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米長期金利動向から乖離したドル高円安は続くか
  • MRA外国為替レポート

2022年6月27日号

◆先週の市場総括


先週は週前半に円安が大きく進み年初来安値を更新。しかしその後は景気悪化懸念、インフレピークアウトの兆し、米長期金利の低下、を受けて円高に振れた。

欧米のPMI景況感指数が軒並み予想を下回る弱い数字となった。米10年債利回りは週初に3.3%近辺だったが大きく低下して3.1%割れで推移。週末に3.1%台に戻した。

ドル円相場は週初に135円ちょうど近辺で始まり火曜日には136円70銭に上昇。しかし水曜日以降に円は買い戻されて134円40銭まで下落。週末の引けは持ち直して135円20銭近辺。

ユーロ円相場も141円台後半から144円ちょうどへ急騰。その後は143円~144円で高下したあと、木曜日には一気に141円台前半に急落。週末は持ち直して142円70銭。ユーロドル相場は方向感なく大きく上下動。

週初に1.0480近辺で始まり1.06近くに上昇、その後は概ね1.05~1.06で上下して、週末は1.0550近辺。米国株は前週の急落のあと、買い戻されて高値引け。

インフレピークアウトの兆し、弱い経済指標、で金融引き締め強化への警戒感が緩和。長期金利が低下し株価を支えた面も。前週末の29,888ドルに対し先週末は31,500ドル。日経平均は週初26,000円割れで始まるも米国株上昇に支えられ週末は26,500円近辺で引けた。

月曜日の東京市場では日経平均は下落。前週末の米国株が底固く推移したことから朝方は200円ほど上昇して始まった。

しかし早々に下落に転じ、午後には前週末比▲400円超下落。朝からの下落幅は600円を超えた。引き続き金融引き締め、景気悪化懸念が根強く失速した。

ただ前週からの大幅安のあとで押し目買いも入り、午後には持ち直して下げ幅を縮めて▲191円安の25,771円で引け。

ドル円相場は134円90銭近辺で始まり朝方に135円50銭へ上昇。その後は上昇一服し夕刻にかけて上下しながら134円50銭台まで下落した。

岸田首相と黒田総裁が会談を実施。終了後に黒田総裁が急激な円安を憂慮していると伝えた、と述べた。ユーロ円相場は141円70銭で始まり141円50銭~142円で上下。ユーロドル相場は1.0480近辺で始まり、午後は1.0520~30近辺でもみ合い。

欧州株は反発。米国株式・債券市場は休場。ドル円相場は持ち直して135円ちょうど~10銭でもみ合い、ユーロドル相場は1.0500ちょうど近辺、ユーロ円相場は142円ちょうど近辺で引け。ECBラガルド総裁は、あらためて7月と9月に利上げを実施することを明言した。

火曜日の東京市場では日経平均が大幅反発。前日までに大きく下落していたことから反動、値ごろ感の買いが入った。上げ幅は一時+600円を超えた。引けにかけては上げ幅を縮めて+475円高の26,246円で引け。

ドル円相場は135円ちょうど~20銭で小動き。ユーロ円相場は142円ちょうどから40銭に上昇したが押し戻された。ユーロ円相場につれた動きで、ユーロドル相場は1.0510近辺から40に上昇した後1.0520へ。

その後欧州市場から米国市場にかけては急速に円安が進んだ。ドル円相場は136円20銭中心のもみ合いに。ユーロ円相場は143円60銭~80銭まで上昇した。

ユーロドル相場は1.0580へ上昇したあと1.0550~60に反落。米国株は大幅反発。テクニカルに売られ過ぎシグナルが出ていたことから3連休明けに買い戻しが入った。

ただ短期的な自律反発狙いの範囲内との見方。NYダウは前週末比+641ドル高の30,530ドル、ナスダックは+270ドル高の11,069ドル。VIX指数は▲0.84ポイント小幅低下して30.19。

米10年債利回りは3.28%に上昇。一時3.3%をつけた。2年債は3.20%。

米国市場ではドル高の様相が強まり、ドル円相場は136円70銭に続伸して引け。ユーロドル相場は1.0530~40に下落した。ユーロ円相場は引けにかけて強含み144円ちょうど近辺で引けた。

発表された米国の中古住宅販売件数(5月)は季節調整済み年率換算で541万戸と前月561万戸から大きく減少した。

水曜日の東京市場では日経平均は小幅下落。アジア時間に米国株先物が軟調に推移。引き続きFRBの金融引き締めへの警戒感が強いなか、パウエル議長発言を控え買いが続かなかった。

前日の米国株が反発したことで一時+200円超となったが反落し、引けは▲96円安の26,149円。

為替市場では円安一服。ドル円相場は136円70銭で始まり昼には136円ちょうど近辺まで下落。その後欧州時間前には136円60銭に戻したが欧米市場では135円70銭まで下落して136円をはさんで上下した。パウエル議長の発言後には持ち直し136円30銭近辺。

ユーロ円相場は144円ちょうどから143円ちょうど近辺に下落しもみ合い。夕刻には142円70銭まで下落した。その後は143円をはさみ上下。米国市場ではユーロ高の勢いに支えられ144円20銭近辺に上昇し引けは144円ちょうど近辺。

ユーロドル相場は1.0530~40で始まり軟調。夕刻から欧州市場にかけては1.0470へ下落した。ただその後は大きく持ち直し1.06ちょうど近辺へユーロ高ドル安。

パウエル議長の発言後はドルが持ち直し、引けは1.0570近辺。

米国株はやや下落。NYダウは朝方▲400ドル超で始まるも持ち直し、一時+200ドル超まで反発した。

パウエル議長の発言はややタカ派的だったものの想定内であり過度な警戒感が後退した。

NYダウは▲47ドル安の30,483ドル、ナスダックは▲16ドル安の11,053ドル。VIX指数は▲0.96ポイント低下したが29.23と高止まり。

パウエル議長は、ソフトランディングは一段と困難になってきた、景気後退の可能性はある、と述べた。一方で米国経済は力強いとも語った。米10年債利回りは3.163%に低下。2年債は3.06%。

木曜日の東京市場では日経平均が小幅反発。参議院選挙に向けた攻防開始で、経済対策、経済活動再開期待から買われ一時200円超上昇した。しかし世界景気減速懸念は根強く上値重く▲100円安に反落。

国内政策の景気下支えと欧米政策の景気悪化懸念の狭間で揺れる展開。引けは+21円高の26,171円。

ドル円相場は136円20銭近辺で始まり終始上値の重い値動き。朝方には135円20銭割れに下落。その後135円40銭中心にもみ合い、一時80銭に上昇する場面もあったがすぐに反落した。

ユーロ円相場も同様に次第に水準を切り下げた。144円ちょうど近辺で始まり早々に143円ちょうどに下落。夕刻に143円70銭に反発したが、欧州市場に入ると142円ちょうど近辺まで大きく下落した。

ユーロドル相場は1.0560~70で始まり60~80で上下。欧州市場に入ると1.0580から1.0480へ大きく下落した。

発表された欧州のPMI景況感指数(6月速報)が軒並み大きく悪化したことで、欧州景気悪化懸念が強まった。ドイツ製造業が前月54.8から54.0への小幅悪化予想を大きく下回り52.0。サービス業が55.0から52.4へ、総合指数は53.7から51.3へ景況感の分かれ目である50に一段と近づいた。

ユーロ圏のPMIは製造業が54.6から52.0へ、サービス業は56.1から52.8へ、総合指数は54.8から51.9へ悪化した。

欧州株は下落。

米国市場では金融引き締め強化・景気後退リスクが引き続き意識された。パウエル議長は上院に続き、この日は下院で証言を行い、インフレ抑制は無条件と述べた。発表された米国のPMI景況感指数(6月)は、製造業は57.0から予想56.0を大きく下回り52.4へ、サービス業は53.4から51.6へ、総合指数は53.6から51.2へ大きく悪化し1月以来の低水準となった。

米10年債利回りは一時3%ちょうど近辺まで低下して引けは3.09%。2年債は3.017%。米国株は長期金利低下でハイテク株が支えられたことから反発。NYダウは+194ドル高の30,677ドル、ナスダックは+179高の11,232ドル。

ドル円相場は134円30銭まで大幅続落。その後は持ち直し135円ちょうど近辺で引け。ユーロ円相場は141円50銭まで下落し、反発して142円ちょうど近辺。

ユーロドル相場は1.0550へ反発したが上値重く1.0520から30で引けた。この日FRBボウマン理事は、7月会合での0.75%利上げを支持、その後数回の会合で0.50%利上げが適切と述べた。

ノルウェー中銀は施策金利を0.75%から1.25%へ0.50%利上げ。メキシコ中銀は7.00%から7.75%へ0.75%利上げを実施した。

金曜日の東京市場では日経平均が上昇。前日に米ハイテク株が大幅高となったこと、アジア時間に米国株先物が堅調に推移したことが支えとなった。一方、金融引き締め警戒感も残り上値追いには慎重さもみられた。引けは前日比+320円高の26,491円。

ドル円相場は夕刻まで総じて軟調。135円ちょうどで始まり朝方134円70銭に下落。一時135円20銭に反発したが、その後は134円台後半で上下しながら水準を切り下げ、夕刻は134円40銭まで下げた。

ユーロ円相場は142円ちょうど近辺で始まり、その後は141円80銭~142円20銭で上下し夕刻は141円40銭に下落。ユーロドル相場は1.0520~30で始まり1.0550に緩やかに上昇。その後は1.0520に反落した。

欧州市場から米国市場にかけては株高・リスク選好回復でクロス円相場が堅調。ユーロ円相場は142円60銭に反発し、10銭に下落したあと米国市場では142円70銭で高値引け。

ドル円相場も持ち直し。135円10銭~20銭を回復したあと135円40銭に上昇し20銭近辺でもみ合い引け。

ユーロドル相場は方向感なく1.0520~70で上下して引けは1.0550~60。

米国株は大幅続伸。期待インフレ率の低下、ピークアウト感が出てきたことを好感。FRBによる急激な引き締めへの警戒感が後退した。

長期金利上昇一服、落ち着いた動きになっていることも好材料。景気敏感株、ハイテク株ともにしっかり。NYダウは前日比+823ドルの大幅高で31,500ドル。ナスダックは+375ドル高の11,607ドル。VIX指数は▲1.82ポイント低下して27.23。

発表されたミシガン大学消費者信頼感指数(6月確報)は50.0と速報50.2から下方修正され過去最低。期待インフレ率は1年が5.4%から5.3%に、5年が3.3%から3.1%に低下した。

セントルイス連銀総裁は、市場の景気後退懸念は度が過ぎる、と発言。米長期金利はやや上昇。米10年債利回りは3.136%、2年債は3.063%。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標

FRBの金融引き締め強化で景気後退リスクが意識されるなか、引き続き弱い経済指標への警戒感が続く。

月曜日 耐久財受注(5月、前月比、予想+0.2%、前月+0.4%) ダラス連銀製造業活動指数(6月)

火曜日 ケースシラー住宅価格指数(4月、前年同月比、予想+21.1%、前月+21.2%) 消費者信頼感指数(6月、予想100.0、前月106.4) リッチモンド連銀製造業指数(6月)

水曜日 GDP(1-3月期確報)、木曜日に週次の失業保険申請件数 個人所得・消費支出(5月、前月比、予想+0.5%・+0.4%、前月+0.4%・+0.9%) PCEデフレーター(同、前年同月比、予想+6.4%、前月+6.3%、 コア指数、予想+4.8%、前月+4.9%) シカゴ購買部協会景気指数(6月、予想58.5、前月60.3)

金曜日 ISM製造業景気指数(6月、予想55.0、前月56.1)

2.ECBフォーラム

水曜日にECB主催のフォーラムが開催され、ラガルドECB総裁、パウエルFRB議長、ベイリー英中銀総裁、らが発言する。

欧米各国中銀が金融引き締め強化姿勢を明確にするなか、インフレ動向、景気動向、についてどのような意見が示されるか。市場の長期金利動向に上昇圧力がかかるか、逆に景気後退リスクが強く意識されるか。

3.日銀短観

金曜日に6月調査の日銀短観が発表される。欧米に比べてインフレ率上昇が相対的に抑制されている日本では、日銀が金融政策維持姿勢を明確にし、感染拡大も抑制されたなかで徐々に経済活動が正常化に向かっている。

企業の景況感はどの程度改善するか。欧米では景況感悪化が顕著だが、逆に日本が改善基調を強めることで景況格差が円安抑止に働くか。大企業製造業は先行き判断が前月9から13へ改善予想。非製造業は7から16へ改善予想となっている。

ほか、なおも行動規制が続き景気低迷リスクが意識される中国のPMI景況感指数が木曜日に発表となる。

◆今週のMRA's Eye


米長期金利動向から乖離したドル高円安は続くか

ドル円相場は先週、なおも高値を試し136円台をつけた。足元では米長期金利の動向から乖離したドル高円安が進んでいる。

おおまかにみれば、米10年債利回り3.5%で135円というきれいな相関が続いていた。

しかしここ1週間ほどでその関係は崩れた。相次ぐ欧米金融当局の引き締め強化にもかかわらず、日銀は依然として利上げどころか、強力な量的緩和を続けている。とくにスイス中銀が大幅利上げに踏み切り、追加利上げをほのめかし、またスイスフラン高志向を明確にしたこととの対比で円先安感が煽られた。

ユーロ円相場は一旦144円近辺で天井を打ったかにみえたが、再び円安が進み、先週、再度144円をつけた。ドル高というよりも円安という側面が強い。

日本の当局は急速な円安に懸念を示すが、その本気度は疑われている。

円安が大きく進むきっかけとなったのは、4月下旬、ゴールデンウィーク直前の日銀金融政策決定会合だ。

この会合ではイールドカーブコントロールに固執する日銀は、連日の指値オペを無制限に実施することを明文化し、10年債利回りの上限を0.25%に抑制する姿勢を示した。加えて黒田日銀総裁が、円安は総じて日本経済にプラス、と述べたことで、ドル円相場は120円台から130円台へと一気にドル高円安が進んだ。そのスタンスが投機筋により試されている。

日本の10年国債利回りは、欧米長期金利の上昇により上昇圧力を受けているため、これを抑制するとされる。しかし日本でも消費者物価指数は前年同月比で2.5%に達し、エネルギー価格や食料品価格を除いても0.8%となった。

その水準まで10年債利回りが上昇するのは自然なことだ。

しかしあくまでも固執したことで、その咎は円売りというかたちで強まった。これに対して日本の当局の本気度、本音が試されている。この点については、参議院選挙で物価対策が主要争点となるなか、過度な円安は好ましくない、との政府・日銀からの発言も政治的なポーズととられやすい。

とくに口先介入を頻繁に行えば、日本の当局のハードルは上がる。実際に米国側と合意ができているのか、円安抑止のためにまずは日本だけでできることはないか、量的緩和の継続をしていたのでは理解は得られない可能性が高い。

そこを投機筋に見透かされ、円売りを抑止できていないのが現状だ。こうしたロジックではどこまでも円安が続くことになる。

円債市場の機能停止、当局はなお円安を容認しているのではないかという疑念、投機筋のみならず日本人全般の自国通貨・円に対する信認の低下をもたらしていることは大きな問題だろう。

資本逃避が活発化すれば日本経済にマイナスだ。

ただこのまま円安ドル高が続くとも限らない。米国ではFRBの金融政策がさらなる隘路に入りつつある。インフレ高止まりによって急激な金融引き締めが続き、景気後退に陥る可能性はさらに高まった。

直近のPMI景況感指数は欧米で景況感の分かれ目である50にさらに接近。ミシガン大学消費者信頼感指数は50.0となった。そうしたなか、同調査で期待インフレ率がやや低下の兆しを示したことはFRBにとって朗報だ。

ただ1年の期待インフレが5.4%から5.3%、5年が3.3%から3.1%では水準としてはなおも不十分だろう。

パウエル議長は2%の目標への強いコミットを示しており、なおも7月、9月、のFOMC会合でいずれも0.75%の利上げが実施される可能性が高い。

一方、米10年債利回りは一時3.5%をつけていたが、先週は3.1%近辺に低下して推移している。5年の期待インフレ率と同水準だ。

FF金利が年末までに3%台後半に上昇すると見込まれるなか、10年債利回りが低下して3.1%となっていることは、実質的な逆イールド状態、景気後退を示唆しているともいえる。

米10年債利回りとISM製造業景気指数の動向は、長期的にみて相関が高いが、コロナ禍で崩れた。

FRBが強力な金融緩和を実施したことで、景況感が急回復した一方、10年債利回りが低迷した。足元では景況感が悪化するなか、長期金利が上昇して両者の乖離が縮小した。

需要を抑制し景気を悪化させてインフレを抑制するために急速な金融引き締めを実施。それにより長期金利はまずインフレ高止まりや急激な利上げに反応して上昇し、景況感の悪化との逆行が生じた。

両者の乖離が修正され、さらに長期金利は景況感の悪化とクロスして上昇し3.5%をつけたが、さすがに景気後退リスクや市場のリスク回避を反映して低下に転じ始めた。

米景気後退リスクは10-12月期に向けてさらに強まりそうだ。雇用や物価は景気の遅行指標であり、景況感の悪化、住宅や設備投資など金利敏感セクターの需要後退、などが先に進む。

企業業績には向かい風となり株価にはなお逆風となる。

信用市場ではクレジットスプレッドが拡大している。とくに財政状況の悪い低格付け債、欧州ではイタリア国債などの上乗せ金利が上昇。信用市場の悪化を示している。

新興国では資源高・食料価格上昇でインフレは深刻となり、利上げや景気悪化が先進国よりも深刻だ。新興国経済・政治の混乱は市場にとってさらにリスク要因となる。

米国景気後退に加え、欧州景気の低迷も視野に入る。中国経済はなおもロックダウンによる下方リスクに直面している。10-12月期にはグローバル・リセッションが意識される可能性が強まってきた。

FRBがなお強力に金融引き締めを続ければ、信用市場の悪化や新興国経済の混乱など金融市場のストレスはさらに増す可能性がある。

リスク回避が一段と強まり、株価調整が続き、米長期金利はピークアウトが一段と明確となろう。

一方、日本でインフレ率が相対的に安定し、景気悪化のリスクが相対的に小さいことは優位な点だ。円は下落しているものの、インフレによる通貨価値の毀損は欧米の方が大きい。

海外からみれば為替相場として円の価値は下落しているが、国内においてはインフレ抑止で円の価値は維持されている。

こうした内外における円の価値のギャップはいずれ修正される可能性がある。欧米景気の悪化、長期金利の低下、利上げ打ち止め視野、資源価格の調整、などが生じれば円先安感は後退。

ドル円相場は、7-9月期はなお135円を中心とした高値波乱が続きそうだが、10-12月期には130円を割る展開も想定される。リスクシナリオは、市場混乱によるリアルマネーのドル回帰によるドル高継続だ。


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