さらにタカ派に傾くFRB～要求利回りの上昇
- MRA外国為替レポート
2022年1月17日号
◆先週の市場総括
先週は週初にパウエル議長の議会証言が行われ、ベージュブックが公表された。先週のFOMC議事録やFRB当局者のタカ派発言で警戒感が高まっていただけに、イベント通過後は一旦警戒感が緩み米10年債利回りの上昇は一服、株価も持ち直した。
それにつれて為替市場ではドルが利食い売りに押され週央にかけて下落。ドル円相場は115円台半ばから114円台半ばへ下落。ドルはユーロその他の通貨に対しても下落した。
ハト派として通るブレーナード次期副議長が議会証言でタカ派スタンスを示したことから、再び金融正常化への警戒感が強まりドル金利は上昇。米10年債利回りは週末にかけて上昇し1.8%に近づいた。2年債利回りは0.97%と1%に接近。米国株は週末にかけて反落。
金曜日の早朝には日銀が物価目標達成前に利上げを検討との報道で円高が進みドル円相場は一時113円台半ばに下落した。その後はドル金利上昇に連れて持ち直し114円20銭で引け。
日経平均は米国株安や国内感染拡大で一時28,000円割れに下落するなど上値重く引けは28,100円台。
月曜日の東京市場は休場。アジア時間の為替市場ではドルが堅調。ドル円相場は115円60銭で始まり上昇して80銭近辺で上下。ユーロドル相場は1.1350～60で始まり上値重く軟調。夕刻は1.1330～40。ユーロ円相場は131円30銭近辺でもみ合い横ばいだった。
米10年債利回りが1.80%に上昇したことがドルを支えた。
欧州市場に入ると米長期金利上昇は一服し、米10年債利回りは1.77～1.80%で上下。そうしたなか米国株が金融引き締め前倒しへの警戒感で取引開始前から大幅に下落する動きとなり、リスク回避の動きが広がった。為替市場ではクロス円相場を中心に円が全面高となった。
NYダウは寄付き後早々に▲500ドルを超える下落。ユーロ円相場は130円20銭に下落し、連れてドル円相場も115円20銭近辺に、ユーロドル相場は1.1290に下落。ただその後は株安・リスク回避から米10年債利回りが1.76%に低下。株価は持ち直した。
NYダウは▲162ドル安の36,068ドルで引け。ナスダックは長期金利上昇一服で+6ドル高の14,942ドル。
2年債利回りは利上げ前倒し観測で0.90%に上昇しドルを支えた。
ドル円相場は115円20銭で引け。株価下げ止まりでユーロ円相場も戻して130円50銭。ユーロドル相場は1.1330で引け。
火曜日の東京市場では日経平均は下落。米金融引き締めへの警戒感から米国株が上値重い展開。国内での感染拡大も重石となった。寄付きから下落して28,100円近辺まで下げ、その後は下げ止まって28,300円近辺に反発するも、引けは前日比▲256円安の28,222円。
ドル円相場は方向感ない値動き。115円20銭で始まりやや上昇して30銭～40銭でもみ合ったが115円10銭台に押し戻された。
ユーロ円相場は130円50銭で始まり80銭近辺に上昇してもみ合い。しかしその後は130円60銭近辺に反落。ユーロドル相場は1.1330で始まり1.1340中心にもみ合い。
欧米市場ではFRBパウエル議長の再任に関する議会公聴会での証言を前にドルが買われた。米2年債利回りが一時0.94%台に上昇しドルを支えた。
ドル円相場は米国時間朝方に115円70銭近辺に上昇。ユーロドル相場は1.1320近辺に下落。
しかしパウエル議長の発言が事前の警戒ほどタカ派的ではなく想定内だったことから金利上昇は一服。ドルも反落した。ドル円相場は115円40銭近辺で上下した後、115円30銭近辺で引け。
ユーロドル相場は持ち直して1.1370近辺でもみ合い。ユーロ円相場は131円10銭～20銭で推移した。
米国株はパウエル議長発言を警戒して下落して始まるも証言後は持ち直し。米10年債利回りは1.746%、米2年債利回りは0.892%にやや低下して引け。
NYダウは前日比+183ドル高の36,252ドル。ナスダックは長期金利上昇一服でハイテク株が戻したことから+210ドル高の15,153ドル。VIX指数は▲0.99ポイント低下して18.41。
原油価格WTI先物は81.22ドルに上昇した。
パウエル議長は、インフレを抑制するため必要とあれば積極的な利上げを行う、年後半にもバランスシート縮小を開始する、と述べた。市場はすでに3月の利上げ開始、年4回の利上げ、バランスシート縮小を織り込み始めており、発言であらたな動きにつながらなかった。
水曜日の東京市場の日経平均は堅調な米国株動向を受けて28,500円近辺で大幅高寄り。パウエル議長の議会証言を通過し警戒感が後退したこと、米長期金利上昇が一服したことで安心感が広がった。
寄付き後も続伸して28,700円近辺でもみ合い。国内感染拡大は重石となった。
アジア時間の為替相場は米国の指標待ちで小動き。ドル円相場は115円30銭～40銭で底固くもみ合い、夕刻から欧州市場にかけては40銭～50銭。
ユーロ円相場は131円ちょうどで始まり20銭近辺でもみ合い、欧州市場ではやや押し戻されて131円10銭中心にもみ合い。ユーロドル相場は1.1370近辺でもみ合い欧州市場では1.1360～70。
注目の米国の消費者物価指数（12月）は、総合指数が前年同月比+7.0%と前月+6.8%から加速。コア指数は同+5.5%と前月+4.9%から大きく加速した。
ただ市場の事前予想通りだったことから米10年債利回りはやや低下して1.74%から1.71%へ。
ドルにはイベント通過で一旦手仕舞い売りが入って下落。ドル円相場は114円40銭へ、ユーロドル相場は1.1450へ。その後はドル売りも一服しドル円相場は114円60銭台で引け。
ユーロドル相場は1.1440。ユーロ円相場は131円40銭台に上昇後、131円ちょうどに下落し、引けは持ち直して131円20銭。
米10年債利回りはその後の入札が不調に終わり1.74%に戻して引けた。
米国株は朝方に長期金利低下の安心感からNYダウが一時前日比+200ドル高となったが、引き続き金融引き締めへの警戒感が残り上げ幅を縮め、+38ドル高の36,290ドル。
ハイテク株は長期金利低下で底固く+34ドル高の15,188ドル。VIX指数は▲0.79ポイント低下して17.62。
公表されたベージュブック（米地区連銀経済報告）では、全米経済は緩やかなペースで拡大、労働市場の逼迫や賃金上昇はコスト圧力になっている、とした。
一方、いくつかの地区で成長見通しがいくらか鈍化した、いくつかの地区で物価上昇率が若干鈍化した、との報告もあった。
全般的に楽観的な見通しながら警戒されたほどタカ派的な内容ではなかったとの見方もあった。
一方、セントルイス連銀総裁は、今年4回の利上げを想定する、と述べた。またクリーブランド連銀総裁は、金融市場に悪影響を与えない限り迅速にバランスシートの縮小を開始すべき、と述べた。
2年債利回りは0.911%に上昇して引けた。
木曜日の東京市場では日経平均が下落。寄付き直後に28,600円に下落し、その後ももみ合いながら軟調。前日比▲276円安の28,489円でほぼ安値引けとなった。
国内感染急拡大で内需関連が売られた。米国の金融正常化に警戒感から高PER銘柄も売られた。一方、一部バリュー株には買いが入った。
ドル円相場は114円60銭台で始まり70銭近辺でもみ合い。夕刻にかけては上値重く、114円40銭～60銭で上下した。
ユーロ円相場は131円20銭で始まり、131円10銭中心にもみ合い。夕刻にはユーロ高に振れて131円40銭。ユーロドル相場も1.1440でもみ合いの後、上昇して1.1460から70で上下した。
米国株は高PER銘柄、ハイテク株中心に大幅安。金融正常化が早期に進むとの警戒感があらためて重石となった。
ブレーナード次期副議長は指名公聴会で、インフレは明らかに米国人を苦しめている、量的緩和縮小の終了後できるだけ早く利上げを開始する準備を進めている、と述べた。
ハト派として通る同氏の発言のほかにも当局者からタカ派発言が相次ぎさらに警戒感が強まった。
またウォーラー理事は、高インフレが続けば4回ないし5回の利上げが可能になる、と述べた。
ナスダックは▲381ドル安の14,806ドル。NYダウは▲176ドル安の36,113ドル。VIX指数は+2.69ポイント上昇して20.31。
米10年債利回りは、金利先高感は崩れていないものの売り方の買い戻しで1.698%に低下。2年債利回りは0.89%。
為替市場では株安・リスク回避から円が全面高。ドル円相場は114円ちょうど近辺まで下落し、その後はやや持ち直して114円20銭で引け。
ユーロ円相場も下落して130円70銭～80銭でもみ合い。ユーロドル相場は1.1480から1.1450台に下落して引けた。
発表された米国の生産者物価指数（12月）は前年同月比+9.7%と前月+9.8%とほぼ同水準で上昇率は高止まり。コア指数は前月+7.9%から+8.3%に加速した。
週次の失業保険新規申請件数は230千件と前週207千件からやや増加。ただ継続受給者数は1,559千件と前週1,754千件から大きく減少した。
金曜日の東京市場では日経平均は大幅続落。前日に米主要株価指数が下落したこと、金融正常化に向けてFRB当局者のタカ派発言が相次ぎ、グロース株中心に下落した。
早朝に一部報道で、日銀が物価目標2%の達成前に利上げを議論する、との報道があり、為替が円高に振れるとともに株価が下落した。
日経平均は一時27,890円近辺に下落し、下げ幅は前日比▲600円に及んだ。ただ28,000円割れでは押し目買いも入り、日銀によるETF買いへの期待も支えとなって持ち直し下げ幅を縮めた。引けは▲364円安の28,124円。
ドル円相場は114円20銭で始まり、日銀に関する報道から円高が進み、昼過ぎには113円60銭台に下落した。ただ午後から夕刻にかけてはドルが堅調となり持ち直し欧州時間には114円を回復した。
ユーロ円相場は130円80銭で始まり40銭～60銭で上下動。その後欧州時間にはユーロ安円高に転じた。
ユーロドル相場は1.1450台で始まり1.1480台に上昇した後、夕刻から欧州市場にかけて下落。
米国株は大幅安。弱めの小売指数から消費関連や金融株が売られた。この日も相次ぐFRB当局者発言が重石となった。NYダウは一時▲400ドル超下落。引けにかけてやや下げ幅を縮めたが▲201ドル安の35,911ドルで引け。
ナスダックは▲86ドル安の14,893ドル。VIX指数は▲1.12ポイント低下して19.19。
米長期金利は大幅に上昇。10年債利回りは1.79%台、2年債利回りは0.969%と1%に迫った。
為替市場では株安に連れてリスク回避の円買いが進み、ドル円相場は113円50銭、ユーロ円相場は129円80銭に下落した。ただその後は株価持ち直し、米長期金利上昇に支えられてドル円相場は反転上昇して114円20銭で引け。
ユーロ円相場は130円40銭に持ち直し。ユーロドル相場1.14ちょうど近辺で下げ止まって引けは1.1410台。
米国の経済指標は、輸入物価指数（12月）が前月比▲0.2%と前月+0.7%から上昇一服。小売売上高（12月）は前月比▲1.9%と前月+0.2%から急減速。感染拡大の影響がみられた。
鉱工業生産（12月）は▲0.1%と前月+0.7%から減速。設備稼働率は前月76.8%からやや低下して76.5%。
ミシガン大学消費者信頼感指数（1月）は68.8と前月70.6から低下した。予想インフレ率は1年が4.8%から4.9%へ、5年が2.9%から3.1%へ上昇した。
NY連銀総裁は、金融緩和縮小の次のステップは政策金利を通常の水準に徐々に戻すこと、と述べた。
◆今週の３つの注目ポイント
月曜日の米国市場は休場。米国では企業決算発表が佳境に。来週のFOMCを前にFRB当局者は発言が禁止されるブラックアウト期間に入る。
1．日本の経済指標
木曜日に貿易収支（12月の通関統計）が発表される。足元で原油価格が再び騰勢を強めている。輸入金額は最高水準にあり、資源価格の動向はこれから時間差をもって輸入金額に反映されるが、12月時点でどれほどの数字となるか。
一方で輸出金額がどれほど増加するか。収支がさらに悪化すれば実需の円売り圧力の増加を意識させる。
金曜日には消費者物価指数が発表される。欧米に比べなおインフレ率は低迷し、日銀の金融正常化に向けた動きが抑制されるとの見方の根拠となるか。
2．日銀金融政策決定会合
月曜日・火曜日の2日間にわたり日銀金融政策決定会合が開催される。政策変更は見込まれていない。同時に発表される展望レポートで、景気物価見通しがどのように予測されるか。
グローバルにインフレ圧力は高まり、国内でも物価上昇圧力が強まっているが、その景気への影響、さらには金融政策への影響はどうか。
週末には物価目標2%を達成する前に利上げを議論するとの観測報道に市場が反応した。
午後15：30から開催される黒田総裁の定例記者会見での見解も注目される。FRBが金融正常化に前倒し姿勢を強めるなか、日米金融政策のコントラストをあらためて明確とするか。
3．欧州の経済指標、ECB理事会議事要旨
米国では景気が堅調に推移しインフレ高止まり懸念からFRBが金融正常化を前倒しで進める姿勢を明確にしている。これにECBがどれほど追随するかが次の注目点。
景況感に関しては足元の感染拡大がどれほど悪影響を及ぼしているか。火曜日にZEW景況感指数（1月、ドイツ、ユーロ圏）、水曜日にドイツ消費者物価指数（12月改定値）、木曜日にユーロ圏消費者物価指数（12月改定値）、金曜日にユーロ圏消費者信頼感指数（1月）が発表される。
木曜日にはECB理事会議事要旨が公表される。金融正常化に向けた議論がどれほど真剣になされていたか。
ほか、月曜日には中国で12月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資、および10-12月期のGDPなど主要経済指標が公表される。
◆今週のMRA's Eye
さらにタカ派に傾くFRB～要求利回りの上昇
先週、米国株は高PER銘柄を中心に下落した。FRBが金融正常化を一段と前倒しするとの観測が高まったことが背景だ。
FRBは一気に金融正常化を進めようとしているようだ。
テーパリングを3月中旬に終了することは確定した。利上げはその後あまり時間を置かずに実施するとみられ6月とみられていたが、もはや3月の可能性が高まっている。
さらにバランスシートの縮小の議論も開始。これも利上げ開始後、1回ないし2回利上げを実施した段階で始めるとの見解もみられ、パウエル議長は年後半に開始する、と述べた。
となると7月～9月期のうちには開始するか、あるいは6月に始める可能性もある。
今回のバランスシート縮小は前回の縮小開始よりもペースを速めるというのが当局者の共通認識のようだ。
前回、量的緩和の後、バランスシート縮小を開始した2018年以降の局面では、2019年に入ると景気悪化・コロナ禍の発生で早々に頓挫した。その後はさらにバランスシートを急拡大する事態に陥った。
しかしインフレ率は消費者物価指数が7%、生産者物価指数が10%近くに達するなどここ数十年来の高さとなった。今後インフレ率のピークアウトが見込まれるもののなお高止まりが予想される。
消費者の期待インフレ率は、1年の短期で5%近く、5年の長期でも3%台に上昇している。FRBのインフレ目標2%を大きく上回る。金利水準や、大きく膨らんだバランスシートを早期に正常に戻そうと考えるのは当然だ。
先々の利上げが確実になれば、これを織り込んで、長期国債と異なり金利裁定が働きやすい2年債利回りは着実に上昇する。先週末は0.97%と1%目前に上昇。3月利上げ開始、その後は3ヵ月に1回、0.25%の利上げ、が現実となれば、4月には1.2～1.3%に、夏には1.5%に達することになる。
2年債利回りが利上げ見通しを反映してリニアに上昇するのに対して、10年債利回りの動きは債券需給を反映して複雑になりやすい。それでも米10年債利回りは週末に1.8%に接近し、コロナ禍以降の最も高い水準で引けた。
バランスシート縮小を急ぐFRBのスタンスが明らかになったことが大きい。先週みられたように、株価下落局面ではリスク回避の資金が債券市場に流入し、10年債利回りを押し下げる場面もあろう。ただ基調として上昇を続け、早晩2%に乗せるとみられる。
ドル金利上昇が金融資産価格に与える影響は大きい。利上げによりドル短期金利が上昇するということは、グローバル・キャッシュの利回りが上昇することを意味する。
加えて安全資産である米国債の利回りが上昇することも影響は大きい。様々な資産に対する要求利回りが上昇することになる。資産から生じる収益が上昇するか、価格が下落するか、いずれかでなければ資産の利回りは上昇しない。
株価に関しては、景気好調が続き増益率が金利上昇を上回れば株価は底固く、あるいは上昇するチャンスもあろう。
しかし景気拡大が維持されながらもペースが巡航速度に鈍化、それに応じて増益率が低下するようなら、株価には下落圧力がかかる。いよいよ業績による振り分けが厳しくなることが想像できる。
高PER銘柄は株式益回りが低いことを意味し株価下押し圧力を受けやすい。
実際、米国市場ではナスダックの下げが厳しかった。これらの銘柄は、今後も想定されている利益成長の現実味が問われることとなる。
リスク資産価格に下落圧力がかかりやすく、株価が大きく調整し、リスク回避の円高となりやすい。
ただ、あくまでもリスクポジションの手仕舞いによる円買い戻しによる円高であり、時間軸は一時的、価格軸でもさほど大幅な円高とならない。その度合いは円売りがどれほど積み上がっているか次第だ。
また新たな円売りは抑制する可能性はあるが、継続的な円買いとなる可能性は少ない。
米国景気、さらには欧州景気が悪化し、現在の金融正常化見通しが頓挫しなければ、継続的かつ大幅な円高、円高トレンドが生じないだろう。
逆に、ECBがFRBに追随して金融正常化に動く場合、本格的なグローバル金融正常化局面が意識され、要求利回りがさらに上昇する可能性がある。
米債利回りは相対的に金利が高いために資金が流入して金利上昇が抑制されている面があるが、その海外低金利による金利上昇抑制効果が剥落すると、想定外に金利が上昇する可能性がある。
そうしたなか、日銀がなおも現状の超金融緩和を維持する姿勢を貫き、円安容認・歓迎のスタンスを示し続ければ、想定外に円安・ドル高が進む可能性があるので要注意だ。
先週は株安・リスク回避により円高に振れ、あるいは日銀が物価目標達成前に利上げに動くとの報道が円高要因となった。
しかしリスク回避の円高は一時的、かつ日銀の政策判断が報じられた通りではないとなれば、リスクバイアスは引き続き想定外のドル高円安サイド。
日銀が実際に金融政策を調整するスタンスを示せば、円安のペースは抑制される。ただそれでもドル金利上昇に追随することは考えにくく、ドル高円安見通しを覆す要因とはならなそうだ。
主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
【MRA外国為替レポート】について