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欧米の金融引き締め~「まだ」か「もう」か
  • MRA外国為替レポート

2022年12月19日号

◆先週の市場総括


先週はCPIとFOMCの結果を受けてドル円相場は大きく上下に振れた。週初は前週からのドル持ち直しの流れから堅調。136円台半ばから138円を窺う展開となった。

しかし火曜日に発表された米国のCPIが予想より弱い数字となりFRBの金融引き締め緩和期待が強まって134円70銭近辺へ。その後は135円台半ばに戻したが日銀が来年の金融政策修正を検討との報道に再び134円台半ばに下落した。

注目のFOMCでは予想通り利上げ幅が0.50%に縮小。ただFF金利予想のピーク水準は5.00%~5.25%に引き上げられ、2023年中は利下げなしとの見方に。タカ派的とみられドル円相場は136円に上昇。

しかしパウエル議長の発言にはインフレ鈍化を歓迎するニュアンスもあり135円台での推移となった。

木曜日には欧州で利上げが相次ぎECB、BOE、スイス中銀、いずれも0.50%の利上げを実施。ECBラガルド総裁の利上げ長期化とのコメントにユーロ高、円安が進んだ。

一方で米国の経済指標が軒並み弱く。欧米の金融引き締め継続とさらなる景気悪化懸念から株価が大幅安。リスク回避でドルが買われドル円相場は138円に迫った。ただ週末のPMI景況感指数も弱く米国景気悪化懸念が燻りドルの上値は重く、週末は136円台後半で引けた。

米国株は週末にかけて大きく下落。日経平均も27,500円台での引けとなった。

月曜日の東京市場では日経平均は小幅反落。前週末の米国株が下落。強めの生産者物価指数を受けたFRBのタカ派スタンス継続懸念が重石。

米長期金利の上昇で高PER銘柄が売られた。一方、CPIやFOMCを前に様子見姿勢も強かった。下げ幅は一時▲160円となったが引けは▲58円安の27,842円。

ドル円相場は底固く推移。136円70銭で始まり昼前には137円10銭に上昇。その後は137円手前でもみ合ったが午後には再び137円台。夕刻から欧州市場にかけては136円70銭に押したが、その後米国市場朝方にかけて137円20銭近辺に上昇した。

ユーロ円相場は143円80銭~90銭で始まり夕刻には144円10銭に上昇。その後一時143円80銭に押したが米国市場朝方にかけて145円ちょうどまで上昇した。

今週のECB理事会で利上げ実施が予想されており日欧金利差拡大を材料にユーロ買い円売りが進んだ。

ユーロドル相場は1.0530~40で始まり10~20でもみ合い。欧州市場に入ると1.0560~90で上下した。

米国株は前週に900ドル以上下落した反動で一旦買い戻しが入った。NY連銀の11月調査で期待インフレ率が低下したことも支え。NYダウは前週末比+528ドル高の34,005ドル、ナスダックは+139ドル高の11,143ドル。

10年債利回りは入札が不調で上昇し3.617%。2年債は4.39%にやや上昇。

ドルは堅調。ドル円相場は137円80銭まで上昇し引けは70銭近辺。ユーロドル相場は1.0520へ下落し引けは1.0540。ユーロ円相場は144円50銭~145円で上下し引けは145円10銭近辺。あらためてFOMCやECB理事会が意識されて円が軟調となった。

火曜日の東京市場では日経平均は小幅続伸。米国株高を支えに28,000円の大台を回復したが戻り売りが厚く、CPI発表を前に利益確定売りが強かった。引けは+112円高の27,954円。

ドル円相場はCPI発表を控え東京市場では小動き、137円60銭~80銭でもみ合い。欧州市場では137円40銭~80銭で上下して米国市場朝方は137円40銭。ユーロ円相場は145円10銭で始まり20銭近辺で小動き。欧州市場から米国市場朝方には144円80銭にやや下落した。

ユーロドル相場は1.0540で始まり40~60でもみ合い、欧州市場では1.0530~50。

注目の米CPI(11月)は前月比+0.1%と前月+0.4%から上昇率が鈍化。前年同月比でも+7.7%から+7.1%に低下して予想+7.3%を下回った。コア指数も前月比が+0.3%から+0.2%に、前年同月比が+6.3%から+6.0%へ予想+6.1%以上に上昇率が鈍化。

先日の生産者物価指数PPIが予想上回る伸びだったことで警戒感が強まっていたが、インフレ率低下傾向が一段と明確となり警戒感が緩和。米10年債利回りは一時3.41%に低下。

ドルは急落し、ドル円相場は134円70銭割れに大幅下落。ユーロドル相場は1.0670へ急上昇。

その後はFOMCやパウエル議長のタカ派スタンスを警戒し金利低下が一服。米10年債利回りは3.52%に反発して引け。ドル円相場はじりじりと戻して135円60銭近辺で引け。

ユーロドル相場は1.0620~70で上下して引けは1.0630近辺。ユーロ円相場は乱高下して143円60銭~80銭に下落してもみ合い、引けにかけては144円20銭に持ち直した。

ドルインデックスは104ポイントちょうど近辺に大幅安となった。米国株は予想を下回ったCPIを好感し寄付き後に急騰。

NYダウは一時+700ドル高の急騰。しかしFOMCを控えタカ派スタンスが示されるとの警戒感から下落。一時は前日比マイナスに。引けは+103ドル高の34,108ドル。ナスダックは+113ドル高の11,256ドル。

水曜日の東京市場では日経平均は続伸。2週間ぶりに28,000円の大台を回復した。前日に米国の消費者物価指数がインフレ鈍化を示し過度な利上げへの警戒感が緩和したことが支え。

ただFOMCの結果を前に様子見姿勢も強く、引けは前日比+201円高の28,156円。

ドル円相場は135円60銭で始まり40銭~70銭でもみ合い。ユーロドル相場は144円20銭で始まり144円ちょうど~20銭でもみ合い、午後はややレンジを切り下げ143円90銭~144円10銭。

朝方発表された日銀短観への反応は鈍かった。業況判断DIは大企業製造業で小幅悪化、非製造業で改善した。その後夕刻に、日銀が来年中にも新体制で政策の点検・検証を実施する可能性がある、との報道があり円高に振れた。

ドル円相場は134円60銭へ下落し、その後135円台を一時回復したものの134円80銭~135円ちょうどで上下。ユーロ円相場は143円60銭へ下落し60銭~80銭で推移した。

ユーロドル相場は東京市場では1.0630近辺で始まり20~40で小動き。夕刻には1.0670に上昇し1.0630~1.0680で上下。

注目のFOMCでは事前予想通り0.50%の利上げが決定され、FF金利誘導水準は3.75%-4.00%から4.25%-4.50%に引き上げられた。声明文では継続的な利上げが必要との文言が維持されたことでタカ派と判断された。

メンバーによるFF金利予想は2023年末が5.125%、2024年が4.125%。政策金利の最終到達水準(ターミナルレート)が5.00%-5.25%と示され、2023年中は利下げなし、との予想、2024年は1%利下げ、2025年はさらに利下げとの予想となった。

パウエル議長は会見で、インフレ鈍化を歓迎し政策金利は十分抑制的な水準に近付きつつある、と述べた。米10年債利回りは結果を受けて3.556%に上昇したが、会見後は低下し3.468%。

ドルは上下し結局下落した。ドル円相場は136円ちょうどに上昇したあと134円80銭に急反落し引けは135円40銭。

ユーロドル相場は1.0620に下落したあと1.0690へ反発して1.0680で引け。ユーロ円相場は144円台半ばを中心に上下して引けは144円70銭近辺。ドルインデックスは103.62に下落した。

米国株は小幅安。NYダウはFOMCの結果を受けて一時▲400ドル下落したが下げ止まり。その後持ち直して引けは▲142ドル安の33,966ドル。ナスダックは▲85ドル安の11,170ドル。

木曜日の東京市場では日経平均が反落。インフレ鈍化で利上げペースダウンから打ち止めも視野に入るが、FOMCでタカ派姿勢が維持されたことで米国株の上値が重く、日経平均も押された。

中国では規制緩和で景気持ち直し期待が強まっているものの経済指標は弱めで上値を抑制。引けは▲104円安の28,051円。

日本の通関統計(11月)は貿易赤字が2兆300億円の赤字となり11月としては過去最大の赤字。輸出は前年同月比+20.0%、輸入は+30.3%の伸び。伸び率は前月からいずれも鈍化するなか赤字は巨額なまま。

中国の主要経済指標(11月)は弱め。小売売上高は前年同月比▲5.9%と前月▲0.5%から予想を上回る減少。鉱工業生産は+2.2%と前月+5.0%から鈍化した。

為替市場ではドルが堅調。夕刻から欧州市場に入りドル高が際立った。ドル円相場は135円40銭で始まり夕刻から欧州市場にかけて136円80銭まで上昇した。

ユーロドル相場は1.0680で始まり1.0610~30でのもみ合いに。ユーロ円相場は144円70銭で始まり30銭~50銭で上下。夕刻から欧州市場にかけては145円30銭にユーロ高円安が進んだ。

この日は欧州各国が利上げを実施。イギリス中銀は3.00%から3.50%へ0.50%利上げ。スイス中銀は0.50%から1.00%へ。

注目のECBは2.00%から2.50%へ0.50%利上げを実施した。利上げ幅は0.75%からペースダウン。ただラガルド総裁は、政策転換ではなく今後も利上げを継続、FRBよりも長期の軌道となる、と述べた。

米国市場朝方にかけてはユーロ高。ユーロドル相場は1.0740へ急騰。ユーロ円相場は146円80銭に上昇した。米国市場に入ると米国株が急落。各国の利上げ継続、引き締めスタンスに加え経済指標が軒並み弱く景気後退懸念が株価を押し下げた。

NYダウは一時前日比▲900ドル下落し33,000ドルに迫った。引けは▲764ドル安の33,202ドル。

小売売上高(11月)が前月比▲0.6%と前月+1.3%から急減。除く自動車でも▲0.2%となりクリスマス商戦への懸念が広がった。

NY連銀製造業景気指数(12月)は前月4.5から▲11.2へ大幅悪化。フィラデルフィア連銀製造業景気指数(12月)は▲13.8と前月▲19.4から改善したものの予想を下回った。

鉱工業生産(11月)は前月比▲0.2%と前月▲0.1%から悪化し予想+0.2%を下回った。設備稼働率は79.9%から79.7%へ低下。

ナスダックはリスク回避のなか下げが大きく▲360ドル安の10,810ドル。米10年債利回りは3.448%、2年債は4.236%と前日と概ね同水準。

ドルはリスク回避が強まるなか上昇。ドル円相場は136円50銭~80銭から20銭に下落したあと138円ちょうど近辺に大幅上昇。引けは137円60銭~70銭近辺。ユーロドル相場は急反落し1.06割れ。引けは1.0630。ユーロ円相場は146円50銭近辺で取引を終えた。

金曜日の東京市場では日経平均が大幅続落。欧米の金融引き締め継続、景気後退懸念が重石となり、海外勢の売りに押されて値がさ株、ハイテク株を中心に値を崩した。引けは前日比▲524円安の27,527円。

ドル円相場は137円80銭で始まり137円ちょうど近辺に下落。その後は20銭~40銭で上下し欧州市場に入ると136円80銭台に下落した。

ユーロ円相場は146円40銭で始まり146円ちょうど~40銭で上下動。欧州市場では145円60銭~80銭に下落した。

ユーロドル相場は1.0630で始まり1.0640~60で上下。欧州市場でもほぼ水準は変わらず。

欧州のPMI景況感指数(12月)はユーロ圏製造業が前月47.1から47.8へ、サービス業が前月48.5から49.1へ改善した。

米国株は続落。NYダウは一時前日比▲500ドル超下落し、引けにかけて戻して▲281ドル安の32,920ドル。ナスダックは▲105ドル安の10,705ドル。

発表された米国のPMI景況感指数(12月)は製造業が前月47.7から46.2へ予想48.0への改善に反して悪化。サービス業も46.2から44.4に悪化。総合指数は46.4から44.6へ悪化した。

利上げ継続、金利高止まりによる景気悪化懸念が強まり景気敏感株中心に下落した。FRB高官によるタカ派発言も嫌気。サンフランシスコ連銀総裁は、ピーク金利で11ヵ月以上据え置く可能性がある、と述べ、NY連銀総裁は、需要は明確に供給を上回っている、労働市場の逼迫で5.0~5.5%まで利上げを正当化する可能性がある、と述べた。

米10年債利回りは一時3.55%に上昇したあと引けは3.488%。前日から小幅上昇。2年債は対かして4.193%。ドル円相場は137円ちょうど~20銭でもみ合いのあと弱いPMI指数を受けて136円30銭近辺に下落し引けは70銭近辺。

ユーロ円相場は146円ちょうど近辺からリスク回避の動きに押されて144円70銭に下落して引けは144円80銭。ユーロドル相場は1.0610に下落していたが1.0650に上昇、その後はユーロ安円高に押されて1.0590で引けた。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標

米国ではインフレ鎮静化、景気悪化の流れが続いている。今週の指標もそれを確認する数字となるか。

月曜日 NAHB住宅市場指数(12月、予想34、前月33)

火曜日 住宅着工件数(11月、季節調整済み年率換算、予想1,400千戸、前月1,425千戸)

水曜日 中古住宅販売(11月、同、予想420万戸、前月443万戸)    消費者信頼感指数(12月、予想101.0、前月100.2)

木曜日 GDP(7-9月期確報)    米週間新規失業保険申請件数    景気先行指数(11月、前月比、予想▲0.4%、前月▲0.8%)

金曜日 耐久財受注(11月、前月比、予想▲0.9%、前月+1.0%)    個人所得・消費支出(11月、前月比、予想+0.3%・+0.2%、前月+0.7%・+0.8%)    消費支出物価指数(同、コア指数、前年同月比、予想+4.6%、前月+5.0%)    ミシガン大学消費者信頼感指数(12月確報、速報59.1)    新築住宅販売(11月、季節調整済み年率換算、予想600千戸、前月632千戸)

2.日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見

月曜日・火曜日の両日にわたり日銀の金融政策決定会合が開催される。先週は、黒田総裁が交代した来春以降に新体制のもとで現状の政策の点検・修正の可能性がある、と報道され市場に一定のインパクトがあった。

黒田総裁は依然として現状の政策を堅持する姿勢を崩さないとみられるが、他のメンバーから修正に関する意見はあるか。円高が進んだ現状についてどのような認識を示すか。

3.日本の消費者物価指数

金曜日に消費者物価指数(11月)が発表される。

総合指数、前年同月比は、予想+3.9%、前月+3.7%から上昇が加速する見込み。食料品を除くベースでは予想+3.7%、前月+3.6%。食料・エネルギーを除いたベースでも予想+2.8%、前月+2.5%から加速するとみられている。

欧米ではようやくインフレ鎮静化の兆しが見え始めたなか、日本では逆に、これからインフレ率が上昇する気配がみえる。日銀の金融政策判断に影響、現状の超金融緩和政策の修正の議論につながるか。為替市場で円高サイドへの影響が生じるか。

◆今週のMRA's Eye


欧米の金融引き締め~「まだ」か「もう」か

先週は欧米で金融政策変更、追加利上げが相次いだ。ただ利上げ幅は縮小。いずれも0.50%となった。BOEは政策金利を3.00%から3.50%へ、ECBは2.00%から2.50%へ、スイス中銀は0.50%から1.00%へ。そしてFRBはFF金利の誘導水準を3.75%~4.00%から4.25%~4.50%へ0.50%引き上げた。

いずれも事前予想通り。利上げ幅の縮小、利上げペースダウンも想定通り。注目はFOMCメンバーによる今後の予測とパウエル議長のスタンス。

メンバー予測では、FF金利の2023年予測中央値は5.00%~5.25%となった。そして2023年中は利下げを予想せず。2024年に4.00%~4.25%へ1.00%利下げ。さらに2025年には3.00%~3.25%へ1.00%利下げとしている。

FOMC声明文では継続的な利上げが必要との文言に変更はなし。パウエル議長はなおもタカ派姿勢を崩さず。インフレ鈍化を歓迎、FF金利は十分に抑制的な水準に近づきつつある、とし今後の利上げペースは緩和すると述べたが、労働市場はなお強く、今後については指標次第との含みも残した。

インフレ警戒がやや緩んだようにもみえるが、インフレ抑制重視から景気配慮へのスタンス変更は示さなかった。

ECBラガルド総裁も、今回の利上げ幅縮小、前回0.75%から今回0.50%としたことについて、政策転換ではないと明言。今後の利上げ継続を示唆し、米FRBよりも長い軌道となる、としてFRBが利上げを打ち止めした後も利上げ継続となる可能性を匂わせた。

FRBのメンバー予測通りとすれば、今後の利上げ幅はあと0.75%。次回1月31日・2月1日の会合で0.50%、3月21日・22日の会合で0.25%として打ち止めか。

あるいは次回から0.25%にさらに利上げ幅を縮小して3回の利上げ、4月27日・28日の会合で打ち止めとするか。

ECBの政策金利は2.50%とFRBを大幅に下回っているが、今後どこまで引き上げるかが明確に示されていない。インフレ率は米国を上回っているが景気懸念は逆に米国よりも大きく、舵取りは難しい。少なくとも3.00%~3.50%程度まで引き上げるか、あるいは4%近くまで引き上げるか。

ただ2023年を見通した場合には確実に利上げ打ち止めが視野に入る。この状況をみる際に、まだ利上げが続くとみるか、もう利上げは終わるとみるか、で反応が大きく異なってくる。

とくに米国については、まだ、とみればなおドル堅調との見方となり、もう、とみればすでにドルは下落トレンドに入ったとの見方となる。

また金利の足元水準をみるか、金利の先々の方向感をみるか、でも反応は異なろう。米国の政策金利は先進国で最も高いが、いち早く利上げ打ち止めとなる可能性がある。FRBが明確にその水準やパスを示している点が他と異なる。

経済に柔軟性が高く、景気変動やそれに応じた金融政策の変動が大きく速いのが特徴だ。これをドル相場に当てはめれば、ドル高のペースも速く、また反転すれば下げも大きくなるということになる。

今回については容易には利下げに転じないとしていることから、ドル反転下落はこれまでのように早く生じないとの見方が根強いのは当然だ。

FRBと市場の見方で一致しているのは、着実に景気が悪化しているとの見方。経済指標はPMI景況感指数やISM景気指数など企業景況感を中心に悪化を続け景気後退を示している。

インフレ鈍化で消費には追い風だが、雇用には陰りもみえる。雇用情勢の判断は市場の懸念とFRBの強気の見方でやや差異があるようだ。

今後、景気悪化傾向は所与として、雇用情勢がどれほど弱くなるかが鍵となりそうだ。従来以上に雇用関連指標に対する市場の反応が大きくなる可能性に留意が必要だろう。ドルのリスクは短期的には上下双方。中長期的なリスクはドル安サイドで不変だ。

日銀については、まだ超金融緩和継続、なのか、いよいよ修正なのか、という点で欧米とは異なる。まだ、から、いよいよ、となれば新たな流れの材料となる。円安、から円安打ち止め、さらに円高となるか。

ただ利上げは視野に入らず、円高に振れたとしても大幅にはなりにくいだろう。むしろ貿易赤字が大きく減少する方が、円相場へのインパクトは大きくなりそうだ。


主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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