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2023年の為替動向~メインシナリオとリスク
  • MRA外国為替レポート

2022年12月26日号

◆先週の市場総括


先週は日銀が想定外に現行の金融緩和政策を修正、イールドカーブコントロールによる10年債利回りの変動幅を上下0.25%から0.50%に拡大。為替市場では円が急騰し日経平均が大幅安となった。

ドル円相場は137円台から130円台に急落。一方、米国では良好な経済指標を受けて金融引き締め長期化観測が持ち直し。米10年債利回りは週初の3.5%から週末には3.75%へ上昇。週末にかけてドル円相場は持ち直した。ドル円相場は133円台をつけ132円80銭で引け。

米国株は強めの経済指標が支えとなったが金融引き締め長期化観測が重石となり方向感定まらず上下。前週比NYダウは小幅高、ナスダックは小幅安。日経平均は日銀の政策変更が重石となって26,000円台前半に下落して引けた。

月曜日の東京市場では日経平均が続落。米金融引き締め長期化観測、景気悪化懸念が重石。値がさ株中心に下落し前週末比一時▲360円安。一方、銀行株は政府日銀のアコード見直しとの報道に買いが入った。引けは▲289円安の27,237円。

ドル円相場は早朝から円高に振れて始まった。135円80銭で取引開始、その後136円60銭に上昇し136円ちょうどを挟んで135円80銭~136円30銭で上下し夕刻は135円80銭。ユーロ円相場も143円80銭に下落して始まった。

その後は144円60銭に上昇して30銭~60銭で上下し夕刻は144円90銭。ユーロドル相場は1.0590で始まり堅調。1.0660へ上昇した。

発表されたドイツIFO景況感指数(12月)は前月86.3から予想87.5を上回り88.6に改善。改善は3ヵ月連続。これを受けてユーロ円相場は一段高。米国市場にかけて145円50銭に上昇した。引けは145円20銭。

ドル円相場も欧米市場にかけて上昇。136円80銭に上昇して一服したあと、米国市場では米長期金利上昇に支えられ137円20銭へ上昇した。その後は137円手前で上下し引けは137円ちょうど。

ユーロドル相場は1.06ちょうど近辺で上下して引け。ドルインデックスは前週末とほぼ変わらずの104.68。

米10年債利回りは3.586%、2年債は4.262%に上昇。金融引き締め長期化観測が景気悪化懸念による金利低下を抑止。

米国株はハイテク株中心に続落。NYダウは前週末比▲162ドル安の32,757ドル。ナスダックは▲159ドル安の10,546ドル。発表された米NAHB住宅市場指数(12月)は前月33から34への改善予想に反して31。

火曜日の東京市場では日銀が想定外に金融政策を変更したことで大荒れとなった。日銀は現状のイールドカーブコントロールの10年債利回り変動幅を現状の0.25%から0.50%に拡大。実質的に0.25%に張り付いていた利回りの上昇を容認した。

市場では事実上の利上げ、あるいは超金融緩和策の出口戦略の第一歩と受け止めた。タイミングとしても予想外だったことで市場は大きく反応した。

日経平均は後場に急落して一時前日比▲800円超の下落。引けは▲669円安の26,568円。

円は急騰、全面高。ドル円相場は137円ちょうどで始まり朝方は堅調。137円20銭~50銭で推移していた。しかし日銀決定会合の結果発表直後に急落し132円60銭台に。一時133円70銭に反発したが欧州市場では132円ちょうど近辺に下落した。

ユーロ円相場も145円20銭で始まり50銭~70銭で推移していたが140円50銭に急落。その後141円50銭に反発したあと欧州市場では140円10銭台に下落した。

米国市場でも一旦円安に振れたがさらに円高が進んだ。ドル円相場は130円60銭に下落し引けはやや戻して131円70銭近辺。

発表された米国の住宅関連指標が弱かったこともドルの重石となった。ユーロ円相場は米国市場で138円80銭まで下落したあと戻して140円ちょうど近辺で引け。

発表されたユーロ圏消費者信頼感指数(12月)は前月の▲23.9から改善したものの▲22.2と予想よりやや弱めだった。

ユーロドル相場は1.06ちょうど近辺で始まり1.0650~1.0580で高下し欧州市場では1.0640。その後米国市場にかけても1.06台前半で上下動して引けは1.0630と方向感なし。

ドルインデックスは103.95に下落。円は他の通貨に対しても全面高で、ポンド円相場、豪ドル円相場、なども軒並み大きく円高となった。

米国株はまちまち。米10年債利回りは日銀の政策変更の影響を受けて上昇し一時3.7%。引けは3.689%。世界的な金融引き締めによる景気悪化懸念から株価は軟調。一方ドルが軟調となり海外事業比率が高い銘柄は支えられた。

金利上昇を受けて銀行株はしっかり。ハイテク株には重石。NYダウは前日比+92ドル高の32,849ドル。ナスダックはほぼ変わらず10,547ドル。

米国の住宅着工件数(11月)は季節調整済み年率換算で前月の1,425千戸から1,427千戸とほぼ変わらず。ただ先行指数である建設許可件数が1,526千戸から1,342千戸へ大きく減少した。

水曜日の東京市場では日経平均が5営業日続落。日銀の政策変更が重石。円高で輸出関連銘柄が売られた。

一方、イールドカーブが立つことで収益改善が見込まれる銀行株が堅調となり年初来高値更新。

為替市場では前日の急激な円高は一服。ドル円相場は131円70銭で始まり総じて底固く推移。131円台後半で上下し132円30銭に上昇して132円ちょうど~30銭でもみ合い。ただ夕刻から欧州市場では円が買われ131円60銭に下落した。

ユーロ円相場は140円ちょうどで始まりややレンジを切り上げて20銭~40銭でもみ合い。欧州市場に入ると139円80銭に下落した。

米国市場ではドルが堅調、円が軟調。

発表された米国の中古住宅販売(11月)は季節調整済み年率換算409千戸と前月443千戸から大幅に減少。一方で消費者信頼感指数(12月)は前月100.2から108.3へ大幅上昇。8か月ぶりの高水準となった。

ガソリン価格の下落やインフレ鎮静化が消費者心理の改善を後押し。

米国株は大幅高。NYダウは前日比+526ドル高の33,376ドル。ナスダックは+162ドル高の10,709ドル。

米10年債利回りは3.678%とほぼ変わらず。ドル円相場は132円50銭に上昇し131円80銭~132円50銭で上下して引けは132円40銭。

ユーロ円相場は140円70銭に上昇し140円台前半で上下して引けは140円50銭。ユーロドル相場は終日方向感なく上下。東京市場では1.0630で始まり1.06近辺で上下しNYの引けは1.0610。

木曜日の東京市場では日経平均が小幅反発。上昇は6営業日ぶり。下げが続いていたことから自律反発狙いの買いが入った。ただ買い材料に欠き前日比+120円高にとどまり、引けは26,507円。

ドル円相場は132円40銭で始まり昼前に131円60銭台に下落。ただその後欧米市場にかけては持ち直した。132円20銭をつけ132円割れに反落したがその後70銭に上昇。米国市場の引けにかけては20銭~50銭で上下し引けは132円40銭。

ユーロ円相場は東京市場では140円50銭で始まり朝方140円割れに下落したが、夕刻には140円60銭に反発。米国市場にかけてはユーロ安の流れに反落して140円ちょうどに下げ引けは140円30銭。

ユーロドル相場は1.0610で始まり欧州市場にかけて1.0640~50でしっかりだったが、米国市場にかけて1.0570台まで押され引けは1.06ちょうど近辺。

発表された米国の7-9月期GDP確報が前期比年率+2.9%から+3.2%へ、個人消費が+1.7%から+2.3%へ上方修正され、金融引き締め長期化観測が強まった。

米10年債利回りは3.685%へ、2年債は4.28%へ上昇。ドルを押し上げた。

米国株主要3指数はそろって下落。引き締め長期化懸念や半導体大手の人員削減による業績懸念が重石。NYダウは一時▲800ドル超の大幅安となった。引けは▲348ドル安に戻し33,027ドル。ナスダックは▲233ドル安の10,476ドル。

米国の景気先行指数(11月)は前月比▲1.0%と予想以上に悪化。9ヵ月連測のマイナスとなった。

金曜日の東京市場では日経平均が反落。前日の米国株安。半導体関連銘柄の業績不安が重石となった。下げ幅は一時▲400円超。ただ週末の買い戻しも入り引けは▲272円安に戻し26,235円。

ドル円相場は132円40銭で始まり底固く、132円80銭に上昇。その後は欧州市場にかけて60銭~80銭でもみ合い。米国市場朝方には133円10銭に上昇した。

ユーロ円相場は140円30銭で始まり上昇して70銭~80銭で上下。欧州市場から米国市場にかけてさらに上昇し141円20銭。ユーロドル相場は東京市場で1.06ちょうど近辺で始まり1.06台前半で上下動、方向感なくもみ合い推移。

米国株は小幅上昇。朝方は強めの物価指標から金融引き締め長期化観測が強まり株価を下押し。NYダウは一時▲200ドル安。

一方ミシガン大学消費者調査で期待インフレ率が低下した安心感で株価は持ち直し。引けは+176ドル高の33,203ドル。ナスダックは+21ドル高の10,497ドル。

米10年債利回りは3.751%へ、2年債は4.328%へ上昇。ただ米国市場引けにかけてドル高円安は一服。ドル円相場は132円80銭で引け。ユーロ円相場は140円90銭。

米国の耐久財受注(11月)は前月比▲2.1%と前月+1.0%から減少に転じた。除く輸送機器では+0.2%の増加で予想を上回ったが前月+0.5%から伸びは鈍化。個人所得・消費支出(11月)は前月比+0.4%・+0.1%と前月+0.7%・+0.8%からいずれも伸びが鈍化。

消費支出物価指数は前年同月比+5.5%から+6.0%から上昇率が鈍化。コア指数でも+5.0%から+4.7%に鈍化した。

ミシガン大学消費者信頼感指数(12月確報)は速報59.1から59.7に上方修正。一方、期待インフレ率は1年が4.6%から4.4%へ、5年が4.0%から3.9%へ低下した。

◆今週の3つの注目ポイント


26日月曜日は欧米市場がクリスマスで休場。ロンドン市場は27日火曜日も休場。日本は30日金曜日まで通常通り。

年明けは2日月曜日、3日火曜日が休場。4日水曜日が大発会で取引開始。欧米は日本より1日早く3日火曜日から取引開始。

1. 米国の経済指標米国では年内は材料少なく年明けに重要指標が集中する。

27日 ケースシラー住宅価格指数(10月)、ダラス連銀製造業指数(12月)

28日 住宅販売留保指数(11月)、リッチモンド連銀製造業指数(12月)

30日 シカゴ購買部協会景気指数(12月)

1月4日 ISM製造業景気指数(12月、予想48.5、前月49.0)

5日 ADP雇用報告(12月、雇用者数前月比増減、予想+150千人、前月+127千人)   JOLT求人者数(11月、予想9,900千人、前月10,334千人)

6日 ISM非製造業景気指数(12月、予想55.0、前月56.5)  雇用統計(12月、非農業部門雇用者数前月比、予想+223千人、前月+263千人、失業率、予想3.7%で前月と変わらず  平均時給、前年同月比、予想+4.9%、前月+5.1%)

2 FOMC議事要旨

4日水曜日に12月のFOMC議事録が公表される。同会合ではFF金利の誘導目標が5.00%~5.25%で2023年に上限、かつ年内は利下げなし、2024年、25年はいずれも1%利下げとの予想が示された。

市場ではややタカ派と受け止められたが、あらためて議論の内容はどうか。景気配慮への変化がみられるか、なおも景気を犠牲にしたインフレ抑止の引き締め継続の強い姿勢が確認されるか。

3 年初の相場動向

年初は新年の相場観を反映しやすい。株価が上昇で始まるか、為替市場ではドルが堅調に推移するか、円高に振れるか。重要指標の内容もあるが、大きな流れがどうなるかで市場予想の大勢を推測することができる。

1年の相場動向あるいは当面の相場動向、トレンドを知る上で参考になる。とくに年末にかけてのドル安傾向が続くか、円高傾向が続くか、ドルが底固さをみせるか、円高一服となるか、注目される。

◆今週のMRA's Eye


2023年の為替動向~メインシナリオとリスク

2022年は3月から急速にドル高円安が進んだ。ドル円相場は115円近辺から10月下旬には150円台に達した。ただその後はドル安円高に反転。130円台前半に急反落している。こうした状況を受けて、2023年のドル円相場の見通しはドル安円高方向との見方が多い。

ただその深度では見方が異なる。

またドルは底固く140円台に反発するとの見方もある。当方では緩やかなドル安円高基調となり、年央には130円割れ、年末には125円を割る可能性があるとみている。

ただ120円を割る大幅なドル安円高は見込んでいない。こうしたメインシナリオの背景は以下のとおり。

ドルサイドの状況は変化しつつある。ドル金利先高感がドル高を支えてきたが、春には利上げ打ち止めとなるとみられ、政策金利の天井がすぐそこまで見えてきた。

ドル金利先高感から先安感へ変化しつつあり、その結果、長期金利はすでに天井を打って低下基調に転じている。イールドカーブはすでに逆イールドが続いている。

当初は金利水準が全体として上昇しながら、2年債利回りの上昇が10年債の上昇を上回るかたちで逆イールドが拡大してきた。

しかし現状は、長期金利水準全体が低下するなかで、10年債利回りの低下が2年債の低下を上回るかたちで逆イールドが維持されている。

逆イールドのまま長期金利が低下する状態は景気後退を強く示唆すると言われる。最終的には利下げが実施されて逆イールドが縮小していくのがこれまでの流れだ。

問題はそのタイミング。メンバーの予想では年内は利下げなしとの見方が大勢だ。しかし市場は年後半の利下げの可能性を見込んでいる。どちらに軍配が上がるか。

米国のマクロトレンドが、景気悪化、インフレ鎮静化、であることは間違いない。その程度がどれほどか、が金融政策変化のタイミングに影響する。

ひとえに米国景気悪化度合い、とくに雇用情勢がポイントとなろう。

FRBの2大責務が最大雇用のもとでの物価安定、雇用とインフレのバランスがどちらに傾くか。雇用とインフレともに景気の遅行指標。景気はすでに悪化傾向が明らかで来年半ばにかけて景気後退に陥るとみられている。

そのなかで雇用悪化とインフレ鎮静化の「先行争い」ということになる。雇用悪化が勝ればドル安の勢いは増すことになろう。利下げ前倒しが視野に入る。

一方、雇用悪化がさほどでもなく、かつインフレ鎮静化が遅々としていれば利下げはFRBの予測通り持ち越しとなる可能性が高くなる。

ドル高は既にピークアウトしたのは確実とみられるが、ドルの底固さが維持されるだろう。

最悪なのは雇用悪化が速い一方でインフレが高止まりするケース。スタグフレーションのような状態で金利動向にかかわらず米国経済への信認低下でドルは大きく下落する可能性がある。

ただすでにインフレ率は低下傾向にあることからその確率は低い。

景気悪化、景気後退の深度が、遅行指標である雇用に悪影響をどの程度及ぼすか。景気後退が確実となるなか雇用情勢に悪化の兆しがみえるだけでも市場は大きく反応しよう。

一方、円を巡るポイントは、日銀の政策スタンスと貿易収支の動向が鍵となる。

日銀はすでにイールドカーブコントロールを微調整した。過剰な債券市場への介入がイールドカーブを歪め、売買が成立しなくなり、企業の社債発行による資金調達に支障も生じる状況に。

そこで今回の変動幅拡大、事実上の上昇容認で、イールドカーブの歪みを修正した。これは市場動向によるイールドカーブ形成に日銀が擦り寄ったということだ。

そもそもこうした「異次元」の金融政策を採っている先進国の中央銀行はほかにない。その政策修正の第一歩を踏み出したというのは事実だろう。

利上げではないことはその通り。ただ緩和政策の修正には該当しよう。

本来であれば、イールドカーブコントロールは撤廃してもよいところ。IMFは2023年に日本の成長率が低水準ながら先進国で最も高くなると予測。足元で日本のインフレ率は3%台に乗せ、当面はさらに上昇圧力がかかるとみられる。

日本企業の価格転嫁は遅れがち。日米のインフレ率は足元で逆行している。春以降、黒田総裁退任後の新体制がさらなる修正にどの程度踏み込むかは注目される。

もっとも、イールドカーブコントロールを全廃したところで、日本の長期金利が極端に上昇するとも思えない。

成長率は低水準、かつインフレ率が欧米のように8%や10%となることは考えにくい。短期的には日本の安定成長やほどほどのインフレ率・物価安定が相対的に割安となった円の選好を強める可能性がある。

もうひとつの注目は巨額の貿易赤字の動向。2022年は、円安と資源価格上昇が相乗的に円急落をもたらした。ただ資源価格は世界景気悪化を背景に調整。

また円安も一服し150円台から130円台に円高が進んだ。これまでとは逆に円高と資源価格調整が相乗的に円高を支持する可能性が高い。

ただし、巨額の貿易赤字が縮小するとしても赤字が残るかぎりは円安圧力の緩和とはなっても大幅な円高をもたらす状況とはならない。

日本の当局による9兆円にも及ぶ巨額の円買い介入が為替需給面から円高に寄与したことは間違いない。1ヵ月の貿易赤字は足元で2兆円程度。4ヵ月分以上が吸収された。

ただ円安が反転し円高基調となった今、介入が実施される可能性は極めて小さいだろう。為替需給面での円安抑止ないし円高進展は、貿易赤字の縮小次第、あるいは海外からの円割安感や円資産見直しによる円買いの盛り上がり次第となる。そこが極端に強まる可能性は低いのではないか。

こうした状況を踏まえれば大幅な円高にはなりにくく、ドル円相場は緩やかなドル安円高にとどまって、130円割れ、125円割れ、を試し、120円台前半までとの予測がメインシナリオとなる。

リスクシナリオはドル金利がFRBの予測以上に高止まりする場合。米国景気とくに雇用が想定以上に堅調で、景気後退とならずにソフトランディングするケース。

現状では極めて困難とみられるケースだが確率はゼロではない。また資源価格の動向は円にとってリスクとなる。

需要サイドの要因からは調整圧力がかかったままとみられるが、何らかの供給サイドの要因、供給ショックで価格が高止まりするようなら、日本の貿易赤字改善に支障が生じる。円高にもブレーキをかけるだろう。130円台で推移あるは再び140円を試すリスクはある。

また国政金融市場全体のリスクとしては、各国の景気引き締めや景気悪化によるクレジットリスクの高まり、投資家のリスク回避に留意する必要がある。

景気や金融政策の不透明感から市場のボラティリティが高水準となり株式、債券、為替市場で乱高下が生じる可能性、全体としてリスクが高水準のまま推移する可能性には留意したい。

ドル円相場の年間変動幅は15円程度が通常だった。

2022年は極端な荒れ相場で30円以上となった。2023年は15円程度に戻るとみた場合でも、130円台前半を出発点としてドル安円高方向に15円幅をとれば120円割れまでドル安円高が進む。その可能性も皆無ではない。


主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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