景気、偽りの底入れか 軒並み上昇
- MRA商品市場レポート
2023年3月2日 第2403号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「景気、偽りの底入れか 軒並み上昇」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は、その他農畜産品が下落したが、その他は軒並み上昇した。
中国の製造業・非製造業PMIが予想を上回る大幅な改善となり、中国のリオープンが本当に始まった、との見方が強まった上、米経済統計が市場予想を上回る内容となり、景気回復への期待が高まったことが背景。
弊社が米国の景気動向を占う上で重視している「原油とドル指数の動向」をみるに、昨日に関してはドル安・原油安となっている。これが続けばそれは景気底入れのサインとなる。そしてその後、仮に「ドル高・原油高」になった場合、景気が回復基調に入ることを意味する。
しかしこれまで、商品価格は充分に下落しておらず、各国政府・中央銀行が目指していた「インフレ抑制」も達成できていない。やはり昨年10月以降、FRBが金融引締めペース維持を躊躇した影響が小さくないと考えられる。
インフレと原油を初めとする資源価格の連関性が高いことは改めて説明する必要もないが、今後、景気の底入れ感とそれに伴うインフレ発生、金融政策再びよりタカ派へ、という展開は充分有り得る状況。
しかし、この状態でも中国の回復は構造的に持続可能ではないと考えられること、米FRBもこの状態を放置するとは考え難いことから、「まだ」一時的な反応と整理して置いた方がよいのではないか。今回の回復は「偽りの底入れ」になる可能性は低くないとみる。
【本日の見通し】
本日は、昨日の中国統計改善を受けて金属セクター・エネルギーセクターとも堅調な推移が予想される。
その一方でインフレを警戒せざるを得ない状況にあるため、FRBメンバーはタカ派な発言をすると予想されるため、上昇余地も限定されるのではないか。
実際、昨日の統計を受けて3月のFOMCでは50bpの利上げの可能性が29.9%（前日24.0%）に上昇、5月FOMCまでに75bpの利上げの可能性は34.6%（25.9%）、6月までに100bpの利上げの可能性は24.5%（18.7%）に上昇している。
FF金利先物は、ターミナルレートの水準が前回2月のFOMC時点で6月がピークで4.88%となっていたが、今年10月がピークで5.46%まで上昇することを示唆している。
この場合、弊社が想定しているQ323で景気底入れ、とはならず、Q423～Q124に景気の底入れタイミングが後ろ倒しになる可能性があることを示唆している。
【昨日のトピックス】
昨日発表の1月の中国製造業PMIは52.6（市場予想 50.6、前月 50.1）と市場予想、前月とも上回り、中国のリオープンが始まっていることを確認する内容だった。
サブインデックスは受注残や原材料在庫が50を下回ったがその他の数値は概ね50を上回っており、特に需要の指標である新規受注は54.1（50.9）と大幅な改善が続いた。輸出向け新規受注もペントアップ需要か52.4（46.1）と大幅に上昇した。
生産回復の遅れも指摘されていたが、56.7（49.8）と大幅に回復、完成品在庫も50.6（47.2）と積み上がっており、需要を満たすだけの生産が成されていることを示唆している。結果、原材料在庫も49.8（49.6）と閾値の50を下回っており、原材料在庫調達圧力が今後、高まる可能性が高いことを示唆している。
投入価格も54.4（52.2）と上昇、販売価格も51.2（48.7）と上昇、購買量も53.5（50.4）と増加しており、中国国内の需要増加が需給をひっ迫させているようだ。
ただし、需給状況の指標である新規受注在庫レシオは完成品が1.069（1.078）、原材料が1.086（1.026）と比較的小幅な上昇に止まっており、先月から需給環境は大きく変わっていないことを示唆している。
規模別の製造業PMIを見てみると、大企業が53.7（52.3）、中堅企業が52.0（48.6）、中小企業が51.2（47.2）と全ての規模で回復、閾値の50を上回った。
今回の回復は政府のテコ入れ策とペントアップ需要の影響に因るものと考えられ、その持続性には疑問符が付くが足下、景況感が回復している可能性は高いといえる。
米ISM製造業指数も47.7（47.4）と改善しているが、閾値の50を上回るには至っていない。その一方で仕入価格は51.3（44.5）と大幅に上昇、新規受注も47.0（42.5）と改善、受注残も45.1（43.4）と増加している。
このことは、米FRBの金融引締めの影響で鈍化していた製造業の景況感にも改善傾向が見られていることを示唆しており、今後、米金融当局による金融引締め加速の可能性を高めるものといえる。
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆原油
原油価格は上昇した。中国製造業・非製造業PMIの改善による需要増加観測、ISM製造業の改善が需要増加期待を高めたが、同時に米金融引締め観測を強めたため上昇余地も限定された。
ドル指数の動向と原油価格の動向をクロスオーバーしてみると、米国の景気の局面が類しできるが、早晩、金融政策（どちらかと言えば緩和的なバイアス）を受けて原油価格が底入れし、ドルよりも先に上昇を始めると予想（景気の転換点・底入れのサイン）していたが、足下、ドル安・原油高となっている。
このままだと景気が底入れし、米経済が拡大に転じてドル高・原油高に逆戻りする可能性すら出てくる。
今後、FRBはこの状態を放置するのか、引き締めてインフレを抑制するの化の選択を迫られると考えられ、原油価格も今まで以上に金融政策動向が重要になるだろう。
なお、オイルメジャーの決算でも明らかなように、「脱炭素の枷」の影響で上流部門の開発が加速する、という感じではないため原油供給が制限され、OPECプラスの価格支配力が増し、価格は下支えされることになりそうだ。
また、価格が下落すれば記録的な低水準となった米国の戦略備蓄も積増しの可能性があり、価格を下支えしよう。WTIは、一部政府高官が戦略備蓄再積増しの目処として発言したとされる80ドルを下回っている。
しかし、逆にバイデン政権は戦略備蓄の追加放出を決定している。政権側がインフレ再燃を過度に警戒していることの表れ、といえるだろう。
今後の比較的短期的な見通しは以下の通り。
現在は3．の状態。
＜シナリオ別原油価格見通し＞
1．戦闘状態が継続し、欧州をはじめとする西側諸国がロシア原油を禁輸、ロシアが報復措置を厳正に行った場合（ないしはOPECプラスの減産）Brent 75-100ドル
2．1.の状態で産油国（非OPECプラス）が増産/減産する（OPECプラス）するBrent 70-95ドル/75-100ドル
3．戦闘状態が継続するがロシアからの原油・石油製品供給が減少しないBrent 70-90ドル
4．3．の状態で産油国（非OPECプラス）が増産/減産する（OPECプラス）Brent 65－85ドル/75-95ドル
5．ロシアがウクライナから撤退上記見通しが各々▲5ドル程度低下
（ここから先は比較的中・長期のシナリオ）
6. 脱ロシア完了（西側諸国+OPECで完全にロシア産原油代替可能の場合）Brent 60-90ドル
7. 東西冷戦構造が構築されなかった場合（前回オイルショック時と同様に化石燃料の生産が増えて顕著な供給過剰となる場合）Brent 40-60ドル
※上記価格レンジは市場動向を反映して、逐次微修正している。
中期的な視点では、景気循環の影響で需要が減速するため価格は基本的には下落し、今年のQ323～Q423頃に景気が底入れするため、年後半に掛けては再度上昇するとみる。
しかし、ここに来て景気の減速が想定ほどではないかもしれない、との見方が徐々に出始めている。この場合、明確な調整がないまま原油価格が上昇に転じる展開も想定される（アップサイドのリスクシナリオ）。
この場合は年後半に再びインフレが意識されるため、追加利上げで年後半に景気が急減速、と言うことも有り得る（ダウンサイドのリスクシナリオ）。
また、年後半の急減速があった場合、景気底入れがQ124にずれ込むリスクシナリオも想定しておいた方が良い状況になってきた。
より長期となる2024年以降は、現在のインフレ抑制がどの程度進むか、脱ロシアがどのような形で収束するか、に依拠するためまだなんともいえないところ。
しかし、脱ロシアを継続する一方で、COP27で確認されたように脱炭素も継続、する見通しであるため当面供給面の制限は続き、原油価格は高止まり、ないしは自然エネルギー供給不足発生には高騰する可能性が高い。
Q123～Q223 需要の伸び減速・生産調整（→）グローバル・リセッションの場合（↓）
Q323～Q423 需要減速底入れ・供給回復期（↑）
2024年以降 需要回復・脱ロシア進捗（非OPECプラスの増産）（↑）
※矢印の向きは価格の方向性。
本日は、昨日の米統計改善を受けてFRBメンバーの講演に注目が集まるが、恐らくタカ派な内容が予想され、需給ファンダメンタルズ改善期待と金融要因が相殺される形で現状水準でもみ合うと考える。
◆天然ガス・LNG
欧州天然ガス先物価格は期近が小幅に上昇。新規材料に乏しい中、現状水準で小動きが続いている。
2022年のTTF価格は64.46～345ユーロのレンジだったが、今年のレンジは46.67～81.15ユーロの狭いレンジでの推移となっており、足下の気温上昇やロシアからの供給停止がこれ以上深刻化していないことを背景とした供給過剰感が価格を低迷させている。
直近のガス在庫動向シミュレーションでは、▲5%の需要削減が可能であれば2023年のガス調達には問題がなさそうであり、ガス供給を巡る欧州のリスクは後退している。
しかし、需要削減が行われ無かったり、現在20%程度の稼働となっているロシアからのガス供給が完全に停止する事態になればガス供給は不足することが予想される（外貨を確保したく、かつ、生産停止によるガス生産設備の毀損リスクを）。
足下、価格が下落しているため問題になっていないが、EUが合意しているTTFの価格上限設定は、今後の市場メカニズムを歪めるため適切な価格上昇に伴う増産を阻害したり、市場を無視した低価格が欧州向けのカーゴを減じる可能性があったりと、問題が多い。
ICEは「価格上限のない」TTFをロンドンに上場することを決めたが、この上場に伴う影響は稼働してみないとまだなんとも言えない。
TTFはガスやLNGの取引の国際指標として現物契約に用いられている価格であるだけに、その他のガス市場への影響も小さくないと考える。
足下のガス在庫の水準は高いが、今年は年初からロシア産ガスの供給が期待できないため、2023-2024年のガス調達は困難な状況が続くだろう。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
欧州の天然ガス・LNGのスポット価格変動要因を整理すると概ね以下に集約される。
1．脱ロシアの継続（スポットカーゴ価格の上昇要因）2．LNGターミナル・ガス田の不慮の停止3．西側消費国に対するロシアの供給削減（価格の上昇要因）4．景気減速（価格下落要因）5．季節要因・気象状況（今のところ需要増加で価格上昇要因）
「脱ロシアの供給ソースの完全確保」が出来るまではスポット価格は高い水準を維持、脱ロシア完了後は下落、というのがメインシナリオとなる。
弊社のシミュレーションでは「欧州が完全に」ロシア産ガスを排除できるのは2027年頃。このことは、2027年以降のガス価格は（脱炭素によるガス田投資動向にもよるが）水準を切下げる可能性が高いことを示唆している。
2．に関して、米Freeport社のLNGターミナルは稼働を再開。ただし安定稼働になるかどうかは半年程度、稼働状況を確認する必要がある。
ナイジェリアは2月25日に大統領選挙が行われたが、その結果を巡って混乱が見られているようだ。
また北部ではイスラム過激派勢力と政府の対立も続いているうえ、物価高騰、新紙幣導入による混乱が、国内情勢不安に拍車を掛けている状況。供給はしばらく不安定な状態が続こう。
3．4．は顕在化している。
5.はしばらく「凪」のシーズンに入る。
2月20－26日のLNGトレードは、905万トン（前週859万トン）と増加、スポット調達の比率は23%と、先週の16%から上昇した。
スポット調達の増加は北欧とイタリアが横這いだったが、その他の欧州の調達が+30万トン増加した。日中台韓の調達も+40万トンと増加。
ターム契約は、先週から▲4%減少、スポット取引は+53%の増加に。恐らくスポット価格の下落がスポットカーゴへのシフトを促したと考えられる。
LNGのタンカーレートはスエズ以東・以西とも上昇している。上述の通り、割安感からスポットカーゴ需要が増加していることが影響したようだ。
また、季節的には需要が増加するタイミングではないが、例年と異なりロシアの供給が事実上停止しているため、北欧は不需要期であるにも関わらず、春先から夏にかけてもLNG調達が必要になる。
これにより、アジアもカーゴの奪い合いが起きると考えられ、中国の緩やかなリオープン、しばらくすると北アジアは夏場の調達が意識されることから、タンカーレートも上昇が予想される。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
米国天然ガス先物市場は気温低下見通しを受けて、小幅に上昇。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
JKM先物は欧州ガス価格が小幅に上昇したこと、中国のリオープンを受けて上昇。
JKMは中国のリオープンの遅れや季節的に北アジアが穏やかなシーズンに突入することもあり、恐らくQ223は一年を通じて発電燃料が割安な時期になると考えられる。
12月の中国の天然ガス（パイプラインガス+LNG）輸入は前年比▲11.8%の1,028万トン（前月▲3.8%の1,032万トン）と前年比での減少幅を縮小した。パイプラインガス、LNGどちらが減少したかはまだ詳細が発表されていないため分からない。
12月のLNG輸入は前年比▲13.5%の659万6,000トン（前月▲7.0%の642万トン）と前年比のマイナス幅が拡大。
12月のパイプラインベースの輸入は前年比▲8.5%の368万トン（前月+1.7%の389万トン）と輸入の伸びが前年比マイナスとなった。
中国の天然ガス生産は12月は+5.7%の1,500万トン（前月+7.4%の1,389万7,000トン）と伸びは鈍化したが、過去5年の最高水準を上回る生産が続いている。
12月の中国の発電料ははまだゼロコロナ政策を堅持していたタイミングであるため、消費電力は前年比▲4.6%の7,784億kwh（+1.6%の6,828億kwh）と低迷していたこと、中国の国内生産増加が影響し、輸入量が減少したとみられる。
※中国のガス統計は、データ形式（年初来累計を単月に換算したものと、中国政府が発表する月次のデータなど）や単位換算で数値が一致しないことがあります。予めご容赦ください。
サハリン2は、欧州がLNGタンカーに対する付保を一部引き受けているが、保険料を8割引き上げている。また、ロシアに対する制裁や軍事的な緊張の度合いによってはこの水準は随時見直されることになるため、LNG価格の上昇要因となる。
ただ、付保のLNG価格に占める比率は高くないため、そこまで価格に影響はないと言えるが、それ以上に付保自体が認められなくなり、輸入自体が途絶するリスクの方が小さくないと考える。この場合、スポット調達にシフトせざるを得ない可能性があること、からJKMの上昇要因となる。
また、サハリン2も欧米企業がメンテナンスから撤退しているため、中長期的な供給途絶のリスクは無視できない。
2月19日時点の日本の発電用LNG在庫は263万トン（前年同月末169万トン、2018～2022年平均225万7,100トン）と過去5年レンジを上回っている。
今冬は乗り切ったが、ロシア問題が継続する以上、今年の夏以降の調達懸念が払拭されている訳ではなく、先物の期先の価格は高値を維持しよう。
また、今年は回避されているが、豪州は国内供給が充分でない場合、通常7月1日まで、遅くとも10月1日までにガス不足の懸念を通知し、実際に国内供給が不充分と判断された場合、次の1年間は輸出が制限される（ADGSM）。
この条項が発動された場合、スポット価格の上昇リスクとなるため、意識はしておきたい。
本日も、冬場終了が目前となるなか、需要の減少観測で軟調な推移が予想される。しかし、過去データと弊社原油価格予想を元にした回帰分析によるJLCの推計が、3月・4月ともは18ドルであり、現在のJKMは既にこの価格を下回っており割安であることから、そろそろ下支えされると考える。
※LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければBP提示の数値を使用している。 1トン＝1,360立方メートル=46MMBtu 1BCF＝28百万立方メートル 1Gwh＝10.55百万立方メートル＝1,055万立方メートル=7,757トン 1Mwh=10.55千立方メートル
◆石炭
豪州石炭スワップ先物は上昇した。ガス価格の上昇や、中国統計改善を受けたリオープン観測、割安感からの買いが入った形。
一時、400ドルを超えていた石炭は、割高な豪州炭からのシフトや、冬場の終了で大きく水準を切下げた。しかし、中国経済統計は、中国のリオープンが本当に始まった可能性を示唆しており、割安感から上昇圧力が掛り安い。
また、来冬の危機は完全に去っておらず、夏場の気温上昇によるアジアの需要増加、中国の回復、冬場の気温低下があれば、豪州の供給が制限されていること、豪州も国内供給を優先する方針であることを考えると、上振れのリスクは残存する。
豪州のNSW州が国内備蓄積増し義務化をしていることなどによる、供給減少もあるだろうが、豪州の週間石炭輸出は減少傾向にある。
特に最大輸入国である日本向けの輸出が減少したほか、日中台韓以外の地域向けの輸出も大幅に減っている。
一方で中国の輸入も回復しているが、小幅な増加に止まっており、豪州炭需給をタイト化させるといった感じではない。
結局、「欧州の脱ロシアが完全に完了すると期待される2027年頃」までは、上振れリスクは小さくないとみている。
12月の中国の石炭輸入は原料炭・燃料炭合計で前年比▲0.1%の3,090万8,000トン（前月▲7.8%の3,231万トン）と前年比マイナス幅を縮小した。中国の経済活動再開を睨んだ在庫の積み上げと考えられ、過去5年レンジの上限での推移となっている。
国別の輸入内訳がまだ公表されていないため詳細が不明だが、豪州に対する制裁を解除しており、今後輸入は増加が予想される。やはりカロリーや炭種の違いによる使い勝手から、豪州炭が選好されると考えられる。
12月の中国の石炭生産は、前年比+4.7%の4億269万トン、1,299万トン/日（前月+5.5%の3億9,131万トン、1,304万トン/日）と、同じ時期の過去最高水準を上回っている。
海外からの輸入がほぼ不用になる政府目標（1,260万トン/日）を上回っているが、豪州に増産要請を行うなど、国内炭はスペック的に不充分と考えられ、今後さらに増産があるかと言えば、環境面への配慮（住民への配慮をせざるを得ない）から難しいのではないか。
※週次（原則金曜日）の更新となります。
通常、石炭先物の期先の価格は現在の生産コストの上限に近づきやすいが、一時250ドルに迫った期先の価格は160～180ドルに低下している。豪州炭の価格上昇や供給面の問題から、安価な石炭へのシフトが進んでいるためと考えられる。
これは構造的な需給緩和期待が高まっていることの証左、とも言えるだろう。
冬場が終了し、かつ、ラニーニャ現象が収束すると見られるQ223に石炭価格は水準を一段切下げるとみているが、その後、夏場に向けた日中の石炭需要で再び上昇に転じるだろう（Q223の後半ぐらいからか）。
本日は、中国のリオープン観測を受けて上昇余地を探る動きになると考えるが、基本、ピークシーズンが終了しているため、上値余地は限定されると考える。
◆非鉄金属
LME非鉄金属市場は大幅に上昇した。市場が注目していた中国製造業PMIが大幅な改善となり、リオープンが本当に始まったとみられたことが買いを誘った。
LME指定倉庫在庫の水準も低く、供給面が制限されているため、いったん、最大消費国である中国の経済活動が（理由はどうあれ）再開していることは、足下の価格上昇要因となる。
この状態が続けば非鉄金属価格は上昇余地を探る動きが予想される。しかし、この上昇はペントアップ需要が短期的に顕在化したか農政があり、中国政府も再びバブルが発生するまでの不動産セクターのテコ入れは回避するとみられること、米国もインフレ抑制のための金融引締めを強化する可能性が高いことから、結局、水準を切下げると予想される。
現在の上昇は、投機筋が形成してきたショートポジションの巻き戻しである可能性が高い。
直近のCOTレポートは銅のロング（ロング・ショートとも増加したが、ロングの増加が顕著）が増加したが、その他は引き続きロング幅を削った。基本、弱気のポジション取りとなっている、といえる。
亜鉛、鉛、ニッケルはロング減少、ショートが増加。アルミは流動性の観点から銅と並んで投機の対象となりやすいが、ロング・ショートとも増加したがショートが勝った。スズは逆にロング・ショートとも減少したが、ロングの減少幅が大きかった。
1月の中国製造業PMIは52.6（市場予想 50.6、前月 50.1）と市場予想、前月とも上回り、中国のリオープンが始まっていることを確認する内容だった。
需給状況の指標である新規受注在庫レシオは完成品が1.069（1.078）、原材料が1.086（1.026）と比較的小幅な上昇に止まっており、先月から需給環境は大きく変わっていないことを示唆している。
規模別の製造業PMIを見てみると、大企業が53.7（52.3）、中堅企業が52.0（48.6）、中小企業が51.2（47.2）と全ての規模で回復、閾値の50を上回った。
今回の回復は政府のテコ入れ策とペントアップ需要の影響に因るものと考えられ、その持続性には疑問符が付くが足下、景況感が回復している可能性は高いといえる。
なお、インドで問題になっている「アダニ事件」が拡大し、アダニグループ総帥と同郷でのモディ首相にまで影響が及んだ場合、同国の近代化に向けたインフラ投資の障害になることが懸念される。
今のところは比較的冷静な対応になっているが、仮に黄色信号が赤信号になった場合には非鉄金属を含む工業金属需給への影響が大きくなるため、注意しておく必要はあろう。
また、ペルーで発生した暴動が沈静化しておらず、銅生産への影響が顕在化している。ペルーは世界2位の銅鉱山生産量を誇り（2021年実績）、この国の問題長期化は銅供給への影響が小さくない。
暴動の背景は、2021年に誕生した左派カスティジョ政権が、コロナの影響による国内混乱を沈静化できず、首相が5回も交代、カスティジョ自身も汚職の問題が指摘され、弾劾に至った。
後任のボルアルテ大統領はカスティジョ前大統領と共に大統領選を戦った朋友だが、政権安定のために議会の多数派を占める右派と協調したことで国民の反発が強まる形となっている。
結果、2024年4月に大統領選挙を2年前倒しする憲法改正を実施、事態の沈静化に注力しているが、今のところまずこの大統領選挙問題を乗り切らなければ事態の沈静化は難しいかもしれない。
この状況を受けてボルアルテ大統領は、今年12月に選挙をさらに前倒しすることを議会に提案している。
かなり厳しい生産状況にあるが、Glencoreなどはセキュリティを強化して生産を再開させる動きを強めており、緩慢では有るが生産は回復すると予想される。しかし、本格的な生産回復には暴動の収束が必要条件であるため、まだ先行きは不透明だ。
中期的には景気の循環によって、恐らくQ323～Q423あたりが景況感の底になると考えられ、そのあたりまでは調整圧力が掛かり頭重い推移を予想する。なお、米景気が想定よりも沈静化していない可能性はあり、景気底入れのタイミングがQ124にずれ込むリスクは想定しておいたほうが良さそうだ。
リスクとしては、想定よりも景気が減速せず回復基調に入り非鉄金属価格も上昇するケース。それに伴うインフレ懸念の高まりが金融引締めを加速させ、年後半に急落するケース。
特に金融引締めスタンスが長期化した場合、財務体力がなく同時にインフラ向け投資の潜在需要が大きな新興国の需要を減じると見られるため、この場合は価格の調整幅は大きくなり、回復はさらにずれ込むことがリスクとして意識される。
また新興国の景気のクラッシュがなくとも、2023年は最大消費国である中国で「財政の崖」が発生する恐れがあることも価格面で下向きのリスクだ。
長期的には脱炭素、脱ロシア、中国・インドの「W人口ボーナス期」入り、東西の緩やかな分裂に伴うサプライチェーン再構築のためのインフラ投資継続、といった材料を考えると、鉱物資源需要は増加して価格には構造的な上昇圧力が掛かると考えるのが妥当だろう。
早ければ2023年後半から、こうした構造的な需要増加が顕在化する可能性があると見ている。
価格上昇にキャップがかかるとすれば、「脱炭素向け需要の過熱で価格が高騰し、脱炭素シフトができなくなる場合」「資源が足りなくなる場合」が逆説的だが有り得るシナリオ。
12月の中国の非鉄金属生産は、銅が過去5年の最高水準を下回ったが、その他の金属は過去5年の最高水準を上回った。ゼロコロナの解除期待、不動産セクターのテコ入れ策（主に資金繰り策）、それに伴う生産活動の再開が影響しているとみられる。
12月の中国の貿易統計では、ベンチマークである銅地金・製品輸入は前年比+14.6%の51万4,049トン（前月+4.0%の53万9,902トン）と過去5年平均は維持した。
一方、銅鉱石・コンセントレートの輸入は前年比+2.1%の210万3,029トン（前月+10.0%の241万トン）と過去5年の最高水準で推移している。
12月の中国の精錬銅生産は+0.1%の96万1,000トン（前月+22.5%の111万5,000トン）と過去5年の最高水準を上回っている。
生産と輸入を合計した供給量は12月が前年比▲4.8%の147万6,000トン（前月+16.5%の165万5,000トン）と過去5年の最高水準を下回った。生産・輸入とも、ゼロコロナ政策堅持が影響したとみられる。
しかし、2月以降はリオープンの動きが始まるため回復（前々年程度の回復が上限か）が予想される（1月は中国正月の影響で営業日数が少ない）。
12月の銅スクラップの輸入は前年比▲13.9%の13万9,174トン（前月▲1.9%の16万1,590トン）と過去5年平均を下回った状態が続いている。景気減速に伴い、スクラップの供給も減少していると考えられる。
本日は、中国製造業PMIの改善を受けて上昇余地を探る展開を予想する。ただし、米経済統計音改善もあり、米金融引締め加速観測が強まると考えられるため、上昇余地も限定されるだろう。
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連は上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭価格は上昇、上海鉄筋先物は上昇した。
中国の製造業・鉄鋼業PMIが大幅な改善となり、中国のリオープンが始まったことが生産活動の回復観測を高めたことが背景。
また、今週末から全人代が始まるため高炉も稼働停止を余儀なくされることから、しばらくは駆け込み需要で鉄鋼原料価格は堅調と見る。
週末発表の在庫統計は、鉄鋼製品在庫は+65万5,000トンの1,781万9,000トン（過去5年平均 1,546万2,000トン）と増加。ただし増加ペースが急速に鈍化している。
鉄鋼原料は、鉄鉱石在庫が前週比+255万トンの1億4,090万トン（過去5年平均 1億4,190万6,000トン）、在庫日数は30.1日（+0.6日、過去5年平均29.8日）。在庫の増加を受けて在庫は日数ベースでも、数量ベースでも増加に。
原料炭在庫は+14万トンの212万トン（138万トン）、在庫日数は+0.6日の8.5日（過去5年平均 5.4日）と在庫は積み上がっている。
製品在庫の増加ペースの鈍化は、増産バイアスがかかる中で起きているため、需要が回復し始めた可能性はある。
2月の中国鉄鋼業PMIは総合指数が50.1（前月46.6）と改善。不動産セクターの資金繰り支援策やゼロコロナの解除に伴う生産活動の再開期待が高まってることが背景にある。
内訳を見ると新規受注が48.9（43.9）と改善、それに伴い生産も51.1（50.2）となった。政策効果が顕在化しているようだ。
ただし、新規受注完成品レシオは0.87（0.83）と閾値の1を下回っており、本格的な回復には至っていない。
鉄鋼製品の主要用途先である住宅セクターの指標である建設業PMIは60.2（56.4）と大幅に回復、2021年8月以来の高水準となった明らかに中国政府の不動産セクターテコ入れ策の効果だろう。
12月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲30.0%の69万9,620トン（前月▲47.2%の75万トン）と低迷が続き、同じ時期の過去5年の最低水準を下回る状態が続いている。
12月の中国の鉄鋼製品の輸出は前年比+7.4%の540万1,000トン（+28.2%の559万トン）と過去5年平均を上回り高井水準を維持している。
12月の中国粗鋼生産は前年比▲9.6%の7,789万トン（前月+7.5%の7,454万トン）と低迷し、過去5年平均を下回った。
中国政府は2022年の粗鋼生産を2021年実績を上回らないようにする計画であるが、累計で10億2,524万トン（前年10億3,856万トン）と前年を下回った。
粗鋼生産は抑制気味で、国内製品が海外に流出する状態になっている。しかし、中国の鉄鋼製品在庫はこれまでのゼロコロナ政策の影響で減少しており、在庫水準は高くない。そのため、季節的な要因もあるが今後、中国の不動産セクターのてこ入れ策を背景に在庫の積増しが起きると考えられ、鉄鋼原料輸入は増加圧力が掛かると考える。
しかし、中期的には世界的な景気減速局面入りを背景に、下落に転じるとの見方は、現時点で変更の必要はないだろう。
本日も、中国全人代前の駆け込みもあり、鉄鋼原料価格は高値を維持すると見る。
◆貴金属
昨日の貴金属セクターは金価格が上昇、銀も上昇、PGMも上昇した。米経済統計の改善、中国経済統計の改善を切っ掛けに「リスクテイクのドル安」が発生したことが価格を押し上げた。
金価格に対する説明力は引き続き実質金利が最も高い。しかし、米金融引締め加速によってこの構造に変化が見られ、実質金利で説明可能なポーションは50%を下回っている。
一時、クレジットリスクの高まりを受けてリスク・プレミアムも上昇していたが、FRBの金融引締め終了期待を受けた「イールド・ハンティング」の動きがハイイールド債にも入ったため、リスク・プレミアムの水準は乖離している。
それにもかかわらず金価格が高止まりしている、と言うことは何らかの他のリスクや需要を織り込んでいると考えるのが妥当だ。
主なところは、1．ドル決済停止などの米国の将来的な制裁を反米勢力が意識し始めた、2．ロシアの戦争長期化を受けて台湾などの軍事侵攻への懸念が強まった、3．これらの有形無形のリスクを意識した、安全資産需要の高まり、あたりだろう。
基本的に金準備の積み上げがどの程度金価格を押し上げるか、はデータの即時性がないため分析が難しいが、仮にETFと同じインパクトがあると仮定すれば、100トンの積み上げで40ドル程度の価格上昇要因となる。
なお、この状況にあっても実質金利が上昇する中で、金価格には下押し圧力が掛かりやすいため、年末に向けて水準を切下げるという見通しを変更する必要はないと考えている。
ただ、その価格水準は弊社が想定していた価格（1,650ドル程度）よりは高い水準になるのではないか。
銀価格は、投機的な動きに価格が左右されやすくテクニカル分析が比較的有効に機能する。
月次の金銀レシオは85倍と、予想した通りであるがボリンジャーバンドの上限に向かう動きとなっている。過去、ISM製造業指数が55を超えて居ない時は、ボリンジャーバンドの上限に張り付くことが多い。
現在の上限は95倍であり、この水準までの上昇があると19ドルまで価格は下落する。
ただし米景気が図らずも底入れする可能性が出てきているため、まずは90倍が試されることになるだろう。この場合、20ドル程度が目先の下値になる。
本日は、昨日の米統計を受けてFRBメンバーがタカ派的な発言をすると予想されることから、軟調な推移を予想。
◆穀物
シカゴ穀物市場は上昇した。連動性が高まっている原油価格が上昇したこと、ドル安進行が材料となった。
昨年の降雨の影響でアラビア半島でのバッタ発生リスクを懸念していたが、今のところサバクトビバッタの群生発生は確認されておらず、供給へのリスクは低下している状況。
本日は、昨日の米統計改善を受け、FRBメンバーがタカ派的な発言をすると予想され、軟調推移を予想。
※中長期見通しは、7月・11月にリリースの商品市場為替市場動向見通しをご参照ください（有料）。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・日本政府の財政規律の欠如による、実質的な日銀による財政ファイナンスにより海外からの信認が低下、円が暴落して先進国市場に混乱をもたらす場合（アジア危機ならぬ、日本危機のリスクだが経常収支黒字の間は顕在化し難いリスク）。
日銀総裁の交代後に進むと期待される金融正常化が、極端な円高（ドル安）を誘発し、商品価格にプラスに作用するリスク。
・景気が想定よりも早く底入れしてインフレが再燃、あるいは景気の先行きを楽観した市場の買いで資源価格が高騰、各国中銀の金融政策が再びタカ派の状態になった場合（リスク資産価格の上昇→下落リスク）
・ロシア暴発による核ミサイル使用、それに伴う東西の全面戦争の勃発（可能性は非常に低いリスク）。
そこに至らないまでも、NATO加盟国に対する攻撃に対して報復の経済制裁、それに対するカウンター報復が発生した場合（景気の下押し要因）。
・習近平国家主席の独裁体制構築による同国の景気減速リスク。台湾・尖閣を含む有事発生の懸念（リスク資産価格の下落要因となるが、日本にとってはCIF上昇で調達コスト上昇要因に）。
中国による台湾併合（武力行使、対話による併合、どちらでも）半導体覇権を中国が握る場合。
一連の「締め付け強化」に対する中国各地での暴動発生。暴動激化で中国が分裂するリスク（極めて可能性の低いリスク）。
・渇水、猛暑厳冬、発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合（リスク資産価格の下落要因）。
・脱炭素・脱ロシア進捗による資源需要の高まりによる価格上昇や、資源の供給不足、ロシアの意図的な供給停止（枯渇のリスクも）が発生し、経済活動が抑制される場合（価格上昇→景気減速による価格下落リスク）
・米中対立激化にロシア問題も加わり、緩やかな新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（既にメインシナリオ）。
台湾有事の発生（リスク資産価格の下落要因）。
・自由主義国vs専制主義国の対立加速、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合（景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク）。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でインフレとなるリスク。
また、再生可能エネルギーのコスト上昇で化石燃料回帰が起きる場合。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、モディ首相の汚職疑惑が現実の物となった場合の近代化投資の遅れ、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023年後半～2024年頃。
◆本日のMRA's Eye
「プラチナ価格上昇は秋以降か」
2023年の金価格は地政学的リスクやドル指数の調整期待で上昇していたが、足下、米国の経済統計の改善を受けて金融引締め観測が再び高まっていることから、実質金利の上昇が金価格を押し下げている。
ただし金価格は恐らく米国と対立する、ないしは米中露に対して中立の立場を取っている国々が、「万一のリスク」に備えて金を物色していると考えられること、戦争勃発への懸念、などから高止まりすると考えられる。
プラチナ価格も昨年後半に強含み推移していたが、年明け以降、水準を一貫して切下げる動きとなっている。
これは同じPGMであるパラジウムも同様であるが、最大消費国である中国の輸入が鈍化しているほか、中国のリオープン（経済活動再開）の遅れや、欧州の自動車販売が前年比で回復してはいるもののまだ低水準であることなどの景況感の影響が大きい。
また、米国のタカ派的な金融政策が継続していることも影響しているだろう。ただし、パラジウム価格がプラチナ価格を極端に上回っていた時代は、パラジウム価格の高騰や、ロシアに対する制裁強化（もしくはロシアからの調達回避）の動きで終了したとみられ、プラチナ・パラジウムの長きにわたるネガティブ・スプレッド時代は終了に向かっている。
しかし、WPICなどの見通しでは2023年のプラチナ需給は3年振りに▲30万4,000オンスの供給不足に転じる見込みであり、さらに「投機を除いた需給バランス」も2014年以来の供給不足（▲9万2,000オンス）に転じるとされている。
通常、需給バランスを議論するときは投機目的の需要も含めるべきだが、投機筋は売買の判断材料に「実需の需給バランス」を用いている。これは取引の8割以上が投機と言われている為替などの市場とはかなり状況が異なる。
2022年がロシアの軍事侵攻に伴う「異常年」であったことから2022年ではなく2021年と比較すると、供給は鉱山全体で▲47万8,000オンスの572万6,000オンスに減少。
特に南アフリカの電力問題（Eskom問題）に起因する生産減少と、景気減速に伴う新車販売の減速、それに伴うスクラップ供給の減少が供給面の重石となっており、全体で▲67万5,000オンスの減少となった。
需要は宝飾品需要がほぼ変わらず、工業向け需要が▲13万5,000オンスの減少となるが、半導体供給不足の解消や中国のゼロコロナ政策の見直し、価格高騰を受けたパラジウムからプラチナへの代替需要の増加により自動車触媒向け需要が+65万3,000オンス増加する見込みであり、投機を除く需要は+51万9,000オンス、投機を含む需要は+77万6,000オンスの増加になると予想されている。
価格に対する説明力が高いETFの管理残高は減少基調にあるが、今後、需給ファンダメンタルズのタイト化観測を受けて積増しの動きとなる可能性がある。
今後、欧州・中国・米国の景気の回復動向、各国中央銀行、時に米FRBの金融政策動向にプラチナ価格は左右されると考えられるが、世界景気は循環的に秋頃まで減速が予想されること、米国の金融引締めペース加速、期間の長期化によってプラチナ価格への影響が小さくない株価の調整リスクが高まっていることから、価格上昇は世界景気が底入れする秋以降になるのではないか。
このとき、最大生産国南アフリカの電力供給環境の改善が見られないことや、ロシアNorilsk Nickelの減産計画、パラジウム価格高騰によるプラチナへのシフト加速、脱炭素の取組み強化の中での水素向けの需要増加観測などを材料に、想定以上の上昇になるリスクは無視できない。
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