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続くドル高円安~需給と材料の変化までなお時間要す
  • MRA外国為替レポート

2022年10月17日号

◆先週の市場総括


先週は大きくドル高円安が進み週末は148円80銭と98年日本の金融危機時につけた147円台後半を上抜け32年振りの高値をつけた。

水曜日に公表されたFOMC議事要旨(9月開催分)ではあらためてタカ派スタンスを確認。その後の指標ではインフレ鎮静化の兆しがみえず。発表されたCPI(9月)は予想を上回る強い数字となった。10月、12月、いずれも0.75%の利上げ実施との見方が強まった。

これを受けて米長期金利は上昇。週末のミシガン大学調査で期待インフレ率が上昇を示し、10年債利回りは4%台の大台に、2年債は4.5%近辺で引けた。

米長期金利上昇はドルを押し上げ。週前半は介入警戒感でドル円相場は145円台~146円台で上昇が鈍かったが、週末にかけて一気にドル高円安に振れた。ドル堅調にくわえ円が全面安。

G7財務相中銀総裁会議では為替動向がテーマに上がったが、日本当局からは円安けん制発言はみられたものの、介入については明言がなかった。

米国株は金利上昇に押された。とくにハイテク株が下落。ナスダックは年初来安値を更新して引け。日経平均は一時26,000円割れに下落したが木曜日にCPIへの警戒感が解けNYダウが大幅高となったことで週末には持ち直し27,000円台を回復した。

ただ週末の海外市場では日経平均先物は大きく反落し26,000円台半ばとなっている。

月曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は145円30銭で始まり朝方60銭台に上昇したあとはじり安となり夕刻は30銭に戻した。

ユーロドル相場は0.9740で始まり0.9730~50で上下。夕刻から欧州市場にかけては0.9680台に下落した。

ユーロ円相場も上値の重い値動き。141円50銭で始まり早々に80銭に上昇したが、その後は軟調。夕刻は140円90銭まで下落した。総じてドルが堅調。

欧州市場から米国市場にかけてドル円相場は145円80銭まで上昇し70銭中心に上下して引け。

ユーロドル相場は0.9690~0.9720で上下して引けは0.97ちょうど近辺。

ユーロ円相場は141円80銭まで反発して引けは141円40銭。

ドルインデックスは113ポイント台に上昇した。

FRBのブレーナード副議長は、景気動向に弱さがみられることや雇用情勢にやや緩和の兆しも認めつつ、インフレ率はなお高く積極的な金融引き締めを続ける意向を示唆した。

ドル金利先高感がドルを支えた一方で、米国株はハイテク株を中心に下落。ナスダックは▲110ドル安の10,542ドル。NYダウは一時▲250ドル安となったが下げ幅を縮めて▲93ドル安の29,202ドルで引け。

火曜日の東京市場では連休明けの日経平均が大幅安で始まった。寄付き早々に前週末比▲500円以上下落。先週末の米国株大幅安を後追い。

アジア時間に米長期金利が上昇し10年債が一時4%台に乗せたこと、香港株・アジア株が軟調に推移したことも重石となり続落。▲714円安の26,401円で引け。

ドル円相場は145円70銭で始まり朝方50銭台に下落したが持ち直し。午後には90銭までじり高となった。米長期金利上昇がドルを押し上げた。

ただ介入実施レベルとなり、鈴木財務相から円安けん制発言。また米10年債利回り上昇一服で50銭まで押し戻された。

ユーロドル相場は0.97ちょうど近辺で始まり、0.97をはさんで上下。

ユーロ円相場は141円40銭で始まり70銭に上昇したが141円ちょうどに押されるなど方向感なく上下した。

米国株はハイテク株が軟調。アジア時間に米10年債利回りが4%をつけたのを嫌気した。イギリスではBOEベイリー総裁が予定通り国債買い入れを今週中に終了すると表明。債券は売られ長期金利は上昇、ポンドは下落した。

米国株は長期金利上昇を嫌気してハイテク株、グロース株が下落。ナスダックは前日比▲115ドル安の10,426ドル、NYダウは+36ドルの小幅高で29,329ドル。VIX指数は+1.18ポイント上昇して33.63。

休場明けの米債市場では米10年債は3.947%に上昇、2年債は4.312%で変わらず。

ドル円相場は145円台後半で上下動し引けは145円80銭。

ユーロドル相場は0.97近辺から0.9770へ上昇したが引けは0.97ちょうどに押し戻された。

ユーロ円相場は142円20銭に上昇したあと反落して141円50銭。

NY連銀の調査による期待インフレ率は1年先が5.44%と前月5.73%から低下、一方3年先は2.91%と前月2.76%から上昇した。

水曜日の東京市場では日経平均が値がさ株中心に売られた。しかし大幅安のあとで下げは限定的で引けは前日比▲4円安の29,396円とほぼ変わらず。為替市場では円安が進んだ。

145円80銭で始まり昼前には146円40銭へ上昇。ユーロ円相場は141円50銭で始まり夕刻には142円20銭。

イエレン米財務長官は、ドルの強さは様々な政策の論理的結果である、として強いドルを事実上肯定した。

また黒田日銀総裁は、大規模な緩和を継続する意向を再表明。欧州市場から米国市場にかけてドル円相場は一本調子に上昇して147円をつけた。引けは146円90銭。

ユーロ円相場は142円台前半で上下して引けは142円50銭。

ユーロドル相場は終始方向感なく0.97を中心に上下してNY市場の引けは0.97ちょうど近辺。

米国株は小幅安。翌日にCPIの発表を控え動意薄だった。NYダウは前日比▲28ドル安の29,210ドル。ナスダックは▲9ドル安の10,417ドル。

発表された米国のPPI(生産者物価指数、9月)は前年同月比+8.5%と前月+8.7%から上昇鈍化。ただ予想+8.4%をやや上回った。コア指数は同+7.2%と前月+7.3%から同様に鈍化した。

公表されたFOMC議事要旨(9月会合)では、タカ派スタンスを再確認。大勢は、一段の引き締めに移行し維持すべき、とし、過剰な利上げによるリスクは少なすぎる利上げのリスクより小さい、とされた。

一方、一部のメンバーからは世界景気や金融市場の動向次第で調整を検討する必要もあるとの意見もみられた。

木曜日の東京市場では日経平均が下落。米CPI発表を前に金融引き締め警戒感から軟調となった。引けは前日比▲159円安の26,237円。

東京市場の為替相場はCPI待ちで小動き。ドル円相場は146円80銭~90銭で終始動意薄。ユーロ円相場は142円40銭~50銭で推移したあと欧州市場に入り80銭~143円ちょうどに上昇してもみ合い。

ユーロドル相場は0.97ちょうど近辺で始まり、欧州市場にかけて0.9750へ上昇した。

注目の米CPI(9月)は予想より強い数字。前月比は+0.4%と前月+0.1%から加速。前年同月比も前月+8.3%から+8.1%への低下予想に対して+8.2%と強め。コア指数は前月比+0.4%への減速予想に対して+0.6%で前月と上昇ピッチが変わらず。前年同月比は+6.3%から+6.6%へ大きく加速した。

これを受けて金融引き締めが強化されるとの見方が強まり長期金利が上昇。10年債利回りは4%台に乗せた。

米国株は寄付きに大幅下落。NYダウは前日比▲500ドル以上下落した。ただその後は警戒していたほど強い数字ではなかったこと、事前の警戒感で売りが嵩んでいたことから買い戻しが広がった。

長期金利も上昇一服。米10年債利回りは3.949%に戻して引け。2年債は4.472%。

NYダウは大きく反発して引けは+827ドル高の30,038ドル。一時+900ドル超上昇し日中の上昇幅は1,500ドルを超えた。ナスダックは+232ドル高の10,649ドル。

ドル円相場は一時147円60銭台に急騰して98年の高値を上回った。

ユーロドル相場も0.9630台に下落。ただ米金利上昇一服でドルは反落し、引けは147円20銭。ユーロドル相場は0.98まで大きく反発して0.9770台で引け。

ユーロ円相場は141円80銭に下落したあと144円ちょうどに急反発し引けは143円80銭と大きく円安が進んだ。

この日、イギリス・トラス新政権は減税策の主要部分の撤退方針を打ち出し、英長期金利は低下。ポンドは反発。リスク選好が回復するなかクロス円相場でも円安が進んだ。

金曜日の東京市場では日経平均が大幅高。上げ幅は一時前日比+900円に達した。前日に米国株が急伸。アジア株も上昇。短期筋の買いが活発化した。引けは+863円高の27,090円。

ドル円相場は底固く推移。前日の米CPIが強かったことでドルの底固さは変わらず。147円20銭で始まり40銭に上昇、10銭に下落と上下したが、夕刻、欧州市場朝方にかけてじり高となり147円60銭に達した。

ユーロ円相場は143円90銭~144円ちょうどで始まり144円20銭~40銭でもみ合い。ただ欧州市場ではユーロ安ドル高に押されて143円60銭近辺に下落した。

ユーロドル相場は0.9770~80でもみ合い0.98ちょうどに上昇したあと欧州市場では0.9720に反落した。

米国株は前日の大幅高の反動で利益確定売りも嵩み反落。長期金利の上昇も嫌気された。NYダウは前日比▲403ドル安の29,634ドル。前日の大幅上昇の半分を失った。

金利上昇に弱いナスダックは▲327ドル安の10,321ドルと前日の上昇分をすべて失いさらに下落した。

発表された米小売売上高(9月)は前月比0.0%と前月から伸びが鈍化。コア売上高は+0.1%と鈍い。輸入物価指数(9月)は前月比▲1.2%と引き続き低下。

一方、ミシガン大学消費者信頼感指数(10月)は59.8と前月58.6から上昇し予想を上回った。期待インフレ率は1年が前月4.7%から5.1%へ、5年-10年が2.7%から2.9%へそれぞれ上昇。これが長期金利を押し上げた。

10年債利回りは4.023%に、2年債利回りは4.496%と4.5%に迫った。

介入警戒感が漂うなかでも目立った動きがなかったことからドル円相場は大幅高。148円80銭台まで上昇して引けは148円80銭。

ユーロドル相場は0.98ちょうどに上昇したあと0.9720に反落。方向感定まらず大きく上下しながらややユーロ安ドル高。

ユーロ円相場は144円70銭に急騰したあと143円80銭に下落するなど値動き荒く、その後は144円台後半で上下して144円60銭で引け。ドルインデックスが113.30に上昇しドル堅調、かつ円全面安となった。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標、ベージュブック

米国のインフレ鎮静化の兆しはみえず、大幅な利上げが続くとの見方が強まっている。傍らで景気悪化がさらに明確となるか。

月曜日 NY連銀製造業景気指数(10月、予想▲1.0、前月▲1.5)

火曜日 鉱工業生産(9月、前月比、予想▲0.1%、前月▲0.2%) NAHB住宅市場指数(10月、予想44、前月46)

水曜日 住宅着工件数(9月、季節調整済み年率換算、予想1,490千戸、前月1,575千戸)

木曜日 フィラデルフィア連銀製造業景気指数(10月、予想▲4.5、前月▲9.9) 米週間新規失業保険申請件数 中古住宅販売(9月、季節調整済み年率換算、予想470万戸、前月480万戸)

また水曜日にはベージュブック(地区連銀経済報告)が公表されるが、景気・物価判断がどのようにされているか。

2.日本の貿易収支、円買い介入の有無

木曜日に日本の通関統計(9月)が発表される。予想では過去最大となった8月の貿易赤字2兆8千億円から赤字はやや減少すると予想されているものの、2兆1千億円程度と予想されている。

なおも赤字拡大に明確な歯止めがかからない状況とみられれば、貿易赤字拡大と円安がさらにスパイラル的に進む可能性があり要注意だ。

為替需給面では円買い介入で貿易赤字相当額の円売りが吸収されるかどうかも、足元では注目点となる。

需給効果を求めるのであれば、明示してアナウンスメント効果を意識する必要は必ずしもなく、淡々と実施すれば良いが当局の対応はどうか。

3.中国の経済指標、中国共産党大会

中国景気の行方は引き続き懸念される。インフレ、金融引き締めで世界景気悪化・後退懸念が強まるなか、中国景気の退潮が明確になれば、市場のリスク回避が一段と強まる可能性がある。

月曜日に貿易収支(9月)が発表されるが、内需を反映する輸入動向はどうか、外需すなわち欧米などの景気動向を反映する輸出動向はどうか。

火曜日には主要経済指標が発表される。7-9月期GDPは前年同期比+3.5%と前期+0.4%から持ち直しが予想されている。しかし以前の6%台からみれば大幅な減速予想。

小売売上高(9月)は予想+3.0%と前月+5.4%から大幅減速見込み。ゼロコロナ政策の悪影響はなお懸念される。

鉱工業生産は+4.7%、都市部固定資産投資は+6.0%、といずれも前月からやや伸びが強まる見通しだが、これらも過去の平均的な水準からみれば低い。

また月曜日からは共産党大会が開催される。

◆今週のMRA's Eye


続くドル高円安~需給と材料の変化までなお時間要す

ドル円相場のリスクバイアスはなおドル高円安サイドに傾いたままだ。相場材料と為替需給がいずれもドル高円安に傾いている。

米国の物価指標はなおインフレ鎮静化の兆しをみせていない。景気減速は明確となりつつある。しかし、物価との対比では、インフレが鎮静化するほどには需要が減退しておらず、景気悪化が十分ではない状況。

雇用情勢が緩和に向かいつつあるが賃金上昇率が明確に低下するほどには雇用は悪化していない。

FRBは、金融引き締めをやり過ぎるリスクは、不十分となるリスクよりも小さい、としている。

積極的な金融引き締めが続き、10月の0.75%利上げは確定的。12月は0.50%とみられていたが0.75%となる可能性が高まったとの見方が大勢。

ドル短期金利は大幅に上昇。長期金利も金利予測の上方修正に応じて一段高となった。ドル金利先高感がドル先高感につながっている。

欧州では景気悪化見通しが一段と強まっている。エネルギー供給への支障は続き、これから冬場は厳しさを増すとみられる。欧州経済は米国経済ほどダイナミズムがなく、良くも悪くも安定しているのが特徴。

リスク対応力、柔軟性が低いなか、そこにエネルギー危機が降りかかった状況は厳しい。賃金の物価連動性が高いことも事態を悪化しやすい。

エネルギー危機・価格高騰を主因とする景気悪化と物価上昇の併存、スタグフレーションに陥るリスクが構造的に高い。

そこに伝統的にインフレ警戒が強いECBのスタンスが加わる。とくにユーロ圏内ではドイツを筆頭に「北」の国々と、イタリアなど「南」の国々の経済状況や政策スタンスに違い、対立が生じやすい。

欧州景気悪化、金融市場の混乱がユーロ先安感につながる。ECBの利上げ継続はユーロ先高感につながりやすいがFRBには劣後する。FRBが利上げ打ち止めとするまで、金利面からはユーロ安ドル高との見方となりやすい。

ドル金利の急速な上昇・ドル高には弊害も生じる。

G7、G20会合では為替動向についても議論が及んだようだ。ドル金利上昇やドル高は、とくに新興国の債務状況を悪化させて混乱をもたらす可能性がある。世界全体の金利水準が上昇し、対ドルでの通貨安は新興国を中心とする経済を、海外への所得移転、インフレといった面から悪化させる。このあたりをどう調整するのか。

しかし米国は従来、自国本位の政策運営に徹しており、それは今後も変わらないだろう。

イエレン財務長官は、米国内で最重要課題であるインフレ抑制のための積極的な利上げには同意。ドル高は様々な政策の論理的な結果である、として、ドル相場は市場で決定されるべきとの意向を表明した。

新興国問題に対しては、金融政策や為替動向の調整ではなく、別の方法、支援策によって対処するとした。少なくともドル高の調整に米国が協力・協調する可能性は小さいようだ。

これを踏まえてドル円相場の為替需給の現状と先行きはどうか。

ドル金利上昇によりドル買い円売りが活発化し、その結果、98年の高値を抜いたとされる。こうした値動きを主導しているのは投機的なドル買い円売りだ。

投機的な円売りドル買いであれば、いずれは手仕舞いにより利益確定する必要がある。為替需給に及ぼす影響は中期的にみれば中立だ。

今回のような金利差拡大の長期化を踏まえれば、ドル高円安見通しも長期化するが、それでもさらに来年いっぱい続くとは思われない。

金利差と為替動向を比べれば、金利差が5%あっても、為替相場の変動は容易にそれを上回る。今は金利差拡大とドル高円安の方向が一致しており問題にならないが、一転して金利差が縮小に転じた場合、ポジション運営は難しくなるだろう。

追加的なドル買い円売りは難しく、利益確定の円買い戻しが活発化する可能性がある。もっとも、それには早くて12月、年末、来年初、あるいは遅ければ利上げ打ち止めが想定される3月まで待つ必要がありそうだ。

一方、円安のベースには巨額に膨らんだ日本の貿易赤字がある。8月は2兆8千億円。今週発表される9月の通関統計でも赤字は2兆円を超えると予想されている。

これに対して9月に実施された円買い介入は2兆8千億円で8月の貿易赤字にともなう円売りを吸収した。この分は確実に為替需給を均衡させ円安にブレーキをかける。

ただし、その状態を維持するには継続して円買い介入を行う必要がある。

明示して行う必要はなく、黙々と為替市場で余剰となっている円を吸収しなければ効果がない。今回の為替介入が特定の為替水準を狙ったものではないとしても、淡々と実施するのか。それでも円安が投機主導で進むようなら、いずれ円高に反転したときのエネルギーが蓄積されるということになる。

そして、そもそもの貿易赤字が縮小に転ずることが、円安に歯止めがかかるための必要条件。足元では外国人観光客の受け入れが本格的に始まった。これによる円買いの増加は為替需給に変化を与えよう。

ただ輸入金額に比べれば相対的に影響は小さい。輸入金額への影響は資源価格動向の影響が大きい。

この点、世界景気悪化が資源価格下落をもたらせば、時間差で収支改善が予想される。問題は景気悪化・需要減退にもかかわらず、ウクライナ問題を起因とする供給サイドの動きで価格調整が進まない可能性だ。

また円安と収支悪化がスパイラルする面もある。円安は円ベースでの輸入金額を増加させるが輸出金額も増加させる。ただ貿易赤字で輸入金額が上回っているため、その分、赤字拡大をもたらす。円高に反転すればスパイラル的に改善する可能性がある。

米国の利上げ打ち止めが十分な景気悪化によるインフレ鎮静化の明確化だとすれば、すべてが同時に円高ドル安方向に転ずる点には留意を要する。ただそれには今しばらく時間を要しそうだ。


主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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