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英新首相就任と米統計減速・利上げ観測後退で上昇
  • MRA商品市場レポート

2022年10月26日 第2312号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「英新首相就任と米統計減速・利上げ観測後退で上昇」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格は総じて堅調な推移となった。英国でスナク新首相が誕生、これを好感したポンド高がドル安を誘発したこと、また、米コンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想を下回り、徐々に金融引締めの効果が見られており、12月以降の引締め加速観測が後退したことドル安を誘発、かつ、リスク選好を強めたことが背景。

ただし、市場は中国で習近平指導部に独裁の傾向が強まり、他派閥が常務委員会メンバーに入ることによる「経済運営のチェック機能」が喪失していることを受けて、世界2位の経済大国の景気先行き懸念が強まっていることは全体の地合を悪化させている。

昨日の総括のところでもコメントしたが、習近平国家主席は毛沢東を信奉しており、これまでの市場経済重視の流れが逆転する可能性が高いことを考えると同国への投資は減少し、経済成長は鈍化が予想される。

【本日の見通し】

本日は、目立った手掛かり材料に乏しく、引き続き金融引締め加速下での企業決算、今後の見通しを受けた株価動向に左右される展開になると考える。

ただ、基本は金融引締めが終了しなければ株の反転上昇、リスク資産価格の反転上昇は難しく、ISM製造業指数などから確認される短期的な売られすぎが修正される形での上昇に止まると考えられる。

本日発表予定の統計で注目は以下の通り。米FRBの政策効果で新築住宅販売が減速しているかどうかに注目したい。

なお、8月の住宅在庫は46.1万戸(7月45.9万戸)と増加傾向にあり、販売価格の中央値も43万6,800ドル(46万6,300ドル)と低下しており、この傾向が持続するかにも注目したい。

9月米新築住宅販売 市場予想 前月比▲15.3%の58万戸(前月+28.8%の68.5万戸)

【昨日のトピックス】

昨日発表された米コンファレンスボード消費者信頼感指数は102.5(市場予想105.9、前月改定 107.8)と、市場予想、前月とも下回った。

内訳を見ると、現況指数が138.9(前月150.2)と大幅に悪化し、期待指数も78.1(79.5)と悪化している。現況指数は2021年4月以来の低水準。

インフレが沈静化しておらず、恒常化していることに加えて景気の先行き懸念の強まりが指数を悪化させたとみられる。

期待指数から現況指数を引いた数値は、引き続きコロナショック後の水準に止まっており先行きの景況感悪化への懸念は根強い。インフレ期待も低下していたが今月は小幅に上昇している。

仕事が豊富にあるとする雇用指数は45.2(49.2)と低下、ビジネス環境が良好との回答は17.5(20.7)と低下し、悪化しているとの回答も24.0(20.9)と増加している。

しかし、購買意欲はまだ旺盛であり、6ヵ月後に自動車購入を予定している人は12.4(9.9)と増加、金利上昇が継続ないしは一服すると見ているか、住宅購入は6.8(5.0)と上昇している。

総じて、現在の景況感は漸く減速感が出てきたが消費は底堅く、FRBが想定する緩やかな減速になっているのではないか、との期待を高める内容だったとも言える。

ただし、金融引締めはこれからも続く見通しであり徐々に消費者のマインドが悪化することが予想される。

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は下落後上昇し、前日比マイナスで引けた。景気の先行きへの懸念が価格を押し下げる一方、米国時間に発表された企業決算がさほど悪くないことや、米コンファレンスボード消費者信頼感指数が悪化し、金融引締めペースが鈍化するとの期待、英国でスナク首相が誕生したことによるポンド高でドル安が進行したことが材料となった。

ただし、50日移動平均線のレジスタンスを挟む展開でこの水準は頭重く、上昇余地は限られた。

今後の比較的短期的な見通しは以下の通り。

現在はOPECの減産により、1.の状態に戻った。しかし11月頃から米国の増産が始まると予想されるため、早晩、2.に移行すると考えられる。また11月の米中間選挙で共和党が勝利した場合、化石燃料の増産には弾みが付くだろう。

ただ、そろそろロシア産原油の輸入制限が始まる見通しであり、主要なマーカー原油価格には上昇圧力が掛ることが予想され、景気減速に伴う価格下落を限定し、原油価格の下支え要因となろう。

ロシア産原油の禁輸に伴うタンカーの不足や航路変更の影響で、FOBとCIF価格の乖離(日本の場合JCCとドバイのスプレッド)が広がる可能性がある。

また、中国が強左の政権になったことから台湾有事のリスクは高まり、中東から日本への航路も旅程が長くなり、コスト増となってFOBとCIFの乖離を拡大する可能性が出てくるため、今後の中国・台湾情勢はより注意が必要であり、ビジネスリスク・市場リスクを回避する意味で、米国などの同盟国からの調達を増加させる必要が出てくると考えられる。

<シナリオ別原油価格見通し>

1.戦闘状態が継続し、欧州をはじめとする西側諸国がロシア原油を段階的に禁輸とし、それが実行される(ないしはOPECプラスの減産)Brent 85-105ドル

2.1.の状態で産油国(非OPECプラス)が増産するBrent 80-100ドル

3.戦闘状態が継続するがロシアからの原油・石油製品供給が減少しないBrent 75-95ドル

4.3.の状態で産油国(非OPECプラス)が増産するBrent 70-90ドル

5.ロシアがウクライナから撤退上記見通しが各々▲5ドル程度低下

(ここから先は比較的中・長期のシナリオ)

6. 脱ロシア完了(西側諸国+OPECで完全にロシア産原油代替可能の場合)Brent 60-90ドル

7. 東西冷戦構造が構築されなかった場合(前回オイルショック時と同様に化石燃料の生産が増えて顕著な供給過剰となる場合)Brent 40-60ドル

※上記価格レンジは市場動向を反映して、逐次微修正している。

中期的な視点では、基本的には下りのエスカレーターに乗る中で、供給面の材料が価格を高止まりさせる、という見通し。ただし徐々に供給面の障害が緩和しつつある状況。

より長期となる2024年以降は、現在のインフレ抑制がどの程度進むか、脱ロシアがどのような形で収束するか、に依拠するためまだなんともいえないところ。

しかし、脱ロシアを継続する一方で、脱炭素も、ということになれば供給面の制限は続くため、原油価格は高止まりする可能性が高いと考える。

足下の脱炭素のための化石燃料採掘制限は、「今を生きる人々」の生活にマイナスに作用していると言わざるを得ない。100年後よりも今である。

Q422 需要の伸び減速・供給制限継続・金融引締め継続(↓)  想定よりも早くリセッション入りした場合(↓↓) Q123~Q123 需要の伸び減速・供給不足期 (→)      グローバル・リセッションの場合 (↓)Q323~Q423 需要減速底入れ・供給回復期 (↑)2024年以降 需要回復・脱ロシア進捗(非OPECプラスの増産) (↑)

※矢印の向きは価格の方向性。

本日も企業決算動向を睨んだ株価動向が価格を左右すると考えるが、景気減速に伴う需要減少と、ロシア制裁による供給制限の綱引きとなり、結局50日移動平均線を挟む展開で総じて軟調になると考える。

◆天然ガス・LNG

欧州天然ガス先物価格は期近が続落、期先も小幅に下落した。在庫積増しで在庫の貯蔵スペースがなくなっていること、LNGの受入能力の問題もあって過去20日の陸揚げ待ちのLNG船数は増加している。

欧州のガス在庫は、仮に欧州が需要を▲15%削減することができれば、この冬は仮にロシアからの供給が停止したとしても充分な状況だが、弊社のシミュレーションだと11月一杯で過去5年平均を在庫が下回り始めると予想され、年末頃から価格に上昇圧力がかかると予想される。

また、ナイジェリアでLNGプラントの輸出がフォースマジュールを宣言するなど、ロシア以外の国からの供給も不慮の途絶のリスクがある上、さらに想定を上回る厳冬となった場合、供給は必ずしも充分とはいえない。

4月以降はラニーニャ現象収束が期待され、景気の減速から一旦ガス価格は水準を切下げると予想され、足下のガス調達への懸念は後退しているといえる。

しかし2023年の春先のガス在庫の水準が非常に低くなった場合、ノルドストリーム1・2が不稼働のままの可能性が高いことを考えると、2023年のガス調達は2022年よりも厳しい状態になると予想される。

欧州がこの冬を乗り切れそうな状況にあるため、長期にわたってロシアが無理をすることがなかなか厳しくなってきた。

ロシアの月次財政収支は、今年の6月から赤字に転じている。そのためロシアもこの冬までに勝負を片付けたいと考えている可能性は高い。

プーチン大統領は、ノルドストリームのパイプライン攻撃を「(ロシア以外の国の)テロ」と断定し、「全てのインフラにテロ行為の危機がある」、と発言した。

このことは、「(それをロシア以外の国のテロ行為として)ロシアが全てのインフラを攻撃する意図がある」といっているに等しい。

今後、ロシアが自国のインフラを破壊して供給懸念を煽るより、より直接的にロシア以外の国のインフラへを攻撃し、恒久的に供給ができない状態にして、強制的にロシアの資源への依存度を高めさせる戦略が採用されるリスクは高まっていると考えるべきだろう。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

域内最大の消費国であるドイツはガス供給に関し、早期警告、警報、緊急の3段階を設置しており、今は警報のレベル。

仮に緊急(Emergency)となった場合、病院や家庭など向けの供給を優先することになるため、企業活動が停止するリスクが高まることになる。

また、ドイツ政府はガス国内大手の国有化を検討、企業破綻を回避して夏冬のシーズンに供給懸念が顕在化しないよう手を打ち始めた。

ドイツはLNGのターミナルを持たないため、少なくともあと数年は以下の対応が必要になる。

1.域内供給の増加2.その他の熱源の利用(風力、太陽光、石炭、原発)3.需要の削減

また、ガス供給の不足が原料としてのガス供給不足につながり、化学製品の供給途絶を通じて世界のサプライチェーンに影響を及ぼすリスクは小さくない。

化学世界最大手のBASFは緊急時には原料用のガスを一般消費用に開放する方針も表明している。

現在の天然ガス・LNGのスポット価格変動要因を整理すると概ね以下に集約される。

1.脱ロシアの継続(スポットカーゴ価格の上昇要因)2.LNGターミナル・ガス田の不慮の停止3.西側消費国に対するロシアの嫌がらせ(価格の上昇要因)4.景気減速(価格下落要因)5.気象状況(今のところ需要増加で価格上昇要因)6.季節要因7.そもそもの在庫不足(在庫積増しバイアスで価格上昇要因)

「脱ロシアの供給ソースの完全確保」が出来るまではスポット価格は高い水準を維持、脱ロシア完了後は下落、というのがメインシナリオとなる。

現在、2.に関して、米Freeport社のLNGターミナル火災による輸出停止リスク、ナイジェリアの洪水によるLNG輸出停止が顕在化している。

Freeportの再開予定は11月上旬から中旬、ナイジェリアは未定。あとは既述であるが、ノルドストリームの稼働が当面見込めなくなったことが挙げられる(これは3.に当たるか)。

3.は欧州で顕在化している状況で、ノルドストリームを巡るロシアの対応をみるにサハリン2も冬場に稼働を停止する可能性もある。

今回のノルドストリーム1・2の破壊は、ロシアの攻撃とした場合、以下がその背景となる。

・9月27日に開通した「バルティック・パイプライン(ノルウェー→デンマーク→ポーランド→欧州域内)」も「破壊可能である」との脅し。

・米国の圧力で開通していなかったノルドストリーム2は、パイプラインが1本残っているためこれを開通させる。

4.はもはやリスクではなく、顕在化している。

5.に関しては、今年の冬一杯、ラニーニャ現象が継続する見通しであり(米NOAAは9-11月が91%、2023年1-3月に54%を予想)しばらく気象状況はガス価格にプラスに作用することが予想される。

LNGのタンカーレートはスエズ以東・以西ともさらに急騰しており、スエズ以西に関しては記録的な水準までタンカーレートが上昇した。

ロシアからの供給が細る中、冬場に向けた調達が本格化していることを示唆している。

10月10-16日のLNGトレードは、740万トン(前週745万トン)と減少、スポットLNGカーゴのシェアは20%(23%)と低下した。日中台韓向けのカーゴは10万トン増加したが、南アジア向けの供給が減少した。

欧州向けのLNGカーゴは、北西報酬向けが190万トンと前月から+58%の増加となった。米国、カタール、「ロシア」からの供給増加で。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

米国天然ガス先物は続伸。売られ過ぎによる割安感から買い戻しが続いている。

気温上昇で需要が減少していたが、ガス在庫の水準は決して高くないため、調達需要は衰えていない。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

JKM先物は期近が小幅に下落、期先が上昇した。欧州の足下の調達圧力後退がスポット価格を押し下げているが、期先に関しては厳しい調達環境が続くとの見方で高止まりしている。

9月の中国の天然ガス輸入は前年比▲4.4%の1,015万トン(前月▲15.2%の885万トン)と前年比での減少幅を縮小させており、調達が増加している。マイナス幅の縮小は主にパイプラインでの輸入増加に起因する。

とはいえLNG輸入は前年比▲12.6%の590万トン(前月▲29.0%の472万トン)と前年比のマイナス幅を縮小させながら、冬場に向けた調達増加が確認されている。

パイプラインベースの輸入は前年比+9.7%の425万トン(+9.0%の413万トン)と輸入の伸びが増加。

中国国内の天然ガス生産は9月は+4.1%の164億立方メートル(前月+7.0%の169億8,000万立方メートル)と伸びは鈍化したが、過去5年の最高水準を上回る生産が続いている。

中国の経済活動は鈍化し、発電向けの需要は減少しているとみられたが、気温の低下もあり需要が増加している可能性が高まっている。

実際、ロシアなどから取得したLNGの転売を制限するなどの措置が取られているため、想定よりも中国国内の需給がタイト化し、スポットLNG価格などの押し上げ要因となる可能性ができてきた。

※中国のガス統計は、データソースや単位換算で数値が一致しないことがあります。予めご容赦ください。

サハリン2中長期的な観点では以下の2点が意識すべきリスクとなる。ただ、ノルドストリームの破壊工作報道をみるに、「欧州と米国に協力するならば、日本にもLNGを供給しない」という可能性も残るため、短期的なサハリン2リスクは上昇している。

1.ロシアが契約を一方的に履行しない場合はスポット市場で調達せざるを得ず、その場合は調達コストが3倍~4倍に上昇し、コスト増加は最大で1兆円/年を超える

2.仮に契約が継続したとしても欧米からのメンテナンスのための部品がなければ、LNGプラントの稼働が困難になり、生産量が自然に減少してしまう

10月16日時点の日本の発電用LNG在庫は252万トン(前年同月末207万トン、2017~2021年平均239万6,800トン)と減少、過去5年水準を上回っているが減少傾向が強まっている。

日本も欧州と同様で、冬場のフローの確保が重要になる。日本の場合長期契約の比率が高いため調達に問題ないと考えるが、欧州・ロシア情勢次第でロシアが嫌がらせをしてくる可能性は排除できない。

また、今年の冬を乗り切れたとしても来年の夏以降の調達への懸念が払拭されている訳ではなく、先物の期先の価格は高値を維持しよう。

本日は、目立った新規材料に乏しい中、期近は在庫スペースの不足から軟調であり、期先は高止まりという状態が続くと考える。

今年の冬は、どれだけ欧州が需要を削減できるかどうかがポイントだが、ガスの供給元の1つである米国の気温が平年よりも高いことは、欧州のガス調達の助けとなる。

とはいえ、▲15%~▲20%の需要削減ができなければ、来年の春のガス在庫の水準は例年を下回ることが予想され、2023年のガス調達はより厳しい状態になるリスクがある。引き続き、冬場の気温次第だ。

なお、冬場の調達がある程度目処が立つ3月頃から、景気や気温、ラニーニャ現象終了を織り込んで水準を切下げるとみているが、上述の理由から下値も堅かろう。

※LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければBP提示の数値を使用している。 1トン=1,360立方メートル 1BCF=28百万立方メートル 1Gwh=10.55百万立方メートル=1,055万立方メートル 1Mwh=10.55千立方メートル

◆石炭

豪州石炭スワップはほぼ変わらず。

この数週間、石炭価格とガス価格の間にはそこまで明確な価格の相関性は確認されていないが、脱ロシア問題は来年も続き、ロシア産以外の高カロリー炭を求める動きが続くため、価格の絶対水準が切り上がっている状況。

ロシアの体制変更があり、より穏健で、西側諸国が付き合うに足る国にならない限り、ロシア炭が市場の需給を緩和する方向には働き難い。

9月の中国の石炭輸入は原料炭・燃料炭合計で前年比+0.5%の3,304万8,000トン(前月+5.0%の2,945万6,000トン)と高水準を維持し、過去5年レンジを上回った。

国別ではインドネシアからの輸入が前月比+296万トンと大幅に増加、モンゴルも+30万トン増加している。一方でロシアからの輸入は▲223トンと減少している。

冬場に備えた調達が再開されたことは、海上輸送炭市場需給のタイト化に繋がる。豪州からは引き続き輸入していないが、巡り巡って海上輸送炭市場のタイト化に寄与しよう。

9月の中国の石炭生産は、前年比+15.7%の3億8,672万トン、1,289万トン/日(前月+10.5%の3億7,000万トン、1,195万トン/日)と大幅に増加、同じ時期の過去最高水準を上回っている。

海外からの輸入がほぼ不用になる政府目標(1,260万トン/日)を上回っているが輸入が増加しており中国国内の需給がタイト化している可能性が出てきた。

もしくはロシアに対する「応分の協力」で輸入を増加させたため、生産が調整された可能性がある。

現在は中国国内と海上輸送炭市場は分離しているが、中国が経済対策を実行し、冬場のリスク回避姿勢を強めた場合、海上輸送炭市場に影響を及ぼすリスクは無視できないだろう。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

現在、ロシア炭を西側諸国が使うことはできないため、いわゆるコストカーブの「低価格帯」がごっそり抜け落ちた形となっている。そのため、ロシアを抜いた需給バランスが豪州炭価格を押し上げている状況。

期先の価格をみるに、2022年初の限界生産コストは125ドル程度だったが、現在は270~300ドルであり、これが低下するには需要の減少か鉱山生産の増加が必要条件となる。

10月に入ってからの水準切下げは期近のみではなく期先が下落得しているため、景気が減速するなかでの石炭需要減速を織り込み始めたと考えられる。

しかし、「脱ロシア」を進める中では高カロリー炭の需要は継続する見込みであり、かつ、欧州は石炭活用に舵を切っていること、欧州がこれまで行ってきた脱石炭への強制的な取組みにより、供給能力は制限されていることから、下がっても250ドル程度が基準となってしまう。

仮にロシアへの制裁が解除されれば、下落時の価格は現在の期先の価格ではなく、125ドル程度になるが、当面それは見込み難い。

異常気象に伴う事故も多く、少なくとも今年の冬のピークシーズンの間は流動性リスクが高い状態が続きそうだ。

本日は、新規手掛かり材料に乏しい中、現状の高値水準を維持すると考える。

ロシアとの対立やそれに伴うインフレ発生、その抑制のための金融引締めで欧州はスタグフレーションに陥っており、冬場が終了した場合にはラニーニャ現象の収束と合わせて水準を切下げる公算。

ただし、恐らく来年も発電燃料調達を巡り、厳しい状況は続くと予想されるため下落しても余地は限定されるとみる。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は総じて軟調な推移となった。中国で習近平国家主席の独裁が進んでいることヘの懸念が材料となった。しかし、米国時間に発表された米コンファレンスボード消費者信頼感指数が悪化したことでドル安が進行したことが支えとなった。

一方、アルミやニッケルはロシアに対する制裁措置への懸念から上昇している。

9月の中国の貿易統計では、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比+25.6%の50万9,954トン(前月+26.4%の49万8,189トン)と前年比では高い伸びを維持し、過去5年平均を上回った。

一方、銅鉱石の輸入は前年比+7.7%の227万3,426トン(前月+20.1%の226万9,858トン)と過去5年の最高水準を上回る状態が続いている。

中国政府の経済対策期待や電力供給障害の解消、TCが高止まりしていることなどが材料になったとみられる。

8月の銅スクラップの輸入は前年比+19.1%の15万4,636トン(+3.9%の15万5,169トン)と低迷、過去5年平均は上回っていない。

精錬銅の輸入の水準が過去5年平均を回復、鉱石輸入も増加していることから中国国内の需要が回復していると考えられる。実際、工業生産や固定資産投資は前年比での上振れ幅を拡大している。

しかし、固定資産投資の伸びはその多くが公的需要であり、政策の支援がなければ回復持続は困難といえるだろう。

また、3期習近平政権はイデオロギー重視で経済通・市場経済推進派がおらず、かつ、他派閥が政策メンバーにほぼいないことから政策のチェック機能が低下し、経済合理性に乏しい政策が遂行される可能性があること(ゼロコロナ政策など)、さらには台湾問題などの対応を優先する可能性が高いことから、2023年以降の銅需要は落ち込む可能性があり、需要・価格のリスクは下向きだ。

今後の非鉄金属価格動向は、短期・中期・長期で分けて考える必要がある。

短期的に非鉄金属価格が上昇するには、

1.中国の経済活動が回復すること(必要条件)

2.株価が上昇すること

3.期待インフレ率が上昇すること

が必要となるが、現在、1.は中国の経済統計をみるに、これまで党大会のために遮二無二行ってきた経済対策の効果が顕在化していることが、統計で確認された。

しかし、習近平独裁で同国の経済政策への期待は低下しており、党大会も終了したことから1.は今後剥落が予想される。

2.については米金融引締め減速観測が強まったことでプラス、3.も同様である。しかし1.の期待剥落の影響が大きいため、結局非鉄金属価格は現状水準を維持となる。

中期的には景気の循環によって、恐らく来年のQ223~Q323あたりが景況感の底になると考えられ、そのあたりまでは調整圧力が掛かり頭重い推移に。

世界景気が在庫の投資循環サイクル通りに起きることを前提とすると、特段政府が対策を行わなかった場合(自然体の場合)、景気後退入りはQ323からとなるため、Q323~Q423が景気の底になる可能性もあり、この場合はQ124~Q224に回復基調に戻る展開が想定される。

ただし、IMFが経済見通しで指摘しているようにインフレ沈静化に時間が掛れば、長期的に引締め的な金融政策が世界で継続、特に財務体力がなく、同時にインフラ向け投資の潜在需要が大きな新興国の需要を減じると見られるため、この場合は価格の回復はさらにずれ込むことがリスクとして意識される。

また新興国の景気のクラッシュがなくとも、2023年は最大消費国である中国で「財政の崖」が発生するリスクがあるため、いずれにしても2023年の価格のリスクは下向きである。

長期的には脱炭素、脱ロシア、中国・インドの「W人口ボーナス期」入り、東西の緩やかな分裂に伴うサプライチェーン再構築のためのインフラ投資継続、といった材料を考えると、鉱物資源需要は増加して価格には構造的な上昇圧力が掛かると考えるのが妥当だろう。

早ければ来年後半から、再び長期的な上昇トレンドに入ることになると予想している。

価格上昇にキャップがかかるとすれば、「脱炭素向け需要の過熱で価格が高騰し、脱炭素シフトができなくなる場合」「資源が足りなくなる場合」が逆説的だが有り得るシナリオ。

本日も、中国の景気先行き懸念が台頭していることが価格を下押しするが、米統計にやや減速の兆しが見えていることがドル安圧力となるため、価格は下支えされると考える。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は小幅に下落、大連原料炭価格は下落、上海鉄筋先物は下落した。

最大消費国である中国は習近平の独裁が進み、景気先行きへの懸念が強まっていることが価格を下押しした。

9月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲29.3%の89万82トン(前月▲15.7%の89万3,460トン)と低迷が続き、同じ時期の過去5年の最低水準を下回る状態が続いている。そもそも中国国内の粗鋼生産能力が高く、粗鋼生産の回復が輸入を阻害したと考える。

9月の中国粗鋼生産は前年比+17.9%の8,695万トン(前月+0.8%の8,387万トン)と回復し、過去5年平均を上回った。中国政府は2022年の粗鋼生産を2021年実績を上回らないようにする計画。

9月の鉄鋼製品の輸出は前年比+1.2%の498万トン(前月+21.8%の615万2,910トン)と前年ベースでの伸びが急減速した。政府の経済対策期待と、国内製品在庫水準の低さが輸出を鈍化させているとみられる。

9月の鉄鉱石の輸入は前年比+4.3%の9,971万トン(前月▲1.3%の9,621万トン)と前年比でプラスに転じ、過去5年平均を維持した。

ロックダウン解除後も経済活動の回復は緩慢だが、中国政府の対策期待や製品在庫の低さから、先々の鉄鋼製品在庫積み増しに備えた動きが見られているためと考えられる。

週末発表の在庫統計は、鉄鉱石在庫が前週比+100万トンの1億3,120万トン(過去5年平均 1億3,634万トン)、在庫日数は28.9日(+0.2日、過去5年平均31.3日)。

鉄鋼製品在庫は▲42万2,000トンの1,151万トン(過去5年平均1,174万7,000トン)、原料炭在庫は▲17万トンの125万トン(118万8,000トン)、在庫日数は▲0.7日の5.1日(過去5年平均5.0日)。

鉄鉱石、原料炭ともやや在庫はタイトな状態になっている。

中国の不動産セクターは低迷しており、人口動態的に中長期的に成長ペースが鈍化する可能性は高い。

直近発表された不動産販売・開発などの統計は同国の不動産市場が回復していないことを示唆している。

不動産セクターが不調だと中国地方政府の重要な財源である不動産関連収入が減少するため、何らかの対策を行わなければ、中国経済がスパイラル的に悪化する可能性が出てくる。

この状況で不動産セクターのテコ入れをすることは非常に議論が割れるだろうが、現状は対策実施は不可避の状況と整理するのが適切だろう。

なお、中国政府は不動産業を救済するよりは信用不安の拡大にならないよう、金融機関の支援(資本注入)を優先すると考えられ、リーマン・ショックのような信用不安の連鎖的な拡大リスクは「今のところ」回避できると見ている。

基本は鉄鋼製品価格で説明可能なブレーク・イーブン価格程度までの下落はあろうが、相場がオーバーシュートすることも多いため、その場合、期先の価格が参考になる。足下、鉄鉱石では75ドル程度、原料炭は230ドル程度となる。

本日は、中国景気の先行き不透明感が強まっている一方、これまで行ってきた景気刺激のための対策効果が年後半にかけて顕在化する見通しであることが価格を下支えし、結局現状水準を維持すると考える。

◆貴金属

昨日の金価格は上昇した。米コンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想を下回り、実質金利が低下したことが材料となった。なお、リスク・プレミアムは米金利引締め観測の後退もあり、下落している。

銀価格は金の上昇を受けて上昇、PGMは株価上昇はあったが半導体バブルが調整していることによる需要減速、中国の景気先行き不透明感の高まりを受けて調整が続いている。

金の基準価格は+22ドルの807ドル、リスク・プレミアムは▲19ドルの846ドル。

仮に過去5年平均程度にリスク・プレミアムが回帰するとすれば260ドル程度が過去5年平均でありこの水準までの回帰があれば、金価格は1,000ドル程度までの下落余地があることになる。

ETFの管理残高と金価格の間には高い相関性が見られるが、過去10年のデータを元にするとここまでの下落の場合、現在のETFの管理残高の凡そ半分に当たる金が流出する必要がある。

現在の金基準価格の下落とリスク・プレミアムの上昇は、異常なペースで進む政策金利の上昇によるものであり、恐らく来年のはる頃には利上げペースが減速、実質金利も低下して基準価格は切り上がり、リスク・プレミアムは低下すると見られるため、1,000ドルまでの下落は恐らく起きないと考えられるが、1,200ドル程度までの下落リスクは有り得るのではないか。

大規模プレイヤーの金市場からの退場は、ETFの他、各国中央銀行の金準備売却のいずれかとなるが、後者が戦争や制裁による国の資金繰り悪化で金を売却せざるを得ないときに恐らく限定されることを考えると、引き続きETFの動向が重要になる。

足下、金価格に対して説明力が高いのは期待インフレ率そのものであり、金融政策動向、原油価格動向、QTの動向が影響していることが分かる。

Q422の弊社予想原油価格を元に期待インフレ率・金価格の推定を行うと1,650ドル程度が予想され、金融引締めがあっても下げ余地は比較的限定されることになる。

銀価格は、10月3日の上げで上回ったレジスタンスラインを再び全て割り込んだ。銀は供給過剰にあるため、投機的な動きに価格が左右されやすく、テクニカル分析が比較的有効に機能する。

景況感を材料に金銀レシオが決まり、金融引締めをして景気を減速させようとしている状況だと、基本的には供給過剰で工業向けの金属である銀は、対金で割安に推移しやすい。

やや緩和的なスタンスにシフトしたかと思われた金融政策は、再び引締め気味にシフトしていることが実需減速懸念を高めており、銀価格を下押ししている。

再び50日移動平均線を割り込んだため、当面はこの水準が上値として意識されることになろう。

本日は、金融引締め観測がやや後退したことがリスク・プレミアムを押し下げるが、実質金利に低下圧力が掛ることがこれを相殺するとみられ、結局現状水準を維持の見込み。

◆穀物

シカゴ穀物市場はまちまち。米統計減速や、英新首相誕生を好感したポンド高・ドル安の流れを受けて、トウモロコシと大豆は上昇した。小麦は生産地の降雨が材料となった。

しかし小麦に関しては11月19日が期限とされる、ウクライナの穀物輸出が延長されるかどうかに注目が集まっており、神経質な展開が続く見通し。

9月の中国の大豆輸入は前年比+12.2%の772万トン(前月▲24.5%の716万6,000トン)と急回復したが、過去5年平均は下回っている。

現在、中国の輸入大豆の港湾在庫水準は604万8,650トンと、過去5年レンジを下回る水準であり、調達意欲が旺盛とみられる。国内の豚肉価格が上昇していることも生産増加の必要があり、大豆輸入増加に寄与していると考えられる。

今後は冬場のラニーニャ現象がアラビア半島・北アフリカ周辺に降雨をもたらしており、サバクトビバッタの大量越冬を可能にするため、2023年にかけて穀物供給リスクが来年まで継続する可能性がある。

なお、今のところバッタの大量発生は確認されていない。

また、ロシアのウクライナ侵攻は終了の気配が見えず、11月19日が期限とされるウクライナ穀物の輸出合意が延長されるかどうか不透明であり、中・長期的なリスクは引き続き上向きと考えている。

本日は、ドル指数が反動で上昇すると予想され、穀物価格は軟調な推移を予想。ただし需給ファンダメンタルズの状況は好転しておらず、下値も堅いと考える。

※中長期見通しは、7月・11月にリリースの商品市場為替市場動向見通しをご参照ください(有料)。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・ロシア暴発による核ミサイル使用、それに伴う東西の全面戦争の勃発(可能性は極めて低いリスク)。

・資源価格(電力価格を含む)の上昇による市場取引のマージンコール上昇で、マージンコールを差し入れられない市場参加者がポジションを外し、市場が機能しなくなる場合(LMEニッケルで見られたような事態が発生して市場が混乱する場合)。

追い証の負担増加に耐えられず、連鎖的にエネルギー企業の倒産が発生する可能性。

・米国経済が正常化する中で金融引き締めが加速、経済をオーバーキルしてしまった場合(価格下落要因)。

また、米国の金融引締めが新興国経済(特に、中東、北アフリカ、東欧、中南米など)に打撃を与える可能性(既に顕在化か)。

インフレ抑制が上手くいかず、スタグフレーション状態が長期化する場合。

・習近平国家主席の独裁体制構築による同国の景気減速リスク。台湾・尖閣を含む有事発生の懸念(リスク資産価格の下落要因となるが、日本にとってはCIF上昇で調達コスト上昇要因に)。

2022年の中国党大会を経て、ゼロコロナ政策継続の可能性が高まったことからロックダウン発生の可能性は排除できず、中国景気がハードランディングするリスク(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。

一連の「締め付け強化」に対する中国各地での暴動発生。

・渇水、猛暑厳冬、発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・脱炭素・脱ロシア進捗による資源需要の高まりによる価格上昇や、資源の供給不足、ロシアの意図的な供給停止(枯渇のリスクも)が発生し、経済活動が抑制される場合(価格上昇→景気減速による価格下落リスク)

・米中対立激化にロシア問題も加わり、緩やかな新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(既にメインシナリオ)。

台湾有事の発生(リスク資産価格の下落要因)。

・自由主義国vs専制主義国の対立加速、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023年後半~2024年頃。

・日本政府の財政規律感の欠如による、実質的な日銀による財政ファイナンスにより海外からの信認が低下、円が暴落して先進国市場に混乱をもたらす場合(徐々に顕在化している可能性があるリスク要因)。


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