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FRBは景気金利見通しを上方修正
  • MRA外国為替レポート

2023年9月25日号

◆先週の市場総括


先週はFOMCで利上げが見送られたものの想定よりタカ派のメンバー予測が示され、金融引き締め長期化観測が強まり米長期金利10年債利回りは16年振りの高水準に上昇。景気悪化懸念で株価が下落。ドルは堅調に推移した。

予測では成長率見通しが上方修正されソフトランディングないしノーランディングが示された。

政策金利の予測では年内あと1回の利上げを示唆。また来年の利下げが6月予測の1.0%から0.5%に縮小。利下げの後ろ倒しが示唆された。

週末の日銀金融政策決定会合では政策変更なし。現状の金融緩和政策の維持方針があらためて示された。

ドル円相場は147円台後半で始まり148円台へ上昇。日銀金融政策決定会合前には円買い戻しで147円台前半に下押す場面もあったが、会合の結果を受け再び円安に振れ148円台半ばで引け。

ユーロ円相場は157円台半ばで始まり概ね157円~158円で上下した。ユーロドル相場は1.06台で上下動し小幅軟化。

日経平均は前週末に33,500円近辺だったが先週は上値重く週末に32,400円台に下落して引け。

月曜日の東京市場は祝日で休場。為替市場は火曜日から開催されるFOMCを前にアジア市場から欧米市場を通じて小動き。ドル円相場はアジア市場では147円70銭で始まり80銭台に上昇したが60銭~80銭でもみ合い。米国市場では上値重く147円60銭で引け。

ユーロ円相場は157円50銭で始まり80銭に上昇したがその後欧州市場にかけては上値重く40銭~60銭で推移。ユーロドル相場は1.0660~70でもみ合い。

米国市場に入ると、ECBが過剰流動性への対処を近く議論へ、との報道でユーロがやや買われた。ユーロドル相場は1.07手前へ、ユーロ円相場は157円90銭へ上昇。ただ上昇は続かず、引けはそれぞれ1.0690、157円70銭。

米国株はFOMCを前に動きは鈍かった。原油高を警戒。消費下押し懸念が上値を抑制。全米自動車労組によるスト継続も懸念。NYダウは前週末比+6ドル高の34,624ドル。ナスダックは+1ドル高の13,710ドル。

原油価格WTI先物は一時92ドルに上昇し91.48ドル。米2年債利回りは5.056%に上昇した一方、10年債利回りは4.302%に低下した。

NAHB住宅市場指数(9月)は前月50から45へ予想49を下回り悪化。NY連銀サービス業活動指数(9月)は前月+0.6から▲3.0に悪化した。

火曜日の東京市場では日経平均が3営業日ぶりに反落。前週末に米国株が下落、月曜日に東京市場が休場だったことで、この日は半導体関連など値がさ株中心に下落した。

一方、9月中間決算配当取りの買いは支え。引けは前週末比▲290円安の33,242円。為替市場は引き続きFOMCの結果待ちで総じて鈍い動き。

ドル円相場は147円60銭で始まり東証引け後の15時過ぎにかけて147円90銭台にじり高。その後欧州市場では70銭近辺でもみ合い、米国市場では80銭~90銭で上下して引け。米長期金利の上昇が支え。

ユーロ円相場は157円80銭~90銭で終始もみ合い。欧州市場では一時158円30銭に上昇したがすぐに反落。米国市場では157円80銭~158円ちょうどで上下して80銭で引け。

ユーロドル相場は1.0690で始まり80近辺にじり安。欧州市場では一時10720に上昇したがすぐに反落。1.0680近辺でもみ合い引けた。

米国株は下落。原油価格上昇が続きインフレ圧力が高まるとの懸念、金融引き締めが長期化するとの見通しが強まり重石となった。

米長期金利はパウエル議長がタカ派的な発言をするとの警戒感から上昇。政策金利長期高止まり、利下げ先送り観測も押し上げた。

一方、20年債入札は好調で金利上昇を抑制。2年債利回りは5.092%へ。10年債は一時4.37%をつけ4.364%。原油価格WTI先物は一時93ドルをつけ引けは91.20ドル。

米住宅着工件数(8月)は季節調整済み年率換算1,283千戸と前月1,452千戸から減少。一方、許可件数は前月1,443千戸から1,543千戸に増加。

ユーロ圏消費者物価指数(8月改定値)は速報+5.3%から+5.2%に低下。コア指数は+5.3%で変わらず。カナダ消費者物価指数(8月)は前年同月比+4.0%と前月+3.3%から大幅に加速。

水曜日の東京市場では日経平均が続落。米株安で投資家心理が悪化。FOMCの結果前で手控え。パウエル議長のタカ派発言への警戒感が重石となった。

引け際に一時33,000円の大台を割り、引けは▲218円安の33,023円。ドル円相場は147円80銭台で始まり朝方70銭に下落したあと午後から欧州市場にかけてじり高。148円10銭台まで上昇した。

ユーロ円相場は157円80銭で始まり158円40銭まで上昇。ユーロドル相場は1.0680~90で方向感なくもみ合い。

発表された日本の通関統計(8月)では、貿易収支が前月▲790億円の赤字から▲9,300億円の赤字へ拡大。輸出は前年同月比▲0.8%、輸入は▲17.8%。輸入のマイナス幅が予想より小幅で収支が悪化した。

米国市場ではFOMCを前に利上げ打ち止めへの思惑から長期金利がやや低下。10年債は4.31%へ。ドルは軟調となりドル円相場は147円50銭へ下落、

ユーロドル相場は1.0730へユーロ高ドル安。FOMCの結果は日本時間木曜日未明3時に発表された。

政策金利は予想通り据え置き。ただ公表されたメンバーの予測がタカ派的。これを受けて長期金利は反発、上昇。10年債は4.398%で引け。2年債は5.169%。ドルは急反発。

ドル円相場は148円50銭台へ上昇して引けは20銭台。ユーロドル相場は1.0660へ下落。ユーロ円相場は158円台前半での上下動から158円を挟んだ上下にレンジを切り下げ引けは158円ちょうど近辺。

米国株は下落。NYダウは当初+260ドル上昇していたが、FOMCの結果、パウエル議長の発言を受けて下落し▲76ドル安の34,440ドルで引け。金利上昇が重石となりハイテク株の下げが大きく、ナスダックは▲209ドル安の13,469ドル。

FOMCメンバーの予測では。成長率は今年が前回予測の1.0%から2.1%へ大幅上方修正。来年が1.1%から1.5%へ。FF金利の予測は今年末が5.6%で年内あと1回の利上げを過半が予測。

来年は前回予測の4.6%から5.1%へ、25年が3.4%から3.9%へ、それぞれ0.50%上方修正された。利下げ予想が前回から半年ほど後ずれしたかたち。パウエル議長は利上げの有無はオープンとしつつ、景気に強気の見方を示した。

木曜日の東京市場では日経平均が3営業日続落。前日の米国株が下落し売り優勢。アジア株の軟調も重石となった。FOMCの結果がタカ派となり嫌気された。米長期金利10年債利回りが16年振りの高水準に上昇。

円安は輸出関連株の支えとなったが、介入警戒感は重石となった。引けは前日比▲452円安の32,571円と大幅安。

ドル円相場は148円20銭台で始まり底固く20銭~40銭で上下。ユーロ円相場は158円ちょうど近辺で始まり157円40銭に下落したあと夕刻には158円ちょうど近辺に戻した。

ユーロドル相場は1.0660で始まり1.0620に下落したあと夕刻には1.0680に戻した。欧州市場では円高。日銀金融政策決定会合の結果を前に、ひとまずポジションを落とし調整する動きが強まった。

またイギリス、スイス、両国の金融政策決定会合でいずれも利上げが見送られたことで、欧州通貨に対する円高が強まった。

ユーロ円相場は157円20銭~60銭に下落したあと157円ちょうど近くまで下落。ドル円相場は147円70銭に下落。その後は148円10銭に反発したが147円30銭~60銭で上下し引けは147円60銭近辺。

ユーロドル相場は1.0630に下落したが反発して1.0660~70で推移。アジア市場から欧米市場を通じて総じて横ばい。ユーロ円相場は157円30銭近辺で引け。

米10年債利回りは4.496%に上昇。16年振りの高水準となった。2年債は5.148%にやや低下。

週次の失業保険新規申請件数は前週220千件から201千件へ予想外に減少。雇用情勢の底固さを示した。フィラデルフィア連銀製造業景気指数(9月)は前月+12.0から▲13.5に想定外の悪化でマイナス。

中古住宅販売(8月)は季節調整済みで前月407万戸から404万戸に予想外に減少。

米国株は大幅安。金融引き締め長期化観測、長期金利上昇が重石。高PER銘柄、ハイテク中心に売られた。また景気悪化懸念も強まり景気敏感株、消費関連株も売られた。NYダウは▲370ドル安の34,070ドル。ナスダックは▲245ドル安の13,223ドル。

金曜日の東京市場では日経平均が大幅安で始まったあと下げ幅を縮めた。前日の米国株が金融引き締め長期化、景気悪化懸念で大きく下げたことで投資家心理が悪化。値がさ株中心に売り先行となり朝方は▲400円の大幅安。

その後、日銀金融政策決定会合は現状維持となり持ち直し。短期筋中心に買い戻しが入り下げ幅を縮めた。引けは▲168円安の32,402円。

発表されたCPI(8月)は前年同月比3.2%と前月3.3%からやや上昇鈍化。除く生鮮食品は3.1%、除くエネルギー・生産食品は4.3%で前月と変わらず。

ドル円相場は147円60銭で始まり70銭~80銭で推移。日銀が現状維持を決めると148円20銭台にドル高円安。ユーロ円相場も157円30銭で始まり、決定後に158円ちょうどに上昇した。その後円安は一服し植田総裁の会見待ち。

15時半からの会見で総裁がなおも金融緩和政策維持を強調すると148円40銭、158円30銭近辺までそれぞれ上昇した。ただ円安の影響も政府とともに注視すると述べたことで円安への反応も限られた。

欧州時間に入るとユーロが下落。発表されたユーロ圏のPMI景況感指数(9月速報)が製造業43.4と前月43.0から改善したものの小幅で予想44.0を下回り、サービス業が48.4と前月47.9からは改善。総合指数は前月から改善予想に反してわずかながら悪化したことがユーロを押し下げた。

ユーロドル相場は1.0670近辺から1.0610へ下落。ユーロ円相場は157円40銭へ下落した。

米国のPMI景況感指数(9月速報)は製造業が前月47.9から48.9に改善、サービス業が50.5から50.7への改善予想に反して50.2へ悪化。

ドルは売られ、ドル円相場は148円割れへ下落、ユーロ円相場は1.0670台へ上昇した。

ただその後はFRB当局者からタカ派発言が相次ぎドルは買い戻された。またあらためて日銀の金融緩和維持姿勢が意識され円は軟調。ドル円相場は148円40銭に上昇して高値引け。

ユーロドル相場は1.0650近辺で引け。ユーロ円相場は157円80銭~158円10銭で上下して引けは158円ちょうど近辺。

米国株は軟調。FRB当局者からタカ派発言が相次ぎ、金融引き締め長期化による景気悪化懸念が強まった。全米自動車労組のスト拡大も嫌気。景気敏感株への売りが広がった。

NYダウは前日比▲106ドル安の33,963ドル。ナスダックは▲12ドル安の13,211ドル。

米長期金利はやや低下。米10年債利回りは4.438%、2年債は5.112%。ミネアポリス連銀総裁は、急速な利上げでも個人消費は失速しておらずここまで予想を上回り続けている、と発言。

ボーマン理事は、インフレ率2%達成には複数回の追加利上げが必要、とした。

一方、サンフランシスコ連銀総裁は、最近のインフレ率低下と労働市場の緩やかな調整を歓迎、忍耐は賢明な戦略、と述べた。ボストン連銀総裁は、政策金利はより高い水準により長くとどまらなければならない可能性がある、と述べた。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標

今週は景況指数の発表が多く、また週末の所得消費物価指数も注目される。

月曜日 シカゴ連銀全米活動指数(9月、前月0.12) ダラス連銀製造業活動指数(9月、前月▲17.2)

火曜日 ケースシラー住宅価格指数(7月、前年同月比、前月▲1.2%) 新築住宅販売(7月、季節調整済み年率換算、予想700千戸、前月714千戸) 消費者信頼感指数(9月、予想105.9、前月106.1) リッチモンド連銀製造業指数(9月、前月▲7)

水曜日 耐久財受注(8月、前月比、予想▲0.4%、前月▲5.2%)

木曜日 GDP(4-6月期確報、前期比年率、予想+2.3%、改定値+2.1%) 米週間新規失業保険申請件数

金曜日 個人所得・消費支出(8月、前月比、予想+0.5%・+0.4%、前月+0.2%・+0.8%) 消費支出物価指数(前年同月比、予想+3.5%、前月+3.3%、コア指数、予想+3.9%、前月+4.2%) シカゴ購買部協会景気指数(9月、予想47.6、前月48.7) ミシガン大学消費者信頼感指数(9月確報)

2.欧州の経済指標

欧州ではインフレ鈍化が捗々しくないなか景気悪化懸念が強まり難しい状況となりつつある。指標がそうした傾向を示すか。

月曜日 IFO企業景況感指数(9月、予想85.0、前月85.7)

木曜日 ドイツ消費者物価指数(9月、前年同月比、予想+0.3%、前月+0.3%、コア指数、予想+4.5%、前月+6.1%)

金曜日 ユーロ圏消費者物価指数(9月、同、予想+4.6%、前月+5.2%、コア指数、予想+4.9%、前月+5.3%)

3.パウエル議長発言、ラガルド総裁発言

木曜日にFRBパウエル議長がタウンホールミーティングを行う。すでにFOMC後の会見で強気の景気見通し、なお残るインフレ懸念を示したが、金融政策判断については明言しなかった。

その後、他のFRB当局者からは追加利上げに前向きな発言もみられた。議長はあらためて何らかのヒントがみえるか。金曜日にはECBラガルド総裁が講演を行う。

欧州では米国と異なり、インフレ鈍化が捗々しくないなか景気悪化懸念が強まり、スタグフレーションリスクが意識されている。利上げ打ち止めを示唆する発言が散見されるが、あらためて利上げ打ち止めが明確に意識されるか。

◆今週のMRA's Eye


FRBは景気金利見通しを上方修正

先週開催されたFOMCでは予想通り政策金利は据え置きとなった。しかし同時に公表されたメンバーの予測では、成長率見通しを上方修正し、来年以降の金利見通しも変更した。

タカ派的利上げ見送り、との結果に。成長率見通しは今年が1.0%から2.1%に大幅上方修正。来年は1.1%から1.5%成長とした。

2025年は1.8%で不変。予測では景気後退は回避され、ソフトランディングないしノーランディングに近い見方となっている。

政策金利予測は、6月会合では2024年、2025年、ともに1%の利下げが予測されていたが、今回の予測では2024年について0.50%の利下げとして利下げ幅が縮小された。

今年末時点の予測値は5.6%のまま不変であと1回の利上げを想定。そこで利上げ打ち止めとの見方だが、そのまま据え置きとする期間が長引き、来年前半は少なくとも利下げなしとの予測。政策金利は従来FRBが想定していたよりも高くより長くとどまる見通しが示された。

こうした結果はタカ派寄りだが概ね市場の事前予想通り。今後の焦点は、まず追加利上げがメンバー予測通り年内あと1回となるのか。FRB当局者発言からは、複数回の利上げを支持するスタンスもみられる。

一方で、すでに十分な引き締め効果が生じ始めているとの見解もあり、追加利上げが見送られる可能性も残る。

パウエル議長はデータ次第とのスタンスを崩さず、追加利上げの有無について明言しなかった。この点は、ECBが理事会の声明文やラガルド総裁の会見で利上げ打ち止めの可能性を明確に示唆したのと異なる。未だにオープンという状況。

次に利下げのタイミングがいつになるのか。2024年の政策金利予測が0.50%引き上げられ、0.50%となったことで、利下げがあるとしても早くて年後半の7-9月期。あるいは十分な引き締め効果、インフレ抑制を確認してからとなれば、10-12月期に先延ばしになる可能性もある。

FOMCの結果を素直に受け止めれば、利上げ打ち止めやその後の利下げが予測で示されたことからドル金利先高観はピークアウト、長期金利上昇も一服との見方となる。

しかし、政策金利予測、政策判断の前提となる景気物価動向は先行き極めて不透明。現時点においては景気上振れ・下振れ、インフレ上振れ・下振れ、双方のリスクがともにある。

景気上振れリスクは、雇用所得の堅調さが消費を支え続ける可能性。製造業の循環的景況感改善が続く可能性。中国政府による景気テコ入れ策が功を奏する可能性、など。

景気下振れリスクは、家計における貯蓄の使い果たし、インフレによる消費への悪影響、雇用情勢緩和による防衛的消費スタンス、など。

金融引き締め継続による景気への下押し圧力は続いており、とくに政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利は来年の方が上昇。

FOMCの予測通りなら来年末には実質政策金利は今年末の1.9%から来年末には2.5%に上昇。さらに引き締めが強化される。これによる景気下押し効果が想定より強くなる可能性がある。

インフレ上振れリスクは、原油価格の高騰、高止まり。雇用情勢の底固さとあいまって賃上げにつながれば、インフレ圧力を強める可能性がある。期待インフレ率の上昇となればやっかいだ。全米自動車労働組合のストなどが賃上げにつながる可能性もある。

一方、FOMC予測がインフレ鈍化をベースとしていることから、そこからさらにインフレが下振れする可能性は少なそうだ。景気悪化が想定外となり、雇用情勢緩和がややペースアップし、期待インフレ率をさらに低下させる可能性か。

ドル円相場の見通しは、今回示されたFOMCメンバーの景気物価政策金利予測を前提とすれば、当面は140円台後半で高止まりとなる。

2年債利回りは将来の利下げが次第に反映されて現在の5%台から4%台半ばへ低下。10年債利回りもピークアウト。来年前半は140円台後半から前半に低下する程度。

その後利下げが開始されれば、年後半にようやく130円台へ下落する見通しとなる。

これに対し、追加利上げが年内1回で終了せず、さらに実施される場合は150円を試す展開となり、来年央でも140円台半ばから後半で推移している可能性がある。

その後の展開は利上げが多くなっただけ景気への下押し圧力がかかりドル安への反動が大きくなるリスクも。

一方、想定よりもドル安円高に振れる可能性は追加利上げの見送りや、利下げのタイミングが前倒しになるほど、米国景気の減速が早く顕在化するケース、ないし相対されていない景気後退が生じるケース。

その場合はFOMC予測ベースのメインシナリオよりも早く130円台に下落する可能性がある。現時点ではメインシナリオからみて上振れリスクがやや優勢だが、上下双方の可能性がともに通常よりも大きい不透明な状況にあることには留意したい。


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