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マンチンショックでリスク資産売られる
  • MRA商品市場レポート

2021年12月21日 第2100号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「マンチンショックでリスク資産売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格は総じて下落した。先週末の米FRBのウォーラー理事の3月利上げ発言を受けてリスク回避的な動きが強まっている中で、今度は従前から米政権の税制・支出法案に反対を表明していたマンチン上院議員が、改めて反対を表明したことで、景気刺激策への期待が剥落、リスク資産の売り圧力が強まり、結果、特に景気循環系の商品が下落することとなった。

来年は景気は循環的に減速が見込まれ、政策的に支えられて年後半に回復、というシナリオがメインであるがこの「回復の前提」となる要素の1つである財政政策に黄色信号が点ったことの影響は小さくなかったようだ。

昨日上昇したのは欧州排出権と欧州天然ガスなどの発電燃料。12月17日に欧州排出権価格の高騰を巡る話し合いがもたれたが結局決裂したことで昨日は買い戻しが優勢となった。やはりこの冬は発電燃料の確保に欧州・アジアは苦慮することが予想される。

【本日の見通し】

本日はクリスマス休暇の週にあたり欧米の市場参加者のアクティビティが低下する中で、昨日までリスク資産の下落が大きかったことから一旦買い戻しが入って上昇する商品が目立つと考えられる。

しかし、足下、来年の米景気への懸念が強まっている上、利上げ之懸念も強いことから最終的に米国時間の後半にかけて下落に転じると考える。

【昨日のトピックス】

昨日はクリスマス休暇に入る市場参加者が多く、流動性が低下する中で発生した「マンチンショック」でリスク資産価格が大きく水準を切下げる展開となった。

米上院は議席が50:50であり、カマラ・ハリス副大統領の1票で辛うじて民主党が法案を採決できる状態にあるが、1人でも造反者が出ると民主党の政策は(共和党の協力がなければ)可決しない。

マンチン上院議員は旧来型のエネルギー産業が多いウェストバージニア州選出であり、特に石炭関連企業が多い地域である。

今回の財政政策ももともとは3.5兆ドルだったが、マンチン上院議員他の反対で半額に規模が縮小した経緯がある。

そもそもウェストバージニア州は民主党の支持が高いブルーステートだったが、トランプ政権時代にレッドステートに転じており、もし今回バイデン政権が主張する「脱炭素」「脱石炭」政策を進めるようであれば、マンチン上院議員は次期選挙で再選できなくなる。そのため、反対のポーズを取らねばならない状況にある。

今回の政策では、気候変動対策で5,000億ドルが投じられる計画であり、EVなどの取得に関する税控除が含まれているが、いずれも脱炭素が加速する政策でありマンチン上院議員はこの税控除に所得制限を設けるよう、主張してきた。

恐らく何らかの妥結(規模縮小や脱炭素に関する方針の微調整)があると見ているが来年は循環的に景気が減速する局面に有るため、この経済対策の下方修正は景気の下押し要因となるものだ。

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は大幅な下落となった。マンチン上院議員がバイデン政権の税制・支出法案に反対を表明、1.75兆ドルの経済対策が行われない、との見方が強まりリスク資産が売られる流れを受けて水準を大きく切下げた。

そもそも循環的に景気が減速、かつ、テーパリング加速、利上げの可能性も高まっていることから下がってもおかしくない環境にあったが、「追加」の材料が出てきたもの。

また、長らくサポートラインとして意識されていた200日移動平均線を割り込んだことで、クリスマス休暇で市場参加者が少ない中、大幅な下落となった。次のチャートポイントは明確なものがない。

目先はプットオプションが積み上がっている70ドルが攻防ラインとなるが、これを割り込むと、オミクロン株を材料に大幅に下落した際の安値である65.72ドル(Brent)が意識されることになる。

本日は昨日の下げが大きかったことから、一旦割安感から実需筋の安値拾いの買いが入り、一旦上昇すると考える。

しかし、米経済対策の先行きが不透明な中で景気の減速懸念が強まっていることから、やはり下値余地を探る展開になると予想。

◆石炭・LNG・天然ガス

豪州石炭スワップ先物価格は上昇。欧州の気温低下や北アジアの気温低下が材料となっている。中国東北部の気温は先日マイナス40度まで急低下しており、冬場の暖房向け燃料需要は旺盛と見られる。

中国の石炭輸送の指標の1つであるバルチック海運指数は大幅に続落している。世界的な物流の正常化もあろうが、それ以上に中国が豪州からの石炭輸入を再開したことで「遠方から石炭を求める必要」が低下した可能性がある。

欧州天然ガス価格は上昇。欧州排出権価格が急騰したことに加え、コールドストリームの襲来で気温が低下していること、ロシアが欧州向け輸送のためのパイプラインの確保を見送っていること(月曜日のオークションでは1月のパイプラインの21%が事前に予約された。ウクライナ経由はゼロ)が価格を押し上げている状況。

JKMは欧州の気温低下と価格上昇を受けて大幅に上昇し、50ドルを目指す動きに。弊社がより懸念している2022年のJKM価格はとうとう全てのゾーンで30ドルを超えた。構造的な変化が起きていると考えるのが妥当だろう。

そう考えると2023年春以降の15ドル割れの水準は「割安」といえるが、構造の変化が継続するならば早晩、このゾーンの価格も上昇することが懸念される。

スエズ以東・以西ともタンカーレートが大幅に低下している。このことはある程度調達に目処が立った可能性があることを示唆しているが、現在の欧州の状況を勘案すると、調達需要が減少したと考えるのは早計だろう。

2021年12月6日~12月12日のLNG取引は前週比▲9%の770万トン(前週+17%の840万トン)となった。スポット調達のシェアは29%(29%)と横這い。

日本、韓国、中国、台湾のターム契約による調達が減少した、スポットの比率は高く冬場に向けた輸入需要は旺盛。

米天然ガスは米北西部の気温低下見通しと、これまでの下落が大きかったことから買い戻しが優勢となったが、引き続き200日移動平均線のレジスタンスが意識され、大消費地である東海岸の気温が低下していないこともあってこれを上抜けるのには材料不足の感。

本日も北アジア・欧州・米西部の気温低下見通しを背景に、石炭価格は高値を維持する公算。

天然ガス価格は北半球の気温低下見通しに加え、ロシアの供給面が引き続き制限されていることから上昇余地を探る展開に。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は総じて下落した。米FRBウォーラー理事が早期利上げを示唆する発言でそもそも軟調な推移になっていたが、米マンチン上院議員が税制・支出法案に反対する意思を表明したことで、米国のインフラ投資減少や景気減速が強く意識されたため。

また、中国が短期プライムローン金利を▲5bp引き下げた。これは需要の増加要因となるがこの景気に対してネガティブな流れとなっている状況では「中国の状況は非常に悪い」との意識を強め、下落要因となったようだ。

固有材料としては、チリで左派のボリッチ氏が大統領選に勝利、鉱山ロイヤルティフィ引き上げの可能性が意識されたことは、銅価格に一定の下支え効果をもたらした(詳しくは本日のMRA's Eyeをご参照ください)。

ただ、LME指定倉庫在庫の減少が再び始まっており、目先の需給はまだタイトな状態。期間構造はアルミの期近を除けばバックワーデーションが維持されている。

本日は予定されている材料が少ない中、前日の流を受けて軟調な推移になると考える。流動性が高い3ヵ月先渡し価格のサポートラインは以下の通り。なお、銅は主要なチャートポイントを下抜けしており、下値の目処がない。強いて言えば12月15日時点の安値が目処か。

また、ニッケル・錫に関してはロシアの特殊要因があるため、むしろアップサイドのリスクを意識する必要。ニッケルは50日移動平均線の19,779ドル、錫は11月25日の高値、40,680ドル。

銅 :9,135ドル(12月15日の安値)亜鉛 :3,326ドル(50日移動平均線)鉛 :2,282ドル(100日移動平均線)アルミ :2,572ドル(200日移動平均線)ニッケル:18,482ドル(200日移動平均線)錫 :37,9637ドル(50日移動平均線)

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は上昇した。

来年のオリ・パラを控えた駆け込み生産需要が鉄鋼原料価格を押し上げており、総じて高値を維持している。米国のマンチン上院議員の造反によるインフラ投資需要の減少観測はさほど価格に影響しなかった。

本日は目立った手がかり材料に乏しいが、来年の北京オリ・パラを控えた駆け込み生産需要が継続するとみられ、鉄鋼原料価格は高値維持の公算。

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは金銀は下落、PGMは下落後上昇した。マンチン・ショックを受けて株価が調整、金融緩和解除や引き締めペースが鈍化するのではとの見方から米短期金利が低下、ツイストする形で10年金利が上昇したことが影響し、実質金利が上昇したため。

一方PGMは取引後半に上昇。解釈が難しいが、これまで調整が進み、かつ、トヨタのEVシフト報道を受けて「PGM需要は減少する」との見方から下落して割安感が出ていること(自動車需要が完全に戻らない中で、投機的な動きに価格が影響を受けやすい)、マンチンショックで「米国は脱炭素に舵を切れないかもしれない」という判断があったものとみられる。いずれも投機的な動きによるもの。

本日も、米税制・支出法案の動向に左右されるが、足下、米短期金利の低下、長期金利の上昇要因として整理されているようであり軟調推移を予想。PGMは買い戻しが入り上昇余地を探る展開に。

◆穀物

シカゴ穀物価格はまちまち。トウモロコシは原油価格の下落もあって小幅に下落。大豆は南米での乾燥気候を背景とする供給懸念が意識された。小麦は在庫水準の低さや不作、ロシアと欧米の対立による供給面が意識され、上昇。

本日も固有の材料に乏しい中、現状水準での推移を予想する。ただし、ラニーニャ現象は継続しているため、投機的な買いが入りやすい地合は継続していることから基本、底堅い推移に。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・実施が期待されていた1.75兆ドルの米税制・支出法案がマンチン上院議員の造反で成立しない、ないしは規模が縮小される場合(景気減速でリスク資産価格の下落要因に)。

・ロシアと西側諸国の軍事衝突のリスク(世界経済の減速要因)

・コロナウイルスの感染再拡大(オミクロン株の影響)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。

・資源価格上昇によるインフレや、米テーパリング・利上げ観測を背景とした新興国通貨安で新興国が想定以上のペースで利上げを行わねばならず、世界的に金融引き締めモードに転じた場合(リスク資産価格の下落要因)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・米中対立が、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。

・発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・中国不動産問題の沈静化に時間が掛り、信用収縮に繋がる場合(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。議席確保のためのなりふり構わない政策がインフレをもたらすリスク(景気加熱後に急減速する要因)。

・独政権交代後の国内求心力が低下、域内最大経済国のドイツ経済が減速する場合、また、EUの指導力が低下し域内経済が停滞する場合(景気減速要因)。

・ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・欧州を巡る対立が激化し、軍事的な衝突が発生する場合(景気の減速を通じて景気循環系商品価格の下落要因)。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱(大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど)をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合(景気の減速要因)。

◆本日のMRA's Eye


「資源ナショナリズム加速の懸念~中国の上流権益独占リスク」

チリの大統領選挙で、左派のガブリエル・ボリック氏が勝利した。これにより従前から懸念されていた鉱山セクターのロイヤルティ課税強化が行われる可能性がたかまっている。

改めて現在チリ上院で可決されたロイヤルティ法案を見てみると以下の通りとなっている。

3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して営業利益に対して課税される。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%2.5ドル~3(5,508~6,609):35%3ドル~3.5(6,609~7,711):50%3.5ドル~4(7,710~8,813):60%4ドル~(8,813~):75%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)、▲7%が減免される。

2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制が適用されることになる

仮に現在の価格水準が維持されるのであればロイヤルティは売上に対して21.5%に達し▲5%と▲7%の減免が行われれば各々19%、18%となる。チリ鉱業省の試算では今回の税制変更により、実効税率は40.3%から80%超に上昇することになり、鉱山会社の減益要因となる他、場合によると鉱山投資が手控えられる可能性がある。

チリもペルーの法案を参考に同様のロイヤルティフィ引き上げが行われる見込みであったが、新大統領のペドロ・カスティジョが指名したミーシャ・バスケス新首相は、鉱山課税を変更するために必要とされる憲法改正は優先事項ではないとし、今のところ課税強化は棚上げとなっていると見られる。

メキシコのロペスオブラドール大統領は鉱業改革法の中で、エネルギー転換に必要なリチウムとその他の戦略的鉱物の採掘権をこれ以上容認しないとしており、これに銅やネオジム、プラセオジムなどのレア・アースも含まれる可能性が有る。

また、インドネシアのジョコ大統領は、EVをはじめとする脱炭素の流れが続くことを背景に、全ての未加工鉱石の輸出を禁止する方針を打ち出しており、ニッケルのみならず、ボーキサイト、銅、錫の禁輸方針を示唆している。

こうした資源への開発投資は株主からの圧力が強い欧米企業は投資に二の足を踏む可能性が高い一方、国の支援が想定される中国は積極的と考えられる。EV覇権、エネルギー覇権が視野に入るためだ。

このコラムのタイトルにある「中国の上流部門権益独占」とまではいかないまでも、中国が各国の権益の大手保有者?なる可能性は低くないと考える。

そのため、もしこれらの法案がこれらの国で成立するならば、資源調達に著しい問題が生じる可能性があることを意識しなければならない。

◆主要ニュース


・10月ユーロ圏経常収支季節調整済 181億ユーロの黒字(前月176億ユーロの黒字)

・11月米景気先行指標総合指数 前月比 +1.1%(前月改定+0.9%)

・中国、1年ものローン・プライムレートを3.8%に▲5bp引き下げ。

・「愛国者」による香港議会選挙、親中派が圧勝。

・スーダンで軍事クーデターに反対する大規模なデモ実施。多数が負傷。

・ゴールドマン、GDP見通しを下方修正。マンチン上院議員の2兆ドル規模の税制・支出法案を支持しないとの発言を受けて。Q122 2.0%(従来3%)、Q222 3.0%(3.5%)、Q322 2.75%(3.0%)

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・リビア大統領選、延期の見通し。

【メタル】

・日鉄ステンレス、ステンレス線材の12月~2月価格を+6%の3万5,000円、クロム系を+6%の2万5,000円に引き上げ。

・IAI 11月アルミ生産
 世界 5,497千トン(5,689千トン)
 北米 308千トン(318千トン)
 南米 98千トン(100千トン)
 西欧州 268千トン(279千トン)
 ロシア・東欧州 339千トン(352千トン)
 中東湾岸諸国 499千トン(514千トン)
 アジア 373千トン(387千トン)
 中国 3,160千トン(3,270千トン) 
 オセアニア 154千トン(160千トン)
 アフリカ 131千トン(137千トン)

・Vedanta、Goaをベースとするニッケル・コバルトの生産者、Nicometを買収。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.欧州排出権 ( その他 )/ +8.32%/ +143.57%
2.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +7.81%/ +559.27%
3.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +3.90%/ +51.00%
4.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +2.15%/ +15.54%
5.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ +2.00%/ ▲26.83%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲4.87%/ +74.97%
65.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲4.13%/ +19.59%
64.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲3.71%/ +40.62%
63.TCM灯油 ( エネルギー )/ ▲3.06%/ +38.86%
62.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲2.96%/ ▲6.92%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :34,932.16(▲433.28)
S&P500 :4,568.02(▲52.62)
日経平均株価 :27,937.81(▲607.87)
ドル円 :113.61(▲0.02)
ユーロ円 :128.14(+0.42)
米10年債 :1.42(+0.02)
中国10年債利回り :2.85(▲0.04)
日本10年債利回り :0.04(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.37(+0.01)
ビットコイン :46,987.55(+245.76)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :32.88(▲0.06)
エネルギー :59.54(▲0.07)
ベースメタル :25.21(+0.39)
貴金属 :27.04(▲1.54)
穀物 :25.55(+0.08)
その他農畜産品 :27.63(+0.12)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :63.22(+0.02)
Brent :55.27(+0.38)
米天然ガス :59.34(+0.4)
米ガソリン :60.48(▲1.05)
ICEガスオイル :57.53(▲0.18)
LME銅 :19.58(▲0.12)
LMEアルミニウム :26.33(+0.84)
金 :16.92(+0.05)
プラチナ :28.99(▲0.47)
トウモロコシ :14.83(▲0.01)
大豆 :16.92(+0.05)

【エネルギー】
WTI :68.23(▲2.63)
Brent :72.01(▲1.51)
Oman :70.39(▲1.95)
米ガソリン :209.00(▲3.17)
米灯油 :217.30(▲4.69)
ICEガスオイル :625.75(▲15.75)
米天然ガス :3.83(+0.14)
英天然ガス :371.83(+26.93)

【貴金属】
金 :1790.93(▲7.18)
銀 :22.27(▲0.10)
プラチナ :935.63(▲0.17)
パラジウム :1754.43(▲34.29)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,390(▲115:16B)
亜鉛 :3,356(▲39:44.5B)
鉛 :2,307(▲6:25B)
アルミニウム :2,675(▲36:29.5C)
ニッケル :19,245(▲455:125B)
錫 :38,200(▲600:550B)
コバルト :70,274(▲17)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9459.50(+13.50)
亜鉛 :3342.00(▲39.00)
鉛 :2308.00(+4.50)
アルミニウム :2663.00(▲70.50)
ニッケル :19320.00(▲300.00)
錫 :38195.00(▲225.00)
バルチック海運指数 :2,379.00(▲119.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :115.9(+3.14)
SGX鉄鉱石 :114.03(+2.24)
NYMEX鉄鉱石 :113.79(+2.15)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :336(+0.67)
大連原料炭先物 :332.51(+7.98)
上海鉄筋直近限月 :4,685(+5)
上海鉄筋中心限月 :4,537(+16)
米鉄スクラップ :580(▲5.00)

【農産物】
大豆 :1292.25(+7.00)
シカゴ大豆ミール :386.20(+6.70)
シカゴ大豆油 :52.94(▲0.94)
マレーシア パーム油 :4757.00(▲122.00)
シカゴ とうもろこし :591.00(▲2.25)
シカゴ小麦 :777.75(+2.75)
シンガポールゴム :191.50(▲1.00)
上海ゴム :14185.00(▲345.00)
砂糖 :18.59(▲0.52)
アラビカ :224.40(▲11.50)
ロブスタ :2420.00(▲19.00)
綿花 :105.54(▲1.76)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :79.48(▲1.33)
シカゴ生牛 :134.48(▲0.28)
シカゴ飼育牛 :159.23(▲1.03)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。