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OPEC減産の影響でエネルギーセクター高い
  • MRA商品市場レポート

2022年10月7日 第2298号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「OPEC減産の影響でエネルギーセクター高い」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格は幅広く上昇し、特にエネルギーセクターの上昇が顕著だった。OPECプラスの減産の影響で需給がタイト化するとの見方から買い戻しが入った形。

なお、減産が即時に行われた場合、しばらくは価格上昇があっても需要には影響しないため価格の押し上げ要因となる。しかし、景気減速下での価格上昇は需要を減退させるため、中期的にはむしろ価格の下げ要因となり得る(詳しくはエネルギーのコラムをご参照ください)。

また、欧州のガス調達を巡る状況は厳しい状態が続いており、英国はこの冬、3時間の計画停電の可能性を模索し始めた。気温が著しく低下するなかでの停電で、凍死者も出る可能性があり、生命維持装置が必要な病人などにも深刻な被害が出かねない。

プーチン大統領はこれ(もうロシアに対する制裁は止めよう、自分の生活が一番という世論形成)を狙っていると考えられ、当面は厳しい状態が続こう。

またバイデン大統領が頭を下げて増産をサウジアラビアに依頼したが、結局無視された形。現状、ロシアと米国を天秤に掛けるとロシアの方が重い、ということだ。

ちなみに、バイデン大統領は「不要な減産だ」と遺憾の意を表明しているが、米国も今年の8月5日時点で、1,220万バレルの原油を生産していたが今は1,200万バレルに減少している。

【本日の見通し】

本日は、注目の雇用統計を控えて、アジア~欧州時間は方向感が出難く、ポジション調整的な取引が主体で方向感に掛ける展開が予想される。

ただし、昨日のFOMCメンバーのコメントを見るにタカ派なスタンスに全く変わりはなく、基本的には下押し圧力が強まる展開を予想。

9月米雇用統計非農業部門雇用者数 市場予想 前月比+25.5万人(前月+31.5万人)失業率 3.7%(3.7%)平均時給 前月比+0.3%(+0.3%)、前年比+5.0%(+5.2%)

【昨日のトピックス】

昨日発表された米週間新規失業保険申請件数は、前週比+21.9万件(市場予想+20.4万件、前週+19.0万件)と市場予想、前週とも上回り雇用環境が悪化していることを示唆した。

しかしこれは9月後半にハリケーン「フィオナ」の影響を受けたプエルトリコで申請数が増加しており、景気が悪化したことによる増加、というよりも天災の影響による増加と見られる。

しかし、フロリダとサウスカロライナ州に上陸したハリケーン「イアン」の影響も深刻であり、恐らく今後数週間は失業保険申請者数の水準は上昇するだろう。

これを持って「金融引締めの効果が見られた」と見誤らないように注意したい。

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は続伸した。OPECプラスが▲200万バレルの減産で合意したことで需給タイト感が広がっていることが背景。

この減産の遵守率が50%程度だとした場合でも、原油価格の上昇要因となる。

改めて試算してみたが、仮に需要が低下しないという前提に立つと、遵守率50%のベースでこの下期(10月~3月)の原油価格は、Brentは90.3ドル、WTIは82.7ドル、遵守率100%のベースでBrentは96.8ドル、WTIは89.1ドルとなる。

ただし価格上昇は需要を減じるため実際にはここまでの上昇にはならないと予想される。また、景気減速局面でOPECが減産を維持し続けることができるかどうかは不透明だ。

今後の比較的短期的な見通しは以下の通り。

現在はOPECの減産により、1.の状態に戻った。しかし11月頃から米国の増産が始まると予想されるため、早晩、2.に移行すると考えられる。

<シナリオ別原油価格見通し>

1.戦闘状態が継続し、欧州をはじめとする西側諸国がロシア原油を段階的に禁輸とし、それが実行される(ないしはOPECプラスの減産)Brent 85-105ドル

2.1.の状態で産油国(非OPECプラス)が増産するBrent 80-100ドル

3.戦闘状態が継続するがロシアからの原油・石油製品供給が減少しないBrent 75-95ドル

4.3.の状態で産油国(非OPECプラス)が増産するBrent 70-90ドル

5.ロシアがウクライナから撤退上記見通しが各々▲5ドル程度低下

(ここから先は比較的中・長期のシナリオ)

6. 脱ロシア完了(西側諸国+OPECで完全にロシア産原油代替可能の場合)Brent 60-90ドル

7. 東西冷戦構造が構築されなかった場合(前回オイルショック時と同様に化石燃料の生産が増えて顕著な供給過剰となる場合)Brent 40-60ドル

※上記価格レンジは市場動向を反映して、逐次微修正している。

長期的な視点では、基本的には下りのエスカレーターに乗る中で、供給面の材料が価格を高止まりさせる、という見通し。ただし徐々に供給面の障害が緩和しつつある状況。

2024年以降は、現在のインフレ抑制がどの程度進むか、脱ロシアがどのような形で収束するか、に依拠するためまだなんともいえないところ。ただし想定よりも景況感の悪化速度が速い様に感じる。

Q422 需要の伸び減速・供給制限継続・金融引締め継続(↓)  想定よりも早くリセッション入りした場合(↓↓) Q422~Q123 需要の伸び減速・供給不足期 (→)      グローバル・リセッションの場合 (↓)Q323~Q423 需要減速底入れ・供給回復期 (↑)2024年以降 需要回復・脱ロシア進捗(非OPECプラスの増産) (↑)

※矢印の向きは価格の方向性。

本日は、OPEC減産の効果と、米FOMCメンバーのタカ派な発言を受けた強弱材料の綱引きで現状水準でもみ合うと考えられる。

しかし、短期的には需給がタイト化することから上昇圧力は強く、50日移動平均線のテクニカルなレジスタンスライン(昨日の引けレベル)を超えた場合、上げが加速する可能性は否定できず。

なお、注目の雇用統計は失業率の上昇など、雇用環境の悪化が見られればファイナンシャルな面で価格は押し上げられ、逆にタイトな状態が続けば引締め強化観測で価格は下落するとみる。

◆天然ガス・LNG

欧州天然ガス先物価格は小幅に上昇。在庫は潤沢で需要の削減が達成できれば乗り切れるのではとの期待が高まっているものの、冬場の調達の安定性は不透明であり買いが入った。

欧州のガス在庫は、仮に欧州が需要を▲15%削減することができれば、この冬は仮にロシアからの供給が停止したとしても充分である。しかし、▲15%の在庫が削減できなければ3月頃には在庫は枯渇することが予想される。

欧州がこの冬を乗り切れそうな状況にあるため、長期にわたってロシアが無理をすることがなかなか厳しくなってきた。ロシアの月次財政収支は、今年の6月から赤字に転じている。

そのためロシアもこの冬が「勝負」と考えている可能性は高く、この冬が取りあえず目先の「ガス戦争のピーク」になるのではないか。恐らく4月以降はラニーニャ現象が収束すること、景気の減速から一旦ガス価格は水準を切下げると予想される。

しかし、2023年の春先のガス在庫の水準が非常に低くなった場合、ノルドストリーム1・2が不稼働のままの可能性が高いことを考えると、2023年のガス調達は厳しい状況が続くと予想される。

欧州の先物市場で取引をしている市場参加者は、価格高騰と高変動性に伴うマージンコール(証拠金)の引き上げを受けて市場参加者の資金繰りが極端に悪化しており、クレジット・クランチに繋がるのではないか、との懸念が広がっている。

ただし、取引所に当局が介入して価格をゆがめた場合、その市場で取引する参加者が減少して、市場が機能不全に陥るリスクがある。

また、実勢と乖離して電気やガスの市場価格を変更した場合、価格上昇による需要減少が起きず、却ってエネルギー不足が発生するリスクも高まることになる。

フォンデアライエン委員長は、欧州が購入しているLNGの指標をTTFからJKM(など)に変更することも主張している。パイプライン経由ベースのTTFとLNGでは市場が異なる、という主張のようだ。

これにより、TTFの価格は下落し、JKMが上昇する可能性が出てくる。しかし、指標を変更したとしても、この冬の供給リスクは変わらない。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

域内最大の消費国であるドイツはガス供給に関し、早期警告、警報、緊急の3段階を設置しており、今は警報のレベル。

仮に緊急(Emergency)となった場合、病院や家庭など向けの供給を優先することになるため、企業活動が停止するリスクが高まることになる。

また、ドイツ政府はガス国内大手の国有化を検討、企業破綻を回避して夏冬のシーズンに供給懸念が顕在化しないよう手を打ち始めた。

ドイツはLNGのターミナルを持たないため、少なくともあと数年は以下の対応が必要になる。

1.域内供給の増加2.その他の熱源の利用(風力、太陽光含む)3.需要の削減

また、ガス供給の不足が原料としてのガス供給不足につながり、化学製品の供給途絶を通じて世界のサプライチェーンに影響を及ぼすリスクは小さくない。

化学世界最大手のBASFは緊急時には原料用のガスを一般消費用に開放する方針も表明している。

現在の天然ガス・LNGのスポット価格変動要因を整理すると概ね以下に集約される。

1.脱ロシアの継続(スポットカーゴ価格の上昇要因)2.LNGターミナル・ガス田の不慮の停止3.西側消費国に対するロシアの嫌がらせ(価格の上昇要因)4.景気減速(価格下落要因)5.気象状況(今のところ需要増加で価格上昇要因)6.季節要因7.そもそもの在庫不足(在庫積増しバイアスで価格上昇要因)

「脱ロシアの供給ソースの完全確保」が出来るまではスポット価格は高い水準を維持、脱ロシア完了後は下落、というのがメインシナリオとなる。

現在、2.に関して、米Freeport社のLNGターミナル火災による輸出停止リスクが顕在化している。再開予定は11月上旬から中旬。あとは既述であるが、ノルドストリームの稼働が当面見込めなくなったことが挙げられる(これは3.に当たるか)。

3.は欧州で顕在化している状況で、ノルドストリーム問題をみるにサハリン2も冬場に稼働を停止する可能性もある。

今回のノルドストリーム1・2の破壊は、ロシアの攻撃とした場合、以下がその背景となる。

・9月27日に開通した「バルティック・パイプライン(ノルウェー→デンマーク→ポーランド→欧州域内)」も「破壊可能である」との脅し。・米国の圧力で開通していなかったノルドストリーム2は、パイプラインが1本残っているためこれを開通させる。

4.はもはやリスクではなく、顕在化し始めている。

5.に関しては、今年の冬一杯、ラニーニャ現象が継続する見通しであり(米NOAAは9-11月が91%、2023年1-3月に54%を予想)しばらく気象状況はガス価格にプラスに作用することが予想される。

LNGのタンカーレートはスエズ以東・以西ともさらに上昇しており、冬場に向けた調達が本格化していることを示唆している。なお、タンカーレートの上昇タイミングは例年よりも早い。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

米国天然ガス先物は上昇。冬場に向けた在庫積増しの動きで。繰り返し主張しているように、米国の天然ガス在庫は過去5年の最低水準であり、ある意味欧州よりも充分ではない。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

JKM先物は期近は小幅に下落、期先は上昇した。この冬が乗り切れそうな見通しが立ちつつあることが期近の価格を押し下げたが、逆にこの冬を超えると2023年の在庫積増しはさらに環境が悪化すると予想されるため、期先はむしろ上昇した。

中国の8月の天然ガス輸入は前年比▲15.2%の885万トン(前月▲6.9%の870万トン)と前年比での減少幅が拡大はしたが、過去5年平均を上回る水準を維持した。

中国の国としてのガスへの転換は進んでいるが、ロックダウン後の経済活動の回復が遅れていることを示唆している。また、中国国内の天然ガス生産が増加していることも輸入の伸びが鈍化している背景にある。

中国の天然ガス生産は8月時点で+7.0%の169億8,000万立方メートル(前月+8.2%の170億6,000万立方メートル)と、伸びが鈍化しているが過去5年の最高水準だった前年を上回っている。

※中国のガス統計は、データソースや単位換算で数値が一致しないことがあります。予めご容赦ください。

サハリン2中長期的な観点では以下の2点が意識すべきリスクとなる。ただ、ノルドストリームの破壊工作報道をみるに、「欧州と米国に協力するならば、日本にもガスを供給しない」という可能性も残るため、短期的なサハリン2リスクは上昇していると考える。

1.ロシアが契約を一方的に履行しない場合はスポット市場で調達せざるを得ず、その場合は調達コストが3倍~4倍に上昇し、コスト増加は最大で1兆円/年を超える

2.仮に契約が継続したとしても欧米からのメンテナンスのための部品がなければ、LNGプラントの稼働が困難になり、生産量が自然に減少してしまう

9月25日時点の日本の発電用LNG在庫は269万トン(前年同月末300万トン、2017~2021年平均233万5,000トン)と増加、過去5年水準を上回っているため「足下の」在庫は充分。

しかし欧州と同様で、冬場のフローの確保が重要になる。日本の場合長期契約の比率が高いため問題ないと考えるが、欧州・ロシア情勢次第でロシアが嫌がらせをしてくる可能性は排除できない。

また、今年の冬を乗り切れたとしても来年の夏以降の調達への懸念が払拭されている訳ではなく、先物の期先の価格は高値を維持しよう。

本日は、ロシア・欧州の対立が続き、冬場が目前に迫る中、調達が進んだとは言っても高値を維持すると考える。

単純なシミュレーションでも、▲15%の需要削減ができなければ冬場の欧州の天然ガス調達は不充分であり、かつ、本当に在庫がゼロ近傍になれば来年の調達圧力が高い状態は続くことから、期先は下げ難いと考える。

なお、冬場の調達がある程度目処が立つ3月頃から、景気や気温、ラニーニャ現象終了を織り込んで水準を切下げるとみているが、下値も堅かろう。

※LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければBP提示の数値を使用している。 1トン=1,360立方メートル 1BCF=28百万立方メートル 1Gwh=10.55百万立方メートル=1,055万立方メートル 1Mwh=10.55千立方メートル

◆石炭

豪州石炭スワップは小幅に上昇。欧州ガス価格の上昇もあって冬場を控えた在庫積増しの動きは続いているとみられる。

8月の中国の石炭輸入は原料炭・燃料炭合計で前年比+5.0%の2,945万6,000トン(前月▲22.1%の2,352万3,000トン)と急回復し、過去5年平均を上回った。

価格水準は高いが、国内の供給が低迷している、ないしはロシアを支援するために輸入を増加させていると考えられる。

8月の中国の石炭生産は、前年比+10.5%の3億7,000万トン、1,195万トン/日(前月+18.6%の3億7,266万トン、1,202万トン/日)と、生産は前年比では高い水準を維持したが、海外からの輸入がほぼ不用になる政府目標(1,260万トン/日)は下回った状態が続く。

ロシアに対する「応分の協力」で輸入を増加させたため、生産が調整された可能性がある。

現在は中国国内と海上輸送炭市場は分離しているが、中国が経済対策を実行し、冬場のリスク回避姿勢を強めた場合、海上輸送炭市場に影響を及ぼすリスクは無視できないだろう。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

現在、ロシア炭を西側諸国が使うことはできないため、いわゆるコストカーブの「低価格帯」がごっそり抜け落ちた形となっている。そのため、ロシアを抜いた需給バランスが豪州炭価格を押し上げている状況。

期先の価格をみるに、2022年初の限界生産コストは125ドル程度だったが、これが280ドル程度まで上昇してしまった。これが解消するには需要の減少か、鉱山生産の増加が必要条件となる。

恐らく景気が減速するなかで石炭需要も減少が見込まれるものの、「脱ロシア」を進める中では高カロリー炭の需要は継続する見込みであり、かつ、欧州は石炭活用に舵を切っていること、欧州がこれまで行ってきた脱石炭への強制的な取組みにより、供給能力は制限されていることから、下がっても250ドル程度が基準となってしまう。

需給ファンダメンタルズの前提条件が変わってしまった、ということだ。

仮にロシアへの制裁が解除されれば、下落時の価格は280ドルではなく、125ドル程度になるが、当面それは見込み難い。

異常気象に伴う事故も多く、少なくとも今年の冬のピークシーズンの間は流動性リスクが高い状態が続きそうだ。

本日は、欧州ガス価格が再び上昇していること、仮に調達に目処が立ったとしても気温次第で輸入需要が増加する可能性は高く、結局冬場は高値を維持する見込み。

この冬が終了した場合(来年3月頃)、基本は景気減速とラニーニャ現象収束(期待)と金融引締め加速を受けた景気の減速による需要の減少で下落しようが、ガスの積増しが厳しい状況になると予想されるため、結局大幅な下落にはならないと考える。。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格はまちまち。LMEがロシア産の金属に関し、一部のメーカーのブランドの受入を停止したこと、ロシア産の金属取扱停止に関してヒアリングを始めたことが受渡適格品の供給量減少観測を強めたことが価格を押し上げたが、FOMCメンバーがタカ派な発言をしたことがドル高と株安を誘発したため、価格を下押しした。

このコラムで指摘してきたように、利上げペースの加速緩和観測やロシア産金属の前面取扱禁止といった動きが広まれば、ショート筋の買い戻しが続き、水準が切り上がる可能性はある。

しかし、今後も世界的な金融引締めが先進・新興国を問わず継続すると見られること、循環的な景気の減速から、この利上げラッシュが落着くまでは価格のリスクは下向きとなる。

米国の利上げ打ち止めが来年の春頃とみられているため、非鉄金属価格は来年春~夏頃に底入れするのではないか。

AlcoaがLMEに対してロシア産のアルミを受け入れないよう、書簡を送ったと報じられた。

他の金属でも同様だが、現在、西側の国々はロシアブランドの金属を回避する動きが出始めており、仮に制裁が強化されてロシア産の金属が禁止となれば、LMEが「ラストリゾート」としてロシア産金属の搬入が加速し、LME価格が急落する可能性があるため。

受入を拒否すれば今度はショートの買い戻しが加速して上昇する可能性がある。結局、ロシアに対する制裁有無で、アルミ、ニッケルなどのロシアの生産シェアが高い金属価格は乱高下を余儀なくされるだろう。

今後の非鉄金属価格動向は、短期・中期・長期で分けて考える必要がある。

短期的には、これまで強まっていた金融引締め観測が「やや」後退したことで上昇余地を探る展開になりやすくなった。

短期的に非鉄金属価格が上昇するには、

1.中国の経済活動が回復すること(必要条件)

2.株価が上昇すること

3.期待インフレ率が上昇すること

が必要となるが、現在、1.は中国の重要統計をみるに回復基調にあるが、2.3.が緩和ペースの鈍化期待で顕在化した。短期的な価格のリスクは上向きになった。

しかし、金融引締めは今後も継続することを考えるとやはり上値は重く、中国の公共投資の実施期待が価格をある程度下支えする程度に止まるのではないか。

中期的には景気の循環によって、恐らく来年のQ223~Q323あたりが景況感の底になると考えられ、そのあたりまでは調整圧力が掛かり頭重い推移に。

ただし、世界景気が在庫の投資循環サイクル通りに起きるのであれば、特段政府が対策を行わなかった場合(自然体の場合)、景気後退入りはQ323からとなるため、Q323~Q423が景気の底になる可能性も否定しない。

この場合はQ124~Q224に回復基調に戻る展開が想定される(欧米の調査機関はこちらのシナリオを支持しているところが多い)。

2023年は最大消費国である中国で「財政の崖」が発生するリスクがあるため、いずれにしても2023年の価格のリスクは下向きである。

長期的には脱炭素、脱ロシア、中国・インドの「W人口ボーナス期」入り、東西の緩やかな分裂に伴うサプライチェーン再構築のためのインフラ投資継続、といった材料を考えると、鉱物資源需要は増加して価格には構造的な上昇圧力が掛かると考えるのが妥当だろう。

来年後半から再び長期的な上昇トレンドに入ることになると予想している。

本日は、ロシア産の金属取扱停止問題と、米国の雇用統計を受けて神経質な推移になると予想される。

なお、注目の雇用統計は失業率の上昇など、雇用環境の悪化が見られればファイナンシャルな面で価格は押し上げられ、逆にタイトな状態が続けば引締め強化観測で価格は下落するとみる。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連先物は休場、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭価格は休場、上海鉄筋先物は休場だった。

中国の大型連休のため市場参加者が限られ、買い手不在の中で小動きとなっている。

先週末発表の在庫統計は、鉄鉱石在庫が前週比▲2,700万トンの1億3,510万トン(過去5年平均1億3,225万トン)、在庫日数は29.8日(▲0.6日、過去5年平均29.8日)。

鉄鋼製品在庫は▲45万トンの1,143万2,000トン(過去5年平均1,235万8,000トン)、原料炭在庫は+20万トンの194万トン(127万2,000トン)、在庫日数は+1.1日の8.0日(過去5年平均5.3日)と増加しており、各々需給は緩和しつつある状況。

中国の不動産セクターは低迷しており、恐らく人口動態的に中長期的に成長ペースが鈍化する可能性は高い。

直近発表された不動産販売・開発などの統計は同国の不動産市場が回復していないことを示唆している。

不動産セクターが不調だと中国地方政府の重要な財源である不動産関連収入が減少するため、何らかの対策を行わなければ、中国経済がスパイラル的に悪化する可能性が出てくる。

この状況で不動産セクターのテコ入れをすることは非常に議論が割れるだろうが、現状は対策実施は不可避の状況と整理するのが適切だろう。

なお、中国政府は不動産業を救済するよりは信用不安の拡大にならないよう、金融機関の支援(資本注入)を優先すると考えられ、リーマン・ショックのような信用不安の連鎖的な拡大リスクは「今のところ」回避できると見ている。

基本は鉄鋼製品価格で説明可能なブレーク・イーブン価格程度までの下落はあろうが、相場がオーバーシュートすることも多いため、その場合、期先の価格が参考になる。足下、鉄鉱石では80ドル程度、原料炭は230ドル程度となる。

本日は、中国の国慶節の休日で買い手不在の中、現状水準を維持の公算。

◆貴金属

昨日の金価格は下落した。FOMCメンバーのタカ派なスタンスに変化がなく、長期金利が上昇し、実質金利が上昇したこと、金利上昇を受けてドル高が進行したことが材料となった。

銀は金価格の下落を受けて小幅に下落、PGM破壊戻しで上昇していたが、株価の下落もあって引けに掛けて水準を切下げた。

金の基準価格は▲23ドルの802ドル、リスク・プレミアムは+19ドルの910ドル。

仮に過去5年平均程度にリスク・プレミアムが回帰するとすれば250ドル程度が過去5年平均でありこの水準までの回帰があれば、金価格は1,100ドル程度までの下落余地があることになる。

ETFの管理残高と金価格の間には高い相関性が見られるが、過去10年のデータを元にするとここまでの下落の場合、現在のETFの管理残高の凡そ半分に当たる金が流出する必要が出てくる。

荒唐無稽なレベル、と思われるかもしれないが2015年のETFはこの水準であり、このときの金価格は1,200ドル台だった。

現在の金基準価格の下落とリスク・プレミアムの上昇は、異常なペースで進む政策金利の上昇によるものであり、恐らく来年のはる頃には利上げペースが減速、実質金利も低下して基準価格は切り上がり、リスク・プレミアムは低下すると見られるため、1,000ドルまでの下落は恐らく起きないと考えられるが、1,200ドル程度までの下落リスクは有り得ると考えている。

大規模プレイヤーの金市場からの退場は、ETFの他、各国中央銀行の金準備売却のいずれかとなるが、後者が戦争や制裁による国の資金繰り悪化で金を売却せざるを得ないときに恐らく限定されることを考えると、引き続きETFの動向は重要。

なお、足下、再び金価格に対して説明力が高いのは期待インフレ率であり、金融政策動向、原油価格動向、QTの動向が影響していることが分かる。

Q422の弊社予想原油価格を元に期待インフレ率・金価格の推定を行うと1,640ドル程度が予想され、金融引締めがあっても下げ余地は比較的限定されることになる。

しかしこの水準は既に目前に迫っており、これまで説明力が高かった期待インフレ率単体での分析は、再び機能しなくなる可能性が出てきた。

銀価格は、10月3日の上げで主要なレジスタンスラインを上回った。基本的には、景況感を材料に金銀レシオが決まり、金融引締めをして景気を減速させようとしている状況だと、基本的には供給過剰で工業向けの金属である銀は、対金で割安に推移しやすい。

これまでリスク資産価格に対してマイナスのドライバーだった米金融政策が、やや緩和的な方向にシフトするならば、景気減速(実需減速)の懸念がやや緩和するため、金融面・実需面で上昇しやすくなる。

しかし、米国が金融引締めを止める訳ではないことから、基本的には軟調な推移となりやすく、当面は100日移動平均線のサポートと200日移動平均線のレジスタンスの間(20ドル~22ドル)での推移になりそうだ。

本日は、雇用統計は失業率の上昇など、雇用環境の悪化が見られれば引締めペースの加速観測の緩和で価格は押し上げられ、逆にタイトな状態が続けば引締め強化観測で価格は下落すると予想。

◆穀物

シカゴ穀物市場は下落。FOMCメンバーがタカ派な発言を繰返したことでドル高が進行したこと、渇水の影響でミシシッピ川の水位が低下しており、輸出低下で国内需給が緩和していることが価格を押し下げた。

今後は秋~冬にかけてのラニーニャ現象の発生もあり、さらに、冬場のラニーニャ現象がアラビア半島周辺に降雨をもたらし、バッタの大量越冬を可能にするため、2023年にかけて穀物供給リスクが来年まで継続する可能性があること、ロシアの穀物輸出停止リスクヘの懸念は拭い切れて居ないことから、中・長期的なリスクは引き続き上向きと考えている。

本日は、雇用統計は失業率の上昇など、雇用環境の悪化が見られれば引締めペースの加速観測の緩和で価格は押し上げられ、逆にタイトな状態が続けば引締め強化観測で価格は下落すると予想。

※中長期見通しは、7月・11月にリリースの商品市場為替市場動向見通しをご参照ください(有料)。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・資源価格(電力価格を含む)の上昇による市場取引のマージンコール上昇で、マージンコールを差し入れられない市場参加者がポジションを外し、市場が機能しなくなる場合(LMEニッケルで見られたような事態が発生して市場が混乱する場合)。

追い証の負担増加に耐えられず、連鎖的にエネルギー企業の倒産が発生する可能性。

・米国経済が正常化する中で金融引き締めが加速、経済をオーバーキルしてしまった場合(価格下落要因)。

また、米国の金融引締めが新興国経済(特に、中東、北アフリカ、東欧、中南米など)に打撃を与える可能性。

・中国のゼロコロナ政策にこだわるスタンスがロックダウンを頻発させ、中国景気がハードランディングする場合(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。

それに伴う各地での暴動発生。

・渇水、猛暑厳冬、発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・脱炭素・脱ロシア進捗による資源需要の高まりによる価格上昇や、資源の供給不足、ロシアの意図的な供給停止(枯渇のリスクも)が発生し、経済活動が抑制される場合(価格上昇→景気減速による価格下落リスク)

・米中対立激化にロシア問題も加わり、緩やかな新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(既にメインシナリオ)。

台湾有事の発生(リスク資産価格の下落要因)。

・自由主義国vs専制主義国の対立加速、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023年後半~2024年頃。

・日本政府の財政規律感の欠如による、実質的な日銀による財政ファイナンスにより海外からの信認が低下、円が暴落して先進国市場に混乱をもたらす場合(徐々に顕在化している可能性があるリスク要因)。


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