ドル安を材料に買い戻し優勢
- MRA商品市場レポート
2023年5月16日 第2456号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「ドル安を材料に買い戻し優勢」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は、非鉄金属の一角が下落したが、ほとんどの商品が水準を切り上げる展開となった。
市場の注目は、米国の金融政策動向と債務上限問題に集中しているが、昨日発表されたニューヨーク連銀製造業景況感指数が大幅に減速したことでドル安が進行したため、ファイナンシャルな面を意識したテクニカルな買い戻しが価格を押し上げたためと考えられる。
現在、世界経済はまだ後退局面入りしておらず、サービス価格の上昇がもたらすインフレが継続、欧米中央銀行は金融政策をタカ派に維持せざるを得ず、政策の影響を受けやすい製造業活動は減速している、という状態。
一方、中国は（否定しているが）デフレの兆候が出始めている。しかし、不動産セクターなどの加熱をもたらす金融緩和や経済対策を積極的に実施できる様な状況にないこともまた事実であり、明確な景気の減速が特にサービス業において確認できていない米国と状況はやや異なる。
なお、希望的観測も含め、2024年には景気は底入れして回復基調に入ると予想されるが、その場合、思ったほど物価水準は下がらず高いままとなる可能性は排除できない状況。
【本日の見通し】
本日も米金融政策動向、債務上限問題の交渉状況、企業決算を睨み、神経質な推移が続くが方向性が出る、という感じではなく、昨日の株価上昇を材料にこれまで売られてきた商品に買い戻し圧力が強まる、という展開になるのではないか。
ただし、トレンドが出る、というよりはあくまで買い戻しの範囲に止まると考えている。
なお、本日発表の中国の重要統計は、中国の経済活動の回復を示唆する内容が期待されており、予想通りであれば工業金属価格の上昇要因なると予想。
また、米小売売上高も改善見通しであり、こちらも景気循環銘柄価格の上昇要因となるが、同時に政策金利高止まり観測を強めるため影響は中立か。
・5月独ZEW景況感指数 期待指数 市場予想 ▲5.0（前月 4.1） 現状指数 ▲37.0（▲32.5）
・Q123ユーロ圏GDP 前期比+0.1%（前期 +0.1%） 前年比 +1.3%（+1.3%）
・4月米小売売上高 前月比+0.8%（▲0.6%） 除く自動車 +0.4%（▲0.4%） 除く自動車ガソリン +0.2%（▲0.3%） 除く自動車・建材 +0.3%（▲0.3%）
・4月中国工業生産 前年比+10.9%（+3.9%）、年初来 +4.9%（+3.0%） 小売売上高 +21.9%（+10.6%）、年初来 +5.7%（+5.1%） 固定資産投資 年初来 +8.2%（+5.8%） 不動産投資 年初来 ▲5.7%（▲5.8%）
【昨日のトピックス】
昨日発表されたニューヨーク連銀製造業景況感指数は、▲31.8（市場予想 ▲3.9、前月10.8）と市場予想、前月とも大幅に下回る内容となり、米国の金融引締めの影響による製造業の景況感悪化が顕著であること確認することとなった。
内訳をみると新規受注の減少が顕著で（25.1→▲28.0）あり、受注残も▲13.2（±0.0）と減少。その一方で仕入価格は34.9（33.0）と上昇、販売価格は23.6（23.7）と低下するなど、製造業の営業環境が悪化していることを示唆する内容だった。
ただし、6ヵ月先行きの見通しは9.8（6.6）と改善を見込んでおり、年後半にかけての景気の底入れを製造業は期待しているようだ。
しかし、サービス業の雇用環境のタイトさは継続しており、粘着質なインフレは継続、高い金利水準を容易に解除できないこともまた事実であり、米国の景気が下期に下振れするリスクは小さくないと考えられる。
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆原油
原油価格は上昇した。米統計の悪化や債務上限問題を材料にドル安が進行したことで、売られすぎからの買い戻しが入った形。
このタイミングでここまで下落するほど原油を巡る需給環境は緩和している訳ではないが、先行きの投機を含む期待需要の剥落を織り込んで下落していた。それだけ今回の米債務上限問題や、粘着質なインフレ継続による高金利政策の字は、期待需要を低下させる効果が大きいイベントと言える。
ただかなりこのリスクを織り込んで下落してきた事もあり、新規材料が出てこない中でドル安は買い戻し材料になったようだ。
FRBは政策金利を高値維持するか、追加利上げを実施するかを選択せざるを得なくなっている。利下げはしばらくは封印だろう。そのため、先行きの下落リスクはむしろ高まっている。下期に掛けてノンバンクも含めた金融機関の経営環境の悪化、それに伴う信用収縮の懸念が指摘されている。
景気のソフトランディングに成功すれば供給能力の制限から年後半か来年以降、急速に価格が上昇するシナリオ、金融引締め継続を背景に金融危機・信用収縮が発生してソフトランディングに失敗、価格が急落する、の両方のリスクに晒されている状態。
前者の場合、OPECプラスの減産や非OPECプラス諸国の上流部門投資が不充分であること（脱炭素に加えて、金利高の影響もある）から、2024年の価格上昇は弊社が想定しているよりも大きなものになる可能性はある。
後者の場合、供給能力の制限から思ったほど価格は下落せず、「スタグフレーション」となる可能性は高まっている。
4月の中国の原油輸入は前年比▲1.4%の4,240万7,000トン（前月+22.5%の5,230万8,000トン）と伸びが鈍化した。リオープンを受けて輸入が急増した先月の反動と、実際にリオープン後の最終消費の戻りが緩慢であることが影響したとみられる。
一方、石油製品は輸入が前年比+195.9%の438万トン（前月+110.0%の389万5,000トン）とこちらも大幅に加速、輸出は▲1.8%の375万トン（+33.9%の545万トン）と減速した。
直近のWTI投機筋のポジションは5月9日時点でWTIがロングが前週比+14,418枚、ショートが+12,635枚とネットロングが増加。
Brentは5月9日付けのCOTレポートで、ロングが+1,284枚、ショートは+26,378枚とネットロングが大幅に減少している。
いずれも新規にショートポジションが積み上がっており、利上げ打ち止めや仮にOPECプラス減産があればそのときの買い戻し圧力は大きくなっているといえる。
今後の比較的短期的な見通しは以下の通り。
現在は 3．のうち、「OPECプラスが減産」した状態。
＜シナリオ別原油価格見通し＞
1. ロシアの禁輸措置が厳格に守られ、戦闘も継続 産油国（非OPECプラス）が増産/減産する（OPECプラス）する
Brent 70-95ドル/75-100ドル
2．戦闘状態が継続するがロシアからの原油・石油製品供給が減少しない
Brent 65-90ドル
3．2．の状態で産油国（非OPECプラス）が増産/減産する（OPECプラス）
Brent 60－80ドル/70-90ドル
4．ロシアがウクライナから撤退・停戦上記見通しが各々▲5ドル程度低下
（ここから先は比較的中・長期のシナリオ）
5. 脱ロシア完了（西側諸国+OPECで完全にロシア産原油代替可能の場合）
Brent 60-90ドル
6. 東西冷戦構造が構築されなかった場合（前回オイルショック時と同様に化石燃料の生産が増えて顕著な供給過剰となる場合）
Brent 40-60ドル
※上記価格レンジは市場動向を反映して、逐次微修正している。
長期的には現在のインフレ抑制がどの程度進むか、脱ロシアがどのような形で収束するか、米大統領選挙を受けた米政府の対応に依拠するためまだなんともいえないところ。
しかし、脱ロシアを継続する一方で、COP27で確認されたように脱炭素も継続、する見通しであるため当面供給面の制限は続き、原油価格は高止まり、ないしは自然エネルギー供給不足発生には高騰する可能性が高い。
Q223～Q423 需要の伸び減速・生産調整（→）グローバル・リセッション、危機顕在化の場合（↓）
Q124～Q224 需要減速底入れ・供給回復期（↑）
Q324以降 需要回復・脱ロシア進捗（非OPECプラスの増産）（↑）
※矢印の向きは価格の方向性。
本日は、FOMCメンバー複数の公演やコメントが予定され、米バイデン大統領が債務上限問題で議会要人と面談予定だが、恐らく大きな進捗はないと予想され、売り材料視されると考える。
ドル安の進行と合せて結局、現状水準でのもみ合いとなろう。
◆天然ガス・LNG
欧州天然ガス先物価格は期近は殆ど変わらなかったが、冬場の先物価格が下落した。在庫の積み上がりや、景気の減速などを受けて今年の冬場への懸念が急速に低下していることが材料。
弊社の直近のガス在庫動向シミュレーションでは、過去5年平均比で需要を削減せず、過去5年の最高水準のガス消費量になったとしても、ロシアの輸出がキャパシティの20%を維持できれば、ガス供給は足りるとの結果。
逆に、過去5年平均よりも+5%程度需要が増加すれば、今年の冬も足りないことになる。
また、ロシアからの供給が停止した場合、需要を過去5年平均の水準から▲20%以上削減することが必要となる。
ただし年後半に掛けて景気が減速する可能性が高く、LNGのフローも確立されていること、ロシアも原油価格・ガス価格下落による財政状況の悪化が懸念されるため更なるガス供給の削減は常識的に考えて難しいことから、気温の低下（ないしは夏場のアジアの猛暑）がなければ、調達は昨年の冬に比べれば厳しくはないと予想される。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
欧州の天然ガス・LNGのスポット価格変動要因を整理すると概ね以下に集約される。
1．脱ロシアの継続（スポットカーゴ価格の上昇要因）2．LNGターミナル・ガス田の不慮の停止3．西側消費国に対するロシアの供給削減（価格の上昇要因）4．景気減速（価格下落要因）5．季節要因・気象状況（今のところ需要増加で価格上昇要因）
弊社のシミュレーションでは「欧州が完全に」ロシア産ガスを排除できるのは2027年頃。ロシアのLNGが第三国経由で欧州に流入することを想定した場合は2025年頃に脱ロシアが完了する。実際はこの中間で2026年頃に脱ロシア完了となるのではないか。
このことは、2026年以降のガス価格は（脱炭素によるガス田投資動向にもよるが）水準を切下げる可能性が高いことを示唆している。
3．4．は顕在化している。
5.は「凪」のシーズン。恐らく今年はエルニーニョ現象が発生するため夏は冷夏となる見通し。ただしエルニーニョ現象発生後はラニーニャ現象が発生することも多く、冬場のリスクは小さくはない。
米メキシコ湾発のLNGのタンカーレートは日本向け・欧州向けとも低下している。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
米天然ガス価格は期近が上昇した。気温上昇予想とカナダで山火事が再び発生し、ガス処理施設の稼働が停止したことで供給懸念が広がったことが背景。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
JKM先物期近は冬場のピークシーズン価格と2024年価格が下落した。景気減速や在庫の積増しの進捗を受けて、今年の冬場に向けた調達への懸念が後退していることが背景。
4月の中国の天然ガス（パイプラインガス+LNG）輸入は前年比+11.0%の898万トン（+11.2%の887万トン）と先月とほぼ同じ前年比水準を維持したが、それでも過去5年の最高水準は下回っている。
まだ統計が発表されていないが、国内天然ガス生産が増加しリオープンの動きが緩慢であるため、輸入が手控えられたと考えられる。また、石炭輸入が高水準なこともガス輸入の減少に影響した可能性も否定できない。
3月のLNG輸入は前年比+15.9%の536万3,000トン（前月+7.1%の652万トン）と高い水準を維持した。
3月のパイプラインベースの輸入は前年比+4.6%の351万トン（▲7.1%の345万トン）とこちらも輸入は増加した。
中国国内の天然ガス生産は3月は±0.0%の1,448万5,000トン（1-2月累計+7.0%の2,926万5,000トン）と過去5年の最高水準となった。
3月の中国の電力消費量は前年比+6.1%の7,369億kwh（前月+11.5%の6,950億kwh）と伸びが減速した。回復はしているもののそのペースは緩慢と見られる。
天然ガス輸入量は、国内生産が増加しているものの増加しており、同国の経済活動が徐々に再開していることを示唆するもの。ただしペントアップ需要がどの程度継続するかは、現時点ではまだ不透明である。
中国国内の渇水による水力発電の停滞観測から、ガスや石炭などの代替燃料の需要は今後も旺盛とみられ、景気減速下でも需要は底堅いと予想される。
※中国のガス統計は、データ形式（年初来累計を単月に換算したものと、中国政府が発表する月次のデータなど）や単位換算で数値が一致しないことがあります。予めご容赦ください。
サハリン2は、欧米の圧力による輸入禁止よりも、欧米企業がメンテナンスから撤退していることによる中長期的な供給途絶のリスクの方が大きいだろう。
5月7日時点の日本の発電用LNG在庫は225万トン（前年同月末211万トン、2018～2022年平均249万6,500トン）と過去5年平均を下回り、5月の最低水準である223万1,100トンに近接しており、在庫は急速に減少している。
ロシア問題が継続する以上、今年の夏以降の調達懸念が払拭されている訳ではなく、先物の期先の価格は高値を維持すると予想される。
また、今年は回避されているが、豪州は国内供給が充分でない場合、通常7月1日まで、遅くとも10月1日までにガス不足の懸念を通知し、実際に国内供給が不充分と判断された場合、次の1年間は輸出が制限される（ADGSM）。
この条項が発動された場合、スポット価格の上昇リスクとなるため、意識はしておきたい。
本日も新規材料に乏しい中、現状水準維持と考えるが、ここに来て景気の先行きを意識して冬場の需給がそれほどタイトにならないのではとの見方から期先が下落したが、冬場の購入者側のヘッジ需要はまだあると考えられ、期先が買い戻されるのではないか。
ただし、目立った供給制限が見られず、戻り余地も限定されると考える。
※LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければBP・東京ガス提示の数値を使用している。 LNG1トン＝2.19立方メートル(液体)＝1,360立方メートル(気体)= 46MMBtu LNG船1隻 147,000立方メートル＝67,000トン 1BCF＝28百万立方メートル 1Gwh＝10.55百万立方メートル＝1,055万立方メートル=7,757トン 1Mwh=10.55千立方メートル
◆石炭
豪州石炭スワップ先物はほぼ全ゾーンパラレルに小幅に上昇した。この数日の下落が大きかったことで、割安感からの買い戻しが入ったとみられる。一方、API2石炭はTTF価格の下落もあって期先が大幅に水準を切下げている。
現在のガス価格（JKM）との関係性を元に回帰分析を行うとNEWC価格は130ドル、±1標準偏差で60～200ドル程度までが統計的に説明可能なレベル。
しかし、期先の価格は現在の生産コストに近いことを考慮すると、期先の価格が150～160ドル程度であることを考えると、実際は150～200ドルが説明可能なレンジか。
2023年～2024年は例年と同じ気象見通し（ということは昨冬が暖冬だったため、今冬は昨冬よりも寒い）であることを考えると、年後半に向けて価格上昇リスクは小さくないとみる。
ロシア問題が継続する以上、欧州が完全に脱ロシアを達成することが期待される2027年（早ければ2025年）までは、ピークシーズン中の価格上昇リスクはつきまとう。
そろそろ夏場を意識した調達が本格化する。そして今年のアジアの夏は例年よりも暑い夏にある可能性があり、南アジアでは既に記録的な熱波が観測されている地域も多い。そのため、北半球の夏場に向けた日中の石炭需要で再び上昇基調に転じるだろう。
4月の中国の石炭輸入は原料炭・燃料炭合計で前年比+72.7%の4,067万6,000トン（前月+150.7%の4,116万5,000トン）と過去5年レンジを大幅に上回る水準となった。
昨年のロシアの軍事侵攻による物流の停滞から輸入は減少していたため発射台が低かったこともあるが、中国のリオープンと豪州に対する制裁解除、中国南部の渇水の影響で高水準の輸入が続いている。やはり、この国の発電燃料は石炭なのだ。
国別の輸入内訳がまだ公表されていないため詳細が不明だが、豪州に対する制裁を解除しており、今後も輸入は増加が予想される。
3月の中国の石炭生産は、前年比+5.4%の4億1,900万トン、1,351万トン/日（1-2月+6.9%の7億3,400万トン、1,245万トン/日）と伸びが減速している。
海外からの輸入がほぼ不用になる政府目標（1,260万トン/日）を下回っているが、豪州炭の輸入再開の影響でその必要性が低下したこと、発電需要の伸び鈍化が影響したと考えられる。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
本日は、ガスに割安感からの買いが入ると予想されることから、堅調な推移を予想。
◆LME非鉄金属
LME非鉄金属市場はまちまち。中国の景況感回復は市場の期待ほどではなくこの数週間非鉄金属価格の下押し要因となっているが、昨日は米債務上限問題や統計悪化を背景にドル安が進行したため、ファイナンシャルな面で買い戻しが入る金属も散見された。
基本、最大消費国である中国の経済活動の戻りが鈍い中、米金融引締め状態が継続される見通しであることが、非鉄金属価格を押し下げている。現物の需給だけで非鉄金属市場動向は語ることができないため、市場のセンチメントを織り込むことが見通しを考える上では重要な局面になっている。
COTレポート（+CFTCのCME銅売買動向）による、ファンド筋の売買動向は、数量に換算したベースで2020年6月19日以来、初めてネット売り越しに転じた。
2020年6月はまさにコロナ危機時だったが、このときは大幅な財政出動や金融緩和が行われ、物流の停滞やコロナの影響による鉱山生産減少が意識され始めたタイミングであり、この後、ネット買越しは増加して価格は上昇している。
しかし今回は、金融引締め継続、財政も削減、物流停滞は解消し、鉱山生産も回復していることから、2020年とは逆の動きになる可能性は低くない。やはり構造的な脱炭素向けの需要増加が期待され、景気が底入れするとみられる2024年以降までは上値は重いのではないか。
最大消費国である中国の景況感は良いとは言えず、4月の中国製造業PMIは49.2（市場予想 51.4、前月 51.9）と市場予想、前月とも下回り、中国のペントアップ需要の顕在化が一巡した可能性があることを示唆する内容となった。
中国製造業PMIは新規受注、生産、雇用、納期（調整項目）、在庫の主要5指標を元に算出されているが、前月からの変化による「寄与度」を見ると、新規受注のマイナス寄与度（▲1.44）が大きく、次いで、生産（▲1.10）、雇用（▲0.18）の寄与度が大きかった。
景気回復局面では新規受注が生産を促し、雇用に繋がるという過程を経ることが多いが今回は明確に新規受注に減速がみられ、今回の回復がペントアップ需要の顕在化による一時的なものである可能性が高まった。
実際、輸出向け新規受注の減少が▲2.8に止まる一方、新規受注全体では▲4.8となっており、輸入も48.9（前月50.9）と▲2.0の低下となっており「国内の新規受注が低迷」していることを示唆している。
需給状況の指標である新規受注在庫レシオは完成品が0.988（1.083）、原材料が1.019（1.110）と両方とも低下しているが、完成品は閾値の1を下回っている。
生産が減少しているにもかかわらず完成品在庫の水準は49.4（49.5）と小幅にしか調整していない。いわゆる「意図せざる在庫積増し局面」にあるとみられる。規模別の製造業PMIも全ての規模で閾値の50を下回っており、やはり世界景気の減速を受けて景況感は減速する可能性が高いと見るべきだろう。
4月の中国の貿易統計では、ベンチマークである銅地金・製品輸入は前年比▲12.5%の40万7,293トン（前月▲19.0%の40万8,174トン）と過去5年の最低水準を下回った。
一方、銅鉱石・コンセントレートの輸入は前年比+11.8%の210万2,572トン（▲7.5%の202万1,293トン）と過去5年の最高水準で推移している。
3月の中国の精錬銅生産は+10.8%の104万5,000トン（1-2月+14.3%の194万5,000トン）と過去5年の最高水準を上回っている。
精錬品の輸入減少や銅精鉱の輸入減少は調達面の問題（在庫の低さ）を背景とするものである可能性が高く、製品生産が増加していることから、ペントアップ需要の顕在化が起きているものと見られる。
3月の銅スクラップの輸入は前年比+18.4%の17万7,571トン（前月+58.3%の17万3,825トン）と過去5年平均を上回っている。
長期的には脱炭素、脱ロシア、中国・インドの「W人口ボーナス期」入り、東西の緩やかな分裂に伴うサプライチェーン再構築のためのインフラ投資継続、といった材料を考えると、鉱物資源需要は増加して価格には構造的な上昇圧力が掛かると考えるのが妥当だろう。
早ければ2023年後半から、こうした構造的な需要増加が顕在化する可能性があると見ている。
価格上昇にキャップがかかるとすれば、「脱炭素向け需要の過熱で価格が高騰し、脱炭素シフトが経済的な不利益をもたらす場合」「資源が足りなくなる場合」が逆説的だが有り得るシナリオ。
本日は、やはり割安感からの買い戻しが優勢になると考えるが、本日発表予定の中国の重要統計が比較的大きく改善が見込まれており、予想通りであればこれまでの下落が大きいことから比較的大きな上昇になるのではないかと考えている。
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭価格は上昇、上海鉄筋先物は上昇した。
中国の経済統計がさえないものが多い中、当局の景気テコ入れへの期待が鉄鋼製品価格を押し上げ、鉄鋼原料価格の上昇要因となった。
疑似鉄鋼原料価格を元に鉄鋼製品との回帰を行うと、この数年の原料炭取得の困難さから有意な相関関係は喪失しているが、直近1年のデータを元にすると、概ね現在の鉄鋼原料価格と鉄鋼製品の価格はこの回帰直線上に位置する。
恐らく、鉄鋼原料の供給問題はそれほど意識されていないため、鉄鋼製品価格が鉄鋼原料価格変動のカギを握るが、少なくとも鉄鋼製品の最終需要は強くないため総じて下押し圧力が掛りやすいと考えている。
週間の鉄鋼製品港湾在庫統計は、鉄鋼製品在庫は▲45万9,000トンの1,411万4,000トン（過去5年平均 1,553万4,000トン）と減少、徐々に過去5年平均に水準は近づいている。
鉄鋼原料は、鉄鉱石在庫が前週比▲90万トンの1億2,830万トン（過去5年平均 1億3,654万6,000トン）、在庫日数は24.7日（▲0.2日、過去5年平均29.3日）。在庫は日数ベースでも、数量ベースでも鉄鉱石在庫の水準は低い。
主要原料炭の輸入港である京唐港の原料炭在庫は+12万トンの145万トン（163万2,000トン）、在庫日数は+0.4日の5.2日（過去5年平均 6.6日）とこちらも、日数ベースでも、数量ベースでもタイトな状態だが、徐々に緩和してきている。
4月の中国鉄鋼業PMIは総合指数が45.0（前月48.4）と減速した。新規受注の落ち込みが特に顕著（50.2→39.9）だが、輸出新規受注は55.5（42.1）と増加していることを勘案すると、国内需要が急速に減少している可能性があることを示唆。
実際、中国の棒鋼先物価格は4月末時点で前年比▲29.4%（前月末▲19.1%）と低下しており、前月比ベースでも下落している。各調査レポートでも指摘されているように、「価格を下げないと売れない」状況にあると考えられる。
鉄鋼製品の需給の指標となる新規受注完成品レシオは0.87（1.13））と大幅に低下、原材料レシオも1.02（1.31）と急低下しており、鉄鋼原料・製品需給とも急速に緩和。
これまでの需要は政府のテコ入れによるものと考えられるが、それが剥落している状況。やはり更なる不動産バブルの発生は容認できないという視点では、これまでの需要回復は持続可能ではないといえる。
とはいえ、中国の建設業PMIは63.9（65.6）と減速してはいるものの、非常に高水準を維持しており、恐らく不動産在庫の削減は進むと期待されるため当面、回復感は持続すると考えられる。
4月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲39.1%の58万4,930トン（前月▲32.6%の68万1,840トン（前月▲33.7%の63万トン）と低迷が続き、同じ時期の過去5年の最低水準を下回る状態が続いている。
4月の中国の鉄鋼製品の輸出は前年比+59.3%の793万2,430トン（前月+59.7%の789万トン）と過去5年レンジを上回る高い水準を維持している。
3月の中国粗鋼生産は前年比+8.4%の9,573万トン（前月+6.8%の8,437万8,000トン）と回復し、過去5年レンジを上回った。
国内の粗鋼生産を増加させ、輸入を減らし輸出に回していることが窺える。銅などは国内の需要がペントアップ需要の顕在化で増加していると考えられるものの、鉄鋼製品に関してはこの数字の上ではむしろ輸出増加で国内需要、不動産セクターの回復が遅れていることを示唆している。
中期的にも世界的な景気減速局面入りを背景に、下落に転じるとの見方は、現時点で変更の必要はないだろう。
本日は、予定されている中国の重要統計が改善見通しであり、予想通りであれば鉄鋼製品先物価格が上昇するため、鉄鋼原料価格も水準を切り上げると考える。
◆貴金属
昨日の金価格は米アトランタ連銀総裁のタカ派発言を受けて実質金利が上昇して基準価格が低下したが、政策金利高止まり観測を背景にリスク・プレミアムが上昇したことで前日比プラスで引けた。銀は金価格の上昇を受けて小幅高、PGMは金価格の上昇と株価上昇で水準を切り上げた。
現在、期間1年の米国債CDSは164bpとやや水準を切下げている。恐らく米国債のデフォルトは回避されると考えられるがそれでもまだ水準は高く、民主党・共和党の間で合意がなければ高止まり、リスク・プレミアムも高止まりするだろう。
金価格に占めるリスク・プレミアムのシェアが上昇しているが、上昇要因の主なところは、以下の通り。
1．ドル決済停止などの米国の将来的な制裁を反米国・第三国が意識し始めたこと
2．ロシアの戦争長期化を受けて台湾などの軍事侵攻への懸念が強まったこと
3．米金融引締め継続による企業破綻・新興国破綻懸念
4．米国の債務上限問題を受けた格下げないしはデフォルト懸念
4．に関しては6月15日の米連邦税収が無事終了するまでは、債務上限問題や米国債の格下げ懸念がつきまとう。現在の金価格はこのリスクを織り込んでいると考えられ、6月15日のXデーを無事乗り切ることができれば、このプレミアムが剥落して水準を切下げるのではないか。
ただし、目先は6月1日が資金枯渇日とされており、そこまでに合意する必要が出てきた。
各国政府・中央銀行の金準備の積み上げがどの程度金価格を押し上げるかは、データの即時性がないため分析が難しいが、仮にETFと同じインパクトがあると仮定すれば、100トンの積み上げで40ドル程度の価格上昇要因となる。
ちなみに、2021年末から今年1月までの各国の金準備の増加は、IMFデータを元にすれば先進国が45トン、新興国が337トンであり政府・中央銀行の金準備積増しは382トンとなる。これだけで156ドル程度の価格押し上げ要因。
なお、WGCは2022年の政府・中央銀行の金購入が1,136トンだったとしている。これを基準にすれば454ドルの価格上昇要因となる。
基準価格をざっくり1,000ドルとし、各国当局の金準備積み上げは「原則売却されない」と仮定すると、金価格の「発射台」はIMFベースであれば1,156ドル、WGCベースでは1,454ドルとなる。
簡単な要素分析で現在の信用リスクが550ドル程度であるため、IMFベースであれば1,706ドル、WGCベースでは2,004ドル程度となる。現在の価格水準は主ねこのIMFベースの価格となっている。
恐らく信用リスク分は上述のXデーを過ぎれば剥落するため、過去5年平均程度である330ドル程度までの下落があるとすれば、▲220ドル程度の下落要因となる。年後半の金価格の目線は1,785ドル程度、ということになろうか。
なお、実質金利が上昇する中で、金価格には下押し圧力が掛かりやすいため、年末に向けて水準を切下げるという見通しは維持の方針。
銀価格は、投機的な動きに価格が左右されやすくテクニカル分析が比較的有効に機能する。
月次の金銀レシオはボリンジャーバンドの下限まで低下していたが、再び上限を目指す動きとなっている。景気の先行きへの懸念が強まっていることが背景。
仮にボリンジャーバンドの上限に達するならば、21ドル程度までの下落余地があることになるが、現在は50日移動平均線でサポートされており、仮に金価格の調整があれば比較的大きな下落となる可能性が出てきた。
実際、銀のチャートはダブルトップを形成していたため、テクニカルには売りが入りやすい地合。
本日も、米金融引締めや債務上限問題を背景に金銀は現状水準維持の公算。PGMは株価の上昇もあり、水準を切り上げる展開を予想。
◆穀物
シカゴ穀物市場は上昇した。いずれも限月交代があり、トウモロコシ・大豆はインバース、小麦はキャリーであったため、絶対価格水準はトウモロコシ・大豆が下落したが、小麦は上昇した。
目先、ラニーニャ現象終了、エルニーニョ現象発生を背景に総じて軟調に推移しているが、ドル安が進行したこともあって買い戻しが優勢となった。
本日も、米債務上限問題や金融危機を材料にドルが軟調に推移すると予想され、買い戻しが優勢になると考える。
※中長期見通しは、7月・11月にリリースの商品市場為替市場動向見通しをご参照ください（有料）。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・債務上限問題を契機とする、米国債のデフォルトないしは格下げリスク（ほとんどの商品価格の下落要因に）。
・日本政府の財政規律の欠如、成長期待への失望から円が暴落するリスク。
・景気が想定よりも早く底入れしてインフレが再燃、あるいは景気を刺激する目的で早期の利下げが行われ資源価格が高騰、各国中銀の金融政策が再びタカ派の状態になった場合（リスク資産価格の上昇→下落リスク これは結局顕在化した）
新興国の破綻、先進国も含めた債券の格下げによる金融機関・ファンドの突発的な損失拡大による信用収縮、低格付企業の破綻や、市場変動性の高まりによるファンド破綻などもリスクに。
・ロシア暴発による核ミサイル使用、それに伴う東西の全面戦争の勃発（可能性は非常に低いリスク）。
そこに至らないまでも、NATO加盟国に対する攻撃に対して報復の経済制裁、それに対するカウンター報復が発生した場合（景気の下押し要因）。
・習近平国家主席の独裁体制構築による同国の景気減速リスク。台湾・尖閣を含む有事発生の懸念（リスク資産価格の下落要因となるが、日本にとってはCIF上昇で調達コスト上昇要因に）。
中国による台湾併合（武力行使、対話による併合、どちらでも）半導体覇権を中国が握る場合。
一連の「締め付け強化」に対する中国各地での暴動発生。暴動激化で中国が分裂するリスク（極めて可能性の低いリスク）。
・渇水、猛暑厳冬、発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合（リスク資産価格の下落要因）。
・脱炭素・脱ロシア進捗による資源需要の高まりによる価格上昇や、資源の供給不足、ロシアの意図的な供給停止（枯渇のリスクも）が発生し、経済活動が抑制される場合（価格上昇→景気減速による価格下落リスク）
・米中対立激化を受けたブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（既にメインシナリオ）。
台湾有事の発生（リスク資産価格の下落要因）。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でインフレとなるリスク。
また、再生可能エネルギーのコスト上昇で化石燃料回帰が起きる場合。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、モディ支持率の低下による近代化投資の遅れ、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023年後半～2024年頃。
◆本日のMRA's Eye
「ニッケルはリスク回避で上昇も下期は調整～2024年以降は顕著な上昇のリスク」
2023年のニッケル価格は、年初～2月に掛けては中国正月が例年よりも早く始まることからそれに備えた在庫積増しの動きで上昇したが、2月以降は水準を切下げる動きとなっていた。
米国の雇用関連統計の強さや、それを背景とする金融引締め強化を示唆するFRBパウエル議長の議会証言を背景としてドル高が進行したことが切っ掛けとなった。
また、これに加えて、米金融引締め強化がその発生の一因となったが、米シリコンバレー銀行やシグニチャー銀行、スイス金融大手クレディ・スイス銀行が相次いで破綻するなどの金融危機が発生。市場参加者のリスク回避姿勢が強まった影響をニッケル市場も免れなかった。
この一連の動きを受け、ニッケル価格はLME指定倉庫の水準低下を反映した需給のタイト化を受けて期間構造をタイト化（バックワーデーション幅を拡大）してきたが、昨年3月から始まった米国の金融引締めと、ロシアの軍事侵攻時に起きた「青山集団事件」を契機にロングポジションの解消が進んだ事を受けて期近が下落、コンタンゴ幅が拡大した。
米・スイス金融当局の迅速な対応により危機が回避されたこと、同時に米国の経済統計の鈍化を受けて利上げが5月頃で終了する、との見方が強まったことがドル安を進行させ、また、昨年後半から中国政府が、不動産業界の危機回避を目的に住宅市場規制を緩和したことで不動産市況に若干の改善が見られていることも、ステンレス鋼価格を押し上げ、原料であるニッケル価格の上昇要因となった。EV車向けのバッテリー需要が増加しているとは言え、まだ6割がステンレス鋼向け需要であり、中国の不動産市況の影響の方がEV販売増加よりも影響が大きいと考えられる。
しかし、米インフレ関連統計が再びインフレの伸張を示唆し、米銀の破綻、米債務上限問題などがリスク回避姿勢を強め、価格は再度下落している。また、中国の住宅販売は回復し始めてはいるもののまだ、前年比マイナスの状態が続き、中国の不動産在庫の水準も北京などの大都市で2年分程度積み上がっている状態で、消費者物価の弱さが同国の景気回復が想定通り出ないことを示唆している。
中国政府の一連の対策の効果で不動産セクターは徐々に正常化に向かうと期待されるが、ニッケルの新規需要に繋がる、不動産開発投資の回復にはまだ時間が掛ると考えるのが妥当だろう。
なお、件のEV車販売は、中国を含む（殆ど中国）アジア太平洋の販売シェアが大きく、6割に達し、販売台数も増加基調を維持している。影響はまだ大きく無いとは言え、中国政府は「新エネルギー車の買い換え時の補助金を2023年8月末まで延長することを決定しており、しばらくEV向けの需要は見込まれ、大きな買い圧力にはならないと見られるが、自動車販売の回復が見られれば、ニッケルを買い戻す材料にはなり得る。
しかし、9月以降は補助金は見込めず、自動車販売も欧米の景気減速が恐らく年後半に掛けて顕在化することを考えると、自動車セクターの動きはニッケル価格にマイナスに作用しよう。
ニッケル価格は足下、金融市場不安が価格を押し下げているが、恐らく米国の債務上限問題が解決すれば売られ過ぎの修正が入り、一時的に上昇することになるだろう。しかし、中国の国内景気の回復の弱さ、欧米の政策金利高止まりがもたらす下期にかけての景気減速がこれを相殺するため、恐らく下期にかけてはいったん調整があると考える。
そして、景気底入れ後（2024年に入ってからになる見込み）に再び上昇に転じると予想されるが、LME在庫の水準の低さ、資源供給に制限があるにもかかわらず進められる方針である脱炭素の流れ、それを受けた資源国の資源ナショナリズムの高まりから、価格上昇のペースは顕著なものになるリスクは低くないと考えている。
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