各国で利上げペースダウン～ドル高も最終局面か
- MRA外国為替レポート
2022年11月7日号
◆先週の市場総括
先週は米国の主要経済指標やFOMCが注目材料だった。景況感は悪化傾向が続いたがFOMCを前に金利先高感が米長期金利を押し上げた。
会合では予想通り0.75%の利上げが実施された。声明文では利上げの影響が顕在化するまでのタイムラグを考慮するとの一文が加えられ利上げ幅の縮小が示唆されハト派姿勢を示した。
しかしパウエル議長が会見で利上げ打ち止めを検討するのは事情に時期尚早、従来の想定よりも到達する金利水準は高くなる、とタカ派な発言をしたことで金利先高感が再燃。米長期金利は一段高となりドルが独歩高となった。
ただ週末の雇用統計は強弱まちまち。ドル買いは続かず反落。ドル円相場は146円60銭近辺に下落して引け。ユーロドル相場も0.9960に上昇して取引を終えた。
米国株は金融引き締め懸念に押されて下落が続いたがようやく週末に反発した。日経平均も27,000円台後半では上値重く引けは27,200円近辺。
月曜日の東京市場では日経平均がおよそ1ヵ月ぶりの高値をつけた。週末に米国株が急伸し主力株に買いが入った。好決算銘柄も買われ、引けは前週末比+482円高の27,587円。
中国のPMI景況感指数（10月）は製造業が前月50.1から49.2へ、サービス業も50.6から48.7へそれぞれ悪化。景況感の分かれ目である50を割り込んだ。ただ株価の反応は鈍かった。
ドル円相場は147円70銭台で始まり148円30銭に上昇。夕刻には147円80銭に押し戻されたが欧州市場から米国市場にかけて148円70銭～80銭に大きく上昇した。
米長期金利が上昇。10年債は一時4.1%をつけ引けは4.049%。2年債は4.486%に上昇。
ユーロドル相場は東京市場で0.9950～60台で推移し夕刻に0.9910に下落。その後欧州市場で0.9950に反発したが続かず。米国市場では0.9880中心に推移して引けた。ドルインデックスは111.58に反発した。
ユーロ円相場は方向感なく上下動。東京市場では146円90銭で始まり147円70銭に上昇。その後反落して夕刻には146円90銭～147円10銭で上下し、欧州市場では再び147円60銭～70銭に戻した。米国市場では146円70銭台に押して引けは147円ちょうど近辺。
発表された日本の10月の介入実績（外国為替平衡操作の金額）は6兆3,499億円と巨額だった。市場は反応薄。欧州ではユーロ圏の消費者物価指数（10月）が発表され、前年同月比は前月+10.0%から+10.7%に加速しECBの追加利上げ観測を強めたがユーロ高に結び付かず。
米国株は下落。FOMC前に利益確定売りが優勢。長期金利上昇も重石となった。NYダウは前週末比▲128ドル安の32,732ドル。ナスダックは▲114ドル安の10,988ドル。
シカゴ購買部協会景気指数（10月）は前月45.7から45.2に悪化。ダラス連銀製造業活動指数（10月）は前月▲17.2から▲19.4に悪化。いずれも弱い数字だった。
火曜日の東京市場では日経平均は小幅高。企業業績により強弱まちまち。主要企業決算を手掛かりに個別に物色された。ただ全体的にはFOMCを前に手控え姿勢が強かった。引けは前日比+91円高の27,678円。
ドル円相場は148円70銭で始まり朝方は60銭～80銭で上下。その後仲値10時頃から昼過ぎにかけて急速に下落し147円50銭台をつけた。その後148円ちょうどに反発したものの欧州市場にかけてさらに147円ちょうどまで続落。アジア時間に米10年債利回りが4%を割り込んだ流れに押された。
ユーロドル相場は一貫して上昇基調、ユーロ高ドル安。0.9980で始まり夕刻から欧州市場にかけて0.9950に上昇した。ユーロ円相場は147円ちょうど近辺で始まりもみ合い横ばい。ただ昼前から下落し欧州市場にかけて146円ちょうどに接近した。
欧米市場では円高一服。米国の経済指標、とくに雇用関連指標が強く、FRBの金融引き締めへの警戒感が強まった。
長期金利は底固く推移し10年債利回りは4.046%と4%の大台を維持。2年債は4.54%。
ドル円相場は147円ちょうど～30銭で上下したあと148円20銭に大きく上昇。その後一時押されたが引けにかけて148円20銭近辺でもみ合い。
ユーロドル相場は0.9860へ反落し引けは0.9880。ユーロ円相場は146円70銭に上昇したあと146円ちょうどに反落するなど上値は重く、引けは146円40銭。
米国株は小幅続落。金融引き締め警戒感が上値を抑制した。NYダウは前日比▲79ドル安の32,653ドル、ナスダックは▲97ドル安の10,890ドル。
発表されたJOLT企業求人者数（9月）は前月10,280千人から10,717千人に予想10,000千人への減少予想に反して増加。雇用の堅調さを示した。
PMI製造業景況感指数（10月改定値）は速報49.9から50.4に上方修正。ISM製造業景気指数（10月）は前月50.9から50.0への悪化予想に対し50.2と悪化幅はやや小さかった。
水曜日の東京市場で日経平均は動意薄。3営業日ぶりに小幅反落。好決算銘柄への買いが支えとなったが利益確定売りが優勢だった。FOMCの結果を前に様子見姿勢が強かった。引けは前日比▲15円安の27,663円。
外為市場では午前中に円高に振れた。黒田総裁が衆議院財政金融委員会でイールドカーブコントロールの修正も選択肢と述べ、従来の頑なな姿勢に変化がみられたとの見方が円買い戻しにつながった。
ドル円相場は148円20銭～30銭で始まり147円20銭に下落。午後には70銭に反発したが欧州市場に入り再び円高に振れて147円ちょうど近辺～20銭でのもみ合いとなった。
ユーロ円相場は146円40銭～50銭で始まり145円50銭に下落。146円に持ち直したあと、欧州市場では145円40銭に下落して40銭～80銭で上下した。
ユーロドル相場は0.9970～80で始まり0.99にじり高となったあと0.9870に押し戻された。欧州市場でもFOMC前に方向感なく、0.99を中心に狭いレンジで上下もみ合い。
注目のFOMCでは予想通り0.75%の利上げが実施された。FF金利誘導水準は3.75%～4.00%に。声明文では利上げの影響が顕在化するまでのタイムラグを考慮する趣旨の一文が加えられた。
これを受けて米長期金利は低下。10年債は4%割れ、2年債は4.4%台半ばに低下。ただその後パウエル議長が会見で、12月に利上げペースの減速を示唆したものの、利上げ打ち止め時期の検討は非常に時期尚早、と述べ、政策金利の到達水準は従来の想定以上に高くなる、としたことで長期金利は急反発。10年債は4.096%、2年債は4.611%に上昇した。
ドル円相場は声明の直後に145円70銭に急落したが、会見を受けて148円ちょうどに急反発。引けは147円80銭近辺。
ユーロドル相場も0.9960から0.9980に急上昇したあと0.9820に急落して引け。ユーロ円相場は145円ちょうどから70銭に上昇したあと反落し、引けは145円20銭近辺。
米国株は大幅安。NYダウは声明文を受けて利上げペース緩和を好感し一時前日比+400ドル超上昇。しかし会見でパウエル議長がタカ派姿勢を示すと急落して引けは▲505ドル安の32,147ドル。ナスダックは▲366ドル安の10,524ドル。
発表されたADP雇用報告（10月）では雇用者数前月比が+239千人と前月+208千人から加速。予想+195千人を上回った。
木曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は147円80銭で始まり148円ちょうどに上昇。しかし午前中に147円10銭近辺へ下落した。午後は30銭～40銭で推移。その後、欧州市場にかけて148円40銭へ上昇した。
米10年債利回りがさらに上昇して4.2%に乗せる動きとなったことでドルが全面高となった。
ユーロドル相場は0.9830で始まり概ね横ばいもみ合い。ただ欧州市場にかけてはユーロ安ドル高に振れて0.9780へ下落した。
クロス円相場は全般に軟調。円高気味。ユーロ円相場は145円20銭で始まり144円70銭に下落したあと下げ止まり70銭～90銭で上下。欧州市場にかけて144円40銭へじり安となった。
この日、イギリス中銀は金融政策決定会合の2日目を終え、政策金利を2.25%から3.00%へ引き上げた。市場予想通り0.75%の利上げ。ただ2名がより小幅の利上げを主張して反対。加えて、景気見通しは極めて厳しい、として、政策金利のピークについての市場予想4.75%を否定した。
これによりポンドは対ドルで大幅安、また対円でも下落した。
ECBラガルド総裁はインフレ抑制のためなおも金融引き締めが必要と述べたが、米国とは状況が異なり金利のパスは異なったものとなる、と述べた。
米国株は下落。市場が3月までに5％への利上げを織り込み、長期金利が一段高となるなか、企業業績への懸念が重石となった。NYダウは朝方一時▲400ドル近く下落。ただその後は持ち直し下げ幅を縮めて引けは▲146ドル安の32,001ドル。ナスダックは▲181ドル安の10,342ドル。
米国の経済市場は総じて弱め。週次の失業保険申請件数は、新規申請が217千件と前週とほぼ同水準だったが、継続受給者数は1,438千件から1,485千件に増加。
サービス業PMI（10月改定値）は速報46.6から上方修正されたものの47.8と景況感の分かれ目50を大きく下回ったまま。ISM非製造業景気指数（10月）は前月56.7から54.4へ大きく悪化した。
米10年債利回りは弱い指標を受けてやや低下し引けは4.149%。2年債は4.718%。ドル円相場は147円60銭に下落したが引けにかけて持ち直し148円20銭台。
ユーロドル相場は0.9780へ反発したあと戻して0.9750。ユーロ円相場は上下しながらやや上昇して144円50銭～70銭。
金曜日の東京市場では日経平均が大幅下落。パウエル議長がタカ派スタンスを示したことでハイテク株中心に売られ一時▲600円安。ただその後は押し目買いに戻して▲463円安の27,199円で引けた。
為替市場では円安一服。ドル円相場は148円20銭台で始まり148円ちょうどに下落。その後40銭に反発したが軟調。148円割れ、147円80銭～148円ちょうどでもみ合い、欧州市場では147円60銭～80銭で上下した。
ユーロ円相場は144円50銭で始まり70銭近辺でもみ合い。欧州市場では144円20銭台に下落した。ユーロドル相場は0.9750で始まり方向感なく上下。0.9790に上昇したあと0.9760に下落するなど小幅レンジで上下し雇用統計前に0.98ちょうど近辺。
注目の米雇用統計（10月）はまちまちの内容。非農業部門雇用者数は前月比+261千人と前月+263千人と同水準で予想+200人を上回る強さを示した。
ただ失業率は前月3.5%から3.6%への悪化予想を上回り3.7%に上昇。労働参加率が62.3%から62.2%に低下するなかでも失業率が上昇したことで雇用情勢の緩和が続いているとの見方も。
インフレとの関連で注目される平均時給は前年同月比で前月の+5.0%から+4.7%に予想通り低下した。
長期金利は方向感なく上下。10年債は4.163%と前日とほぼ同水準。2年債は4.658%に低下。強い雇用統計に期待し、前日のパウエル議長のタカ派発言で独歩高となっていたドルはポジション整理の売りに押された。
ドル円相場は雇用発表直後に148円20銭をつけたが急反落。146円60銭へ。その後147円30銭に反発したものの上値重く146円60銭近辺で安値引けとなった。
ユーロドル相場は0.9760に下落したあと0.9940へ急反発。その後一時0.99割れに押されたが上昇基調は変わらず0.9960で高値引け。ユーロ円相場は終始右肩上がり。146円ちょうど近辺で高値引けとなった。
ボストン連銀総裁は、金融政策の焦点は迅速な利上げから金利の最終到達点を決めることに傾いている。リッチモンド連銀総裁は利上げペースを緩めることに言及した。
◆今週の３つの注目ポイント
1．米国の経済指標
主要経済指標を経て今週は物価統計に注目。木曜日 消費者物価指数（10月、前年同月比、予想+8.0%、前月+8.2%、コア、予想+6.5%、前月+6.6%）といずれも伸びがやや鈍化する予想。
金曜日にミシガン大学消費者信頼感指数（11月速報、予想59.0、前月59.9）、同期待インフレ率（短期1年、前月5.0%、長期5-10年、前月2.9%）が発表される。
インフレ鎮静化がみられ長期金利上昇に一服感を強めるか。
2．FRB当局者発言
FOMCを終えて今週は当局者の発言が解禁となり相次ぐ。
月曜日にボストン、クリーブランド連銀総裁、水曜日にNY、リッチモンド連銀総裁、木曜日にダラス、カンザスシティ、クリーブランド連銀総裁、がそれぞれ発言する。
すでに利上げ幅縮小に動き出すことが確実だが、焦点は利上げの最終的な着地水準。景気配慮のスタンスがどれほど強まってきたかも含め注目される。
3．中国の経済指標
中国経済への懸念が高まるなか、先週はゼロコロナ政策が修正かとの見方で懸念がやや緩和した。
月曜日 貿易統計 輸出入動向 10月、貿易収支、予想960億ドル、前月847億ドル 輸出、前年同月比、予想+4.3%、前月+5.7% 輸入、同、予想+0.1%、前月+0.3%）
水曜日 消費者物価指数（10月、前年同月比、予想+2.5%、+2.8%） 生産者物価指数（同、予想▲1.4%、前月+0.9%）
ほか、8日火曜日に米国で中間選挙が実施される。下院は共和党が過半数に、上院は接戦とみられている。
金曜日にはECB当局者の発言が多く、今後の利上げスタンスへの示唆が注目される。
◆今週のMRA's Eye
各国で利上げペースダウン～ドル高も最終局面か
先週末の雇用統計はさほど弱い内容ではなかったが、FOMC後のパウエル議長タカ派発言を受けて前日まで上昇していたドルは大きく反落した。
ドルインデックスの値動きをやや長い目で振り返れば、9月末をピークとして、その後は振れ幅大きく上下動しながら上値の重い展開。高値を切り下げており、やや下落傾向にある。
欧米各国中銀はインフレ抑制姿勢を強めて大幅な利上げを実施してきた。しかしここにきて手綱を緩める姿勢がみられる。
ECBラガルド総裁はインフレ抑制姿勢を維持しつつも、米国とは状況が異なり、利上げのパスは自ずと米国とは異なったものになる、と述べた。
FRBの利上げの勢いにはどの国も追いつかないことがあらためて明らかに。ドル独歩高を加速する要因となった。ただ、そのFRBも12月のFOMC会合では利上げ幅縮小に踏み切る可能性が高くなった。
FRBは11月2日のFOMCでFF金利誘導水準を3.00～3.25から4.75～4.00へ0.75%引き上げた。ただ声明文には、利上げの影響が顕在化するまでのタイムラグを考慮する、との一文が初めて加えられた。
FOMCの声明文はハト派と受け止められたが、その後、パウエル議長はタカ派発言により市場でハト派の勢いが増すのを抑制しバランスをとった。
議長は利上げ打ち止めを検討するのは非常に時期尚早とし、利上げによるFF金利ピーク水準は市場の想定よりも高くなる、として金利先高感を強めた。
パウエル議長の発言を重視するか、FOMCの声明文を重視するか。明確な証左は声明文。議長の発言は、今後のFRB当局者発言を総合してみる必要がある。
ECBはFOMCに先立つ10月27日の理事会で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を1.25%から2.00%へ0.75%引き上げた。
ラガルド総裁はインフレ率を2%に抑制するためなおも引き締めが必要と述べたが、上述のとおり、米国との状況の違いから利上げのペースや到達水準は自ずと異なるとしている。
カナダ中銀は10月26日の会合で政策金利を3.25%から3.75%へ0.50%引き上げた。ただ利上げ幅は、1.00%、0.75%、0.50%、と会合を追うごとに上げ幅を縮小している。
カナダは米国の隣国であり、米国景気との連動性が高く、また為替相場への影響も大きくなりやすいことから、政策金利は連動性が強かった。
もちろん、米国経済の状況とは異なるため厳密に同水準とはならないが、すでに会合を追って利上げ幅が縮小しており、先行性という点からはさらなる縮小ないし利上げ停止のタイミングは注目される。
オーストラリア準備銀行は11月1日の会合で政策金利を2.60%から2.85%へ0.25%引き上げた。今後もインフレ率を目標水準に抑制するため利上げを実施するとしている。ただ金融政策にはタイムラグがあるとも述べた。
今後も利上げの影響が顕在化する状況を注視しつつ慎重に緩やかな利上げを実施するとみられる。
イギリスでは政権の大型減税政策発表で金融市場が大混乱となり、政権交代、スナク新首相は財政健全化への方向転換を明確にした。イギリス中銀は金融市場の混乱に対して一時的に緩和強化で対応したものの、基本的にはインフレ抑制のための引き締めを継続している。
11月2日・3日の2日間開催された会合で、政策金利を2.25%から3.00%へ0.75%引き上げた。ただ市場が想定しているターミナルレート（政策金利の最終着地水準）4.75%を否定。政策金利はそこまで上昇しないとして金利先高感にくさびを打った。
ここまでは米国経済の相対的な優位性、それを背景とし景気悪化を厭わないFRBの強硬なインフレ抑制姿勢。これがドル独歩高を牽引してきた。
直近でも金融政策格差が明確となりドル全面高の動きもみられた。
この間、日銀だけが超金融緩和政策を継続。インフレ抑制には全く動いていない。金融政策格差を材料とする円売りで円全面安となってきた。ただすでに円安は一服。円独歩安ではなくなっている。
ドル円相場はなお堅調だが、円買い介入の効果もあって、ドル以外の通貨の対円相場、クロス円相場は円高気味に推移している。
そうしたなかドル独歩高にもいよいよ変化が伺える。
ドルインデックスはすでに頭打ち傾向がみられる。パウエル議長は強気、タカ派姿勢だが、メンバーには景気悪化へのタイムラグへの配慮、過度に景気を失速させるリスクを気にする見解も増え始めた。
今後は利上げペースダウンが確実となり、議論の中心は利上げ打ち止めとする際の金利水準に移行してきた。いよいよ本丸の米国、ドル金利もピークがみえ始めた。
先週末の雇用統計はさほど弱い数字ではなかった。しかしドルは大きく下落。そうした値動きはドル高基調に変化が生じている可能性を示唆する。先々の期待で動きやすい為替相場のトレンドは材料に敏感に反応し、状況変化を先取りする。
ドル円相場のリスクバイアスも、ドル高サイドからドル安サイドに、すでに変化し始めている可能性に留意したい。
主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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