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ドル金利先高感一服でドル高も一服
  • MRA外国為替レポート

2022年5月23日号

◆先週の市場総括


先週は米国株が週央に急落。インフレ懸念が残るなか、弱い経済指標が散見され、金融引き締め継続とあいまって景気懸念、リスク回避姿勢が強まった。

週初の中国の主要経済指標が大きく悪化。ロックダウンの影響が色濃く表面化した。

米国の経済指標はインフレ高止まり、景気鈍化を示しリスク回避に拍車をかけた。米小売り企業決算でインフレの悪影響が顕在化。増収減益となるなど予想を下回った。

市場では金融引き締めとあいまって景気失速懸念からリスク回避姿勢強まり週央に米国株は急落。NYダウは1,000ドルを超える下落。一時3.2%に上昇していた10年債利回りは3%近辺から週末には2.7%台に低下した。

為替市場ではドル高が一服。ECBの早期利上げ観測が強まりユーロドル相場が持ち直しユーロ高ドル安に。ドル円相場は週前半に129円~129円50銭で方向感なく上下。週後半はリスク回避が強まるなか下落し一時127円ちょうどをつけた。

週末には買い戻しなどから株安は一服、円高も一服し、ドル円相場は128円ちょうど近辺で推移した。

月曜日の東京市場では日経平均は小幅上昇。朝方は前週末の米国株高を受けて26,800円近辺で推移したが、昼にかけて26,500円割れに下落。その後は米国株先物が堅調に推移したことが支えとなり後場は底固く、26,550円近辺でもみ合い。引けは前週末比+119円高の26,547円。

発表された中国の4月の主要経済指標がコロナ禍によるロックダウンの影響で弱い数字となった。

小売売上高は前年同月比▲11.1%と前月の▲3.5%減からさらに大きく落ち込んだ。鉱工業生産は同▲2.9%と前月+5.0%から減少に転じた。

都市部固定資産投資は+6.8%と前月+9.3%から伸びが減少。失業率は前月5.8%から6.1%に上昇した。

ドル円相場は129円40銭で始まり朝方60銭に上昇したが128円70銭に急反落。その後は128円80銭~129円ちょうどでもみ合いとなった。

ユーロ円相場は134円40銭で始まり90銭に上昇したあと133円80銭に急反落した。その後は持ち直し134円10銭~20銭。

ユーロドル相場は1.04ちょうど~1.0410で小動き。

夕刻から欧州市場に入ると円安。欧州市場に入ると円は反落。ドル円相場は129円30銭~40銭でもみ合い米国市場朝方には一時60銭に上昇。

ユーロ円相場は134円70銭~135円で上下。

ユーロドル相場は1.0420~40で上下した。米国市場では円安一服。

ドル円相場は129円10銭近辺~40銭を上下し引けは129円10銭台。

ユーロ円相場は134円20銭に急反落したあと、持ち直し134円70銭台で引け。

ユーロドル相場は1.0390に下落したあと1.0430~40に上昇して引け。

アジア時間から欧米市場にかけて、総じてユーロ円相場が方向感なく大きく高下した。

米国株は前週の急落のあと不安定な値動き。NYダウは32,000ドル割れに下落した後、32,500ドルに反発し一時前週末比+300ドル高となったが上げ幅を縮めて+26ドル高の32,223ドル。

発表されたNY連銀製造業活動指数(5月)が前月24.6から▲11.6へ大きく悪化。一方、上海市が6月中にロックダウンを解除する方針を示したことが好感されて中国関連株が上昇。

一方、消費関連株には売り。インフレ、原油高が懸念された。高PER銘柄、ハイテク株は金融引き締め懸念で売られ、ナスダックは▲142ドル安の11,662ドル。米10年債利回りは小幅低下して2.884%、2年債は2.572%。

火曜日の東京市場では日経平均が3営業日続伸。中国上海市が6月にロックダウンを解除する方針を示し、日本政府が外国人観光客の受け入れ方針を示したことで、経済正常化期待が広がった。

また原油価格が上昇したことでエネルギー関連株が買われた。引けは前日比+112円高の26,659円。

ドル円相場は129円10銭~20銭で始まり朝方128円80銭台に下落したが反発。129円40銭に上昇し、夕刻にかけては129円20銭~40銭で上下した。

ユーロ円相場も同様に134円70銭台で始まり50銭に下落したが反発。株価堅調に支えられクロス円相場は上昇。

さらに欧州から米国市場にかけてはECB理事・オランダ中銀総裁の発言でユーロが大きく上昇した。

総裁は、7月会合で0.25%の利上げは現実的とし、0.50%の利上げの可能性にも言及した。

ユーロドル相場は1.0440中心に推移した後、欧州時間に入ると1.0550に大幅高。

ユーロ円相場も米国市場にかけて136円70銭に急騰した。

米国の経済指標が強く、米国時間朝方にドル円相場は一時129円80銭に上昇した。

米国の小売売上高(4月)は前月比+0.9%と予想を上回り、前月も+0.5%から+1.4%に大きく上方修正された。

鉱工業生産(同)は前月+0.9%から+1.1%に伸びが加速。設備稼働率は前月78.3%から79.0%に上昇して2007年4月以来の水準。

米国株は全面高。消費堅調を確認し過度な景気懸念が後退。消費関連株、景気敏感株が買われた。長期金利が上昇したものの投資家心理の改善でハイテク株にも買い。

NYダウは前日比431ドル高の32,654ドル、ナスダックは+321ドル高の11,984ドル。VIX指数は▲1.37ポイント低下して26.10。

米10年債利回りはリスク選好が回復するなか上昇し2.99%。2年債は2.71%に上昇した。

パウエル議長は、インフレ抑止のため引き締めを続ける、ソフトランディングは可能、と述べた。株への悪影響は限定的となり一定の安心感。

ドル円相場は強い米小売売上高の数字を受けて129円80銭に上昇したが、早々に10銭に大きく反落。引けはじり高となり129円40銭近辺。

ユーロドル相場は上昇一服。ドルが反発して1.0530~50で上下し、引けは1.0550。ユーロ円相場は136円ちょうど近辺に反落した後、持ちの直して引けは136円50銭。

水曜日の東京市場では日経平均が4営業日続伸。前日の米国株が堅調で投資家心理が改善し、一時27,000円を回復した。

ただ大台では利益確定売りが上値を抑制。短期的に上昇が続いたことから警戒感もあり上値が重くなった。引けは前日比+251円高の26,911円。

ドル円相場は129円40銭で始まり50銭をつけたものの129円割れに下落。その後はじりじり戻して夕刻は129円30銭。

ユーロ円相場は136円50銭~60銭で始まり135円80銭に下落。ユーロドル相場は1.0550で始まり夕刻は1.05ちょうど近辺に下落した。

欧州市場では株価が軒並み下落。イギリスの消費者物価指数が前年同月比9%と40年ぶりの高水準となり消費悪化懸念が広がった。さらに米国株も急落。全面安となった。

小売大手ターゲット社の決算が売上の伸びにもかかわらず減益となり、市場予想を大きく下回った。同社の株価は25%急落。小売全般の決算が不芳で、インフレによる業績悪化、消費失速懸念、景気先行き不安が広がった。

NYダウとS&P500は年初来安値を更新。NYダウは前日比▲1,164ドルの急落で31,490ドル。S&P500は▲165ドル安の3,923ドルと大台を割り込んだ。

ハイテク株にも売りが広がりナスダックは▲566ドルの大幅安で11,418ドル。市場では急速にリスク回避が広がった。

米10年債利回りは一時3%に接近していたが低下して2.885%。2年債は2.667%。

為替市場では円が全面高。ドル円相場は129円10銭~20銭で推移していたが128円ちょうど近辺まで下落して引けは128円20銭台。

ユーロ円相場は136円ちょうど近辺から134円20銭台に急落。リスク回避でドルは堅調。ユーロドル相場は1.0510~30で上下していたが1.0460へ下落、ユーロ安ドル高に振れた。

ドルインデックスは103.92へ0.50ポイントほど上昇した。

発表された米国の住宅着工件数(4月)は季節調整済み年率換算で1,724千戸と前月1,793千戸から減少。金利上昇や価格上昇が重石。

木曜日の東京市場では日経平均が5営業日ぶりに大幅反落。米国株が急落。値がさ株を中心に幅広い銘柄が売られ前場に一時前日比▲700円超下落した。中国、米国の景気大幅減速懸念が広がった。

後場は日銀によるETF購入が観測されたとの見方で下げ止まり。引けは▲508円安の26,402円。

為替市場では東京市場から欧米市場にかけて円が大きく上下。ドル円相場は128円20銭台で始まり朝方40銭台をつけた後127円90銭に下落。ただすぐに切り返して昼過ぎにかけて128円90銭まで上昇、大きく円安が進んだ。

朝方発表された日本の通関統計(4月)は貿易収支が▲8,400億円と赤字幅は予想を下回った。その後は再び反落、夕刻から欧州市場・米国市場朝方にかけて127円ちょうどまで大きく下落、円高が進んだ。

ユーロ円相場は大荒れ。134円20銭から50銭に上昇したあと朝方は134円ちょうどに反落。その後135円40銭に急反発した後134円ちょうどに急反落するなど荒れ相場。米国市場朝方にかけて再び134円70銭~134円ちょうどで上下した。

ユーロドル相場は1.0460近辺で始まり昼過ぎには1.05ちょうど近辺に上昇。その後1.046台に押し戻されたが、欧州市場では大きくユーロ高ドル安が進み米国時間午前中には1.06ちょうどをつけた。

公表されたECB理事会議事要旨で、一部メンバーは非常に緩和的な金融政策姿勢はもはやインフレ見通しと整合的ではない、と述べたことが示された。7月利上げ実施が織り込まれユーロ買いが進んだ。

米国株は値動き荒く、朝方は弱い経済指標を受けて景気後退懸念が再燃。NYダウは寄付き後に31,000ドルの大台を試す下落となり前日比▲500ドルほど下げた。

その後は引けにかけて下げ幅を縮め、▲236ドル安の31,253ドル。ナスダックは▲29ドルの小幅安となり11,388ドル。VIX指数は▲1.01ポイント低下して29.35。

米10年債利回りは2.837%に低下、2年債は2.611%に低下。

ドル円相場は株価持ち直しとともにじり高となりNY引けは127円80銭近辺。ユーロ円相場は135円ちょうど~40銭で上下して引けは135円30銭近辺。

ユーロドル相場は上昇一服、1.0580近辺で上下して引け。

発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数(5月)は前月17.6から2.6へ大きく悪化し予想16.1を下回った。2020年5月以来の低水準。

週次の失業保険新規申請件数は218千件と前週203千件から増加。中古住宅販売(4月)は季節調整済み年率換算で561万戸と前月577万戸から減少。2020年6月以来の低水準。

金曜日の東京市場では日経平均は反発し+336円高の26,739円。大幅安のあと値がさ株中心に自律反発狙いの買い、売り方の買い戻しが支えとなった。

中国人民銀行が住宅ローン金利を引き下げ。景気対策により景気減速懸念が後退し中国株が上昇したことも支えとなった。

ドル円相場は東京市場から欧米市場にかけて終始方向感なく127円60銭~128円20銭で上下した。東京市場は127円70銭~80銭で始まり128円20銭に上昇したが昼過ぎには127円60銭に反落。欧州市場にかけては128円30銭に上昇。

ユーロ円相場も上下を繰り返した。135円30銭で始まり135円ちょうどに下落、60銭に上昇、134円70銭台に下落、欧州市場では135円70銭に上昇。

ユーロドル相場は1.0580近辺で始まり1.0560~1.0590で方向感なく上下した。

米国株は寄付きから下落し、NYダウは一時前日比▲600ドル安、30,600ドル台半ばに下落した。ただその後は短期的な反発期待や週末の買い戻しで引けにかけ急速に持ち直した。結局+8ドル高と前日引けとほぼ変わらず31,261ドル。

ナスダックは▲33ドル安の11,354ドル。3営業日続落した。

米10年債利回りはアジア時間には2.85%~2.88%で推移していたが、米国市場では2.79%に低下して推移。

ユーロは米国市場で下落。ユーロ円相場は135円70銭近辺から134円60銭へ1円以上のユーロ安円高。ユーロドル相場は1.0530近辺に下落して引けは1.0560。ドル円相場は128円30銭から127円70銭に下落して128円を中心に上下し引けは127円90銭。ドルインデックスは103ポイントちょうど近辺で引けた。

◆今週の3つの注目ポイント


1.FOMC議事要旨(5月3日・4日開催分)、FRB当局者発言

水曜日にFOMC議事要旨(5月3日・4日開催分)が公表される(日本時間木曜日未明4時)。

同会合では0.50%の利上げ、バランスシート縮小を6月から実施することが決定された。

パウエル議長の会見では今後2会合続けて0.50%の利上げを実施することが示されたが、市場が警戒する0.75%の利上げは当面排除された。

またバランスシート縮小は9月まで想定された半分の規模となり、市場予想ほどタカ派とならなかった。

FRB内の議論はどうか。慎重姿勢が垣間見えた場合、市場のインフレ懸念を強めるか、あるいは過度な金利先高感が抑制されるか。また当局者の発言も相次ぐ。

タカ派とされる地区連銀総裁からも0.75%の利上げは想定していないとの発言もみられる。今後の利上げのパスに関する市場のコンセンサスがどのように定まってくるか注目される。

2.米国の経済指標

米国ではインフレ高止まり懸念よりも景気減速・後退懸念が強まってきたようだ。経済指標がインフレピークアウトを示唆するか。景気減速を強く意識させ景気懸念が強まるか。

火曜日 PMI景況感指数(5月速報、製造業、予想57.8、前月59.2、サービス業、予想55.5、前月55.6) リッチモンド連銀製造業指数(5月、予想12、前月14) 新築住宅販売(4月、季節調整済み年率換算、予想750千戸、前月763千戸)

水曜日 耐久財受注(4月、前月比、予想+0.6%、前月+0.8%)

木曜日 米週間新規失業保険申請件数 中古住宅販売(4月) カンザスシティ連銀製造業活動指数(5月)

金曜日 個人所得・消費支出(4月、前月比、予想+0.5%・+0.6%、前月+0.5%・+1.1%) 個人消費支出デフレーター(前年同月比、予想+6.2%、前月+6.6%、コア、予想+4.9%、前月+5.2%)

3.欧州の経済指標

ECBメンバーのタカ派姿勢が散見され、7月に利上げを実施するとの見方が強まっている。景気懸念も強まるなか足元の動向はどうか。

月曜日 ドイツIFO景況感指数(5月、予想91.4、前月91.8)

火曜日 PMI景況感指数(5月、ユーロ圏、製造業、予想54.8、前月55.5、サービス業、予想57.2、前月57.6)

ほか、22日から26日まで世界経済フォーラム開催、23日に日米首脳会談、が行われる。

◆今週のMRA's Eye


ドル金利先高感一服でドル高も一服

ドル円相場は先週一時127円ちょうどをつけるなど、ドル安円高が進んだ。このところ上下動を繰り返しながら徐々に水準を切り下げており、値動きからみてドル高円安がピークアウトしたようにもみえる。

ドル安円高に転じたとまではいえないが、少なくともドル高円安基調から横ばい圏の値動き・高値波乱に移行した可能性がある。

シカゴ通貨先物のポジションをみると、ネットの円売りポジションは先週17日火曜日時点でなお10万枚を超えており高水準にあった。

その後米国株が急落しリスク回避が強まった局面で127円に下落しており、ポジションが減少した可能性もある。ただなお円売りが積み上がった状態とみられ、ポジション縮小による円高リスクは残る。

投機的なポジションにとって、相場のトレンドが継続していることが重要だ。

値動きから見てドル高円安トレンドの持続性が疑われる状況になってきた場合には手仕舞いが強まる。円買い戻しが円高を招き、それがさらに円買い戻しを誘発して短期的な円高が相乗的に生じる可能性がある。

加えて株価急落、リスク選好の後退が、リスクポジションの抑制につながることは否めない。

市場全般にリスク許容度が低下し、ポジション圧縮・手仕舞いにつながる。市場の懸念が、インフレ懸念、過度な金融引き締め懸念から、景気懸念、企業業績への懸念へ重点シフトしている点にも留意が必要だ。

インフレ高止まりで利上げが継続し、ドル金利上昇により景気が悪化するとの見方から、焦点は景気そのものに移ってきたようにみえる。

このところ米国の経済指標に弱めの数字が散見される。

インフレ高止まり、仕入コストの上昇と人件費の上昇が企業業績・利益を削っていることが決算発表で明らかになってきた。漠然とした金利上昇による景気悪化懸念というよりも、こうした具体的な企業業績への逆風が米国株急落の一因だ。

FRBの考え方は、現状のインフレは堅調な需要もあるが、供給面でのトラブル、供給不足に起因する面もあると認識している。

インフレを抑制するためには、停滞した供給水準に需要を抑制することが必要だとしている。需要抑制、すなわち景気を停滞させることが目的であることを明言。

金利上昇、需要抑制、となれば、景気や企業業績に逆風となり、株価が下落するのは当然だ。

市場の懸念は、意図した需要抑制、景気減速が行き過ぎないか、ソフトランディングができず、ハードランディングとならないか、景気が失速しないかというリスクを懸念しはじめた。

その懸念が杞憂となり、意図したとおりにソフトランディングできたことを確認するにはなお半年以上の時間を要するだろう。

インフレがピークアウトは早々に確認できたとしても、さらに景気減速に歯止めがかかりソフトランディングしたことを確認するのは来年になる可能性がある。

それまで弱い経済指標が続けば、市場の懸念は強まった状態が続く可能性がある。

利上げペースが現状の0.50%から0.25%に縮小すれば一定の安心感をもたらす可能性がある。それは同時にドル金利先高感の後退となり、景気減速が続くなかではドル高の反転、ドル先安感が醸成されるきっかけともなりかねない。

そのタイミングはなお夏以降、秋にかけてと想定するが、そろそろ念頭におく必要もありそうだ。

ドル円相場のさらなる上昇、130円台でさらにドル高円安が進むには、ドルインデックスの上昇、ユーロドル相場がさらにユーロ安ドル高となり1.00(パリティ)を目指す必要があるとみていたが、どうやらそれは難しくなりつつある。

ECBはFRBに遅ればせながら利上げを開始するようだ。

もちろん、今後の欧州経済への逆風は強く、利上げには限界もあろう。それでもパリティに到達する理由は今のところ小さい。

一方、底流での円安圧力は続いている。

日本の貿易収支は依然として高水準の赤字が続いている。当面は投機筋の円買い戻しに対し、日本の輸入企業による円売りが向き合うかたちで、短期的かつ急速な円高にブレーキがかかりながら、行き過ぎた円安、過度な円安ペースが調整されそうだ。

ドル円相場のリスクバイアスは短期的にはなおドル安円高、中期的にはすでに中立に転じた、と判断は変わらない。


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