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米PPI上昇による引締め加速観測で全面安
  • MRA商品市場レポート

2022年6月15日 第2217号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米PPI上昇による引締め加速観測で全面安」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格は特定の商品を除いて下落した。米生産者物価指数の総合指数の上昇が前月から伸びが加速したこと、コア指数に関しては市場予想を下回ったものの、やはり前月から伸びが加速したことが米国の金融引締め加速観測を強めたことが最大の材料。

また、上海のロックダウンの影響も経済活動の鈍化を通じて景気循環系商品価格の下落要因となった。

昨日最も上昇したのが欧州天然ガス。米Freeport社のLNGターミナル火災事故の復帰が3ヵ月、完全復帰は年後半となる見通しが示されたことで、今年の夏・冬のLNGカーゴ市場がタイトになることがほぼ確実になったことが材料となった。その裏側で米国は輸出が出来なくなるため、米天然ガスは急落している。

最も下落した商品は米天然ガスであるが、次いで下落が大きかったのはビットコイン。ビットコインは基本的には投機筋のリスク選好を測る材料であるが、ここまで下落しているということは市場のリスク選好は非常に後退しているといえる。

欧米のインフレ抑制策ヘの対応は遅れたと言わざるを得ず、インフレリスクが顕在化してからだと、量的にも、速度的にもかなり苛烈な引締めを行わなければ沈静化は困難になってしまう。

年後半に掛けて緩やかな景気後退を期待していたが、ハードランディングの可能性もありえる状況になってきた。

【本日の見通し】

本日は米国の金融引締め加速観測を背景に、リスク回避の動きが強まる展開を予想する。特に景気循環系商品と、インフレの影響を受けやすい商品(エネルギーと非鉄金属)の価格は下押しされることになるだろう。

本日の注目はなんと言ってもFOMC。時間的にこの結果を織り込めない商品も有るが、今のところ市場は75bpの利上げをほぼ織り込んでいるため、もし予想通り75bpの利上げ「だけ」であれば材料出尽くしでむしろ上昇要因となる。

しかし市場の注目は7月・9月のFOMCでの利上げ幅やQTのペース、といった今後のスタンスであり、これがタカ派に傾くのであればさらに下落することが予想される。

基本はタカ派、と見られているが当初予定の50bpの利上げで様子を見る、ということになれば逆に評価が難しいが、基本的には上昇要因となる。

しかし、「その程度の利上げでは不充分」とされ、7月・9月の利上げ幅がさらに拡大する、との見方を強めむしろ売り材料となる可能性はありえる。

その他の材料で注目は中国の重要統計。ロックダウンの影響がどの程度顕在化しているかに注目。特に危機的水準にある個人消費には注目したい。

5月中国工業生産 前年比▲0.9%(前月▲2.9%)、年初来+3.1%(4.0%)

小売売上高 前年比▲7.1%(▲11.1%)、年初来▲1.7%(▲0.2%)

固定資産投資 年初来前年比+6.0%(+6.8%)

不動産投資 年初来前年比▲4.4%(▲2.7%)

【昨日のトピックス】

昨日発表された米生産者物価指数は、前月比+0.8%(市場予想+0.8%、前月+0.4%)と伸びが加速、コア指数は市場予想を下回ったものの、やはり+0.5%(前月+0.4%)と伸びが加速したことで米利上げ加速観測を強める形となった。

このことは米国の金融引締めが後手に回り、これまでの引締めに向けた準備や対策の効果がほとんど出ていないことを示唆している。

しかし、実際に利上げが始まったのは今年の3月であり2回の会合で75bpしか利上げを行っていないため、まだ実体経済に影響が出ていない、ということもありえるだろう。

しかしFEDウォッチで見る利上げ予想は6月の利上げは75bpを99.8%の確率で織り込んでいる。7月会合はやはり75bpで92.2%、9月は50bpの利上げの可能性が53.5%、75bpの利上げが43.2%となっている。

今後の相場動向はこの市場が織り込んだ利上げの可能性の達成度合いに左右されることになる。

ただ、市場の予想通りの利上げが行われた場合、今年の年末で4%程度までの利上げが42.0%の確率で織り込まれている。

短期金利で4%というのは正直行き過ぎであり、この水準はリーマンショック前と後のレベルであり、米国経済の体力がこのときほど強くはないことを考えると、グレート・リセッションとなる可能性も否定出来ない。

とはいえ、中国が断続的にロックダウンを行っていることがサプライチェーンの障害となり、想定外の物価上昇になる可能性は否定出来ない。

つまり、供給面の障害が残り続ける中で本当に2%の物価上昇に戻さなければならない、というのであれば景気後退は免れないということになる。

この場合、2%がゴールなのか、1989年以前のような3%~5%程度の物価上昇がゴールなのか。答えはその物価上昇率に見合った賃上げが可能で需要が絶えうるかどうかに依拠することになるため、現時点では正直なんともいえない。

ただ、中国やロシア、西側諸国の対立の様子を見ると、後者の水準が今後の標準になる可能性は高いと考えている。

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は上昇後下落した。リビアからの原油供給停止が需給をタイト化させているが、米国時間に発表された米PPIが前月から伸びを拡大したことで金融引締め観測がさらに加速、景気減速懸念とドル高進行がファイナンシャルな面で価格を押し下げることとなった。

FRBが利上げ幅を拡大する、といっても実際に需要が減少するまでには時間が掛かり、こうしたファイナンシャルな材料の影響は一時的なものとなりやすい(その後実態経済に影響して長期的なトレンドに)。

リビアの原油供給がほぼ100%停止している状態。アラブの春以降、具体的に原油の生産が制裁以外で100万バレルオーダーの減産が頻繁に発生しているのはリビアぐらいのものだが、今回も昨年12月24日の選挙先送り以降、国内勢力の対立が激化しているとみられる。

報道では、Es sider、Ras Lanuf、Harigaなどの主要積み出し港がデモ隊の封鎖によって稼働していない。これら3つでリビアの総生産量の70%に相当する原油を取扱いしている。

現在、稼働しているのは南西にある4万バレル/日のWafa鉱区のみであり、同国の原油供給減少は供給面の大きなリスクとなり続ける。

今後の比較的短期的な見通しは以下の通り。現在は2,の状態にあると考えられるが、リビアの減産によってむしろ2.の状態に近くなったと考えられる。

今回のバイデン大統領の中東訪問で3.に移行することが期待されるが、OPECプラスの結束を優先すると考えられるサウジアラビアやUAEが、米国の増産要請にどの程度応じるかは全く不透明。

<シナリオ別原油価格見通し>

1.ロシア・ウクライナ情勢沈静化せず、ロシアの原油が半分程度市場に出てこない Brent 120-150ドル

2.戦闘状態が継続し、欧州をはじめとする西側諸国がロシア原油を段階的に禁輸とし、それが実行されるBrent 100-130ドル

3.1.ないしは2.の状態で産油国のいずれかが増産する(規模による)Brent 90-125ドル

4.戦闘状態が継続するがロシアからの原油・石油製品供給が減少しないBrent 85-120ドル

5.4.の状態で産油国のいずれかが増産する(規模による)Brent 75-110ドル

6.ロシアがウクライナから撤退Brent 95-120ドル

7.6.に加えて産油国のいずれかが増産する(規模による)Brent 75-110ドル

8. 脱ロシア完了(西側諸国+OPECで完全にロシア産原油代替可能の場合)Brent 60-90ドル

9. 東西冷戦構造が構築されなかった場合(前回オイルショック時と同様に化石燃料の生産が増えて顕著な供給過剰となる場合)Brent 40-60ドル

※産油国の増産は、鍵となるイランで130万バレル、ベネズエラで50万バレル程度を想定している。OECD諸国の戦略備蓄130万バレル放出は半年の時限付。

※上記価格レンジは市場動向を反映して、逐次微修正している。

長期的な視点では、以下のような流れが想定される。基本的には下りのエスカレーターに乗る中で、供給面の材料が価格を高止まりさせる、という見通し。

2024年以降は、現在のインフレ抑制がどの程度進むか、脱ロシアがどのような形で収束するか、に依拠するためまだなんともいえないところ。

現在~Q422 需要の伸び高止まり・供給制限継続・金融引締め加速(→)Q422~Q123 需要の伸び減速・供給不足期 (↓)      リセッションの場合 (↓↓)Q123~Q423 需要減速底入れ・供給回復期 (↑)2024年以降 需要回復・脱ロシア進捗(非OPECプラスの増産) (→)

※矢印の向きは価格の方向性。

本日も米国の金融政策動向がタカ派な見通しに傾いていることが価格をファイナンシャルな面で押し下げるが、需給ファンダメンタルズはタイトで高値維持の公算。

ただし、75bpの利上げを織り込んだFOMCで7月・9月にさらなる利上げの可能性が示唆されればファイナンシャルな面で下落要因となる。

75bpの利上げが行われなければ買い戻しで上昇を予想するが、逆に「先々の利上げ幅の拡大懸念」が広がれば下落要因に。

なお、今晩発表のDOE米在庫統計は、▲1.4MBの原油在庫減少が見込まれているが、朝方発表のAPI統計は+0.7MBの在庫増加となったため、需給面で原油価格を押し下げる可能性。

◆天然ガス・LNG

欧州天然ガス先物価格は上昇した。米Freeport社のLNGターミナル火災からの復帰に部分的な回復に3ヵ月、完全回復は年後半になる、との報道を受けて供給懸念が台頭したことが材料。

現在の天然ガス・LNGのスポット価格変動要因を整理すると概ね以下に集約される。

1.脱ロシアの継続(スポットカーゴ価格の上昇要因)2.LNGターミナル・ガス田の不慮の停止3.欧州vsロシアの対立(価格の上昇要因)4.景気減速(価格下落要因)5.気象状況(今のところ需要増加で価格上昇要因)6.季節要因7.そもそもの在庫不足(在庫積増しバイアスで価格上昇要因)

日々これらに関わる材料が処理されて価格が動いているが、欧州が脱ロシアを進める方針に変わりはなく、スポットのガス調達を増やして調達構造を変化させる見通し。

「脱ロシアの供給ソースの完全確保」が出来るまではスポット価格は高い水準を維持、その後は下落、というのがメインシナリオとなる。

現在、2.に関して、欧州域内最大の天然ガス生産国であるノルウェーの天然ガス生産が、定修・計画外停止両方の影響で大幅に減少、米Freeport社のLNGターミナル火災による輸出停止リスクが顕在化している。

Freeport社のLNG液化容量は全米の16.5%に相当。2020年実績を元にすると、世界のLNG貿易量の4.1%に相当するため影響は大きい。

報道ベースでは部分回復は9月頃、完全回復は年後半)、による供給リスクが顕在化している状況。

このため、ロシア産ガスからLNGヘのシフトがさらに困難になった可能性は高く、割安に推移していたスポット価格を押し上げ、これから本格化する夏場~冬場の調達が困難になることを意味する。

そして、欧州のこの窮状をみて「ロシアが意図的にガス供給を一部止める懸念」もショートポジションを取り難くし、価格を下支えしやすい。

LNGのターミナルを持たない域内最大のエネルギー消費国であるドイツは、あと数年は

1.域内供給の増加2.その他の熱源の利用(風力、太陽光含む)3.需要の削減

によってガス在庫を積み上げるしかない。

欧州全体のガス在庫は6月12日時点で52.1%(前日51.5%)と順調に在庫が積み上がっている。しかしFreeport社の事故の影響で、10月までに90%の在庫積増しは微妙になってきた。

また、欧州域内で最大の貯蔵能力を有するウクライナの在庫積増し進捗状況は18.3%(18.2%)とほとんど在庫が積み増しできていない状況。

仮に冬場にガスが不足した場合、欧州諸国からウクライナへの融通も視野に入れる必要があり、冬場に天然ガスが不足するリスクは無視できない。

なお、一部の国ではLNGの受入キャパシティ上限まで輸入が増加しており、供給が充分であっても受入側の都合でこれ以上輸入量を増加させるのは技術的に困難とみられる。

これらのリスクが顕在化した場合、自国民の生活や産業に著しい不利益が生じるため、欧州域内からロシア制裁解除の声が高まる可能性はある。ロシアが音を上げるか、欧州か、まさにチキンゲームの様相を呈している。

LNGのタンカーレートはスエズ以西・以東とも上昇しているが、特に以西の価格が季節性を無視して顕著に上昇している。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

米国天然ガス先物市場は大幅下落でサーキットブレーカー発動。FreeportのテキサスLNGターミナルでの火災の影響が長期化し、部分的な供給再開まで3ヵ月、完全回復は年後半になる見通しが示されたことで輸出需要が急減、一気に域内供給が増加して需給が緩和すると見られたことが背景。

これにより年内の米国天然ガス価格は低迷する可能性が高まった。

※週次(原則金曜日)の更新となります。

JKM先物は期近が小幅な上昇となったが、期先の価格は大幅な上昇となった。米Freeportの火災からの復帰が年内困難である見通しが示され、スポット市場の需給がタイト化するとの見通しが示されたことが材料。

今のところ不需要期でガス価格の水準は期近が下落していたが、この冬場は供給が極めてタイトになることがほぼ確定した形。

また、期先(2023年)の価格の高止まりはLNG市場の構造変化を反映したものであり、脱ロシアが完了し、ロシアのガスが「浮く」状態になってからは再び水準が切り下がると考えているが、それはまだ先のことになろう。

6月8日時点の日本の発電用LNG在庫は214万トン(前年同月末204万トン、過去4年平均195万トン)と増加し、例年の在庫水準を上回った。

今年の夏は猛暑が見込まれているため、夏場の供給不足のリスクは小さくなく、実際、政府は夏場の省電力を要請している。

5月30日~6月5日のLNGトレードだが、取引量は731万トン(前週716万トン)と増加した。スポット取引のシェアは31%(前週25%)と上昇した。

スポット契約は欧州・イタリア向けが+27万トンの大幅な増加となった。主にイタリアの輸入増加によるもの。一方、日中台韓の輸入量は+15万トンの増加。韓国の輸入増加の影響。

長期契約ベースの輸入は日本と中国向けが各々▲15万トン、▲39万トンの減少となった。

本日は米Freeport社の供給回復に時間が掛ることが確定したことで、広く2022年内の価格に上昇圧力が掛かる展開を予想、米HH価格は昨日の大幅下落もあって一旦買いが入るだろうが、続落の公算。

※LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければBP提示の 1トン=1,360立方メートルを用いている。

◆石炭

豪州石炭スワップ先物価格は下落した。中国のロックダウンの影響により最大消費国である中国の電力需要が減少する、と見られたことが材料となった。

期先が下落した。中国のロックダウンにより需要が減少するとの見方が強まったことが背景。

ロックダウンの影響を分かり難くしているのは、ロックダウンとほぼ同時期に欧州から打ち出された「脱ロシア炭」の動きと、これに伴うロシア以外の石炭需要の増加、豪州や南アフリカの洪水の影響による供給停止、豪州の寒波の影響による化石燃料輸出の制限といった事象が重なったこと。

しかし5月末からのロックダウン解除→再度のロックダウンの間の動きを見るに、ロックダウンによる中国国内の需要減少がより価格に影響を与える、といえそうだ。

しかしそれでも石炭価格は高い。在庫水準の低さ、夏場に向けた調達圧力、供給ソースの制限が背景にある。

期近と期先の価格差を流動性プレミアム(コンビニエンスイールドの効果)とするならば、180ドル程度の流動性プレミアムが付加されていることになる。

中国政府は2022年の石炭生産目標は昨年12月の過去最高水準を上回る1,260万トン/日(3億9,060万トン/月)に設定しているとされ、これが達成されるとほぼ輸入が不要となる。

なお、4月の中国の石炭生産は、前年比+12.6%の3億6,300万トン(1,209万トン/日)と前月の+16.1%の3億9,600万トン(1,277万トン/日)からは減少している。

結局、海上輸送炭の輸入需要は昨年までよりは低下しているものの、完全に不要という訳ではない。4月の国別の燃料炭輸入はインドネシアからの輸入が前月比+191万トン、ロシアが+43万トン、カナダが13万トン増加している。

日本も今年の夏は猛暑が予想されているため、石炭価格の高騰が電力会社の業績を圧迫するのみならず、逆ざや発生に伴う電力供給制限が起きる可能性も意識しなければならない状況。

また、夏場の電力供給不足のリスクは米国でも指摘されており、北米電力安定供給審議会(NERC)は、米国では五大湖周辺から西海岸に掛けて猛暑や干ばつなどの影響で電力不足に陥るリスクに警鐘を鳴らしている。

これに加えて電力供給不足を補うため、ドイツがロシアからのガス供給途絶に備えるため、休止予定だった石炭火力発電所を利用する方針を表明しており、構造的な石炭需要は底堅く、価格を高値に維持するとみる。

本日も上海ロックダウンの影響で軟調な推移を予想。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は続落した。予想通りまずは前日までの下げを受けて買い戻しが入ったが、米国時間に発表された米PPIの伸びが前月から加速したことで、急速に利上げ幅の拡大観測が台頭、ドル高が進行し、非鉄金属価格全体に対する説明力が高まっている期待インフレ率が低下したことが売り材料となった。

また、上海のロックダウンの影響による実需の減少も明確に価格の下押し材料となっている。

ここまでの下落で、アルミや鉛の期近、ニッケルは期間構造がコンタンゴとなっており、足下の需給が緩和し始めていることを示唆している。

仮に中国景気がこのまま回復しない、あるいはハードランディングするということがあればバックワーデーションとなっている金属の価格はさらに下落することになるだろう。

しかし、各金属の現物需給のもう1つの重要な指標である現物プレミアムは、中国が低迷している物の欧米ではまだ高い水準を維持しており、LME価格の下落ほど需給環境が消費者にとって改善している訳ではない。

そのため、調整があったとしても「まだ」下値余地は限定されると考えている。

本日は、やはり昨日の下落が大きかったことから、特に構造的にポジションショートとなっている現物需要家が買い下がる動きで一旦買い戻しが入り、上昇すると見ている。

ただし本日発表の中国の重要統計(詳しくは本日の見通し参照)がロックダウンの影響で減速の見通しであり、やはり下落に転じると予想する。

また、今のところ75bpの利上げが織り込まれているFOMCを控え、恐らくドル高・期待インフレ率低下(米中央銀行は期待インフレ率を低下させることを企図している)圧力が掛かることも価格を下押ししよう。

なお、FOMCの結果はLME非鉄金属は時間的に織り込めないため「明日の材料」となるが、仮に市場の期待通りの75bpの利上げとなれば一旦買い戻され、7月、9月の利上げ幅の拡大の可能性が示唆されれば下落すると考える。

75bpの利上げが行われなければ買い戻しで上昇を予想するが、逆に「先々の利上げ幅の拡大懸念」が広がれば下落要因に。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭価格は上昇、上海鉄筋先物は直近限月が上昇、中心限月が下落した。上昇は期近のみであり、期先は全て下落している。

上海で再びロックダウンが行われ、場合によると6月一杯は経済活動が回復しない可能性が高まる中、鉄鋼製品価格が下落したことで、鉄鋼原料価格にも下押し圧力が掛かる展開となった。

中国の鉄筋価格は例年よりも高い状態が続いていたが、このロックダウン期間の需要減少で水準を切下げており、価格面では過去5年レンジまで水準を切下げている。

豪州原料炭に関しては週末の下げが大きかったため、安値圏でヘッジ買いが入ったと見られる。

本日も中国のロックダウンの動きに加え、米国の金融引締め加速観測による景気減速懸念が強まっていることが鉄筋価格を押し下げ、鉄鋼原料先物価格にも下押し圧力がかかる展開を予想。

◆貴金属

昨日の金価格は続落となった。米PPIの伸びが前月から加速したことで金融引締め観測が加速、名目金利の上昇と期待インフレ率の低下で実質金利が上昇したことが背景。一昨日と材料は同じ。

これにより、金の基準価格は前日比▲46ドルの1,063ドルまで低下、リスク・プレミアムは+35ドルの746ドルとなった、リスク・プレミアムの上昇は各国の急速な金融引締めによって発生する信用リスクなどが意識されたことによる上昇と考えられる。

銀価格は金価格の下落を受けて水準を切下げ、現状、投機商品としての色彩が強いプラチナも下落した。

一方パラジウムは前日の下げが大きかったこともあり、下落はしたものの下値では買いが入り、底堅い推移となった。

本日はこの2日間の下落が大きかったため再び一旦買いが入ると考える。その後の展開は今晩のFOMC次第だろう。

今のところ市場は75bpの利上げを既に織り込んでおり、逆にこの利上げ幅に止まるのであれば「材料出尽くし」で買いが入る可能性はある。

しかし市場はさらに先、即ち7月と9月のFOMCでどの程度の利上げが行われるか、あるいはQTのペースが加速するか、といったところに注目しておりさらなる引締め方針が湿されれば再び下落するだろう。

75bpの利上げが行われなければ買い戻しで上昇を予想するが、逆に「先々の利上げ幅の拡大懸念」が広がれば下落要因に。

◆穀物

シカゴ穀物市場は下落した。トウモロコシが小幅な下落、大豆は下落、小麦は大幅な下落となった。米PPIの伸びが前月から加速したことを受け、米国の利上げ幅が拡大するのでは、との見方が広がったためドル高が進行したことが価格を下押しした。

ドル高進行は分かりやすいシカゴ定期価格の下落要因であるが、米の金融引締め加速に伴い、仮にガソリンなどのエネルギー需要が減速すればエタノールやバイオディーゼル向けの穀物需要減少を通じて価格の下落要因となる。

とは言え、需給見通しや気象状況を勘案すると2022-2023の需給環境に大きな変化はなく、穀物市場需給は総じてタイトな状態が続くと予想されるため高値を維持しやすい。

本日は米FOMCを控えて神経質な動きとなるが、需給ファンダメンタルズの改善はないため高値維持の公算。

今のところ市場は75bpの利上げを既に織り込んでおり、逆にこの利上げ幅に止まるのであれば「材料出尽くし」で買いが入る可能性はある。

しかし市場はさらに先、即ち7月と9月のFOMCでどの程度の利上げが行われるか、あるいはQTのペースが加速するか、といったところに注目しておりさらなる引締め方針が湿されれば再び下落するだろう。

75bpの利上げが行われなければ買い戻しで上昇を予想するが、逆に「先々の利上げ幅の拡大懸念」が広がれば下落要因に。

※中長期見通しは、7月・11月にリリースの商品市場為替市場動向見通しをご参照ください(有料)。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米国経済が正常化する中で金融引き締めが加速、経済をオーバーキルしてしまった場合(価格下落要因)。

また、米国の金融引締めが新興国経済に打撃を与える可能性も。

・中国のゼロコロナ政策にこだわるスタンスがロックダウンを頻発させ、中国景気がハードランディングする場合(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。

・ロシア国債のデフォルトや、ロシアからのビジネス撤退が企業や信用市場に大きな影響を与え、クレジットクランチ(信用収縮)が発生する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・渇水に拠る水不足や、発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・脱炭素・脱ロシア進捗による資源需要の高まりによる価格上昇や、資源の供給不足(枯渇のリスクも)が発生し、経済活動が抑制される場合(価格上昇→景気減速による価格下落リスク)

・米中対立激化にロシア問題も加わり、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・自由主義国vs専制主義国の対立加速、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。

・ロシア・ウクライナの衝突の影響が長期化し、欧州を中心に景気が減速する場合。

また、ロシアに対する制裁がロシアが主要生産地である商品の供給を制限し、価格を押し上げ、景気を悪化させるリスク(価格下落要因)。

ウクライナへの侵略戦争は長期化がほぼ確実であり、景気下押し要因となるという展開はメインシナリオとなる可能性。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。


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