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対ロシア政策関連で高安まちまち
  • MRA商品市場レポート

2022年10月13日 第2303号(簡易版)商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「対ロシア政策関連で高安まちまち」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格は非鉄金属セクターと発電燃料が上昇し、液体系エネルギー価格は下落した。

ロシアに対してこれまで行われてこなかった金属の禁輸に関し、米国がアルミの全面禁輸を検討していると伝えられたことで、非鉄金属全体に買いが入る形となった。ただし、株価との連動性が高い銅やアルミは水準を切下げた。

ロシア産の金属の禁輸は、1.現物市場で受渡ができなくなった場合、ラストリゾートとしてLMEに流入、価格の下押し要因に、2.LMEがロシア産を受入なければLMEの需給はひっ迫し、1.の後に上昇、3.ロシアに対して中立なスタンス(中国やインドなど)の国では現物プレミアムを含む相対の価格が下落、対立国では価格上昇、という流れになると予想される。

今後、ニッケルやPGMにも波及した場合、半導体などの供給にも影響が出てくるため小さい話ではない。

また、プーチン大統領も、ノルドストリームが「ロシアではない誰かのテロ。このようにインフラがテロに晒されるリスクは高まっている」と発言、ある意味、全てのインフラを攻撃対象にしていると示唆したとも取れ、ロシア産の資源供給への懸念が強く意識された1日だったといえる。

ただし、世界全体、特に米国はインフレ抑制のために「代償を払っても」金融引締めを継続する方針であり、季節的に需要が増える暖房燃料を除けば、需要は減速すると考えるのが適切だろう。

米中間選挙が1ヵ月後に迫る中、インフレが抑制できなければ民主党の勝利は薄いため、バイデン政権はなりふり構わないインフレ抑制策を支持すると予想される。

さらに大きなリスクは、「親トランプ派」の共和党議員が勝利し、その流れが大統領選挙まで続き、再びトランプ大統領が返り咲いた場合、バイデン政権以降の政策が全て逆回転する点である。

場合によると、温暖化対策、親欧州、嫌ロシアは逆転する可能性がある。ただし中国に対して融和的な政策を取ることはないだろう。


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