目先の関心は米国経済指標とFRBのスタンスに
- MRA外国為替レポート
2022年2月28日号
◆先週の市場総括
先週もウクライナ情勢の悪化でリスク回避が強まった。株価は大幅安。NYダウは前週末18日の引値から1,800ドルほど下落した。
為替市場では欧州通貨が下落。ドルと円は堅調に推移。ユーロ円相場は130円ちょうど近辺から一時128円割れ。ドル円相場は115円近辺で落ち着いた値動き。
リスク回避・米国株急落で一時114円台前半に下落する場面もあったが週末は115円台後半から半ばで取引を終えた。
ロシア軍のウクライナ侵攻は首都キエフに迫り最終段階に至ったが、欧米側の経済制裁による悪影響が限定的との見方、週末にかけてのリスクオフ・トレードの手仕舞いから、米国株は週末にかけて急反発。ユーロも買い戻された。
ユーロ円相場は130円20銭で引け。ユーロドル相場は一時1.11近くに下落していたが引けは1.1270。米国の経済指標は総じて良好。インフレ圧力の強さも示した。
ドル金利先高感は変わらず、米10年債利回りは2%目前、概ね1.9%台後半で推移した。日経平均は一時25,800円割れに」下落した後、週末にかけ反発して26,500円手前で引け。
月曜日の東京市場では日経平均が続落。寄付きからウクライナ情勢への懸念で大きく下落して26,600円割れ、下げ幅は一時▲570円に達した。
ただ午前中に、米ロ首脳会談の実施へ、と報じられると下げ幅を急速に縮小。27,000円に接近した。その後大台前に上値は重くなり、様子見姿勢が強まると小幅じり安。引けは▲211円安の26,910円。
為替市場ではユーロが反発。ユーロドル相場は1.1320近辺で始まり、米ロ首脳会談へとの報で反発。夕刻には1.1380へ上昇。ユーロ円相場は130円ちょうど近辺から130円80銭～90銭へ上昇した。
ドル円相場は小動き。114円90銭で始まり115円10銭に上昇したものの上昇は鈍く夕刻にかけてじり安となり114円90銭近辺。
欧州時間に入ると、ロシア大統領府が、米ロ首脳会談の具体的計画はまだない、と述べたことから急速に不安感が高まった。
欧州株は大幅続落。ユーロは大幅反落。ユーロドル相場は米国朝方にかけて1.1320へ、ユーロ円相場は130円ちょうど近辺へ大幅安。その後、一時ユーロは下げ止まり、ユーロドル相場は1.1350へ、ユーロ円相場は130円30銭へ小反発した。
しかし、プーチン大統領が、ウクライナの親ロシア派による実効支配地域の独立を承認する、と発表。米国はロシアへの制裁として同地域への投資禁止を発表。緊張感がさらに強まった。
ユーロドル相場は1.1310～20に下落してもみ合い。ユーロ円相場は129円80銭～90銭に下落。ドル円相場は欧州・米国時間を通じて小動きじり安。米国時間の引けは114円80銭近辺。
米国市場はプレジデンツデーの祝日で休場。発表された欧州のPMI景況感指数（2月）はユーロ圏の製造業が前月58.7から58.4へ小幅悪化、一方サービス業は51.1から55.8へ大きく改善。製造業はコスト高が重石。サービス業はコロナ対策規制の緩和が寄与した。
火曜日の東京市場では日経平均が4営業日続落。ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し実効支配したことで、ロシアと欧米の関係が悪化するとの懸念が強まった。
投資家心理が悪化し、日経平均は寄付きで26,400円割れ、その後26,300円割れに下落。後場には値ごろ感の買いも入って持ち直したが戻りも限定的だった。引けは前日比▲461円安の26,449円。
為替市場もウクライナ情勢の懸念が強まったことで朝方にユーロ円相場中心に円高に振れた。ユーロ円相場は129円90銭から30銭台へ。つれてドル円相場は114円80銭近辺で始まり50銭へ。
ユーロは対ドルでも1.1310台から1.13割れへ。その後は持ち直し大きく上下。ユーロ円相場は129円70銭に反発した後40銭へ下落し、夕刻から欧州市場にかけて大きく上昇して130円50銭～70銭で推移。
ユーロドル相場は1.13を中心に上下して1.1360へ上昇。
発表されたドイツのIFO景況感指数（2月）は前月95.7から大きく改善して98.9と予想96.4を上回った。
ドル円相場は夕刻から欧州市場にかけて114円90銭へ、さらに米国市場では115円20銭まで上昇した。
米国株は3連休明けで大きく下落。ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の実効支配に動き、米ロ外相会談、首脳会談が見送りとなったことで投資家心理が大きく悪化した。
NYダウは寄付き直後こそ金曜日引けから▲200ドル～▲300ドル安で始まったがその後は下落の一途となり、一時下げ幅は▲700ドルを超えた。
景気敏感株、ハイテク株など全面安。引けにかけてはやや戻したが▲482ドル安の33,596ドル。ナスダックは▲166ドル安の13,381ドル。VIX指数は+1.06ポイント上昇して28.81。
米10年債利回りはやや上昇して1.94%。2年債利回りも同様に1.56%。
米国市場ではユーロが再び軟調。ユーロドル相場は1.1330へ、ユーロ円相場は上下しながら130円30銭近辺へ。ドル円相場は114円90銭に下落したが底固く115円ちょうど～10銭で引け。
発表された米国の経済指標は、ケースシラー住宅価格指数（12月）が前年同月比+18.6%と前月+18.3%から上昇率が加速。PMI景況感指数（2月）は製造業が前月55.5から57.5へ、サービス業が51.2から56.7へ大きく改善した。
消費者信頼感指数（2月）は113.8から110.5へ悪化したが110割れとの予想は上回った。
水曜日の東京市場は祝日で休場。アジア時間の為替市場は小動き。ドル円相場は終始115円ちょうど～10銭の狭い範囲でもみ合い。ユーロ円相場も小動き。130円30銭～40銭でもみ合いの後、20銭～30銭で推移。
ユーロドル相場は1.1330からやや下落して1.1320近辺で小動き。欧州市場に入るとユーロはやや値動きが荒くなり反発する場面もあったが、米国時間には下落基調が強まり安値引けとなった。
ユーロドル相場は1.13ちょうど、ユーロ円相場は130円ちょうど近辺で引け。
この日、ウクライナ政府が非常事態宣言を発令、予備役を招集するなど緊張が高まった。米国国防総省高官は、ロシア軍は国境まで5キロに迫り攻撃態勢を整え臨戦態勢にある、と述べた。
ウクライナ情勢への不安によるリスク回避が続き、米国株は景気敏感株からハイテク株まで幅広く売られた。NYダウは寄付きこそ若干の前日比プラスで始まったが、引けにかけて下落一方となり、▲464ドル安の33,131ドルで安値引け。
ナスダックも▲344ドル安の13,037ドル。VIX指数は+2.21ポイント上昇の31.02。
米10年債利回りは上昇して1.99%、2年債利回りは1.606%に上昇した。
ドル円相場は欧州市場から米国市場にかけて115円10銭近辺で小動き。米国時間には株安にともない115円をやや割り込んだが、引けは115円ちょうど近辺。
木曜日の東京市場では日経平均が大幅続落。前日の米国株がウクライナ情勢の状況悪化で大きく下落。これを受けて26,200円台で安寄りし底ばい。
昼にはロシア軍が空爆で多数の軍事施設を破壊し、ウクライナ領内に多方面から侵攻と伝えられるとさらに下落して25,800円割れ。下げ幅は火曜日引値比▲478円を超えた。
その後引けにかけてやや持ち直し、▲478円安の25,970円で取引を終えた。
為替市場では大きくユーロ安、円高が進んだ。ユーロ円相場は130円ちょうど近辺で始まり早々に129円台半ばに下落。さらに昼頃128円40銭に急落した。
その後欧州市場朝方にかけてはもみ合いながら持ち直して129円20銭へ。ユーロドル相場は1.1300で始まり昼に1.1220に下落。その後は1.1240～60に持ち直した。
ドル円相場は115円ちょうどを中心に上下した後、昼から午後にかけて円高が進み114円40銭に下落した。
欧州市場にかけてやや持ち直して114円70銭中心にもみ合い。欧州市場では欧州株が大幅安となり7営業日続落。
米国市場に入るとドル買い・欧州通貨売りが進んだ。ユーロドル相場は1.1110近辺に大幅続落。ユーロ円相場は128円割れ。一方ドル円相場は115円60銭台に急騰した。
米国株は大幅安で始まったが、引けにかけて大きく反発した。NYダウは32,300ドル近辺、前日比▲800ドル超で始まり底ばい。ただ後場に急速にハイテク中心に買い戻され引けは+92ドル高の33,233ドル。
ナスダックは大きく上昇し+436ドル高の13,473ドルで引け。VIX指数は投資家心理が大きく悪化したことで一時37ポイント台に上昇したが、株価持ち直しとともに低下して▲0.70ポイント低下の30.32。
米10年債利回りはアジア時間にリスク回避が強まった際に1.86%台に低下。ただ米国市場の引けにかけて反発して1.97%。2年債は1.578%。
ひとまずの欧州警戒をテーマとするトレードの手仕舞いで為替市場ではユーロが反発。ユーロドル相場は1.12近辺へ、ユーロ円相場は129円40銭～60銭へ反発した。ドル円相場は115円30銭割れに小反落した後に持ち直して115円60銭～70銭。
発表された米国の経済指標は、週次の失業保険新規申請件数は232千件と前週の248千件から減少。継続受給者数は1,593千件から1,476千件へ大きく減少して50年ぶりの低水準となった。
GDP・10-12月期改定値は前期比年率+7.0%と速報値+6.9%からわずかに上方修正。個人消費は+3.3%から+3.1%に下方修正。個人消費支出価格・コア指数は速報値+4.9%から+5.0%に上方修正された。
金曜日の東京市場では日経平均が6営業日ぶりに反発。対ロシア経済制裁による欧米経済への影響が限定的との見方から前日の米国株がハイテク中心に大きく上昇。
これを受けて26,200円台で高寄り。その後続伸して26,300円台でもみ合った。売り方の買い戻しが上昇を主導。週末要因もあり引けにかけ一段高。前日比+505円高の26,477円で引け。
ドル円相場は115円50銭～60銭で上下した後、115円20銭に下落しもみ合い下げ止まり。夕刻には30銭近辺でもみ合い。ユーロ円相場は129円30銭～40銭で始まりやや軟調。20銭～30銭で推移した後さらに下落して128円90銭～129円ちょうどでもみ合った。
ユーロドル相場は1.1190～1.1200で始まり1.1220に小幅高の後、1.1170～80に下落。首都キエフが陥落寸前と伝えられユーロ安、円高が進んだ。
ただロシアのウクライナ侵攻が最終局面となり、ウクライナ大統領がロシア大統領に和平交渉を呼びかけたことで、ひとまずリスクオフ・トレードに手仕舞いが入った。
米国株は前日のハイテク株に続き、この日は景気敏感株、ディフェンシブ株を中心に大きく買われた。大きく下落していた後で、短期筋の買い戻しや週末要因も寄与してNYダウは今年最大の上昇。34,000ドル近辺に大幅高となりもみ合い引け。
ナスダックは+221ドル高の13,694ドル。VIX指数は▲2.73ポイント低下して27.59。
米10年債利回りはほぼ変わらず1.965%、2年債利回りは1.572%。
為替市場では、欧州市場から米国時間にかけてユーロ円相場は米国株の動向につれ大きく上昇。129円ちょうど近辺から130円20銭に急騰。ユーロドル相場も上昇して1.1240～70で上下し引けは1.1270。
ドル円相場は105円70銭台に上昇し、その後やや押されて引けは115円50銭。
発表された米国の経済指標は、個人所得・消費支出（1月）は前月比0.0%・+2.7%と予想より強い数字。
消費支出価格指数は前年同月比+6.1%と前月+5.8%から上昇、コア指数は前月+4.9%から+5.2%に上昇した。耐久財受注（1月）は前月比+1.6%と強い数字だった。
◆今週の３つの注目ポイント
1．米国の経済指標
米国経済は引き続き堅調に推移しているとみられるが、今週の重要指標がそれを裏付けるか。
月曜日 シカゴ購買部協会景気指数（2月、予想62.5、前月65.2）
火曜日 ISM製造業景気指数（2月、予想58.2、前月57.6）
水曜日 ADP雇用報告（2月、雇用者数前月比増減、予想+320千人、▲301千人）
木曜日 週間新規失業保険申請件数 ISM非製造業景気指数（2月、予想61.0、前月59.9） 製造業新規受注（1月、前月比、予想+0.5%、前月▲0.4%）
金曜日 雇用統計（2月、非農業部門雇用者数・前月比、予想+400千人、前月+467千人、失業率、予想3.9%、前月4.0%、平均時給、前年同月比、予想+5.8%、前月+5.7%）
2．米地区連銀経済報告（ベージュブック）
水曜日にベージュブックが公表される（日本時間木曜日未明4:00）。3月15日・16日の2日間にわたり開催されるFOMCでの政策検討のベースとなる。同会合では今回の金融正常化局面で最初の利上げが想定されている。
経済指標とは別に、定性的な景気・物価情勢がどのように判断されているか。市場では一時0.50%の大幅利上げが予想されていたが、現在では0.25%との見方が大勢。
ただ速い利上げペースや連続利上げを示唆する内容となるか。逆に景気減速の気配がみえるか。
3．パウエル議長議会証言、FRB当局者発言
3月2日水曜日、3日木曜日に、パウエルFRB議長が半期に1度の議会証言を行う。足元のウクライナ情勢、経済制裁、資源価格上昇、景況感、インフレ懸念について、現時点でどのように考えているか。インフレ対策を最重要課題とし金融正常化を急ぐスタンスに何等かの変化があるか。
◆今週のMRA's Eye
目先の関心は米国経済指標とFRBのスタンスに
ウクライナ情勢はロシア軍の首都侵攻で山場を迎えている。
双方協議が模索されているが、ロシアは攻撃の手を緩めていない。現政権継続のもとでの中立化ではなく、政権転覆による親ロシア新体制の樹立を目指す方針に揺るぎはないようだ。
先週末にかけて米欧を中心に対ロシア経済制裁が決定された。ただ次の手を残すかたちで決め手に欠きロシアの侵攻・政権転覆を止める効果はなさそうだ。
ただ市場はむしろそれを好感しているようにみえる。
ロシアの行動を阻止するためさらに経済制裁が強化され、そのカウンターリアクションとして欧米経済が混乱する方を、市場は嫌気する。冷徹な市場は、ロシアが初志貫徹してウクライナを支配下に置き、市場・経済が落ち着きを取り戻す方をよしとしているようだ。
SWIFTからロシアを締め出し、ロシアとの貿易が止まり、民間企業のロシアビジネスが止まって損失となり、あるいは金融機関が多大なロシア関連不良債権を抱えることとなれば、市場のリスク回避は新たな段階に進むことから、なお留意は要する。
しかし、これまでの事案進行のスピードを考えると、それ以前に今回の動乱は決着しそうだ。
となると、リスクシナリオは、むしろウクライナの抵抗が長期化し、協議日程が定まらず、ロシアへの非難が強まってさらなる強力な制裁とくにSWIFTからのロシア排除が決定される場合だ。
そうした市場心理のもと、今週はファンダメンタルズ、金融政策に再び関心が強まる。
今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐうえ、パウエル議長が半期に一度の議会証言を実施。次かいFOMCでの政策検討の土台となるベージュブック（地区連銀経済報告）も公表される。
ウクライナ情勢の影響をどうみているのか、これまでの金融政策判断・方針に何らかの影響を与えつつあるのか。そもそも足元の景気動向は堅調さに揺らぎなく、またインフレ懸念は強いままか。
このところの米国の経済指標をみると、景況感関係の指標にやや陰りがみえたが、先日公表された最新のPMI景況感指数（2月）は製造業・サービス業とも前月から持ち直した。
となると、景況感の悪化は感染再拡大による一時的な調整だった可能性が高い。今週はISM製造業・非製造業景気指数の発表があるが、いずれも前月から小幅改善が見込まれている。
肝心な雇用情勢をみれば、失業保険申請件数は減少しており、継続受給者数は50年来の低水準だ。引き続き雇用情勢が極めてタイトであることを示す。
今週末に発表予定の雇用統計（２月）では非農業部門雇用者数は前月の驚くべき強い数字、前月比+467千人増加の後でも+350千人～+400千人の強い数字を予想している。
失業率は前月に一時4.0%に上昇したが、今回は3.9%に再び低下が見込まれる。平均時給の上昇率は前年同月比+5.8%と前月+5.7%からやや加速が予想されている。
指標が予想通りの数字なら、FRBが金融正常化をさらに急ぐ理由とはなれ、躊躇する状況では到底ない。
ウクライナ情勢の不透明感を理由に利上げやバランスシート縮小を躊躇する方がリスクは大きい。
パウエル議長は水曜日・木曜日の両日、議会で半期に一度の議会証言を行う。
バイデン政権の最大の関心事は景気ではなくインフレ抑制だ。この点が通常、景気浮揚サイドに政治的バイアスがかかりやすい状況と異なる。
ウクライナ問題で新たな逆風を受ける与党民主党・バイデン政権からインフレ抑制へのさらなる要請が強まってもおかしくない。足元の大幅な株価調整も金融正常化を緩める材料にはならないだろう。ウクライナ問題が株価下落を含めた諸悪の根源とみなされているためだ。
結論として、市場は今週、FRBが従来の方針通り金融正常化を急ぐスタンスのまま変更がないことを確認しそうだ。
米2年債利回りはすでに1.6%近くに達し、今後の利上げペースが四半期に1度、0.25%の利上げ、ではなく、より頻繁な、大幅な利上げが実施されることをすでに織り込んでいる。
米10年債利回りはリスク回避による資金流入でやや低下する場面もあったが、なお2.0%目前で推移している。
今週のパウエル議長の議会証言、ベージュブック、ISM景気指数、雇用統計、を受けて、2%台での定着となる可能性がある。ドル円相場は再び116円台に乗せ高値を伺う可能性がある。基本的な流れ、緩やかなドル高円安基調に変化はないとみられる。
リスクシナリオは、ウクライナ情勢の不透明感長期化、いずれに転ぶとしても決着の遅延、経済制裁の一段の強化、とくにSWIFTからのロシア排除という劇薬が選択されるか。
欧米経済の悪化や金融システムの混乱が生じれば、そこで初めて円独歩高の可能性が生じる。
しかし、解決すべき問題・回避すべき問題と比較してそのコストが欧米にとってあまりに大きいことから、そこに至る可能性はなお低いとみる。
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