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米統計改善とハト派的なFOMCを受けて上昇
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年1月31日 第1475号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米統計改善とハト派的なFOMCを受けて上昇」

昨日の商品市場はその他の農産品や、自国通貨建ての商品価格が下落したものの、ほとんどの商品が軒並み水準を切り上げる動きとなった。

米経済統計の改善や米中貿易交渉に対する楽観、FOMCでハト派に寄りつつあったFRBがハト派に転じたことをより鮮明にしたことで実質金利が低下、インフレ系景気循環銘柄の上昇圧力を高め、実質金利の低下がドル安を進行させることがその他のドル建て商品価格を押し上げるため。

今回のFOMCでの決断は、やはり昨年10月以降の株価が下落による市場の混乱が背景にあると考えられる。実際、夏以降に長期金利が上昇し、2年・5年の金利が逆転したことを材料に、株価が大きく下落、ファンドの閉鎖も巻き込みつつ、商品市場にも景気循環銘柄を中心に下押し圧力が高まった。

この問題について、FRBは「利上げの影響よりも、バランスシート調整を淡々と行っていること」の影響が大きいと判断したようで、今回のFOMCではバランスシート調整の方針見直しの可能性に踏み込んだ。

さらに、「漸進的な利上げ」文言を削除、利下げの余地も残すハト派的なFOMCであった。総じて商品価格の上昇要因となり得る。

しかし、現在進行している米中の貿易交渉や英Brexitなど、市場参加者のリスク回避姿勢を強める材料はまだ多数存在する。

米中貿易交渉は、ウォール街よりのムニューシン財務長官が「中国次第では関税全面解除はあり得る」と親中寄りの発言をしているが、短期的に関税引き下げのメリットを米国が(というよりはトランプ大統領が)取りに行く可能性はなくはない。

しかし、今回の貿易交渉で米政府はまだ「果実」を得られておらず、さらに、知的財産権や技術の強制移転、サイバー攻撃問題などを「経済を武器にして」解決するのが目的であることを考えると、このタイミングで簡単に引き下がるとは思えない。

また、王岐山副首相はダボス会議で以下のように発言している。

「各国の主権を尊重し、技術覇権を求めず、他国の内政に干渉しない、他国の国家安全に危害を与えるような技術活動に従事しない、それを許容・保護しないことが必須である。

各国が自ら選択した技術管理モデル、公共政策、そしてグローバル技術ガバナンスシステムへ平等に参加する権利を尊重することが必須である」

このことは、「中国が構築した仕組みを変えるつもりはない」ということであり、この中の技術には5Gを含むハイテク技術や、サイバー空間での振る舞いが含まれるのは間違いがない。

このスタンスに米国や欧米も反発を始めており、今回の米中首脳会議で中国が折れてくるとも思えない。つまり、今回の米中の「武器を使わない戦争」は行きつくところまで行く可能性がある、ということである。

このことは短期的な視点に立てば、情報通信分野や工作機械などの業種の業績に悪影響を及ぼす可能性があるといえる。今回の米中交渉は兎にも角にも注目である。

本日はFOMCの結果を受けて総じて商品価格には上昇圧力が掛かる展開になると予想されるが、上述の通り米中貿易交渉の結果によっては市場参加者のリスク回避姿勢が強まる展開も想定される。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

原油価格は上昇した。米石油統計が予想外に強気な内容であったこと、引けにかけてはFOMC声明で、米金融政策のスタンスがハト派に転じたことがリスク資産価格を押し上げることとなった。また、ベネズエラに対する米制裁強化に伴う、供給減少懸念も価格を押し上げた。

原油価格は一旦上昇余地を探る展開になると予想する。

昨年の商品価格の下落要因の主因の1つであるFRBの利上げ・金融引き締めのスタンス維持が、1月のFOMCで転換しハト派的なスタンスに移行したことや、OPECの減産・ベネズエラに対する制裁強化による供給減少懸念が価格を押し上げるため。

ただし、1月発表のIMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%引き下げられ+3.5%とされており、世界の原油需要の伸びも減速が見込まれる(なお、簡単な回帰分析の結果はこの下方修正により世界需要は▲100千バレル程度減速することを示唆しており、現時点では需要の伸び減速は軽微)。

また、米中貿易交渉の行方も不透明なうえ、Brexitもどのような形になるかわからない。さらにFOMCでの利上げが実施される可能性もある(景気が悪化すれば利下げの可能性も)。下りのエスカレーターに乗っている中で、イベントをどのように整理するかが今後を占う上での基本的な考え方になるだろう。

また、米中貿易戦争は長期化がやはり前提であり、北米の増産がQ119も緩やかに増加すると予想されること、年後半にかけて米国の減税効果が剥落することから上値も重く、本格的に上昇に転じるのは2020年以降のインドの人口ボーナス期入り以降となるのではないか。

短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、12月18日付のWTIの投機筋ポジションは、ロングが前週比▲1,869枚の502,715枚、ショートが▲1,971枚の193,107枚、Brentは12月18日付でロングが▲967枚の260,466枚、ショートは▲13,370枚の108,466枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降、データは更新されていない。

中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、2020年頃からはインドも人口ボーナス期に入り需要の増加が見込まれることから構造的に需要増加が見込めるため強気である。

なお、EVが普及して原油需要は2035年~2040年頃にピークを迎えるとの見方が市場のコンセンサスとなりつつあるが、財政的なサポートが必要なEVは、市場の期待するようなペースで拡大するとは見ていない。

また、EV化が進むにつれて同時に発生する、軽量化目的の樹脂利用(化学製品向け需要の増加)も期待できること、液体燃料は保存や輸送の観点からみて依然割安であり、アフリカなどの新興国では引き続き利用されると予想されることから、2035年に「需要の伸びは鈍化」するものの、減少に転じると判断するのは早計と見る。

実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃(2050年頃)になるのではないか。

この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。

供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。

1.ベネズエラの内戦ぼっ発

2.中東情勢の悪化

3.上流部門投資低迷の影響

1.のベネズエラ問題は顕在化しつつある。現在、米国が支持するグアイド国会議長が暫定政権の大統領を宣言、国家が二分される可能性が出てきた。すでにベネズエラの原油生産は122万バレルまで低下しているが、100万バレル程度までの減産は十分にあり得る話で、場合によるとゼロ、ということも想定される。

ただし、OPECがたまたま減産を行っており、まだ供給余力があることから、ベネズエラ1国の問題であれば影響は限定されよう。

2.の中東情勢はより混迷を極めている。年初は、「米国+イスラエル+サウジ」vs「イラン+ロシア」という構図だったが、米国の大使館移転や、サウジアラビア ムハンマド皇太子のジャーナリスト殺害疑惑などで、米国・サウジアラビアの関係がギクシャクしてきている。

OPECもカタールが脱退、反サウジアラビアの姿勢を強め、イランもOPECの継続についてやや懐疑的な見方を示すなど、「景気後退局面・需要減速局面での産油国のエゴ」がむき出しになりつつある。

通常であれば増産攻勢が強まり、価格の下落要因となりそうだが、軍事的な衝突やサウジ対する制裁やそれに対する報復としての原油輸出停止も、今のところカショギ氏殺害について世界中から非難されていることから鳴りを潜めているが、ムハンマド皇太子が今のポジションにいる以上ない話ではない。

仮に、イランやサウジが軍事的に衝突した場合や、米国のイランに対する制裁が貫徹され、本当にイランが原油輸出できなくなるような場合には、ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まるため、原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。ただ、カショギ氏殺害疑惑を契機にムハンマド皇太子の動きが若干鎮静化していることは、日本を始めとする消費国にとっては朗報、といえるだろう。

金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

4.米中貿易戦争が終結する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は米統計に強いものがみられたことからその可能性が低いとみられていたが、1月のFOMCでFRBはハト派的なスタンス(場合によると利下げも選択肢に)に転じており、金融面で原油価格を押し上げる可能性が高まっている。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.米国の中国制裁強化による中国の財政状況悪化ないしは地方政府のデフォルト

3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり

5.株価の調整

6.トランプ政権の保護主義政策推進

7.新興国の財政状況悪化ないしはデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は構造的な中国の経済成長減速に、米国の制裁強化が重なっているためデフォルトまでは行かなくとも地方政府の財政状況が悪化し、地域経済に影響を与える可能性は低くなくなっている。

3.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。ただし売り一巡で足元は逆に価格の押し上げ要因になっているようだ。

6.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しない。

7.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、内戦で政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。

1.北米の増産加速

2.OPECの結束の揺らぎ

1.は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、今年から再び増産ペースが加速すると予想される。

2.は、12月のOPEC総会の結果を見てもわかるように、出口を模索する状態にはない。

ムハンマド皇太子の強硬姿勢に嫌気が指し、財政状況も厳しくなったカタールがOPEC脱退を決定するなど、結束にはほころびが出始めている。イランの減産分をサウジが肩代わりするなど、対立国の利害関係が対立しており、イランの脱退で生産調整が機能しなくなる可能性もある

石炭価格はじりじりと水準を切り下げる展開となっている。北朝鮮への制裁強化や中国の環境を意識した減産の影響で需給がタイト化し、価格水準が大きく切り上がったが、現在の供給環境を所与のものとしたとき、価格動向を左右するのはやはり景況感、すなわち需要動向である。

最大消費国である中国の景況感は悪化しており、製造業PMIは50の閾値を下回った。このような需要鈍化局面では石炭価格には下押し圧力が掛かりやすい。また、北東アジアが暖冬であることも価格下落圧力となっている。当面、100ドルを上値に意識される展開が続くことになるだろう。

なお、米国と北朝鮮の交渉が進捗し、制裁が緩和された場合にはさらに価格は下押しされることになると予想される。しかし、北朝鮮が核開発を継続している可能性が高い中、制裁緩和の可能性は高くない。

それよりは、米中貿易戦争の激化で中国が米国に従わない、親北傾向を強める韓国が非合法に北朝鮮に対する制裁を緩和する、という展開はあり得るだろう。2019年のびっくり予想ではないが、韓国と北朝鮮が統合し、朝鮮半島が一気に親中国に傾く、というシナリオもなくはない。

ただし、環境規制強化の世界的な流れを受けて、上流部門投資が抑制される見通しであることに伴う供給制限から下値余地も限定されると考える。この場合、石炭先物の期先の価格が目安として参考になるが、85ドル程度が下値の目途になるのではないか。

---≪LME非鉄金属≫---

LME非鉄金属価格は上昇した。Valeの残渣ダムでの事故による供給リスクが広がるとの見方や、米ADP雇用統計が市場予想を上回ったことなどが材料となった(Valeの問題については終末のMRA's Eyeで解説の予定です)。

非鉄金属価格は上昇余地を試す展開になると予想する。

昨年のインフレ系リスク資産価格の下落要因であった、「米国の断続的な利上げ」、すなわちFRBのタカ派的なスタンスの継続が、1月のFOMCを見る限りではハト派に転じた可能性が高いこと、中国政府の景気刺激策の実施期待、鉱山生産の減速といった強気の材料が重なるため。

しかし、米中貿易戦争が一時的な緩和はあっても、根本的なところでそう簡単に解決しないとみられることや、欧州の政情混乱(ドイツやイタリアの政治混乱、ハードBrexitなど)、秋口にかけては米減税効果が一巡することなど、基本的に価格には常に下向きのリスクが掛かりやすい。

米国の制裁の影響は顕在化しつつある。1-12月期の中国工業セクター利益は前年比+10.8%の6兆6,351億元(1-11月期+11.8%の6兆1,169億円)、12月は▲1.9%の6,808億元(前月▲1.8%の5,948億円)と、1-11月期、11月から減速している。工業セクター利益は半年後の非鉄金属価格に対する説明力が高い。

さらに中国の1-12月期の固定資産投資は前年比+5.9%の63兆5,636億元(1-11月期+5.9%の60兆9,267億元)と市場予想の+6.0%を下回った。公的セクターの投資の伸びが減速(+2.3→+1.9%)したことが影響。

工業生産も年間累計では前年比+6.2%(+6.3%)、不動産開発投資も前年比+9.5%の12兆264億元(+9.7%の11兆83億元)と伸びが減速している。

構造的な成長ペースの鈍化に、循環的な減速、米中貿易戦争の影響が顕在化し始めているとみられる。

日本の歴史を見てもわかるように、人口動態のピークアウトは住宅セクターの鎮静化につながりやすく、今後はこれまで作ってきたバブルをいかに混乱なく潰せるかどうかである。

この状況に関して習近平国家主席は「急激かつ深刻な危機に直面している」と発言、中国が置かれている状況が外から見ているよりも深刻である可能性が高いこと、同時に中国政府は国内景気維持のために、経済対策を行わざるを得ない状況にあることを示している。

なお、IMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%引き下げられ+3.5%とされたが、今後、需要をけん引していくと考えるインドの成長見通しが引き上げられ(+7.4%→+7.5%)、中国の見通しは据え置かれた(+6.2%→+6.2%)。

非鉄金属需要の伸びは足元減速しているが、長期的には強気である。価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする2020年以降になるだろう。

短期的には投機筋の動向が重要になるが、1月25日付のLMEポジションには引き続き跛行性がみられたが、アルミを除くとロングの増加がみられ、中国の経済対策の影響が買い材料として意識されたようだ。

それに対してショートポジション動向がネットロング動向に影響を与えた。ただし総じて市場参加者は非鉄金属に対して強気に転じている。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は1月25日時点で96.8億ドル(前週96.7億ドル)と落ち着いてきた。買い越し枚数はトン数換算ベースで3,171千トン(3,131千トン)と増加している。

中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2020年頃からインドが人口ボーナス期に入ることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気のスタンスを崩していない。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

この見通しの上昇リスクは需要面では、

1.中国の景気刺激策の実施

2.環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台が使われる)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

3.トランプ政権のインフラ投資計画実施

4.米中貿易戦争が終結する場合

などが考えられる。

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.の環境規制強化の流れの中でのEVブームは、若干鎮静化している。EV普及のためには補助金負担は必須であり、景気が減速する中ではなかなか積極的にEV政策を推し進められないことが背景にある。よって、市場が期待しているほどのペースで普及するとは見ていない。

3.はそもそも大きな政府を目指している民主党の理解が得られやすいため、メキシコとの壁は作らないと思うが一部実施される可能性は高まった。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

供給面は個別性が強いが、以下が上昇リスク要因として挙げられる。

1.大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化(コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須)

2.中国の環境規制強化に伴う減産の継続

3.石炭価格上昇による生産コスト(電力コスト)の高止まり

4.銅に関してGrasberg鉱山の減産

5.Valeの残渣ダム事故による環境規制強化に伴う減産

4.については2019年にインドネシアのGrasberg鉱山が露天掘りから坑内掘り(地下オペレーション)に移行する見込み。

これに伴い生産量は大幅に減少する見込みで2018年の54万4,000トンから27万トン程度まで減少すると予想される。

2018年の世界の生産上位10社の増産は+6.8%だったがGrasbergの減産で+4.1%程度に減速する。

Cobre Panamaプロジェクトの増産で15万トン程度が見込まれているがこれでもGrasbergの減産分の半分程度しか賄えない。

5.は今後のブラジル政府の対応によるが、汚染物質の流出や人が多数死亡していることを考えると、鉱山の種類・企業に関係なく金属生産に影響が及ぶ可能性がある。

金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は米統計に強いものがみられたことからその可能性が低いとみられていたが、1月のFOMCでFRBはハト派的なスタンス(場合によると利下げも選択肢に)に転じており、金融面で原油価格を押し上げる可能性が高まっている。

下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

3.株価の調整

4.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

5.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

3.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。今や最大の下落要因となっている。

ただし足元は売り一巡でむしろ株価には上昇圧力が掛かっており、逆に買い材料に転じている。

4.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。

5.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪鉄鋼原料≫---

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は大幅に上昇、原料炭スワップ先物は横這い、鉄鋼製品価格は小幅高となった。

Valeのブラジルのダムが決壊、60名以上が死亡したと伝えられ、同社が鉄鉱石生産が1割程度(4,000万トン)減少すると報じたことが供給懸念を強めたことが材料。

鉄鉱石価格は当面高値を試す動きになると考える。影響が不透明であるが、Valeの残渣ダム決壊の供給への懸念が意識されることが材料。

Valeの残渣ダム決壊の影響を正確に予想することは難しいが、少なくともValeが保有する17の残渣ダムには監査が入り、場合によれば別種の鉱山を保有する他社にも波及する可能性がある。

結果、ブラジルで採掘の許可を得るは今までよりも困難になり、供給を抑制することが予想される。

また、輸入鉱石の需要期に当たること、中国政府の景気刺激策の実施や、冬場の鉄鋼生産抑制継続による鉄鋼製品価格の高止まりが、投機的な観点での鉄鉱石買いを誘うと考えられることも価格を押し上げよう。場合によると100ドル超えを予想する調査機関も出てきている。

主要生産地である唐山市の直近の鉄鋼生産者稼働率は75.4%と例年の82.2%を下回っている。唐山市は稼働規制を強化する方針であり、この稼働率は70%程度にさらに落ちることになる。

中国人民銀行は預金準備率引き下げ、中国国営の中国鉄路総公司は2019年の鉄道網整備を6,800キロ(1,250億ドル)とし、2018年の4,683キロから45.2%増加させると発表、この他にも自動車販売などへの対策が行われる見込みである。

しかし中期的には、鉄鋼製品生産の減速で鉄鋼向け鉄鉱石需要の減速が予想されることが、価格の上値を押さえると考えられる。

鉄鋼製品在庫は前週比+64.8万トンの981.7万トン(過去5年平均1,092.6万トン)であり例年よりも在庫水準は低く、鉄鋼製品価格は例年よりも高い水準を維持しそうだ。このことは鉄鉱石価格の下支え要因となる。

直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比▲80万トンの1億4,010万トン、(過去5年平均1億1,208万トン)、在庫日数は▲0.2日の34.0日(過去5年平均31.1日)と例年の水準を上回っている。粗鋼生産が駆け込み需要が剥落したためと考えられ、鉄鉱石価格を下押し要因となる。

ただし、中国の鉄鋼業の景況感は悪化している。12月の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月45.2)と低迷。特に生産削減方針を受けて生産の減少(47.6→39.1)が顕著だ。

新規受注は国内向けがやや回復(35.4→39.5)したものの、輸出新規受注が大幅に減速(43.2→35.8)しており、地合いは弱い。

実際、中国の2018年の鉄鉱石輸入は10億6,000万トンと8年ぶりの前年割れとなっている。

その一方で、完成品在庫(58.8→45.9)、原材料在庫(54.8→47.7)と在庫水準が低下していることが、鉄鋼製品・鉄鋼原料価格を下支えしよう。

こうした国内外の減速による景況感の悪化、とくに中小企業の景況感悪化を回避するために中国政府は減税や公共投資実施などの対策を行う方針を、中央経済工作会議で示した。

ただし、同時に地方政府の財政状況も厳しく、公共投資の規模大幅拡大も困難であるため、恐らく金融緩和程度に止まり、鉄鋼製品、鉄鉱石価格の下支え要因にはなるが、価格を大きく押し上げるほどの効果はないと見る。

なお、米中貿易戦争がどのように決着するか、現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならない(長期的な解決には時間がかかる)と考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

結局、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、工業金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。

米国の制裁の影響は顕在化しつつある。1-12月期の中国工業セクター利益は前年比+10.8%の6兆6,351億元(1-11月期+11.8%の6兆1,169億円)、12月は▲1.9%の6,808億元(前月▲1.8%の5,948億円)と、1-11月期、11月から減速している。工業セクター利益は半年後の非鉄金属価格に対する説明力が高い。

さらに中国の1-12月期の固定資産投資は前年比+5.9%の63兆5,636億元(1-11月期+5.9%の60兆9,267億元)と市場予想の+6.0%を下回った。公的セクターの投資の伸びが減速(+2.3→+1.9%)したことが影響。

工業生産も年間累計では前年比+6.2%(+6.3%)、不動産開発投資も前年比+9.5%の12兆264億元(+9.7%の11兆83億元)と伸びが減速している。

構造的な成長ペースの鈍化に、循環的な減速、米中貿易戦争の影響が顕在化し始めているとみられる。

日本の歴史を見てもわかるように、人口動態のピークアウトは住宅セクターの鎮静化につながりやすく、今後はこれまで作ってきたバブルをいかに混乱なく潰せるかどうかである。

この状況に関して習近平国家主席は「急激かつ深刻な危機に直面している」と発言、中国が置かれている状況が外から見ているよりも深刻である可能性が高いこと、同時に中国政府は国内景気維持のために、経済対策を行わざるを得ない状況にあることを示している。

なお、IMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%引き下げられ+3.5%とされたが、今後、需要をけん引していくと考えるインドの成長見通しが引き上げられ(+7.4%→+7.5%)、中国の見通しは据え置かれた(+6.2%→+6.2%)。

非鉄金属と同様、鉄鋼原料価格についても、長期的には基本的に強気である。価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする2020年以降になるだろう。

なお、アジア開発銀行は2016年~2030年のアジアのインフラ投資規模は26兆ドル(3,000兆円、年間1兆7,000億円)に達すると試算している。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

上昇リスクについては、以下のようなものが考えられる。

1.中国の景気刺激策の実施

2.一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合

3.米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.はそのプロジェクトの質(たち)の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではない。

3.は民主党が選挙で下院の過半数を占めたことから実施の可能性が後退した。しかしそもそも民主党は大きい政府を標榜しているため、部分的な財政出動で合意する可能性はある。

下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。

1.中国の住宅バブル崩壊

2.中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合

3.何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合

4.地政学的リスクの顕在化

5.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

6.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

2.に関しては地方財政が悪化していることは確かなようで、財政状況を悪化させるような財政追加出動よりは金融緩和に舵が切られる可能性が高く、その顕在化の可能性も高まっている。

4.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は貿易戦争が開戦となったが、一時的に貿易分野で米中が妥協する可能性出てきた。しかし、今回の対立は覇権争いが目的であるためことがあります仮に妥協があってもそれは仮初の妥協と考えておくべきだろう。

6.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪貴金属≫---

金銀価格は上昇した。ベネズエラの供給不安や米石油統計を受けて原油価格が上昇、FOMCではFRBがハト派的なスタンスに転じたことが確認されたことで実質金利が低下したことが材料。

PGMは金銀価格の上昇に加えて株価が上昇したことで上昇した。

金価格は上昇余地を探る動きになると考える。最も金銀価格に対する説明力が高い名目金利が、1月FOMCの結果を受けて低下する可能性が高いこと、ベネズエラの供給不安やOPEC減産などで原油価格が上昇、期待インフレ率にも上昇圧力が掛かり、結果、実質金利に低下圧力が掛かると考えられることが背景。

また、英国のBrexitが無秩序なものになる可能性が出てきていること、米国の政府閉鎖は一時的に解除されるものの、あくまで一時的な措置であること、米国の中国制裁は本気であり簡単に解除されない見込みであることが、安全資産需要を高めることも価格を押し上げよう。

英Brexitはメイ政権の離脱案が否決されたことで先行きが全く分からなくなってきた(詳しくは1月16日付の総括を参照)。一番現実的な解は、「とりあえずBrexitの期限を延期する」であったはずだが、英議会はこれを否決した。

結果3月末までに何かの合意をEUとしなければならなくなっている。しかし、新たなEU離脱案をEU側は交渉する意向はない(他のEU離脱を企図する国が、「我々にも同様の措置を」となりEUが瓦解するリスクがあるため)ため、もはやハードBrexitは不可避なのかもしれない。

金価格に対する実質金利の説明力が高いことは繰り返しこのコラムで解説している通りであるが、名目金利の決定要因は景気動向そのものや、株価動向などの影響を受けるが、基本的には中央銀行の金融政策動向が左右している。

(以降の分析の詳細は2019年1月17日付けMRA's Eyeを参照ください)

過去の利上げと金価格の感応度を分析すると、仮に今年の米利上げが1回、2回だった場合各々金価格を▲100ドル、▲50ドル押し下げる。仮に景気刺激のサプライズ利下げがあれば、金価格は+50ドル押し上げられる。

同様に、期待インフレ率に対する原油価格の影響は大きく、仮にWTIが現在の50ドル近辺から40ドル程度まで下落した場合には、期待インフレ率は▲0.2%低下し、逆に何かしらの供給危機が顕在化して価格が70ドル程度まで上昇した場合には+0.4%上昇することが予想される(同様の感応度分析を行うと、金価格は各々▲65ドルの押し下げ、+130ドルの押し上げ要因に)。

以上を整理すると金価格が最も上昇する場合は、「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化」の場合で現在の価格から180ドル程度上昇し、1,480ドルを付けることになる。

最も下落する場合は、「利上げ2回実施、原油価格下落」で、1,135ドル程度までの下落があることになる。

これに地政学が加わると、最も上昇する場合が、「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化、米国債リスク顕在化」であり、1,800ドルまでの上昇、次が「「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化、軽度の信用不安顕在化」で、1,510ドルまでの上昇となる。

逆に、「利上げ2回実施、原油価格下落、イベントリスクの顕在化なし」の場合は985ドルまで下落となる。

1月のFOMCを受け、「利上げなし、原油価格は緩やかな上昇、軽度のイベントリスク顕在化」で、1,300ドル程度でもみ合うことになるのではないだろうか。

銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。

今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。現在の金銀レシオは80に大きなチャートポイントが重なり、底堅い推移となりつつ過去最高水準を維持している。

足元、COMEXの金銀在庫レシオの金銀レシオに対する説明力が高いが、足元でも金銀在庫レシオは高い水準を維持している。記録的な水準まで積み上がった銀の取引所在庫の影響で、しばらくはこの80越えの水準を維持するだろう(詳しくは2018年10月19日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

銀価格は金銀在庫レシオの高止まりを受け、中期的には76倍~83倍程度での推移になると考える。

最も上昇する場合は金価格が1,800ドルまで上昇する場合で23.7ドル、1,510ドルまで上昇した場合で19.9ドル、985ドルまで下落し、金銀レシオが83倍で推移した場合12ドル程度真での下落はある

しかし実際には金1,300ドル、金銀レシオ80倍程度で16.25ドル程度が目安になるのではないか。

短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、12月18日時点で金のロングが+12,568枚の182,168枚、ショートが▲2,893枚の106,208枚、銀のロングが+2,887枚の74,023枚、ショートが▲5,688枚の54,192枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

PGM価格は金銀価格が上昇するため高値圏を維持するとみるが、実際に需給バランスがタイト化して上昇していたパラジウムは、足元の価格上昇が投機の買いによるものと考えられるため、一旦下値余地を探る動きになると考える。

中期的にも、世界景気の減速に伴う自動車販売の減速、それに伴う自動車向け排ガス触媒需要の減速が価格を下押しすると考える。

パラジウムはリースレートが20%を下回り、実際の需給面は緩和に向かいつつある。足元の上昇は恐らく、相場上昇のトレンドにBetした投機の買いによるものと考えられるが、そろそろピークだろう。

ただしCFTCデータが米政府機関閉鎖の影響で発表されておらず、実態は不明だ。

中国の12月の自動車販売(工場出荷数)は前年比▲13.0%の266.2万台(前月▲13.9%の254.8万台、10月▲11.7%の238万台、9月▲11.6%の239万4,100台、8月▲3.8%の210万3,400台、7月月▲4.0%の188万9,100台)と6ヵ月連続でマイナス成長となり、同国の耐久財需要が減少していることが伺える。

米国の12月の自動車販売は1,750万台(市場予想1,724万台、前月1,740万台)と小幅に回復している。しかし、世界的な景気の減速や関税の引き上げなどの影響で2019年の自動車販売は減速する、というのが市場のコンセンサスとなりつつある。

12月の米消費者信頼感は128.1と前月の136.4から大幅に減速した。6ヵ月以内に自動車を購入すると答えた人の比率も12.7と前月の13.8から減速している。これは今年の7月以来の低水準だ。

ただ、FRBの利上げは打ち止めとなる可能性が高く、自動車販売を下支えすると予想される。ちなみに1月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数では、6ヵ月以内自動車購入指数は13.3(13.1)に城所しており、PGM価格を下支えすると予想される。

弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが、直近の見通しでは2018年のプラチナの需給は50万5,000オンスの供給過剰と、前回発表の29万5,000オンスから供給過剰幅が引き上げられた。2019年についても45万5,000オンスの供給過剰が見込まれている。

2019年の自動車向けの触媒需要は前年比▲40万オンスとなる一方、供給は、南アフリカ(+5.5万オンス)、北米(+4.5万オンス)の増産がロシアの減産(▲2万オンス)を相殺、供給が+13万オンスとなることで需給の緩和感が強まる見込み。

この結果、地上在庫は312万オンス(2018年 266万5,000オンス))に増加する見込みで、在庫日数も146.8日(128.4日)と増加見込みであり、在庫の顕著な増加が価格上昇を抑制することになろう。

なお、南アフリカのPGM生産指数は11月時点で114.7(季節調整前)と過去5年の最高水準となった。今の需要動向をみるとよりプラチナ需給が緩和し、パラジウムの供給は不十分で両者のスプレッドは、需給面からまた拡大する可能性が出ている。

12月18日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲1,278枚の46,981枚、ショートが▲1,674枚の35,594枚、パラジウムはロングが▲181枚の17,596枚、ショートが+261枚の3,793枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月22日以降データは更新されていない。

---≪農産品≫---

シカゴ穀物価格は上昇した。米中貿易交渉の進捗期待、というよりはFOMCがハト派的なスタンスに転じたことによるドル安が進行したことや、北米の大寒波襲来予報などが材料になった。

穀物価格は上昇余地を試す動きになると考える。米中貿易交渉次第の部分は否めないが、FOMCのスタンスがハト派に転じたことでドル安が進行しやすいこと、米国に寒波が襲来する見込みであることが材料。

なお、2018-2019年の米穀物生産は豊作が見込まれており、さらにエルニーニョの発生が北米生産にプラスに作用すると考えられることから上値余地も限定されると考える。

12月の米需給報告では、トウモロコシの在庫見通しが17億8,100万ブッシェル(市場予想17億4,400万ブッシェル、前月17億3,600万ブッシェル)、大豆が9億5,500万ブッシェル(9億4,400万ブッシェル、9億5,500万ブッシェル)、小麦が9億7,400万ブッシェル(9億6,500万ブッシェル、9億4,900万ブッシェル)と、総じて在庫は市場予想を上回っている。

なお、米政府閉鎖の影響で米需給報告は発表が当面見送られることとなった。毎月定期的に発表され、足元の国際需給環境を占う上での重要な指標である米農務省レポートが発表されないことは、より市場参加者の行動をリスク回避的にする。

通常、農産品はリスク回避時の安全資産に位置づけられるが、材料不足の中積極的に(特に投機筋が)物色し難くなるだろう。CFTCのポジション動向も発表されていないため、なおさらである。

CONAB発表の大豆作付面積は3,578万ha(市場予想3,600万ha、前月3,579万ha)、単収が3,322キロ/ha(3,281キロ/ha、3,354キロ/ha)、生産が1億1,880万トン(1億1,812万トン、1億2,007万トン)と、単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

トウモロコシは作付面積は1,665万ha(市場予想1,715万ha、前月1,667万ha)、単収が5,476キロ/ha(5,419キロ/ha、5,464キロ/ha)、生産が9億1,190万トン(9,304万トン、9,110万トン)と、こちらも単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

12月18日付のCFTC投機筋ポジションは、トウモロコシのロングが+16,559枚の420,949枚、ショートが▲14,859枚の217,821枚、大豆のロングが+348枚の145,157枚、ショートが▲8,252枚の130,626枚、小麦のロングが+8,490枚の145,960枚、ショートが▲7,444枚の128,366枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

◆本日のMRA's Eye


「原油在庫の増加続く」

昨日の米石油統計は、予想比で原油とガソリンが強気、ディスティレートはほぼ予想通りだった。

原油在庫の減少は主に輸入の減少によるものだが、注目すべきは原油価格が上昇しているにも関わらず、原油の増産が始まっていないこと、製油所の稼働率低下にも関わらずガソリン在庫が増加していることだろう(気温低下もありディスティレート在庫は減少)。

以前から指摘されてることだが、パーミアン、イーグルフォードなどの主要シェールオイル生産地域からの輸送能力が十分でないことが、増産の重石となっているようだ。

個別に石油統計の内容を見てみると、原油は生産が横這い、輸入が減少(▲1.1MBD)、稼働率が低下(▲2.8%)、在庫は+0.9MBの増加となった(在庫日数は+0.9日の26.6日と過去5年平均を上回っている)。

WTIの価格に対する説明力が高いクッシング在庫は▲145KB(前週▲190KB)と小幅減少。PADD2の稼働率の低下(▲3.9%)はあったが、輸入が減少(▲0.2MBD)したことがこれを相殺した。

なお、米政権はベネズエラに対して制裁発動を決定、今後ベネズエラから原油が輸入されない可能性が出ている。

ちなみに2018年の米国の原油輸入先上位を見てみると、1位がカナダ(シェア43.2%)、2位がサウジアラビア(11.9%)、3位がベネズエラ(7.8%)、4位がメキシコ(7.6%)、5位がイラク(7.5%)となっている。

今週のデータでは各々の輸入量は、カナダ3,544KBD(前週4,063KBD)、サウジアラビア442KBD(970KBD)、べネズエラ587KBD(523KBD)、メキシコ566KBD(492KBD)、イラク299KBD(618KBD)となっている。

結局、米国としても実はベネズエラからの輸入量は、供給余力のあるサウジアラビアなどの存在や国内生産の充実を考えると、小さくはないが吸収可能であり、中国やロシア、イランが肩入れしているベネズエラをたたくならば今、という判断があったものと考えられる。

ベネズエラの原油生産がかつてPDVSAのストライキ発生時のように、「突如減少する」ということが起きれば原油価格への影響は大きかったが、2年、3年といった長い時間を経て現在の生産量(122万バレル)まで減少しているので、恐らく影響は限定されるだろう。

ガソリンは生産が増加(+0.3MBD)、輸入が小幅減少、出荷は増加(+0.2MBD)、輸出は増加(+0.1MBD)、在庫は▲2.2MBの減少となった(在庫日数は▲1.0日の28.8日、輸出需要を含む在庫日数は▲0.7日の26.8日)。

ガソリンの出荷は増加して過去5年平均を回復、在庫日数も過去5年レンジの最低水準での推移となっていが、ガソリン・スプレッドは過去5年の最低水準を大きく下回って推移している。

背景に原油価格の上昇にガソリン価格がついてきていないことが上げられる。投機的な動きで原油が上昇しているためと見るが、CFTCデータの発表がないため正確なところがわからない。

ディスティレートの生産は減少(▲0.2MBD)、輸入は減少(▲0.2MBD)、出荷は増加(+0.2MBD)、製品輸出は増加(+0.2MBD)、在庫は▲1.1MBの減少となった(在庫日数は▲2.4日の34.9日、輸出を含む在庫日数は▲1.5日の27.4日)。

ディスティレート出荷は過去5年の最高水準で推移しており需要は堅調、在庫水準も過去5年平均を下回り、在庫日数も過去5年平均を下回っている。

ディスティレート・クラックはガソリンと異なり北米の気温低下などから、原油の価格上昇に製品価格がついて行っている。在庫水準の低さもありしばらくは高止まりするだろう。

シーズン入りした灯油のPADD1在庫は4,631KBと過去5年の最低水準である4,847KBを下回っている。北米の気温は低下がやわらいでいたが、大寒波襲来が予想されており、クラック・スプレッドには上昇圧力が掛かることが予想される。

◆主要ニュース


・12月日本小売業販売額指数 前年比+1.3%(前月+1.4%)、前月比+0.9%(+▲1.1%)

・12月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲1.0%(前月▲2.2%)

・1月日本消費者態度指数 41.9(前月 42.7)

・12月独輸入物価指数 前月比▲1.3%(前月▲1.0%)、前年比+1.6%(+3.1%)

・2月独GFK消費者信頼感調査 10.8(前月 10.5)

・1月ユーロ圏業況判断指数 0.69(前月0.86)

・1月ユーロ圏鉱工業景況感・消費者信頼感指数 106.2(107.4)
 鉱工業景況感:構成比率40% 0.5(2.3)
 サービス景況感 11.0(12.2)

・1月独消費者物価指数速報 前月比▲0.8%(前月改定+0.1%)、前年比+1.7%(+1.7%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 ▲3.0%(前週▲2.7%)
 購入指数▲2.3%(▲2.2%)
 借換指数▲5.5%(▲5.3%)
 固定金利30年 4.76 %(4.75%)、15年 4.16%(4.12%)

・1月米ADP雇用統計 前月比+213千人(前月改定+263千人)

・12月米中古住宅販売仮契約 前月比▲2.2%(前月▲0.9%)、前年比▲9.5%(▲7.8%)

・FOMC、政策金利であるFFレートの誘導目標を2.25%~2.50%で据え置き。

・FOMC声明、「力強い労働市場と2%近辺のインフレ率という結果達成の支援において、今後FF金利誘導目標レンジのどのような調整が適切かを判断するまで、委員会は辛抱強くなれる。経済・金融動向を考慮しながら、バランスシート正常化の完了に向けて詳細を調整する用意がある。」漸進的にさらに幾分か金利を引き上げることが必要になる、との従来の文言を削除、利上げ・利下げいずれにもなる余地を残した。

・パウエルFRB議長(投票権あり・中間派)、「利上げの論拠がいくらか弱まった。足元の原油下落はインフレを押し下げる可能性は高い。FOMCは資産縮小を終了する適切な時期を精査中。バランスシートをツールとして活用する計画はない。」

・ベネズエラ政府関係者、「ベネズエラは金現物20トンを運び出す準備をしている。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油+0.9MB(クッシング▲0.1MB)
 ガソリン▲2.2MB
 ディスティレート▲1.1MB
 稼働率▲2.8%

 原油・石油製品輸出 7,144KBD(前週比▲154KBD)
 原油輸出 2,253KBD(▲73KBD)
 ガソリン輸出 678KBD(▲66KBD)
 ディスティレート輸出 1,110KBD(▲8KBD)
 レジデュアル輸出 240KBD(+40KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,013KBD(+40KBD)
 その他石油製品輸出 1,632KBD(▲51KBD)

・Q418Hess 原油生産量 16.1万バレル(15.5万バレル、16.6万バレル)
 NGLs 3.7万バレル(4.0万バレル、4.1万バレル)
 天然ガス 289MCF(297MCF、300MCF)
 CAPEX 6億1,800万ドル(前期 5億4,200万ドル、前年 5億6,800万ドル)

・SINOPEC、原油トレーディング取引で750億円の損失発生。不適切なヘッジ取引で。

・パレスチナ、ファタハとハマスが分裂。パレスチナ情勢は不安定に。

【メタル】
・Q418Antofagasta
 銅年初来生産 前年比+3.0%の725.3千トン(前年704.3千トン)
 金生産▲1.1%の210.1千オンス(212.4千オンス)
 2019年の銅生産計画 75万トン~79万トン(前期75万トン~79万トン)
 CAPEX 12億ドル(Los Pelambresの拡張による銅6万トン/年のプロジェクトも含む)

・Q418 MMG
 銅カソード生産 前年比▲9%の18,463トン(前期+4%の34,839トン)
 銅生産(含有量ベース)▲8%の112,274トン(▲24%の87,087トン)
 亜鉛生産 +200%の60,085トン(+234%の57,595トン)
 鉛生産 +48%の11,404トン(+83%の11,827トン)

・Q418 Norilsk Nickel
 ニッケル生産 前年比+1%の61,977トン、(前年53.270トン)、2019年生産目標22万トン~22万5,000トン(前年21万トン~21万5,000トン)
 銅 +18%の123,746トン(120,339トン)、43万トン~45万トン(40万トン~42万トン)
 パラジウム ▲2%の63万2,000オンス(70万2,000オンス)、27万7,000オンス~28万オンス(26万3,000オンス~27万2,500オンス)
 プラチナ ▲3%の14万オンス(17万8,000オンス)、64万6,000オンス~67万オンス(60万オンス~65万オンス)

・Clarkson、「鉄鉱石価格はValeのダム決壊事故で今年90ドルを付ける可能性。

・Vale、鉄鉱石4,000万トン減産(全生産量の約1割)の見込み。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +3.74%/ +25.26%
2.NYM RBOB ( エネルギー )/ +3.06%/ +5.17%
3.NYM WTI ( エネルギー )/ +1.73%/ +19.42%
4.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ +1.69%/ +16.02%
5.S&P500 ( 株式 )/ +1.56%/ +6.95%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.25%/ ▲2.93%
67.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲1.94%/ ▲11.48%
66.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲1.76%/ ▲9.93%
65.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.55%/ +6.80%
64.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲1.42%/ ▲7.36%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :25,014.86(+434.90)
S&P500 :2,681.05(+41.05)
日経平均株価 :20,556.54(▲108.10)
ドル円 :109.04(▲0.36)
ユーロ円 :125.18(+0.10)
米10年債利回り :2.68(▲0.03)
独10年債利回り :0.19(▲0.01)
日10年債利回り :0.01(▲0.00)
中国10年債利回り :3.12(▲0.00)
ビットコイン :3,432.64(+31.50)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :20.90(▲0.34)
エネルギー :36.31(▲1.52)
ベースメタル :16.68(▲0.73)
貴金属 :16.70(+0.32)
穀物 :12.96(▲0.06)
その他農畜産品 :20.71(+0.01)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :33.50(+0.07)
Brent :30.67(▲0.43)
米天然ガス :75.46(▲9.8)
米ガソリン :35.39(+1.52)
ICEガスオイル :25.85(▲0.1)
LME銅 :12.79(▲1.92)
LMEアルミニウム :24.29(+0.16)
金 :13.19(▲0.03)
プラチナ :17.29(+0.01)
トウモロコシ :14.14(+0.46)
大豆 :13.19(▲0.03)

【エネルギー】
WTI :54.23(+0.92)
Brent :61.65(+0.33)
Oman :61.28(+0.35)
米ガソリン :139.22(+4.13)
米灯油 :189.88(+0.13)
ICEガスオイル :576.75(+4.50)
米天然ガス :2.85(▲0.10)
英天然ガス :54.06(▲1.07)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :61.65(+0.33)
SPO380cst :392.36(+4.22)
SPOケロシン :75.69(+1.06)
SPOガスオイル :74.69(+1.00)
ICE ガスオイル :77.42(+0.60)
NYMEX灯油 :189.69(+0.10)

【貴金属】
金 :1319.91(+8.12)
銀 :16.07(+0.23)
プラチナ :817.10(+2.90)
パラジウム :1363.20(+19.89)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,096(+67:19C)
亜鉛 :2,668(▲10:5B)
鉛 :2,082(▲6:16C)
アルミニウム :1,890(+15:19C)
ニッケル :12,325(+355:80C)
錫 :20,700(▲10:105B)
コバルト :36,000(▲500)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6133.00(+70.50)
亜鉛 :2688.50(+31.00)
鉛 :2085.00(+7.00)
アルミニウム :1905.00(+7.00)
ニッケル :12350.00(+205.00)
錫 :20760.00(+55.00)
バルチック海運指数 :797.00(▲55.00)
※C=Cash2M コンタンゴ、B=Cash2M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :75.7(+0.10)
NYMEX鉄鉱石 :75.6(+0.11)
NYMEX原料炭スワップ先物 :198(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,781(+22)
上海鉄筋中心限月 :3,721(+48)
米鉄スクラップ :363(▲5.00)

【農産物】
大豆 :921.00(+2.00)
シカゴ大豆ミール :311.10(▲0.70)
シカゴ大豆油 :30.42(+0.31)
マレーシア パーム油 :2204.00(+10.00)
シカゴ とうもろこし :381.25(+4.00)
シカゴ小麦 :516.75(+3.50)
シンガポールゴム :157.90(+1.70)
上海ゴム :11470.00(+105.00)
砂糖 :12.53(▲0.16)
アラビカ :102.10(▲0.50)
ロブスタ :1527.00(▲10.00)
綿花 :74.36(+0.21)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :57.45(+0.13)
シカゴ生牛 :126.15(▲0.33)
シカゴ飼育牛 :142.38(▲0.28)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。