは鈍いか。
1．FOMC議事要旨（9月会合分）、FRB当局者発言
水曜日に9月19日・20日に開催されたFOMCの議事要旨が公表される。同会合では利上げは見送られ政策金利は据え置かれたが、公表されたメンバーの景気金利見通しが上方修正され、想定以上のタカ派と受け止められた。
その後、足元まで続く米長期金利急騰の原因となっている。あらためて、タカ派スタンスが鮮明となるか。
パウエル議長はややハト派。連銀総裁のなかには利上げは十分との主張も散見されるが、過半のタカ派の見解を確認することになるか。
米長期金利への影響に留意を要する。また今週は多くの連銀総裁や副議長、理事の発言機会がある。足元の長期金利上昇や雇用関連指標を受けてどのようなスタンスを示すか。
2．米国の経済指標
今週は物価指標が注目材料。
水曜日 生産者物価指数（PPI、9月、前年同月比、予想+1.6%、前月+1.6%、コア指数、同、予想+2.3%、前月+2.2%）
木曜日 消費者物価指数（CPI、9月、同、予想+3.6%、前月+3.7%、コア指数、予想+4.1%、前月+4.3%） 米週間新規失業保険申請件数
金曜日 輸入物価指数（9月、前月比、予想+0.6%、前月+0.5%） ミシガン大学消費者信頼感指数（10月速報、予想67.4、前月68.1） 期待インフレ率（1年、前月+3.2%、5年、前月+2.8%）
3．ECB理事会議事要旨（9月会合分）
木曜日に9月14日に開催されたECB理事会の議事要旨が公表される。同会合では利上げが実施されたものの、声明文やラガルド総裁発言からは、景気悪化懸念を背景に引き締めは十分として利上げ打ち止めを示唆する内容が伺われた。
ECB内ではタカ派・ハト派で意見が割れているが、あらためてハト派に傾いた議論が確認されるか。あるいはなおもタカ派優勢でユーロを支えるか。
ほか、火曜日に日本の国際収支（8月）、金曜日に中国の貿易統計、物価統計（いずれも9月）が発表される。
IMF年次総会が月曜日から週末まで開催され、金曜日にはG20財務相・中央銀行総裁会議が行われる。IMFは火曜日に世界経済見通しを公表する。水曜日には米国下院で議長選挙（共和党候補者）が行われる。
◆今週のMRA's Eye
リスクポジション圧縮の行方
先週火曜日、ドル円相場は米長期金利上昇に支えられ一時150円10銭台に上昇したが、直後に147円台前半に急落した。
日本の通貨当局による円買い介入が伺われたが神田財務官はノーコメント。介入の有無は不明のままだ。
事前に公表されている日々の円資金需給では、財政等要因による円資金供給が事前の予定より大幅に増加した形跡はなかった。このことから介入はなかったか、あったとしても少額だったと推測される。
あるいは、日銀によるレートチェックのみが行われ、それに反応した投機筋の円買い戻しが連鎖的に生じた可能性もあろう。
いずれにしても、投機的な円売りがある程度手仕舞われたのは間違いない。これを為替市場の動き、介入ないし介入警戒感ということではなく、債券市場や株式市場などと総合して、リスクポジションの手仕舞い、リスク資産の売却の流れのなかで解釈したほうが良いだろう。
一連の動きの発端となったのは9月のFOMCだ。メンバーの予測で景気金利見通しが上方修正された。景気はソフトランディングないしノーランディングに近い予測。
政策金利は年内あと1回の利上げを示唆するとともに、来年１％の利下げ予測が半分の0.50%に修正され高金利長期化が示唆された。
その後、米長期金利は長い期間を中心に急上昇。昨年のピークを越えた。米10年債利回りは4.4%超えたところから上昇が加速した。
それまで利回りが魅力的とみた投資家、あるいは長期金利はピークとみたファンドが、長期金利ピークアウトを見込んで購入を進めていたとみられる。
それが逆に金利上昇、価格下落が進んだことで、投げ売りさせられ、それが金利上昇の加速を招いたと推察される。
米金利とくに米長期国債利回りは様々な金融資産、リスク資産の評価を左右する。
利回りが上昇すれば価格が下落する。米長期国債の価格が下落し利回りが上昇すれば、他の無リスク資産の価格も下落し、リスク資産価格はさらに下落する。リスク資産価格の評価、バリュエーションが悪化。ポジションのリスク量が増大しながら評価損も拡大する。
その結果、ポジションの手仕舞いを強いられる投機筋、ファンド、投資家が相乗的に増えることになる。
米長期金利高騰主導、米長期国債価格下落主導で、他の金融市場にリスクポジション圧縮の動きが広がったと考えられる。
株式はリスク資産の代表だが、米国株の急落は米長期金利上昇による直接的かつ代表的な動きだ。まずドル建て金融資産価格、米国債・米国株価格が下落。ドル建て資産は全面安となった。
当初は米長期金利上昇に支えられ唯一ドルは堅調で、いわゆる「トリプル安」とはならなかった。しかし米国投資家、ファンドからみると、ドル以外の外貨建て資産は、ドル高外貨安、ドル高円安、ドル高ユーロ安により下落。
ポートフォリオ全体のパフォーマンスは大幅悪化。八方ふさがりともいえる状況となったことが想像できる。
米国株の下落は他国の株式の下落に波及。リスクポジション全般の圧縮が様々な資産に同時に発生した結果だ。日経平均の大幅下落は、主として外国人投資家や短期筋の手仕舞いが主要因と推察される。
為替ポジションにおいてもリスクポジションの手仕舞いが進んだと考えられる。シカゴ通貨先物の動向をみると、投機的な円売りポジションは過去ピーク水準に膨らんでいたと推察される。
一連の流れのなかで円買い戻しが生じるのは自然だろう。
ポートフォリオのなかで、米国債買い・米国株買い・日本株買い・円売り、が組成されていた場合、米国債で生じた損失、その損切りと同時に、他のリスクポジションの圧縮、ポジションでの含み益実現、益出しを行ういわゆる「併せ切り」が生じたと想定することもできる。
ドル円相場が150円台から急落した背景には、一旦の上値目途達成と他の金融資産価格下落による手仕舞いとも整理できそうだ。
ドル円相場はひとまず落ち着きを取り戻している。米長期金利の上昇は先週末には一服したようにもみえるがなお予断は許さない。リスクポジションの圧縮がなお燻っている可能性もある。
今後注意を要するのは、さらなる金融資本市場の混乱リスク。金利上昇が一服しても水準が高止まりするなかでは、その影響が残る。足元の米経済指標はなお底固い景気動向を示しているが、景気悪化を示すようであれば、次はクレジット市場に波乱が生じる可能性がある。
ベース金利の上昇ではなく、景気や企業業績の悪化によるリスクプレミアムが上昇するリスクがある。
また、ボラティリティの上昇も懸念材料だ。このところの米債利回りの急騰、債券価格の急落は想定を上回る。
米国株の値動きが荒くなれば、様々な市場のボラティリティも上昇する。その結果、VAR（市場の価格変動リスクを加味したリスク資産価格評価）が悪化し、リスク資産のさらなる圧縮につながる可能性もある。
これらが何らかの市場混乱につながる可能性はないか、十分留意する必要があろう。
このところNY連銀総裁やサンフランシスコ連銀総裁は利上げがすでに十分との発言がみられた。
東海岸・西海岸双方の有力地区連銀からそうしたコメントがみられることは、当局がこうした市場のリスク、これが実体経済にはねるリスク、双方がスパイラルするリスクも気にしている可能性がある。
投機的な円売りはなお嵩んだままだ。株安や市場全体が荒れ相場になることによる円買い戻し・円高リスクは燻る
。米金利高止まりでの波乱、利上げ打ち止めによる米金利先安観の台頭、双方がドル円相場の上値を抑制する可能性が強まったようだ。
主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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