米統計改善とハト派的なFOMCを受けて上昇
- MRA商品市場レポート for PRO
2019年1月31日 第1475号 商品市況概況
◆昨日の商品市場(全体)の総括
「米統計改善とハト派的なFOMCを受けて上昇」
昨日の商品市場はその他の農産品や、自国通貨建ての商品価格が下落したものの、ほとんどの商品が軒並み水準を切り上げる動きとなった。
米経済統計の改善や米中貿易交渉に対する楽観、
今回のFOMCでの決断は、
この問題について、FRBは「利上げの影響よりも、
さらに、「漸進的な利上げ」文言を削除、利下げの余地も残すハト派的なFOMCであった。総じて商品価格の上昇要因となり得る。
しかし、現在進行している米中の貿易交渉や英Brexitなど、
米中貿易交渉は、ウォール街よりのムニューシン財務長官が「中国次第では関税全面解除はあり得る」
しかし、今回の貿易交渉で米政府はまだ「果実」
また、王岐山副首相はダボス会議で以下のように発言している。
「各国の主権を尊重し、技術覇権を求めず、他国の内政に干渉しない、他国の国家安全に危害を与えるような技術活動に従事しない、それを許容・保護しないことが必須である。
各国が自ら選択した技術管理モデル、公共政策、そしてグローバル技術ガバナンスシステムへ平等に参加する権利を尊重することが必須である」
このことは、「中国が構築した仕組みを変えるつもりはない」ということであり、この中の技術には5Gを含むハイテク技術や、サイバー空間での振る舞いが含まれるのは間違いがない。
このスタンスに米国や欧米も反発を始めており、今回の米中首脳会議で中国が折れてくるとも思えない。つまり、今回の米中の「武器を使わない戦争」は行きつくところまで行く可能性がある、ということである。
このことは短期的な視点に立てば、情報通信分野や工作機械などの業種の業績に悪影響を及ぼす可能性があるといえる。今回の米中交渉は兎にも角にも注目である。
本日はFOMCの結果を受けて総じて商品価格には上昇圧力が掛か
◆昨日の商品市場(個別)の総括
---≪エネルギー≫---
原油価格は上昇した。米石油統計が予想外に強気な内容であったこと、引けにかけてはFOMC声明で、
原油価格は一旦上昇余地を探る展開になると予想する。
昨年の商品価格の下落要因の主因の1つであるFRBの利上げ・
ただし、
また、米中貿易交渉の行方も不透明なうえ、
また、米中貿易戦争は長期化がやはり前提であり、北米の増産がQ119も緩やかに増加すると予想されること、
短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、
なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降、
中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、
なお、EVが普及して原油需要は2035年~
また、EV化が進むにつれて同時に発生する、
実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃(2050年頃)になるのではないか。
この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。
供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。
1.ベネズエラの内戦ぼっ発
2.中東情勢の悪化
3.上流部門投資低迷の影響
1.のベネズエラ問題は顕在化しつつある。現在、米国が支持するグアイド国会議長が暫定政権の大統領を宣言、国家が二分される可能性が出てきた。
ただし、OPECがたまたま減産を行っており、
2.の中東情勢はより混迷を極めている。年初は、「米国+
OPECもカタールが脱退、反サウジアラビアの姿勢を強め、
通常であれば増産攻勢が強まり、価格の下落要因となりそうだが、軍事的な衝突やサウジ対する制裁やそれに対する報復としての原油輸出停止も、今のところカショギ氏殺害について世界中から非難されていることから鳴りを潜めているが、ムハンマド皇太子が今のポジションにいる以上ない話ではない。
仮に、イランやサウジが軍事的に衝突した場合や、米国のイランに対する制裁が貫徹され、本当にイランが原油輸出できなくなるような場合には、ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まるため、原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。ただ、
金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。
1.米金融規制緩和
2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速
3.2.
4.米中貿易戦争が終結する場合
1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。
2.は米統計に強いものがみられたことからその可能性が低いとみられていたが、1月のFOMCでFRBはハト派的なスタンス(
4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。
下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。
1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速
2.米国の中国制裁強化による中国の財政状況悪化ないしは地方政府のデフォルト
3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化
4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり
5.株価の調整
6.トランプ政権の保護主義政策推進
7.新興国の財政状況悪化ないしはデフォルト
1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。
2.は構造的な中国の経済成長減速に、米国の制裁強化が重なっているためデフォルトまでは行かなくとも地方政府の財政状況が悪化し、地域経済に影響を与える可能性は低くなくなっている。
3.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
5.は既に顕在化した。
6.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しない。
7.
仮にデフォルトしたり、内戦で政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。
1.北米の増産加速
2.OPECの結束の揺らぎ
1.は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、今年から再び増産ペースが加速すると予想される。
2.は、12月のOPEC総会の結果を見てもわかるように、
ムハンマド皇太子の強硬姿勢に嫌気が指し、財政状況も厳しくなったカタールがOPEC脱退を決定するなど、
石炭価格はじりじりと水準を切り下げる展開となっている。北朝鮮への制裁強化や中国の環境を意識した減産の影響で需給がタイト化し、価格水準が大きく切り上がったが、現在の供給環境を所与のものとしたとき、価格動向を左右するのはやはり景況感、すなわち需要動向である。
最大消費国である中国の景況感は悪化しており、
なお、米国と北朝鮮の交渉が進捗し、制裁が緩和された場合にはさらに価格は下押しされることになると予想される。しかし、北朝鮮が核開発を継続している可能性が高い中、制裁緩和の可能性は高くない。
それよりは、米中貿易戦争の激化で中国が米国に従わない、親北傾向を強める韓国が非合法に北朝鮮に対する制裁を緩和する、という展開はあり得るだろう。2019年のびっくり予想ではないが、
ただし、環境規制強化の世界的な流れを受けて、上流部門投資が抑制される見通しであることに伴う供給制限から下値余地も限定されると考える。この場合、石炭先物の期先の価格が目安として参考になるが、85ドル程度が下値の目途になるのではないか。
---≪LME非鉄金属≫---
LME非鉄金属価格は上昇した。
非鉄金属価格は上昇余地を試す展開になると予想する。
昨年のインフレ系リスク資産価格の下落要因であった、「米国の断続的な利上げ」、すなわちFRBのタカ派的なスタンスの継続が、
しかし、米中貿易戦争が一時的な緩和はあっても、根本的なところでそう簡単に解決しないとみられることや、欧州の政情混乱(ドイツやイタリアの政治混乱、ハードBrexitなど)、
米国の制裁の影響は顕在化しつつある。1-
さらに中国の1-12月期の固定資産投資は前年比+5.9%
工業生産も年間累計では前年比+6.2%(+6.3%)、
構造的な成長ペースの鈍化に、循環的な減速、米中貿易戦争の影響が顕在化し始めているとみられる。
日本の歴史を見てもわかるように、人口動態のピークアウトは住宅セクターの鎮静化につながりやすく、今後はこれまで作ってきたバブルをいかに混乱なく潰せるかどうかである。
この状況に関して習近平国家主席は「急激かつ深刻な危機に直面している」と発言、中国が置かれている状況が外から見ているよりも深刻である可能性が高いこと、同時に中国政府は国内景気維持のために、経済対策を行わざるを得ない状況にあることを示している。
なお、IMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%
非鉄金属需要の伸びは足元減速しているが、
短期的には投機筋の動向が重要になるが、
それに対してショートポジション動向がネットロング動向に影響を与えた。ただし総じて市場参加者は非鉄金属に対して強気に転じている。
投機筋のLME+
中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、
一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。
また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,
恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、
中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。
この見通しの上昇リスクは需要面では、
1.中国の景気刺激策の実施
2.環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、
3.トランプ政権のインフラ投資計画実施
4.米中貿易戦争が終結する場合
などが考えられる。
1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。
ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。
2.の環境規制強化の流れの中でのEVブームは、
3.はそもそも大きな政府を目指している民主党の理解が得られやすいため、メキシコとの壁は作らないと思うが一部実施される可能性は高まった。
4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。
供給面は個別性が強いが、
1.大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化(コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須)
2.中国の環境規制強化に伴う減産の継続
3.石炭価格上昇による生産コスト(電力コスト)の高止まり
4.銅に関してGrasberg鉱山の減産
5.Valeの残渣ダム事故による環境規制強化に伴う減産
4.
これに伴い生産量は大幅に減少する見込みで2018年の54万4
2018年の世界の生産上位10社の増産は+6.8%
Cobre Panamaプロジェクトの増産で15万トン程度が見込まれてい
5.は今後のブラジル政府の対応によるが、汚染物質の流出や人が多数死亡していることを考えると、鉱山の種類・企業に関係なく金属生産に影響が及ぶ可能性がある。
金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。
1.米金融規制緩和
2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速
3.2.
1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。
2.は米統計に強いものがみられたことからその可能性が低いとみられていたが、1月のFOMCでFRBはハト派的なスタンス(
下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。
1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速
2.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化
3.株価の調整
4.米輸入規制強化並びにそれに対する報復
5.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト
1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。
2.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
3.は既に顕在化した。
ただし足元は売り一巡でむしろ株価には上昇圧力が掛かっており、逆に買い材料に転じている。
4.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。
5.
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
---≪鉄鋼原料≫---
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は大幅に上昇、原料炭スワップ先物は横這い、鉄鋼製品価格は小幅高となった。
Valeのブラジルのダムが決壊、
鉄鉱石価格は当面高値を試す動きになると考える。影響が不透明であるが、
Valeの残渣ダム決壊の影響を正確に予想することは難しいが、
結果、ブラジルで採掘の許可を得るは今までよりも困難になり、供給を抑制することが予想される。
また、輸入鉱石の需要期に当たること、中国政府の景気刺激策の実施や、冬場の鉄鋼生産抑制継続による鉄鋼製品価格の高止まりが、投機的な観点での鉄鉱石買いを誘うと考えられることも価格を押し上げよう。
主要生産地である唐山市の直近の鉄鋼生産者稼働率は75.4%
中国人民銀行は預金準備率引き下げ、中国国営の中国鉄路総公司は2019年の鉄道網整備を6,800キロ(1,250億ドル)
しかし中期的には、鉄鋼製品生産の減速で鉄鋼向け鉄鉱石需要の減速が予想されることが、価格の上値を押さえると考えられる。
鉄鋼製品在庫は前週比+64.8万トンの981.7万トン(
直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比▲80万トンの1億4,
ただし、中国の鉄鋼業の景況感は悪化している。
新規受注は国内向けがやや回復(35.4→39.5)
実際、中国の2018年の鉄鉱石輸入は10億6,
その一方で、完成品在庫(58.8→45.9)、原材料在庫(
こうした国内外の減速による景況感の悪化、とくに中小企業の景況感悪化を回避するために中国政府は減税や公共投資実施などの対策を行う方針を、中央経済工作会議で示した。
ただし、同時に地方政府の財政状況も厳しく、公共投資の規模大幅拡大も困難であるため、恐らく金融緩和程度に止まり、鉄鋼製品、鉄鉱石価格の下支え要因にはなるが、価格を大きく押し上げるほどの効果はないと見る。
なお、米中貿易戦争がどのように決着するか、現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。
そして、それほど短期決戦にはならない(長期的な解決には時間がかかる)と考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。
結局、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、工業金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。
米国の制裁の影響は顕在化しつつある。1-
さらに中国の1-12月期の固定資産投資は前年比+5.9%
工業生産も年間累計では前年比+6.2%(+6.3%)、
構造的な成長ペースの鈍化に、循環的な減速、米中貿易戦争の影響が顕在化し始めているとみられる。
日本の歴史を見てもわかるように、人口動態のピークアウトは住宅セクターの鎮静化につながりやすく、今後はこれまで作ってきたバブルをいかに混乱なく潰せるかどうかである。
この状況に関して習近平国家主席は「急激かつ深刻な危機に直面している」と発言、中国が置かれている状況が外から見ているよりも深刻である可能性が高いこと、同時に中国政府は国内景気維持のために、経済対策を行わざるを得ない状況にあることを示している。
なお、IMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%
非鉄金属と同様、鉄鋼原料価格についても、長期的には基本的に強気である。価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする2020年以降になるだろう。
なお、アジア開発銀行は2016年~
一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。
また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,
恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、
中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。
上昇リスクについては、以下のようなものが考えられる。
1.中国の景気刺激策の実施
2.一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合
3.米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合
1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。
ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。
2.はそのプロジェクトの質(たち)の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではない。
3.は民主党が選挙で下院の過半数を占めたことから実施の可能性が後退した。しかしそもそも民主党は大きい政府を標榜しているため、部分的な財政出動で合意する可能性はある。
下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。
1.中国の住宅バブル崩壊
2.中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合
3.何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合
4.地政学的リスクの顕在化
5.米輸入規制強化並びにそれに対する報復
6.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト
2.に関しては地方財政が悪化していることは確かなようで、財政状況を悪化させるような財政追加出動よりは金融緩和に舵が切られる可能性が高く、その顕在化の可能性も高まっている。
4.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
5.は貿易戦争が開戦となったが、一時的に貿易分野で米中が妥協する可能性出てきた。しかし、今回の対立は覇権争いが目的であるためことがあります仮に妥協があってもそれは仮初の妥協と考えておくべきだろう。
6.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
---≪貴金属≫---
金銀価格は上昇した。ベネズエラの供給不安や米石油統計を受けて原油価格が上昇、
PGMは金銀価格の上昇に加えて株価が上昇したことで上昇した。
金価格は上昇余地を探る動きになると考える。最も金銀価格に対する説明力が高い名目金利が、
また、
英Brexitはメイ政権の離脱案が否決されたことで先行きが全
結果3月末までに何かの合意をEUとしなければならなくなってい
金価格に対する実質金利の説明力が高いことは繰り返しこのコラムで解説している通りであるが、名目金利の決定要因は景気動向そのものや、株価動向などの影響を受けるが、基本的には中央銀行の金融政策動向が左右している。
(以降の分析の詳細は2019年1月17日付けMRA's Eyeを参照ください)
過去の利上げと金価格の感応度を分析すると、仮に今年の米利上げが1回、2回だった場合各々金価格を▲100ドル、▲
同様に、期待インフレ率に対する原油価格の影響は大きく、仮にWTIが現在の50ドル近辺から40ドル程度まで下落した場合に
以上を整理すると金価格が最も上昇する場合は、「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化」
最も下落する場合は、「利上げ2回実施、原油価格下落」で、1,
これに地政学が加わると、最も上昇する場合が、「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化、米国債リスク顕在化」であり、1,
逆に、「利上げ2回実施、原油価格下落、イベントリスクの顕在化なし」の場合は985ドルまで下落となる。
1月のFOMCを受け、「利上げなし、原油価格は緩やかな上昇、
銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。
今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。
足元、
銀価格は金銀在庫レシオの高止まりを受け、中期的には76倍~
最も上昇する場合は金価格が1,
しかし実際には金1,300ドル、金銀レシオ80倍程度で16.
短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、12月18日時点で金のロングが+12,568枚の182,
なお、
PGM価格は金銀価格が上昇するため高値圏を維持するとみるが、
中期的にも、世界景気の減速に伴う自動車販売の減速、それに伴う自動車向け排ガス触媒需要の減速が価格を下押しすると考える。
パラジウムはリースレートが20%を下回り、
ただしCFTCデータが米政府機関閉鎖の影響で発表されておらず
中国の12月の自動車販売(工場出荷数)は前年比▲13.0%
米国の12月の自動車販売は1,750万台(市場予想1,
12月の米消費者信頼感は128.1と前月の136.
ただ、FRBの利上げは打ち止めとなる可能性が高く、
弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが
2019年の自動車向けの触媒需要は前年比▲
この結果、地上在庫は312万オンス(2018年 266万5,000オンス))に増加する見込みで、在庫日数も146.8日(128.
なお、南アフリカのPGM生産指数は11月時点で114.7(
12月18日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲
なお、
---≪農産品≫---
シカゴ穀物価格は上昇した。米中貿易交渉の進捗期待、というよりはFOMCがハト派的なスタンスに転じたことによるドル安が進行
穀物価格は上昇余地を試す動きになると考える。米中貿易交渉次第の部分は否めないが、
なお、2018-
12月の米需給報告では、トウモロコシの在庫見通しが17億8,
なお、米政府閉鎖の影響で米需給報告は発表が当面見送られることとなった。毎月定期的に発表され、足元の国際需給環境を占う上での重要な指標である米農務省レポートが発表されないことは、より市場参加者の行動をリスク回避的にする。
通常、農産品はリスク回避時の安全資産に位置づけられるが、材料不足の中積極的に(特に投機筋が)物色し難くなるだろう。
CONAB発表の大豆作付面積は3,578万ha(市場予想3,
トウモロコシは作付面積は1,665万ha(市場予想1,
12月18日付のCFTC投機筋ポジションは、
なお、
◆本日のMRA's Eye
「原油在庫の増加続く」
昨日の米石油統計は、予想比で原油とガソリンが強気、ディスティレートはほぼ予想通りだった。
原油在庫の減少は主に輸入の減少によるものだが、注目すべきは原油価格が上昇しているにも関わらず、原油の増産が始まっていないこと、製油所の稼働率低下にも関わらずガソリン在庫が増加していることだろう(気温低下もありディスティレート在庫は減少)。
以前から指摘されてることだが、パーミアン、イーグルフォードなどの主要シェールオイル生産地域からの輸送能力が十分でないことが、増産の重石となっているようだ。
個別に石油統計の内容を見てみると、原油は生産が横這い、輸入が減少(▲1.1MBD)、稼働率が低下(▲2.8%)、在庫は+
WTIの価格に対する説明力が高いクッシング在庫は▲
なお、米政権はベネズエラに対して制裁発動を決定、今後ベネズエラから原油が輸入されない可能性が出ている。
ちなみに2018年の米国の原油輸入先上位を見てみると、
今週のデータでは各々の輸入量は、カナダ3,544KBD(
結局、米国としても実はベネズエラからの輸入量は、供給余力のあるサウジアラビアなどの存在や国内生産の充実を考えると、小さくはないが吸収可能であり、中国やロシア、イランが肩入れしているベネズエラをたたくならば今、という判断があったものと考えられる。
ベネズエラの原油生産がかつてPDVSAのストライキ発生時のよ
ガソリンは生産が増加(+0.3MBD)、輸入が小幅減少、
ガソリンの出荷は増加して過去5年平均を回復、
背景に原油価格の上昇にガソリン価格がついてきていないことが上げられる。投機的な動きで原油が上昇しているためと見るが、
ディスティレートの生産は減少(▲0.2MBD)、輸入は減少(
ディスティレート出荷は過去5年の最高水準で推移しており需要は堅調、在庫水準も過去5年平均を下回り、
ディスティレート・クラックはガソリンと異なり北米の気温低下などから、原油の価格上昇に製品価格がついて行っている。在庫水準の低さもありしばらくは高止まりするだろう。
シーズン入りした灯油のPADD1在庫は4,
◆主要ニュース
・12月日本小売業販売額指数 前年比+1.3%(前月+1.4%)、前月比+0.9%(+▲1.1%)
・12月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲1.0%(前月▲2.2%)
・1月日本消費者態度指数 41.9(前月 42.7)
・12月独輸入物価指数 前月比▲1.3%(前月▲1.0%)、前年比+1.6%(+3.1%)
・2月独GFK消費者信頼感調査 10.8(前月 10.5)
・1月ユーロ圏業況判断指数 0.69(前月0.86)
・1月ユーロ圏鉱工業景況感・消費者信頼感指数 106.2(107.4)
鉱工業景況感:構成比率40% 0.5(2.3)
サービス景況感 11.0(12.2)
・1月独消費者物価指数速報 前月比▲0.8%(前月改定+0.1%)、前年比+1.7%(+1.7%)
・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 ▲3.0%(前週▲2.7%)
購入指数▲2.3%(▲2.2%)
借換指数▲5.5%(▲5.3%)
固定金利30年 4.76 %(4.75%)、15年 4.16%(4.12%)
・1月米ADP雇用統計 前月比+213千人(前月改定+263千人)
・12月米中古住宅販売仮契約 前月比▲2.2%(前月▲0.9%)、前年比▲9.5%(▲7.8%)
・FOMC、政策金利であるFFレートの誘導目標を2.25%~
・FOMC声明、「力強い労働市場と2%
・パウエルFRB議長(投票権あり・中間派)、「
・ベネズエラ政府関係者、「
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油+0.9MB(クッシング▲0.1MB)
ガソリン▲2.2MB
ディスティレート▲1.1MB
稼働率▲2.8%
原油・石油製品輸出 7,144KBD(前週比▲154KBD)
原油輸出 2,253KBD(▲73KBD)
ガソリン輸出 678KBD(▲66KBD)
ディスティレート輸出 1,110KBD(▲8KBD)
レジデュアル輸出 240KBD(+40KBD)
プロパン・プロピレン輸出 1,013KBD(+40KBD)
その他石油製品輸出 1,632KBD(▲51KBD)
・Q418Hess 原油生産量 16.1万バレル(15.5万バレル、16.6万バレル)
NGLs 3.7万バレル(4.0万バレル、4.1万バレル)
天然ガス 289MCF(297MCF、300MCF)
CAPEX 6億1,800万ドル(前期 5億4,200万ドル、前年 5億6,800万ドル)
・SINOPEC、
・パレスチナ、ファタハとハマスが分裂。パレスチナ情勢は不安定に。
【メタル】
・Q418Antofagasta
銅年初来生産 前年比+3.0%の725.3千トン(前年704.3千トン)
金生産▲1.1%の210.1千オンス(212.4千オンス)
2019年の銅生産計画 75万トン~79万トン(前期75万トン~79万トン)
CAPEX 12億ドル(Los Pelambresの拡張による銅6万トン/年のプロジェクトも含む)
・Q418 MMG
銅カソード生産 前年比▲9%の18,463トン(前期+4%の34,839トン)
銅生産(含有量ベース)▲8%の112,274トン(▲24%
亜鉛生産 +200%の60,085トン(+234%の57,595トン)
鉛生産 +48%の11,404トン(+83%の11,827トン)
・Q418 Norilsk Nickel
ニッケル生産 前年比+1%の61,977トン、(前年53.270トン)、2019年生産目標22万トン~22万5,000トン(
銅 +18%の123,746トン(120,339トン)、
パラジウム ▲2%の63万2,000オンス(70万2,000オンス)、27万7,000オンス~28万オンス(26万3,
プラチナ ▲3%の14万オンス(17万8,000オンス)、64万6,
・Clarkson、「
・Vale、鉄鉱石4,000万トン減産(全生産量の約1割)
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +3.74%/ +25.26%
2.NYM RBOB ( エネルギー )/ +3.06%/ +5.17%
3.NYM WTI ( エネルギー )/ +1.73%/ +19.42%
4.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ +1.69%/ +16.02%
5.S&P500 ( 株式 )/ +1.56%/ +6.95%
【下落率上位5商品】
商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.25%/ ▲2.93%
67.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲1.94%/ ▲11.48%
66.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲1.76%/ ▲9.93%
65.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.55%/ +6.80%
64.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲1.42%/ ▲7.36%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :25,014.86(+434.90)
S&P500 :2,681.05(+41.05)
日経平均株価 :20,556.54(▲108.10)
ドル円 :109.04(▲0.36)
ユーロ円 :125.18(+0.10)
米10年債利回り :2.68(▲0.03)
独10年債利回り :0.19(▲0.01)
日10年債利回り :0.01(▲0.00)
中国10年債利回り :3.12(▲0.00)
ビットコイン :3,432.64(+31.50)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :20.90(▲0.34)
エネルギー :36.31(▲1.52)
ベースメタル :16.68(▲0.73)
貴金属 :16.70(+0.32)
穀物 :12.96(▲0.06)
その他農畜産品 :20.71(+0.01)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :33.50(+0.07)
Brent :30.67(▲0.43)
米天然ガス :75.46(▲9.8)
米ガソリン :35.39(+1.52)
ICEガスオイル :25.85(▲0.1)
LME銅 :12.79(▲1.92)
LMEアルミニウム :24.29(+0.16)
金 :13.19(▲0.03)
プラチナ :17.29(+0.01)
トウモロコシ :14.14(+0.46)
大豆 :13.19(▲0.03)
【エネルギー】
WTI :54.23(+0.92)
Brent :61.65(+0.33)
Oman :61.28(+0.35)
米ガソリン :139.22(+4.13)
米灯油 :189.88(+0.13)
ICEガスオイル :576.75(+4.50)
米天然ガス :2.85(▲0.10)
英天然ガス :54.06(▲1.07)
【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :61.65(+0.33)
SPO380cst :392.36(+4.22)
SPOケロシン :75.69(+1.06)
SPOガスオイル :74.69(+1.00)
ICE ガスオイル :77.42(+0.60)
NYMEX灯油 :189.69(+0.10)
【貴金属】
金 :1319.91(+8.12)
銀 :16.07(+0.23)
プラチナ :817.10(+2.90)
パラジウム :1363.20(+19.89)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,096(+67:19C)
亜鉛 :2,668(▲10:5B)
鉛 :2,082(▲6:16C)
アルミニウム :1,890(+15:19C)
ニッケル :12,325(+355:80C)
錫 :20,700(▲10:105B)
コバルト :36,000(▲500)
(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6133.00(+70.50)
亜鉛 :2688.50(+31.00)
鉛 :2085.00(+7.00)
アルミニウム :1905.00(+7.00)
ニッケル :12350.00(+205.00)
錫 :20760.00(+55.00)
バルチック海運指数 :797.00(▲55.00)
※C=Cash2M コンタンゴ、B=Cash2M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :75.7(+0.10)
NYMEX鉄鉱石 :75.6(+0.11)
NYMEX原料炭スワップ先物 :198(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,781(+22)
上海鉄筋中心限月 :3,721(+48)
米鉄スクラップ :363(▲5.00)
【農産物】
大豆 :921.00(+2.00)
シカゴ大豆ミール :311.10(▲0.70)
シカゴ大豆油 :30.42(+0.31)
マレーシア パーム油 :2204.00(+10.00)
シカゴ とうもろこし :381.25(+4.00)
シカゴ小麦 :516.75(+3.50)
シンガポールゴム :157.90(+1.70)
上海ゴム :11470.00(+105.00)
砂糖 :12.53(▲0.16)
アラビカ :102.10(▲0.50)
ロブスタ :1527.00(▲10.00)
綿花 :74.36(+0.21)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :57.45(+0.13)
シカゴ生牛 :126.15(▲0.33)
シカゴ飼育牛 :142.38(▲0.28)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。