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米景気悪化懸念と中国規制緩和でまちまち
  • MRA商品市場レポート

2022年12月8日 第2343号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米景気悪化懸念と中国規制緩和でまちまち」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格はまちまち。液体化石燃料は米景気減速観測の強まりから総じて軟調な推移となる一方、発電燃料は気温低下や世界2位のエネルギー消費国である中国のゼロコロナ政策修正を受けた経済活動再開、需要増加観測から大幅な上昇となった。

現在、米国は景気はまだ明確に悪化している訳ではないが、サービス業を中心に雇用環境がタイトな状態が続き、インフレが沈静化していないため利上げを継続せざるを得ない、という状況になっている。

その結果、インフレではあるものの景気循環系商品には下落圧力が掛っているという整理。

一方、米国とは異なり悪化を続けてきた中国経済は、全国に広がるデモや反政府運動の影響を無視できず、政策の誤りを珍しく修正したことで経済活動の再開期待が強まっている。

この結果、工業金属には買い戻しが入って居るが、どちらかと言えばさらに悪くなる可能性があるところが、そこまで悪くはならないのでは、という買い戻しであり、海外経済が減速する可能性が高いことを考えると、この流れが持続するとは考え難い。

【本日の見通し】

本日は欧米の材料が少ないため、直近の米国の経済統計がインフレ継続、景気の減速を明確に示唆する材料が不足(ISM製造業指数は悪化、ISM非製造業指数は改善など)していることから、金融引き締め継続が意識されるため、総じて軟調な推移になると考える。

ただし、さらに悪化すると見られていた中国がゼロコロナ政策を見直ししていることで過剰な悲観論が後退しているため、中国の消費シェアが大きな工業金属価格には上昇圧力がかかる展開が予想される。

【昨日のトピックス】

11月の中国の貿易統計は輸出が前年比▲8.7%(市場予想▲3.9%、前月▲0.3%)と市場予想、前月とも下回り前年比大幅なマイナスに。輸入も▲10.6%(▲7.1%、▲0.7%)と急減速した。

中国で感染が拡大したコロナの影響によるゼロコロナ政策・ロックダウンの動きが生産・消費活動両方に影響したことが悪化の最大の要因と見られる。

中国ではゼロコロナ政策に反対して大規模なデモや抗議活動が発生しており、中国政府もゼロコロナ政策を緩める必要性が出てきた。

そのため、これまでメンツにこだわって続けてきたゼロコロナ政策は見直され始めており、政治主導で発生する更なる経済状況の悪化は回避される可能性が高い。

しかし、体制維持に腐心する中国がこれまで堅持してきた政策を変更することはかなり異例である。このことは中国のおかれている経済環境が想定以上に厳しい可能性を示唆するものだ。

既に12月に入り、経済活動が回復するのは恐らく新年以降になるが、この状況を受けて12月に開催予定の中央経済工作会議ではどのような方針が示されるかに注目が集まる。

ただ、財政的には厳しい状況にあり、地方政府も不動産市況の停滞を受けて不動産からの歳入増加が見込み難い中、需要を大きく押し上げるような方針や対策が打ち出される可能性はそれほど高くないとみている。

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は続落した。米景気の先行き懸念が強まる中で需要減少観測が意識される中、発表された米石油統計で石油製品出荷の落ち込みが確認されたことが売り材料となった。

また、ロシア産原油に対する上限価格設定も供給の大幅な阻害にはならない、との見方が強まっており逆に売り材料視されている。

米石油統計で原油在庫の大幅な減少が確認されたが、石油製品出荷が急速に減速しており、国内出荷は過去5年平均を下回るなど、米国の景気減速感が強まっていることが売り材料視された。また、過去5年レンジを上回って推移していた輸出を含む出荷も、過去5年の上限を下回り、需要の減速が鮮明になっている。

12月のDOE月報では、2023年の需給見通しが大幅に緩和されている。弊社の見通しはDOEデータを元に作成しているが、2023年のBrent平均価格は84.65ドル、WTIは78.77ドルになる。

仮に、ロシアの原油が「世界のサプライチェーンに組み込まれたまま」の状態であれば、この見通しはBrentが74.86ドル、WTIが69.71ドルとなる。

ロシアは今回の制裁に対して報復措置を検討しているが、これが発動されても恐らく上記の「ロシア産原油の供給が制限されている状況」の見通しより、来年の予想価格は低くなる可能性が出てきた。

ロシアは、今回の制裁に対して、

1.上限価格を設定した国への販売を禁止、仲介者を通じた販売も禁止2.どこが受取り可能国であっても価格上限の条件を含む契約下での輸出を禁止3.ウラル原油のベンチマーク原油に対する最大割引額を設定して販売する

という3つの選択肢を検討しており、12月中の対応を目指している。この結果、ロシア原油の輸出量は減少することが予想されるが「限定的(ノバク副首相)」と見られ、現時点ではやはり価格の下落要因となる。

今後の比較的短期的な見通しは以下の通り。

現在は3の状態。仮にDOEの見通し通り米国などの増産が始まったり、OPECプラスが歳入確保のために減産を見送った場合、4.に移行する可能性はあるが今のところはリスクシナリオの位置づけ。

中国が極左の政権になったことから台湾有事のリスクは高まり、中東から日本への航路も旅程が長くなり、コスト増となってFOBとCIFの乖離を拡大する恐れがあるため(JCCとドバイ・オマーン、Brentなどとの乖離幅拡大)、今後の中国・台湾情勢はより注意が必要であり、ビジネスリスク・市場リスクを回避する意味で、米国などの同盟国からの調達を増加させる必要が出てくると考えられる。

<シナリオ別原油価格見通し>

1.戦闘状態が継続し、欧州をはじめとする西側諸国がロシア原油を段階的に禁輸とし、それが実行される(ないしはOPECプラスの減産)Brent 85-105ドル

2.1.の状態で産油国(非OPECプラス)が増産するBrent 80-100ドル

3.戦闘状態が継続するがロシアからの原油・石油製品供給が減少しないBrent 75-95ドル

4.3.の状態で産油国(非OPECプラス)が増産するBrent 70-90ドル

5.ロシアがウクライナから撤退上記見通しが各々▲5ドル程度低下

(ここから先は比較的中・長期のシナリオ)

6. 脱ロシア完了(西側諸国+OPECで完全にロシア産原油代替可能の場合)Brent 60-90ドル

7. 東西冷戦構造が構築されなかった場合(前回オイルショック時と同様に化石燃料の生産が増えて顕著な供給過剰となる場合)Brent 40-60ドル

※上記価格レンジは市場動向を反映して、逐次微修正している。

中期的な視点では、基本的には下りのエスカレーターに乗る中で、供給面の材料が価格を高止まりさせる見込み。

より長期となる2024年以降は、現在のインフレ抑制がどの程度進むか、脱ロシアがどのような形で収束するか、に依拠するためまだなんともいえないところ。

しかし、脱ロシアを継続する一方で、COP27で確認されたように脱炭素も継続、する見通しであるため当面供給面の制限は続き、原油価格は高止まりする可能性が高いと考える。

足下の脱炭素のための化石燃料採掘制限は、「今を生きる人々」の生活にマイナスに作用していると言わざるを得ない。100年後よりも今である。

Q422 需要の伸び減速・供給制限継続・金融引締め継続(↓)  想定よりも早くリセッション入りした場合(↓↓) Q123~Q123 需要の伸び減速・供給不足期 (→)      グローバル・リセッションの場合 (↓)Q323~Q423 需要減速底入れ・供給回復期 (↑)2024年以降 需要回復・脱ロシア進捗(非OPECプラスの増産) (↑)

※矢印の向きは価格の方向性。

本日は、目立った手掛かり材料に乏しいが、この数日の下落が大きかったことから買い戻しが入ると考えられる。ドル安進行は米景気減速によるものであり積極的な買い材料にはならないが、ドル価の下落に伴う名目価格押し上げの効果が一部期待される為、下値も堅いと考える。

◆天然ガス・LNG

欧州天然ガス先物価格は上昇。ノルウェーからの供給障害や、中国のゼロコロナ政策見直しに伴う需要増加観測、気温の低下が足下の調達需要を押し上げた形。

欧州はガス問題に取り組むため、▲15%の需要削減を目指しているが、これは日割り換算すれば、12ヵ月中、2ヵ月分のガスの使用を削減することを意味し、週間ベースでは丸一日、日次ベースでは4時間近くガスを使わないことを意味する。これは簡単なことではない。

省エネ技術の積極的な導入がなければ、この需要削減は難しいだろう(省エネで進んだ技術を持つ日本にとってはチャンス、なのだが活かし切れていない)。

省エネを進めるにせよ時間が掛るため、結局の所当面は「寒さを我慢する」しかない。そのためやはり年明け以降の需給は厳しくなるというのがメインシナリオだ。

ロシアに対する制裁はガスよりも原油の方が金額的にも影響が大きいが、10月はガスプロムが価格高騰を背景に4,160億ルーブルの納税をしたと報じられており、ロシア政府の財政状況はエネルギー価格の高騰の恩恵を受けている。

ゼレンスキー大統領が主張するように、様々な抜け道が用意されているため、ロシアはそれほど困っていない、というのが事実だろう。

なお、4月以降はラニーニャ現象収束が期待され、景気の減速から一旦ガス価格は水準を切下げると予想され、足下のガス調達への懸念は後退しているといえる。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

欧州最大のガス消費国であるドイツはLNGのターミナルを持たないため、少なくともあと数年は以下の対応が必要になる。

1.域内供給の増加2.その他の熱源の利用(風力、太陽光、石炭、原発)3.需要の削減4.浮体式ターミナルの活用

また、ガス供給の不足が原料としてのガス供給不足につながり、化学製品の供給途絶を通じて世界のサプライチェーンに影響を及ぼすリスクは小さくない。

欧州の天然ガス・LNGのスポット価格変動要因を整理すると概ね以下に集約される。

1.脱ロシアの継続(スポットカーゴ価格の上昇要因)2.LNGターミナル・ガス田の不慮の停止3.西側消費国に対するロシアの嫌がらせ(価格の上昇要因)4.景気減速(価格下落要因)5.季節要因・気象状況(今のところ需要増加で価格上昇要因)

「脱ロシアの供給ソースの完全確保」が出来るまではスポット価格は高い水準を維持、脱ロシア完了後は下落、というのがメインシナリオとなる。今のところ脱ロシア達成には5年程度かかると考えている。

現在、2.に関して、米Freeport社のLNGターミナル火災による輸出停止リスク、ナイジェリアの洪水によるLNG輸出停止が顕在化している。

Freeportの再開予定は来年以降、ナイジェリアは未定。

3.4.は顕在化している。

5.に関しては、今年の冬一杯、ラニーニャ現象が継続する見通しであり(米NOAAは9-11月が91%、2023年1-3月に54%を予想)しばらく気象状況はガス価格にプラスに作用することが予想される。

LNGのタンカーレートはスエズ以東・以西とも急低下しており、足下のLNG調達需要が低下していることを示唆している。しかし、足下の気温低下で今後、再び上昇する可能性は高いとみている。

11月28日-12月4日のLNGトレードは、800万トン(前週850万トン)と減少、スポットLNGカーゴのシェアは22%(17%)と上昇。

スポットカーゴは北欧・イタリア向けが横這い、日中台韓の輸入は+30万トンの増加。主に台湾と韓国の増加によるもの。ターム契約による調達は気温の影響などで減少。

なお、洋上在庫(直近20日の洋上タンカーの積載量合計)は前週比横這いだが、過去5年平均の2倍以上の在庫水準を維持。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

米国天然ガス先物は反発。東部の気温上昇が売り材料視されていたが、西部から寒波が押し寄せており、米西部の気温が大幅に低下する見通しが示されていることが材料となった。

米ガスHDDは12月21日に掛けて大幅に上昇し、過去5年で最も寒くなる見通しとなっている。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

JKM先物は期近を除いてほぼパラレルに大幅に上昇。アジアの気温低下の開始と、中国の経済活動再開観測、ノルウェーのガス供給障害がスポットカーゴ需要を押し上げている。

11月の中国の天然ガス(パイプラインガス+LNG)輸入は前年比▲3.8%の1,032万トン(前月▲18.9%の761万トン)と前年比での減少幅を縮小、前月比では大幅な輸入増加となった。パイプラインガス、LNGどちらが減少したかはまだ詳細が発表されていないため分からない。

10月のLNG輸入は前年比▲34.6%の403万トン(前月▲12.6%の590万トン)と大幅に減少している。

10月のパイプラインベースの輸入は前年比+11.6%の358万トン(前月+9.7%の425万トン)と輸入の伸びは減速している。

中国国内の天然ガス生産は10月は+12.3%の184億8,000万立方メートル(前月+4.1%の164億1,000万立方メートル)と生産は増加した。

天然ガス輸入量の減少を見ると、1.石炭生産が高水準であり電力向けのガス需要がさほど旺盛ではない、2.中国国内の天然ガス生産の増加、3.中国景気の減速、のいずれかないしは複合要因と考えられるが、1~3全てが該当すると考えられる。

※中国のガス統計は、データソースや単位換算で数値が一致しないことがあります。予めご容赦ください。

サハリン2は、以下が意識すべきリスクとなる。

1.ロシアが契約を一方的に履行しない場合はスポット市場で調達せざるを得ず、その場合は調達コストが3倍~4倍に上昇し、コスト増加は最大で1兆円/年を超える(今のところこのリスクは後退)

2.仮に契約が継続したとしても欧米からのメンテナンスのための部品がなければ、LNGプラントの稼働が困難になり、生産量が自然に減少してしまう

3.ロシア側が日本に対する嫌がらせで販売を渋る(ただし、歳入確保のため、ロシアは積極的にカードを切る可能性は低い)

11月27日時点の日本の発電用LNG在庫は253万トン(前年同月末216万トン、2017~2021年平均243万8,000トン)と増加、過去5年の最高水準であり在庫は潤沢。

ただし日本も欧州と同様で、冬場のフローの確保が重要になる。気温次第で来年の2月頃にガス供給が不足して価格高騰、ということも有り得る。

また、今年の冬を乗り切れたとしても来年の夏以降の調達への懸念が払拭されている訳ではなく、先物の期先の価格は高値を維持しよう。

本日も気温動向に一喜一憂の展開だが、冬が始まっていること、中国の経済活動再開期待に伴う電力向け需要の増加期待もあり高値維持の公算。

欧州は▲15%~▲20%の需要削減ができなければ、来年の春のガス在庫の水準は例年を下回ることが予想され、2023年のガス調達はより厳しい状態になるリスクがある。引き続き、冬場の気温次第。

なお、冬場の調達がある程度目処が立つ3月頃から、景気や気温、ラニーニャ現象終了を織り込んで水準を切下げるとみているが、ロシアからのガスフローが事実上途絶していることを考えると、下値も堅かろう。

※LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければBP提示の数値を使用している。 1トン=1,360立方メートル 1BCF=28百万立方メートル 1Gwh=10.55百万立方メートル=1,055万立方メートル 1Mwh=10.55千立方メートル

◆石炭

豪州石炭スワップは小幅に下落。ガス価格は上昇しているが、この数日の上昇が大きかったため売りヘッジ圧力が強まったと考えられる。

基本的に発電燃料の供給環境は厳しく、冬場は高値を維持するというのがメインシナリオであることは変わりない。

なお、石炭の一大輸出国である豪州は、石炭価格の高騰を受けて国内向けの石炭価格に上限を設定することが議論されている。

インドネシアで合ったように、仮に国内向けの価格に上限が設定された場合、より高く売れる輸出を優先して国際市場需給の緩和に寄与...とういことにはならないだろう。

トピックスとしては英国が石炭鉱山の開発に許可を与えたこと。これまで脱石炭の動きを強めていたが、背に腹は代えられなくなっていると考えられる。

今後は、ロシアの体制が変わり、より穏健で西側諸国が付き合うに足る国にならない限り、ロシア炭が市場の需給を緩和する方向には働き難い。

11月の中国の石炭輸入は原料炭・燃料炭合計で前年比▲7.8%の3,231万トン(前月+8.3%の2,918万トン)と高水準に迫ったが、前年比ではマイナスの状況。国内生産の増加やゼロコロナ政策の影響による国内の電力需要の低迷もあって昨年ほど輸入需要は旺盛ではない。

国別の輸入内訳がまだ公表されていないため詳細が不明だが、冬場に備えた調達の再開、ないしはロシアを支援するために輸入を増加させていると考えられる。

10月の中国の石炭生産は、前年比+3.6%の3億7,009万トン、1,194万トン/日(前月+15.7%の3億8,672万トン、1,289万トン/日)と減速したが、それでも同じ時期の過去最高水準を上回っている。

海外からの輸入がほぼ不用になる政府目標(1,260万トン/日)を上回っているが輸入が増加しており中国国内の需給がタイト化している可能性が出てきた。

もしくはロシアに対する「応分の協力」で輸入を増加させたため、生産が調整された可能性がある。

現在は中国国内と海上輸送炭市場は分離しているが、中国が経済対策を実行し、冬場のリスク回避姿勢を強めた場合、海上輸送炭市場に影響を及ぼすリスクは無視できないだろう。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

現在、ロシア炭を西側諸国が使うことはできないため、いわゆるコストカーブの「低価格帯」がごっそり抜け落ちた形となっている。そのため、ロシアを抜いた需給バランスが豪州炭価格を押し上げている状況。

期先の価格をみるに、2022年初の限界生産コストは125ドル程度だったが、現在は250~300ドルとなっている。この水準がさらに低下するには需要の減少か鉱山生産の増加が必要条件となる。

しかし、「脱ロシア」を進める中では高カロリー炭の需要は継続する見込みであり、かつ、欧州は石炭活用に舵を切っていること、欧州がこれまで行ってきた脱石炭への強制的な取組みにより、供給能力は制限されていることから、下がっても250~300ドル程度が基準となってしまう。

仮にロシアへの制裁が解除されれば、下落時の価格は現在の期先の価格ではなく125ドル程度になるが、当面それは見込み難い。

異常気象に伴う事故も多く、少なくとも今年の冬のピークシーズンの間は流動性リスクが高い状態が続きそうだ。

本日も、冬本番であり石炭在庫積み上げの動きはまだ続くと考えられ、高値維持の公算。

なお、ロシアとの対立やそれに伴うインフレ発生、その抑制のための金融引締めで欧州はスタグフレーションに陥っており、冬場が終了する3~4月以降はラニーニャ現象の収束と合わせて水準を切下げる公算。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格はまちまち。中国のゼロコロナ政策がかなり大幅に見直され始めたことを受けた、経済活動再開の動きと、ドル安進行が価格を押し上げたが、株式市場などのリスク資産市場価格の調整が上値を抑えた。

スズやニッケルの価格が上昇しているが、前者は主に半導体関連の市況に影響を受けやすく、半導体関連株との連動性が高い。

金融引き締め加速観測の緩和から11月以降、フィラデルフィア半導体株指数は上昇、それにほとんど歩調を合わせる形で価格が上昇してきた。

しかし、米国の金融引き締めへの懸念が再び強まっていることから、早晩下落に転じるだろう。半導体株指数との相関では、スズは22,000ドル程度までの下落余地が、ニッケルは26,000ドル程度までの下落余地があることになる。

中国政府のゼロコロナ政策はこれまでの非常に厳格なものから修正された。しかし、現実問題としてロックダウンは完全に解除されている訳ではなく、こうした方針変更に伴う非実需の年末を控えた買い戻しが入っている(クリスマス前の買い戻しが入っている)と整理する方が自然ではないだろうか。

10月の中国の非鉄金属生産が発表されたが、ほとんどの金属の生産が大幅に増加し、過去5年レンジを上抜けている。ゼロコロナ政策の一部解除(再びロックダウンが始まってる地区があるようだが)、エネルギー供給不足の解消などが影響していると考えられる。

今後、不動産開発業者の支援が進む中では需要の回復が期待されるため、生産も増加が予想される。

なお、長期の構造的な需要増加による価格上昇は、来年後半からと考えており、今回の上昇は11月末のファンド決算を意識した買い戻しと考えられること、米国の金融引き締めが継続する見通しであることから、12月以降は調整圧力が強まるのではないか。

なお、リスクとしてはファイナンシャルな影響で、米利上げ打ち止め直後から価格が上昇する場合だ。恐らく早ければ3月、遅くとも6月のFOMCで利上げは打ち止めになるとみられ、Q223から景気回復を先取りして価格が上昇する可能性はあろう。

11月の中国の貿易統計では、ベンチマークである銅地金・製品輸入は前年比+5.8%の54万トン(前月▲1.5%の40万4,414トン)と過去5年平均を回復した。銅価格の下落もあったが、中国政府が不動産セクターの資金繰り支援策を打ち出したことで需要増加への期待が高まったことが影響したとみられる。

一方、銅鉱石の輸入は前年比+10.1%の241万1,691トン(前月+3.8%の186万8,751トン)と過去最高水準となった。政府の対策に伴う国内需要の回復期待、上海在庫が過去5年の最低水準を遙かに下回る水準で推移していることなどから、さすがに在庫積増し需要が顕在化していると考えられる。

この中国の在庫積増しの動きは、銅以外の非鉄金属にも当てはまり、足足下、急速に水準を切り上げているスズを除けば全て過去5年の最低水準~過去5年平均を下回る水準、での推移となっている。

仮に中国政府が不動産セクターやその他の工業セクターのテコ入れ策を打ち出せば、在庫不足を材料に価格が上昇する可能性はある。ただ、そこまで積極的な対策を打てる財政的なゆとりが中国中央・地方政府にあるわけでは無いため、影響は限定されるだろう。

10月の中国の精錬銅生産は+11.5%の95万3,000トン(前月+6.9%の94万6,000トン)と過去5年の最高水準を上回っている。

生産と輸入を合計した供給量は前年比+7.3%の135万7,000トン(前月+12.8%の145万6,000トン)と過去5年平均を上回っており需要は堅調だが、前年比増加幅が減速している。

10月の銅スクラップの輸入は前年比▲15.2%の11万2,857トン(前月+24.2%の16万6,988トン)と前月からは前年比の伸びが減速、過去5年平均は下回った状態。

銅地金の輸入の急減速、スクラップ輸入の低迷を見ると中国国内の需要の回復は緩慢と見られる。前月までは回復感が強かったが、やはりゼロコロナ政策堅持の方針が重石となっているようだ。

また、3期習近平政権はイデオロギー重視で経済通がおらず、経済以上に体制維持に力を注ぐと考えられ、台湾問題などの対応を優先する可能性が高いことから、2023年以降の銅需要は落ち込む可能性があり、需要・価格のリスクは下向きだ。

今後の非鉄金属価格動向は、短期・中期・長期で分けて考える必要がある。

短期的に非鉄金属価格が上昇するには、

1.中国の経済活動が回復すること(必要条件)

2.株価が上昇すること

3.期待インフレ率が上昇すること

が必要となるが、現在、1.は中国政府が不動産会社に対する資金繰り支援強化を決定したこと、ゼロコロナの方針微修正がプラスに作用するが、コロナ感染拡大に伴うロックダウンは継続しているため、影響は中立。2023年の中国の経済政策を占う必要があり、12月の中央経済工作会議は重要になる。

2.については、ISM非製造業指数を受けて金融引き締めへの懸念が強まったことからマイナス、3.は原油価格の下落で低下しやすい。1~3を総合すると、下落しやすい地合は続いていると考える。

中期的には景気の循環によって、恐らく来年のQ223~Q323あたりが景況感の底になると考えられ、そのあたりまでは調整圧力が掛かり頭重い推移に。

世界景気が在庫の投資循環サイクル通りに起きることを前提とすると、特段政府が対策を行わなかった場合(自然体の場合)、景気後退入りはQ323からとなるため、Q323~Q423が景気の底になる可能性もあり、この場合はQ124~Q224に回復基調に戻る展開が想定される。

ただし、IMFが経済見通しで指摘しているようにインフレ沈静化に時間が掛れば、長期的に引締め的な金融政策が世界で継続、特に財務体力がなく、同時にインフラ向け投資の潜在需要が大きな新興国の需要を減じると見られるため、この場合は価格の回復はさらにずれ込むことがリスクとして意識される。

また新興国の景気のクラッシュがなくとも、2023年は最大消費国である中国で「財政の崖」が発生するリスクがあるため、いずれにしても2023年の価格のリスクは下向きである。

長期的には脱炭素、脱ロシア、中国・インドの「W人口ボーナス期」入り、東西の緩やかな分裂に伴うサプライチェーン再構築のためのインフラ投資継続、といった材料を考えると、鉱物資源需要は増加して価格には構造的な上昇圧力が掛かると考えるのが妥当だろう。

価格上昇にキャップがかかるとすれば、「脱炭素向け需要の過熱で価格が高騰し、脱炭素シフトができなくなる場合」「資源が足りなくなる場合」が逆説的だが有り得るシナリオ。

本日は、中国のゼロコロナ政策見直し報道が積極的に工業金属の買い材料視されていること、ドル安の進行から上昇余地を探る動きに。

ただし、米国を中心に景気が後退局面入りする可能性は高いため、上値も重いと言うのが基本的な見方。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に下落、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭価格は上昇、上海鉄筋先物は直近限月が下落、中心限月が上昇した。

中国政府がゼロコロナ政策の方針を修正していることが、鉄鋼製品価格を押し上げているが、鉄鋼原料は在庫積みが進捗していると見られ、いったん水準を切下げた。ただし、中国の経済活動が再開するならば、原料在庫の水準が低いため、在庫積み圧力の強まりが価格を押し上げる可能性は高い。

11月の中国鉄鋼業PMIは総合指数40.1(前月44.3)と悪化した。コロナの影響に伴う経済活動の停止に加え、資金繰り懸念が解消していないことが背景と考えられる。

内訳を見ると新規受注が34.5(43.4)と大幅に減速)、輸出向け新規受注も45.8(47.7)と減速を余儀なくされている。人民元安はあるものの、中国の外も米国を除けば景気が減速している、ということだ。

在庫は完成品が37.4(36.1)、原材料が36.0(37.0)と完成品が増加、原材料が減少している。生産が増加(38.8→39.3)したことで完成品在庫が増加、原材料在庫が取り崩されたようだ。

価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは完成品が0.92(1.20)と緩和、原材料が0.96(1.04)とこちらも緩和した。需要の減速が影響していると見られる。

鉄鋼製品の主要用途先である住宅セクターの指標である建設業PMIは55.4(58.2)と前月からさらに減速。中国政府が不動産業界向けの資金繰り支援策を打ち出したが、その影響はまだ顕在化していないとみられる。

ゼロコロナ政策は修正されているがそれでも継続、不動産業界向け支援策の効果が出るまでは時間がかかると思われることを考えると、鉄鋼市場の需給は緩和した状態が続き、鉄鋼原料価格の頭を重くしよう。

なお、中国政府は不動産業を救済するよりは信用不安の拡大にならないよう、金融機関の支援(資本注入)を優先すると考えられ、リーマン・ショックのような信用不安の連鎖的な拡大リスクは「今のところ」回避できると見ている。

基本は鉄鋼製品価格で説明可能なブレーク・イーブン価格程度までの下落はあろうが、相場がオーバーシュートすることも多いため、その場合、期先の価格が参考になる。足下、鉄鉱石では90~95ドル程度、原料炭は220~230ドル程度となる。

11月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲47.0%の75万2,290トン(前月▲31.7%の77万2,270トン)と低迷が続き、同じ時期の過去5年の最低水準を下回る状態が続いている。そもそも中国国内の粗鋼生産能力が高いうえ、ゼロコロナ政策の影響で国内の経済活動が停滞していることが輸入を阻害している。

10月の中国粗鋼生産は前年比+11.4%の7,976万トン(前月+17.9%の8,695万トン)と減速し、過去5年平均を下回った。中国政府は2022年の粗鋼生産を2021年実績を上回らないようにする計画。

10月の鉄鋼製品の輸出は前年比+15.2%の518万4,380トン(前月+1.2%の498万トン)と前年ベースでの伸びが回復、過去5年平均を復帰した。人民元安が輸出を加速させているとみられる。

11月の鉄鉱石の輸入は前年比▲5.9%の9,880万トン(前月+3.7%の9,500万トン)と前年比でプラスを維持、過去5年平均も維持した。

中国政府が徐々にゼロコロナ政策を見直ししていること、鉄鋼原料在庫水準の低さから在庫積増しの動きがみられているため、と考えられる。

週末発表の在庫統計は、鉄鉱石在庫が前週比▲50万トンの1億3,7505万トン(過去5年平均 1億3,847万4,000トン)、在庫日数は31.8日(+0.9日、過去5年平均33.6日)。

鉄鋼製品在庫は+2万1,000トンの935万トン(過去5年平均906万5,000トン)、原料炭在庫は+12万トンの112万トン(171万8,000トン)、在庫日数は+0.5日の4.8日(過去5年平均 7.5日)と少ない。

鉄鉱石、原料炭とも在庫はタイトな状態が続いている。仮に中国がゼロコロナ政策を撤回するならば、調達圧力は高まることになろう。

本日も、中国のゼロコロナ政策の修正が継続していること、鉄鋼原料・鉄鋼製品在庫の水準が低いことから年末・年始に向けて在庫積増しの動きが強まると予想され水準を切り上げる展開を予想。

◆貴金属

昨日の金価格は上昇した。米景気減速懸念が長期金利を押し下げたため、実質金利が低下したことが材料となった。

なお、中国の外貨準備が発表され、中国の金準備は11月、前月比+103万オンスの6,367万オンスとなった。価格感応度分析を行うと、+43ドル程度の価格上昇要因となる。

11月末時点の各国の金準備が把握できないためなんとも言えないが、こうした各国政府・中央銀行の買いが足下の金価格を押し上げている可能性は否定できない。

金の基準価格は+17ドルの955ドル、リスク・プレミアムは▲2ドルの831ドル。

銀は金価格の上昇尾受けて上昇、Eskomの電力供給問題が材料視されたプラチナも上昇、パラジウムは株価の下落もあって小幅安となった。

金価格は仮に過去5年平均程度にリスク・プレミアムが回帰するとすれば280ドル程度が過去5年平均でありこの水準までの回帰があれば、金価格は1,200~1,300ドル程度までの下落余地があるが、この場合、ETFの管理残高は半分減少することになる。

現在の金基準価格の下落とリスク・プレミアムの上昇は、各国の政策金利の上昇継続観測によるものであるが、リスク・プレミアムは上昇ペースの鈍化でターミナルレートの低下を織り込み、構成要素中のドル安の影響が大きくなっている。

恐らく来年の春頃(初夏)には米国の利上げが打ち止めとなり、実質金利も低下して基準価格は切り上がると予想される。

一方、金融引き締めの打ち止めで信用リスクが低下するため、リスク・プレミアムは低下すると予想されるが、仮にリスク・プレミアムの剥落があっても1,200ドル程度が限界と考えている。

足下、金価格に対して説明力が高いのは期待インフレ率そのものであり、金融政策動向、原油価格動向、QTの動向が影響していることが分かる。

Q422の弊社予想原油価格を元に期待インフレ率・金価格の推定を行うと1,650ドル程度が予想され、金融引締めがあっても下げ余地は比較的限定されることになる(なお、ロシア産原油の禁輸の影響が殆どないとした場合、この予想価格は1,630ドル程度に低下)。

銀価格は、投機的な動きに価格が左右されやすくテクニカル分析が比較的有効に機能する。

景況感を材料に金銀レシオが決まり、金融引締めをして景気を減速させようとしている状況だと、基本的には供給過剰で工業向けの金属である銀は、対金で割安に推移しやすい。

しかし、米国内の太陽光パネル供給・設置は民主党政権下で継続の見込みであり、徐々に金銀レシオには低下圧力が掛る展開が予想される。

本日は、米国の景気後退観測を材料に長期金利の低下が始まっており、実質金利が低下することから堅調な推移を予想。PGMは株価の調整で軟調な推移を予想。

◆穀物

シカゴ穀物市場は上昇。ドル安が進行したことが基本的に価格を押し上げた。

11月の中国の大豆輸入は前年比▲14.2%の735万トン(前月▲19.1%の413万6,000トン)と回復している。

中国の大豆港湾在庫は559万3,900トンと、過去5年の最低水準に近いため在庫積増しの動きがあったと考えられる。また、ゼロコロナ政策の見直しの中で在庫積増しの動きは今後強まるのではないか。

今後は冬場のラニーニャ現象がアラビア半島・北アフリカ周辺に降雨をもたらしており、サバクトビバッタの大量越冬を可能にするため、2023年にかけて穀物供給リスクが来年まで継続する可能性がある。

なお、今のところバッタの大量発生は確認されていない。

本日は、米国の景気減速懸念がドルの修正安を引き起こしており、ドル安を背景に堅調な推移を予想。

※中長期見通しは、7月・11月にリリースの商品市場為替市場動向見通しをご参照ください(有料)。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・日本政府の財政規律の欠如による、実質的な日銀による財政ファイナンスにより海外からの信認が低下、円が暴落して先進国市場に混乱をもたらす場合(アジア危機ならぬ、日本危機のリスクだが経常収支黒字の間は顕在化し難いリスク)。

・ロシア暴発による核ミサイル使用、それに伴う東西の全面戦争の勃発(可能性は非常に低いリスク)。

そこに至らないまでも、NATO加盟国に対する攻撃に対して報復の経済制裁、それに対するカウンター報復が発生した場合(景気の下押し要因)。

・資源価格(電力価格を含む)の上昇による市場取引のマージンコール上昇で、マージンコールを差し入れられない市場参加者がポジションを外し、市場が機能しなくなる場合(LMEニッケルで見られたような事態が発生して市場が混乱する場合)。

追い証の負担増加に耐えられず、連鎖的にエネルギー企業の倒産が発生する可能性。

・米国経済が正常化する中で金融引き締めが加速、経済をオーバーキルしてしまった場合(価格下落要因)。

また、米国の金融引締めが新興国経済(特に、中東、北アフリカ、東欧、中南米など)に打撃を与える可能性(既に顕在化か)。

インフレ抑制が上手くいかず、スタグフレーション状態が長期化する場合。

・習近平国家主席の独裁体制構築による同国の景気減速リスク。台湾・尖閣を含む有事発生の懸念(リスク資産価格の下落要因となるが、日本にとってはCIF上昇で調達コスト上昇要因に)。

一連の「締め付け強化」に対する中国各地での暴動発生。

・渇水、猛暑厳冬、発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・脱炭素・脱ロシア進捗による資源需要の高まりによる価格上昇や、資源の供給不足、ロシアの意図的な供給停止(枯渇のリスクも)が発生し、経済活動が抑制される場合(価格上昇→景気減速による価格下落リスク)

・米中対立激化にロシア問題も加わり、緩やかな新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(既にメインシナリオ)。

台湾有事の発生(リスク資産価格の下落要因)。

・自由主義国vs専制主義国の対立加速、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でインフレとなるリスク。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023年後半~2024年頃。

◆本日のMRA's Eye


「インフレ抑制がインフレを助長するリスク」

COP27が閉幕となり、温暖化の影響で気象災害発生した途上国向けヘの支援を行う基金の創設が合意に至った。今後の詳細についてはCOP28で議論される予定で、途上国入りを主張していた中国や、中東などの富裕国も基金拠出国に含まれる余地が残った。

一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響で化石燃料の重要性が再度確認され、現時点では欧州を中心に産油国・産ガス国への増産を要請している状況で、プレ・コロナの水準までは回復していないが原油生産は増加基調。

1.5度上昇を達成するために排出可能な温室効果ガスは4,000億トンだが、年間400億トンの排出量を考慮するとあと10年程度しか残されている時間は無く、脱炭素・脱ロシアの目標達成のためには、

1.再生可能エネルギーの導入促進2.原子力の活用3.省エネ推進

といったできることをやるしかない。ただし世界最大の温室効果ガス排出国である中国が正式に参加していない以上、達成はほぼ不可能と言わざるを得ない。

今回の提言で脱炭素のために4兆ドル/年の投資が必要と試算されているが、脱炭素に必須の資源は生産地が偏在しており、価格に対する支配力が高く、ごく少数の資源国がこれを独占しているものが多い。

ハーフィンダール・ハーシュマン指数(占有率が高い場合10,000、占有率が低い場合は0)が高い資源への依存が高いことが一見しても分る。

このため、4兆ドルの一部がこれらの資源市場に流入すれば価格高騰は予想され、逆説的だが再生可能エネルギー必須資源価格の上昇が再生可能エネルギー促進の足かせになり、化石燃料回帰となる可能性も否定できない状況。

結果、化石燃料価格が高止まりするため、現在沈静化の兆しが見えているインフレ懸念が再び高まる可能性は充分有り得る。

実際、インフレを構造的に落着かせるには、「価格上昇を背景とした、供給側の改善」が必須だ。しかしインフレを抑制するために金融引き締めを行っていることを勘案すると、供給能力を確保するための充分な投資が行われ無くなってしまう。

また、上述の通りCOP27では脱炭素の継続が確認され、段階的に石炭や、今後、場合によると化石燃料全体に網がかかる可能性があることを考えると、充分な投資が行われるかは些か疑問である。

ただし、足下のリビングコストの引下げが治安維持の観点から各国とも重要になっており、少なくとも来年までは高金利によるインフレ抑制策が継続する可能性が高い。しかしその結果、景気回復時に再び商品価格が上昇に転じるリスクは無視できないものと考えるべきだろう。


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