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為替介入の効果と今後のポイント・展望
  • MRA外国為替レポート

2022年9月26日号

◆先週の市場総括


先週は米国はじめ各国で金融政策決定会合が相次いだ。米FOMCでは大幅利上げが想定され、またメンバーの金利予測が焦点だった。

利上げ幅は想定通り0.75%。ただ先々の金利見通しが大幅に引き上げられ、想定よりもタカ派的な内容となった。

これを受けて米長期金利は一段と上昇。ドルは押し上げられ、一方、米国株は景気悪化懸念が強まるなか高PER銘柄から景気敏感株まで幅広く売られた。

欧州の各国中銀も相次いで利上げに踏み切るなか日銀は超金融緩和策を維持。円は独歩安。ドル円相場は146円目前まで上昇した。

そうしたなか木曜日に日本政府・日銀は円買い介入を実施した。ドル円相場は一時140円台まで下落。ただ米金利先高感によりドルは底固く、週末には143円台に戻した。

ユーロは下落。欧州景気悪化懸念が漂うなか、さらなる金融引き締め、さらには財政悪化から長期金利が上昇、債券価格が下落。株価も下落。トリプル安。

ユーロドル相場は0.96台半ばへ、ユーロ円相場は138円台に下落した。ドルインデックスは113ポイントに上昇し年初来高値。米国株は下落が続き、週末も大幅安となり年初来安値を更新した。

月曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は143円ちょうど近辺で始まり堅調。夕刻には143円40銭~50銭に上昇。米国時間朝方には米10年債利回りが一時3.51%をつけ143円60銭台に続伸した。

ただその後は伸び悩み。米長期金利が上昇一服。10年債は3.494%で引け。ドル円相場も143円20銭~40銭で上下し引けは143円20銭。

ユーロドル相場は1.0010で始まり夕刻から欧州市場にかけて0.9970~80へ。その後は1.00ちょうど~0.9980で上下したあと米国市場ではややユーロ高ドル安で引けは1.0020。

ユーロ円相場は143円10銭中心に上下し夕刻から欧州市場では143円50銭に上昇。米国市場でも底固く143円50銭~60銭で引けた。

米国株は小幅高。朝方は利上げ警戒、長期金利上昇で売り先行となりNYダウは一時前週末比▲260ドル安に下落。その後は短期反発狙いの押し目買いに支えられ反発。引けは+197ドル高の31,019ドル。

ナスダックは+86ドル高の11,535ドル。長期金利上昇が重石となった。米10年債利回りは一時3.51%をつけたあと引けは3.494%。2年債は朝方上昇したあとほぼ3.95%近辺でもみ合い3.944%で引けた。

米10年債利回りは弱めのNAHB住宅市場指数(前月49から46に悪化、9か月連続で前月比マイナス)で上昇一服となった。

火曜日の東京市場では日経平均が反発。前日に米国株が堅調に推移。岸田内閣の支持率低下で挽回策としての政策期待が高まった。

一時前週末比+300円超。ただFOMCを前に警戒感も強く伸び悩み、引けは+120円高の27,688円。ドル円相場は143円20銭で始まり朝方に143円割れ。ドルがやや下落。

ユーロドル相場は1.0020で始まり1.0050へ小幅上昇した。

発表された日本の消費者物価指数(8月)が予想より強めで日銀の金融政策修正への思惑が強まり円買いの動きも。上昇率は総合指数が前年同月比+3.0%と前月+2.6%から大きく加速。生鮮食品を除くベースでも+2.8%へ、エネルギーも除くベースでは前月の+1.2%から+1.6%へ上昇した。

その後円は軟調。ドル円相場は夕刻には143円80銭へ。ユーロ円相場も143円70銭近辺で始まり144円ちょうど近辺へ小幅高。欧米市場ではドル円相場は底固く上下動。143円50銭~90銭で上下しながら下値を切り上げ引けは143円70銭。

ユーロドル相場は0.9960へユーロ安ドル高となったあとは0.9960~1.00ちょうどで上下し引けは0.9970。ユーロ円相場は143円台前半を中心に上下して引けは143円30銭。

米国株は反落。FOMC、大幅利上げへの警戒感が重石となりNYダウは一時前日比▲550ドル安。長期金利上昇でハイテク株、高PER銘柄が売られたほか、景気悪化懸念で景気敏感株や消費関連株も売られた。

NYダウは前日比▲313ドル安の30,706ドル。ナスダックは▲109ドル安の11,425ドル。

米10年債利回りは一時3.60%をつけ3.568%で引け。2年債は3.98%をつけて3.971%。この日、スウェーデン中銀は1.00%の大幅利上げを実施し、政策金利を0.75%から1.75%へ引き上げた。

水曜日の東京市場では日経平均は下落。FOMCを警戒し幅広く売られた。ただ下落幅は限定的。前日比▲375円安の27,313円で引け。

ドル円相場は143円70銭で始まり一時50銭に下落したが午後にかけて堅調。144円ちょうど~10銭に上昇した。ユーロ円相場も143円30銭で始まり143円ちょうどに下落したが50銭に反発。

ただ欧州時間に入る頃にユーロ安円高が急速に進み142円ちょうどに下落。ドル円相場も143円40銭へ。

ユーロドル相場は0.9960~70で推移していたが0.99ちょうど近辺に下落した。ウクライナ情勢の悪化懸念でユーロ売り円買い戻しが進んだ。ロシアが30万人の国民を軍に動員することを決めたことで懸念が広がった。

その後円高は一服。FOMCの結果発表を前にドルが堅調となった。

ドル円相場は144円を回復。FOMC結果公表前に144円40銭まで上昇した。ユーロは引き続き軟調でユーロドル相場は0.9870近辺。

注目のFOMCでは利上げは予想通り0.75%。FF金利誘導水準は2.25%~2.50%から3.00%~3.25%へ。ただメンバーの金利予想は想定外にタカ派だった。

今年末の水準は4.4%、来年は4.6%、2024年はようやく3.9%、2025年は2.5%。景気見通しは下方修正。年内、あと1.25%の利上げ、来年も利上げを実施しFF金利の高水準を維持する見通しを示した。

これを受けて米長期金利は上昇。2年債は一時4.1%をつけ4.05%。10年債は3.53%。その後パウエル議長は会見でいずれ利上げペースは鈍化、成長率は減速、と述べた。

米長期金利は引けにかけやや低下した。

ドル円相場はFOMC結果発表直後に144円70銭に上昇。会見後は143円40銭に下落したが、引けにかけてはじり高となり144円ちょうどで引けた。

ユーロドル相場は結果を受けて0.9820に下落したが、その後0.99台を回復、ただユーロ安の流れが変わらず引けは0.9840。

ユーロ円相場は一段と下落して141円70銭で引けた。

米国株は下落。金利上昇や景気悪化懸念から幅広く売られた。NYダウは前日比▲107ドル安の30,076ドル。一時3万ドルの大台を割り込んだ。ナスダックは▲153ドル安の11,066ドル。

木曜日の東京市場では日経平均は続落。前日の米国株が下落したことで軟調に始まり一時▲360円安。昼に日銀金融政策決定会合の結果が現状維持となり、円安が進んだことで輸出関連株が買われ持ち直し。引けは▲159円安の27,153円。

ドル円相場は144円ちょうどで始まりじり高。昼に決定会合の結果が現状維持となると145円台に上昇。さらに午後に行われた黒田総裁会見を受けて145円90銭台まで上昇し146円に迫った。

総裁は会見で、当面金利を引き上げることはない、とし、期間について問われると2-3年と、極めて長期の見通しを述べた。インフレ率も上がらないとの見方を示した。

ユーロ円相場は141円70銭で始まり夕刻には143円70銭まで上昇した。

円安が加速するなか、17時頃、政府日銀は円買い介入を実施した。これを受けて円は急騰。ドル円相場は140円台へ、ユーロ円相場も139円台へ急落した。

その後円安に戻し、ドル円相場は143円40銭近辺に戻したが海外市場で再び140円台前半まで下落。米国市場の引けにかけてはじり高となり142円30銭近辺で引け。

ユーロ円相場は141円台、138円台後半と大きく荒れながら引けは140円ちょうど近辺。ユーロドル相場は東京市場では0.9840で始まり10~20近辺で推移した。

介入実施でユーロ高ドル安に振れ0.99ちょうど近辺に上昇したが、その後欧米市場では上値重く上下しながら0.9840で引け。

この日はスイス中銀が政策金利を▲0.25%から0.50%へ0.75%利上げを実施しマイナス金利を脱却した。

イギリス中銀も0.50%の利上げを実施し、政策金利は1.75%から2.25%へ。欧州債利回りは上昇。つれて米債利回りも上昇した。

米10年債利回りは3.71%へ。2年債は一時4.16%まで上昇して4.12%。

米国株は続落。引き続き長期金利上昇が重石。高PER銘柄から景気敏感株まで幅広く軟調。NYダウは前日比▲107ドル安の30,076ドル。ナスダックは▲153ドル安の11,066ドル。

金曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は方向感なく上下。142円30銭で始まり早々に60銭に上昇したあと141円80銭に下落。夕刻にかけてはじり高となり142円10銭~30銭で上下した。

欧州市場に入ると143円30銭に上昇したあと142円40銭に急落し1円近くの幅で乱高下となった。

ユーロは軟調。ユーロドル相場は0.9840で始まり夕刻から欧州市場では0.9740~80で上下した。

ユーロ円相場は140円ちょうどで始まり139円台後半で上下し、欧州市場に入ると138円90銭に下落。その後は139円ちょうど~70銭の大きな値幅で上下した。

欧州のPMI景況感指数(8月)は、ユーロ圏・製造業が前月49.6から48.5へ悪化、サービス業が49.8から48.9へ悪化した。

イギリスでは新政権が大型減税を打ち出し、財政悪化懸念が広がり長期金利が上昇、国債価格が下落。株安、ポンド安も招き、トリプル安となった。

米国のPMI景況感指数(8月)は欧州と対照的に予想より強め。製造業は51.5から51.8へ、サービス業は43.7から49.2へ改善した。

欧米景況格差拡大、金融政策格差拡大との見方からユーロ安ドル高が進み0.9670へ下落。引けは0.9690近辺。ドルインデックスは113ポイントに上昇した。

ユーロ円相場は138円60銭に下落し引けは138円90銭。米長期金利は上昇。大幅利上げ観測が強まり、また欧州長期金利の上昇に押し上げられた。

2年債は4.203%に上昇。10年債は一時3.82%台に上昇して3.687%。ドル円相場は上昇し143円30銭台で引けた。

米国株は大幅続落。幅広く売られてNYダウは一時▲800ドル超下落した。引けは戻して▲486ドル安の29,590ドルと3万ドルの大台を割り込んだ。ナスダックは▲198ドル安の10,867ドル。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標

米国では月末・月初にかけて重要経済指標の発表が続く。足元の景気堅調、あるいはインフレ高止まりがあらためて示されるか。

米長期金利を支えドル高基調を維持するか。資源価格の調整は景況感を持ち直し、インフレ総合指数を抑制しているが、コア指数は上昇基調が続く。

火曜日 耐久財受注(8月、前月比、予想0.0 %、前月0.0%) ケースシラー住宅価格指数(7月、前年同月比、予想+17.4%、前月+18.7%) 消費者信頼感指数(9月、予想104.5、前月103.2) リッチモンド連銀製造業指数(9月、予想▲11、前月▲8) 新築住宅販売(8月、季節調整済み年率換算、予想500千戸、前月511千戸)

木曜日 米週間新規失業保険申請件数

金曜日 個人所得・消費支出(8月、前月比、予想+0.3%・+0.2%、前月+0.2%・+0.1%) 消費支出価格指数(同、前年同月比、予想+6.0%、前月+6.2%、コア指数、予想+4.7%、前月+4.6%) シカゴ購買部協会景気指数(9月、予想51.7、前月52.2)

2.欧州の経済指標

欧州景気不安、財政悪化懸念、一方でインフレ高進、引き締め強化、などから、先週は欧州でトリプル安が散見された。

ユーロドル相場は安値を更新。欧州懸念がさらに強まりユーロ安が促されるか、その裏側でドルがさらに上昇するか。

月曜日 ドイツIFO景況感指数(9月、予想87.0、前月88.5)

水曜日 ドイツGFK消費者信頼感指数(10月、予想▲39.0、前月▲36.5)

木曜日 ユーロ圏経済信頼感(9月、予想96.0、前月97.6) ドイツCPI(9月、前年同月比、予想+9.5%、前月+7.5%)

金曜日 ユーロ圏CPI(同、予想+9.7%、前月+9.1%)

3.日本の当局の介入姿勢

先週、日本政府・日銀は円買い介入に踏み切った。ドル円相場は一時140円台に下落したが再び143円台に上昇。今週、何等かの動きがあるか。

今後の介入スタンスが市場の見方を左右、投機筋の円売りを再燃させるか鎮静化させるか、左右するだけに、介入を受けた実際の相場動向、再度の円売り・円安と、介入の有無は今週に限らず、当面の注目される。

◆今週のMRA's Eye


為替介入の効果と今後のポイント・展望

先週、日本の通貨当局は円買い介入に踏み切った。その効果には様々な見方がある。

欧米各国が金融引き締めスタンスを強化するなか、日銀は現状の超金融緩和政策の維持を決定。黒田総裁は会見で、今後2年~3年は金融政策の変更、つまり利上げは行わない見込み、とまで明言した。

その論拠はともかく、円買い介入が効果を発揮するのは、引き締めサイドへの金融政策修正が必要との見方も多い。

確かに、超金融緩和政策を維持しながら円買い介入を実施するのは政策的に矛盾があり、介入の効果が相殺されてしまう。また日本だけの単独介入となると効果が弱いとの見方もあろう。ただ一定の効果があることも否めない。

介入の効果のひとつはアナウンスメント効果だ。口先介入ではなく実際に介入を実施したことは最上級の意思表示となる。

海外の通貨当局は今回の円買い介入に協調してはいないが容認している。今後も容認を続けるだろう。円売り介入は輸出競争力を維持・強化する行為とみなされるため、海外各国は容認しにくい。しかし円買い・自国通貨安防衛であればそうした問題は生じない。

米国もインフレ抑止にドル高はある程度歓迎としても、すでにドルインデックスは113ポイント台と歴史的高値圏にある。一般論として市場重視・介入に否定的だとしても、ドル売り円買い介入に異論をはさむ状況にはない。

欧州はどうか。輸入インフレが悪影響を及ぼすなか、ユーロ安に歯止めをかけたい意向はあろう。円安阻止のための介入を否定すれば、将来の選択肢を狭めかねず、こちらも容認を続けよう。

具体的なアナウンスメント効果としては、過剰な投機的な円売りを抑制する効果はある。口先介入だけでは弱いが、実際に介入に動き一時的にせよ大きく円高に動くことで、円売りポジションのリスクは高まった。

確かに今後も日米金利差はドル買い円売りのキャリーに有利に働き続けるが、為替変動のリスクは金利差とは比べものにならず、金利収入は容易に吹き飛ぶ。

当面は介入が実施された145円台~146円では警戒感が強まり、利益確定のため円売りポジションを手仕舞う、円買いに動く可能性が強まるだろう。結果として140円~145円での上下動となる可能性はある。

アナウンスメント効果を強めるには、これにYCC(イールドカーブコントロール)の柔軟化や撤廃が必要だ。

利上げは実施しないとしても、債券市場に介入し、長期金利上昇を抑制することはやめるべきだろう。黒田総裁は、多少金利が上昇したところで為替相場への影響は軽微、として金融政策の修正には否定的だ。しかしアナウンスメント効果としては重要だろう。

債券市場に金利上昇抑制の介入をしながら、為替市場で円安抑制の介入を実施することは、確かに相容れない。引き続きこの点が焦点になる。

介入の効果としてより確実なのは需給調整効果だ。今回の介入実施額は正確には追って判明するが、2兆円~3兆円ともいわれる。それだけの需給調整効果はある。

為替需給構造をみれば、貿易収支が大幅赤字で円安圧力がかかるなか、投機的な円売りが重なり、さらに日本人投資家とくに個人投資家の円売りドル買いが重なる。貿易赤字は8月に2兆8千億円と過去最大を記録した。おそらくこれがひとつの基準か。

貿易赤字による円売りを介入による円買いで相殺すれば、残りは投機的円売りと日本人の円売り。投機的円売りはいずれ円買い戻しで利益確定しなければならない。

そのやる気を削げば、あるいは円安進行に対して警戒感を植え付ければ、円安抑止に一定の効果をもたらすだろう。

現状のドル高円安水準での乱高下に止める効果はありそうだ。海外投資家の円売りは手持ちの円資産額の限度があり怖くない。

厄介なのは日本人投資家による円売りだ。ボリュームに制限がない。日本経済や円に対する信認がすでに毀損しつつある。

日本人の日本経済不振や円への信認低下、低成長や長期にわたり動かぬ超低金利がそうした事態をもたらしている。

黒田総裁自ら、日本経済の低成長や今後も長期にわたり経済不振・超金融緩和継続を宣言したのでは、不振は募るばかりだろう。総裁のスタンスからしてその修正は近々には望むべくもないが、総裁交代も間近になってくれば状況が変わる可能性がある。

こうしたことを踏まえてみれば、まず次の介入がどのように行われるのかがポイントだ。当局からは、急激な為替変動は望ましくないため実施した、とコメントされた。

では急激ではなくじわじわと円安が進んだ場合はどうするのか。145円や、あるいは98年の147円台が防衛ラインで、一定の水準を守るために実施しているのかどうか。

急激に円安が進み146円に接近すれば、同じようなコメントで済むが、じわじわと円安が進んだ場合に介入を実施すれば、一定の水準を防衛するための介入との意識が強くなる。

そうすれば成功した、失敗した、との評価につながり、介入効果が薄まるリスクがあるので留意を要する。

一方、淡々と毎月、貿易赤字による円売りを吸収し続けるということもありえる。この場合は為替相場の水準にかかわらず、貿易赤字相当額の円買いを、毎月2兆円~3兆円程度、継続することになる。

すでに資源価格は調整しており輸入金額は頭打ちとなる可能性がある。さらに原発再稼働が来年に控え、外国人観光客の受け入れも緩和。来年に入れば収支は改善すると考えられる。

加えて、ドル金利の頭打ちも年末から来年春にはみえてくるだろう。半年程度の期間の持久戦を覚悟すれば、介入総額は20兆円程度で収まるだろう。

外貨準備総額は180兆円ほど。そのうち20兆円程度ならさほど問題にならない。これまで80円台や70円台で実施したドル買いを140円台でドル売りすれば巨額の実現益となる。

総じて、今回の為替介入には一定の効果はあろう。そのうえで、次回の介入がどのような状況で実施されるのかがポイント。

それによって、アナウンスメント効果や需給効果がどのようなインパクトを持つかが左右される。仮に次の介入が行われないようであれば、アナウンスメント効果、需給効果、両面から効果は失わるリスクがあるので留意を要する。


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