CONTENTSコンテンツ

リスク回避が強まるなか第4四半期に
  • MRA外国為替レポート

2022年10月3日号

◆先週の市場総括


先週は欧米各国の金融引き締め強化や世界的な景気後退懸念、企業業績への懸念から株価が一段と下落。米国株、NYダウは年初来安値を更新し週末には29,000ドルの大台を割り込んだ。米10年債利回りは週前半4%に一時乗せるなどした。

前週からのイギリス金融市場の混乱、債券安・長期金利上昇、株安、ポンド安に対し、週央にBOEが国債の無制限購入を打ち出して混乱は鎮静化。欧州長期金利上昇一服が米国債金利上昇を抑制。株安は一服した。

ただ週末にかけて欧米で強いインフレ指標が発表されると再び長期金利は上昇。景気後退や企業業績懸念とあいまって株価を抑制した。

日経平均も週末は26,000円の大台を割り込んで引けた。ドル円相場は米長期金利の上昇に支えられて144円台で底固く推移。ただ介入警戒感が145円近辺でブレーキをかけ、また株安・リスク回避が上値を抑制した。

週末は144円80銭近辺。ユーロは混乱鎮静化、ECBの大幅利上げ観測が強まり持ち直したものの、週末には上昇一服となった。

月曜日の東京市場では日経平均が大幅安。前週末の欧米市場の株価が大きく下げたことから日本株も連れ安。引き続き金融引き締めや世界景気悪化懸念、とくに欧州経済、イギリス市場のトリプル安などからリスク回避が広がった。引けは前週末比▲722円安の26,431円。

為替市場ではドルと円が堅調。とくにドルがしっかり。クロス円相場は軟調。欧州通貨は下落。とくにポンドは午前中に急落して対ドルで史上最安値を更新した。

ポンドドル相場は1.08台半ばから1.03台へ下落。ただその後は反発した。新政権が巨額の減税を打ち出したことで、財政危機への懸念が広がった。ユーロも連れ安。ユーロドル相場は0.9680から0.9560へ下落したが、すぐに戻して夕刻は0.9680~0.97ちょうど近辺。

ドル円相場は堅調。143円60銭で始まり昼過ぎには144円20銭。ただ夕刻にかけては軟調で143円60銭まで下落した。

ユーロ円相場は138円90銭で始まり139円を挟んで上下。一時ポンド急落につれて137円60銭へ下落したが急反発して夕刻は139円ちょうど近辺。

発表されたドイツIFO景況感指数(9月)は前月88.5から84.3へ悪化して予想を大きく下回った。

米国株は続落。欧米の金融引き締め継続観測から米長期金利が上昇して株価を下押し。ドル高も株価の重石となった。NYダウは一時前週末比▲400ドル超下落して引けは▲329ドル安の29,260ドル。

ナスダックは▲65ドル安の10,802ドル。VIX指数は32.26ポイントへ上昇した。

原油価格WTIは景気懸念で76.71ドルへ下落。米10年債利回りは3.926%へ、2年債は4.349%へ上昇した。

ドル円相場は144円30銭に上昇したあと143円80銭に下落したが反発。引けにかけて堅調で144円80銭近辺で引けた。

ユーロドル相場は0.96ちょうど近辺まで下落。ユーロ円相場は139円ちょうど近辺でもみ合い引けた。リスクオフでドル高、円高、とくにドルが全面高となった。

火曜日の東京市場では日経平均が小幅反発。前日の急落の反動で反発狙いの買いが支えた。ただしリスク回避姿勢も根強く上げ幅は限定的だった。

ドル円相場は144円70銭で始まり朝方30銭に下落したものの底固く、その後は30銭~60銭を中心に上下。夕刻に一時144円10銭に下落したが欧米市場では上昇基調。144円90銭まで上昇して米国市場の引けは144円80銭近辺。米長期金利の上昇がドルを支えた。

ユーロはなお上値重い展開。ユーロドル相場は0.9610で始まり東京市場朝方に0.9580へ下落。その後夕刻にかけて0.9670へ反発したが、欧州市場では0.9610に反落。その後も0.96台半ばでは上値重く、米国市場では0.9570~0.96ちょうどに下押した。

ユーロ円相場は139円を中心に上下40銭~50銭のレンジで方向感なく上下。米国市場では軟調。引けは138円60銭台に下落したあと引けは138円90銭~139円ちょうど近辺。

米国市場では強めの経済指標をうけて長期金利が上昇。10年債利回りは一時4%をつけ3.95%近辺で引け。2年債は変わらず4.285%。

NYダウは一時+400ドル上昇したが、世界的な金融引き締め、景気後退懸念、ドル高による企業業績への悪影響を懸念して下落。▲125ドル安の29,134ドルで引けた。

ナスダックは▲26ドル安の10,829ドル。VIX指数は32.60に小幅上昇。

ドルインデックスは114ポイント台で高止まり年初来高値。

発表された米国の耐久財受注(8月)は前月比▲0.2%、ケースシラー住宅価格指数(7月)は前年同月比+16.1%に前月+18.7%から上昇が鈍化した。

一方、消費者信頼感指数(9月)は前月103.2から108.0へ、リッチモンド連銀製造業景気指数(9月)は前月▲8から0に改善した。

新築住宅販売(8月)は季節調整済み年率換算で685千戸と前月511千戸から大幅に増加した。シカゴ連銀総裁は、FF金利のピークは来年3月、と述べた。

ミネアポリス連銀総裁は、利上げペースを加速するのは不透明な状況から引き締め過ぎとなるリスクがあり現状のペースが適切、とした。

水曜日の東京市場では日経平均が大幅反落。米国株が下げ止まらず。アップル社が増産計画を断念したことで電子部品関連銘柄が売られたほか、景気敏感株も弱く幅広く下落。引けは前日比▲397円安の26,173円。

ドル円相場は144円80銭で始まり60銭~80銭で横ばい上下動。ユーロ円相場は139円ちょうどで始まり138円10銭に下落したあと138円10銭~40銭、20銭~60銭で上下した。

欧州通貨は軟調。ユーロドル相場は0.96ちょうど近辺で始まり0.9550~60で上下したあと欧州時間には値幅を広げて0.9650~80で上下した。

イギリスではインフレ抑制が課題となるなか新政権が大型減税の方針を打ち出した。これにより財政悪化懸念から長期金利が急騰。株価下落。信認低下でポンドが急落。トリプル安となり金融市場の混乱が強まっていた。

これに対しイギリス中銀(BOE)が対策を打ち出した。インフレ抑制のために国債売却・資金吸収方針を固めていたがその実施を延期。逆に国債の無制限購入を決定。

これによりイギリス国債利回りは低下。ポンド安も鎮静化した。欧州長期金利の低下を受けて米国長期金利も低下。米10年債利回りは3.731%へ大幅低下。7年債入札が好調で金利低下を促した。2年債は4.134%へ低下。

一連の動きを受けてユーロドル相場は反発、ユーロ高ドル安となり0.9740へ上昇。ユーロ円相場も140円20銭~30銭に上昇。

ドル円相場は米長期金利の低下を受けて一時144円割れ。引けは144円10銭近辺。

ドルインデックスは前日の114ポイント台から112.75へ下落した。

米国株は大幅反発。欧米金融市場の混乱、長期金利の上昇、が一服したことで、大幅下落のあとを受けた買いが入った。NYダウは前日比+548ドル高の29,683ドル、ナスダックは+222ドル高の11,051ドルで引けた。

木曜日の東京市場では日経平均が反発。欧米長期金利が低下し米国株が上昇したことで買い安心感が広がった。短期的な反発狙いの買いも入った。引けは前日比+248円高の26,422円。

ドル円相場は144円10銭で始まり午後は堅調。夕刻は144円80銭まで上昇し欧州時間には144円60銭~80銭で上下した。

前日の欧米市場で堅調だったユーロは反落。ユーロ円相場は140円30銭で始まり139円60銭に下落。140銭ちょうどに反発したが上値重く夕刻には139円40銭に反落した。

ユーロドル相場は0.9740で始まり終始軟調。夕刻は0.9640へ下落した。

しかし欧州時間に発表されたドイツのCPIが強く、ECBが大幅利上げに踏み切るとの観測から欧州長期金利が上昇してユーロが反発。

ドイツのCPI(9月)は前年同月比+10.0%と前月+7.5%から加速して予想を上回り大幅上昇。ユーロドル相場は米国市場にかけて0.9820まで上昇した。

ユーロ円相場は141円80銭に上昇。米国長期金利も上昇。週次の失業保険申請件数が予想より少なく長期金利を押し上げた。10年債利回りは一時3.8%をつけ3.785%。2年債利回りは4.192%。

ドル円相場は144円台前半で上下し引けは144円50銭。米国株は金利上昇を嫌気してハイテク株中心に下落。NYダウは前日比▲458ドル安の29,225ドル。ナスダックは▲314ドル安の10,737ドル。

金曜日の東京市場では日経平均が大幅反落。前日の米国株が引き続き世界的な金融引き締めや景気後退懸念から大きく崩れた。引けは前日比▲484円安の25,937円。

発表された中国のPMI景況感指数(9月)は製造業が50.1と前月49.1から改善したが、民間調査の財新製造業PMIは前月49.5から48.1へ景況感の分かれ目である50を下回ってさらに悪化した。

ドル円相場は144円40銭~50銭で始まり70銭~80銭に上昇。しかし夕刻にかけては20銭近辺に押された。

ユーロは底固い値動き。ユーロ円相場は141円80銭で始まり142円20銭に上昇。その後141円台半ばに押されたが夕刻には142円20銭に反発した。

ユーロドル相場は0.9820~40で始まり0.98ちょうどに押したが夕刻は0.9850。

発表されたユーロ圏CPI(9月)が前年同月比+10.0%と前月+9.1%から上昇。コア指数は前月+4.3%から+4.8%へ加速し予想を上回る上昇。ECBによる大幅利上げ観測を強めてユーロを支えた。

米国市場では強い経済指標、インフレ指数を受けて米長期金利が上昇しドルが堅調。

発表された個人所得・消費支出(8月)は前月比+0.3%・+0.4%といずれも予想をやや上回った。消費支出物価指数は、総合指数が前年同月比+6.2%と前月+6.3%からやや低下したが、FRBがより重視するコア指数は逆に+4.9%と前月+4.7%から上昇加速。

米10年債利回りは欧州時間には3.70%近辺に低下していたが3.83%へ大きく上昇。2年債も4.15%近辺に低下していたが4.273%に上昇した。

ドル円相場は144円50銭~60銭で上下したあとじり高となり引けは144円80銭近辺。

ユーロドル相場は0.9740に反落したあと0.98中心に上下して引け。ユーロ円相場は141円90銭に反発した。

米国株は大幅に下落。インフレ高止まり、長期金利上昇が重石となり、企業業績悪化懸念も広がった。NYダウは前日比▲500ドル安の28,725ドル。ナスダックは▲161ドル安の10,575ドル。

シカゴ購買部協会景気指数(9月)は前月52.2から45.7へ予想を超える大幅な悪化。ミシガン大学消費者信頼感指数(9月確報)も速報59.5から58.6へ予想外の下方修正となった。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標、FRB当局者発言

今週は米国で重要な指標発表が相次ぐ。インフレはなお高止まりを示し雇用は堅調だが景況感は悪化。市場では景気後退懸念が強まる。市場のリスク回避を強め、また長期金利の上昇一服につながるか。

月曜日 ISM製造業景気指数(9月、予想52.4、前月52.8)

火曜日 製造業新規受注(8月、前月比、予想+0.2%、前月▲1.0%)

水曜日 ADP雇用報告(9月、雇用者数前月比、予想+200千人、前月+132千人) 貿易収支(8月) ISM非製造業景気指数(9月、予想56.5、前月56.9)

木曜日 米週間新規失業保険申請件数

金曜日 雇用統計(9月、非農業部門雇用者数・前月比、予想+250千人、前月+315千人 失業率、予想3.7%と前月と不変 平均時給・前年同月比、予想+5.1%、前月+5.2%)

ほか、地区連銀総裁らの発言機会も多く金利見通しについての示唆が注目される。

2.欧州の経済指標、ECB理事会議事要旨

欧州ではエネルギー供給停滞、インフレ高進、金融引き締め強化で一段と景気懸念が広がっている。今週の指標が引き続き不安を煽るか。

火曜日 ユーロ圏生産者物価指数(8月)

水曜日 ドイツ貿易収支(8月)

木曜日 ユーロ圏小売売上高(8月)、ドイツ製造業新規受注(8月)

金曜日 ドイツ鉱工業生産(8月)、同小売売上高(同)

また木曜日にECB理事会議事要旨が公表されるが、金融引き締めへの強いスタンスが示されれば市場の不安を煽るかたちとなりそうだ。

3.日銀短観、都区部CPI

日本の景気動向は円安の悪影響による懸念の一方、コロナ規制緩和による経済リオープンへの期待も漂う。月曜日に日銀短観が公表されるが、企業の景況感改善を示すか、あるいは世界景気後退懸念から悪化するか。

大企業の足元の業況判断はわずかながら改善が見込まれているが、先行きに関しては改善予想のとおりとなるか。

火曜日には東京都区部の消費者物価指数(9月)が発表され前期比年率+2.8%と前月+2.6%から加速が予想されている。

ほか、火曜日にオーストラリア準備銀行が政策金利を2.35%から2.85%へ、水曜日にはニュージーランド準備銀行が3.00%から3.50%へ、いずれも0.50%利上げ実施の見込み。

◆今週のMRA's Eye


リスク回避が強まるなか第4四半期に

ここ数週間で市場の政策金利見通しは大きく上方修正された。欧米の金融当局はインフレ抑制を主眼として当面は景気悪化を厭わず金融引き締めを強化するスタンスをあらためて明確にした。

経済指標はインフレ鎮静化の兆しをみせず、雇用情勢は堅調、一方、企業の景況感は悪化し、市場は景気後退リスクをさらに強く懸念し始めた。

米国では資源価格の調整が景況感にプラスに働いている。インフレ率は総合指数が資源価格の下落を受けて上昇鈍化する一方、食料品やエネルギーを除くコア指数はむしろ上昇が加速。当局は一段と警戒感を強めている。

欧州ではさらに状況が悪い。エネルギー供給に支障をきたし景気悪化懸念が強まるなか、インフレ率の上昇基調が止まらない。ECBは利上げを強化するスタンスを示し、一段と景気後退リスクが強まっている。

インフレと景気後退が併存するスタグフレーションのリスクが強まる。

市場のリスク回避姿勢はなお強まりそうだ。

リスク資産、とくに株価下落圧力は一段と強まる可能性がある。米国株は年初来安値を更新している。ただ現時点では長期金利上昇に応じてPERが低下しているに過ぎない。

金融引き締め、長期金利上昇に応じた株安で、「逆金融相場」の範囲内だ。ここから景気後退、企業業績の悪化となれば、次には「逆業績相場」による下落局面が続く可能性がある。

少なくとも利上げピークアウト、あるいは利下げが視野に入るまで、株価の低迷が続きそうだ。

市場のリスク回避、金融市場の混乱には、政府や金融当局の対応に齟齬があることにも一因がある。

イギリスではBOEがインフレ抑制のため金融引き締めを強化するなか、新政権が大型減税を打ち出した。利上げに加えて財政悪化では長期金利が急騰、国債価格が急落するのも否めない。

イギリスは債券安・株安・通貨安のトリプル安に見舞われた。市場の不安を鎮静化するため、やむを得ず、BOEは国債売却を延期し、逆に無制限に国債を購入する方針に転換せざるをえなくなった。

ようやく市場の混乱は鎮静化したが、なおも財政政策と金融政策に齟齬をきたしており、その矛盾による市場混乱の種火は燻る。

日本では政府が円安に懸念を示し為替介入で円安にブレーキをかける一方、日銀は超金融緩和政策を継続。とくに長期金利の上昇を抑制するイールドカーブコントロールを続け、国債を無制限に購入する姿勢を続けている。

為替政策と金融政策に齟齬をきたしており、長期金利の安定により、為替市場の不安定・円安を招いている。その状況を、ここにきて為替介入でなんとか尻拭いしはじめた状況だ。

政府の政策にはなお余地があり、エネルギー供給改善・収支改善のためには原発再稼働が、また外国人観光客のさらなる受け入れ緩和の手段が残されている。

すでに資源価格は調整しており、これらと相まって、いずれ対外収支は改善し円安圧力は緩和すると見込まれる。

ただ日本でもインフレ率は上昇基調にあり、利上げは時期尚早としても、イールドカーブコントロールすなわち長期金利上昇抑制策の修正は不可避だろう。

欧米金利の上昇、日本からみた内外金利差の拡大は、円先安感を強める。しかし欧米の景気後退リスクは日本経済の悪化リスクよりも強い。

日本はインフレが相対的に抑制され、強力な金融引き締め政策をとる必要がないためだ。

現状では資源価格の高騰が日本の収支を悪化させ円安圧力を増している。しかしインフレ高進は理論的には通貨安要因。金利上昇は目先あるいは表面上は通貨高圧力にみえるが、景気後退も含めてみればいずれ通貨安圧力に転ずる可能性がある。

来年3月には黒田総裁が退任。その時点で日本の収支が改善傾向を示している可能性がある。

加えて米国のさらなる景気悪化、景気後退が明確となり、利上げ打ち止めが確実となり金利ピークアウトが確認されれば、ドル安円高方向への修正が明確となろう。

それまで半年程度。今般の日本の通貨当局による円買い介入が2兆8千億円程度。8月の日本の貿易赤字が過去最大の2兆8千億円となったが、まさにほぼ同額だった。

貿易赤字による需給面での円安圧力、円売りを、介入による円買いで吸収したかたちだ。これを半年間継続すれば18兆円ほど。すくなくとも円を巡る基本的な為替需給は均衡する。

あるいは積み上がった円売りが手仕舞われれば、その円買い戻しが貿易赤字の円売りを吸収してくれる。さらに赤字が縮小すれば円を巡る需給は改善する可能性が高い。

問題は投機筋の動向だが、内外金利差の拡大を材料にする円売り、リスクテイクを行いにくい市場環境となりつつある。

市場全体のリスク回避は投機ポジション構築の逆風となる。そうしたなか、10月に入りいよいよ今年の総仕上げ、第4四半期が始まった。ヘッジファンドには11月決算が多い。

その他、欧米金融機関はほとんどが12月決算だ。今年の成果の総決算の時期。利益確定と来年の戦略をどうするか検討の時期となる。

為替取引ではすでに円売りで十分な収益が上がったとみられる。手仕舞いの円買い戻しが入りやすい。

さらに、この円安水準からさらに来年も円売りで儲けるのは難しいと考えるのではないか。

リスクポジションを抑制せざるを得ない環境ともなりつつある。足元ではなお金利差を材料にドル安円高との見方も根強く、円安ドル高が転機を迎えるのは来年第1四半期との見方になりそうだ。

しかし、相場の先読み、先行性や、ポジション動向からは、この今年第4四半期、10~12月期に転機を迎える可能性もある。

年末は米企業による本国への資金回帰でドル高となりやすい傾向にあるが、今年は逆になるリスクも視野に入れておく必要はあろう。


主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
【MRA外国為替レポート】について