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米インフラ法案可決を受けて景気循環系商品買われる
  • MRA商品市場レポート

2021年11月9日 第2071号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米インフラ法案可決を受けて景気循環系商品買われる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は景気循環銘柄と、インフレ系資産が積極的に物色される流れとなった。米インフラ投資法案が可決し、来年度の米国での資源需要(主に鉱物資源)が増加する見通しとなったこと、企業好決算が材料となった。

また、ロシアが11月8日から欧州向けにガス供給を始めると報じられていたが少なくとも昨日の段階ではガス供給の増加は確認されておらず、さらに欧州の気温低下見通しを受けて、再び欧州~アジアの発電燃料需要が増加する、との見方が強まったことも、資源供給懸念を想起させて価格の上昇要因となった。

やはり、冬場の供給問題が解消するには暖冬になるか、冬場が終了するまでは解決が難しいということだろう。

ゲームチェンジャーになるとすれば産油国・産ガス国の供給増加だが、足下、即時にそれができる可能性があるのが米国の戦略備蓄放出と、そうはいってもロシアが供給を増加させる、ぐらいしか無さそうだ(OPECプラスは会合を終えたばかりで、中国の石炭増産も冬場に向けて急に増加するわけではない)。

【本日の見通し】

本日は米FOMCメンバーの講演が複数予定されているが、直ちに利上げを行う可能性は低いため、恐らくそれほど材料にはならず、企業好決算やそれを受けた株高、ドル安が商品価格を押し上げると考える。

まだ先になるが、昨日から始まった六中全会で40年ぶりとなる習近平の歴史決議の内容は引き続き注目している。

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は上昇した。OPECプラスの予定通りの増産で下落はしたが、米インフラ法案を背景とした株上昇、それに伴うドル安進行が価格を押し上げる形となった。

なお、バイデン政権が原油価格高騰に向けた対策を今週中に発表すると米エネルギー長官が発言している。恐らく戦略備蓄の放出になると予想されるが、ハリケーンアイダの影響で原油調達がままならなくなった9月、戦略備蓄を放出した際の価格下落幅は限定されており、比較的長い間の需給緩和がなければ、価格は下落し難いといえ、その影響は限定されるだろう。

需給が緩和するには、1.増産、2.価格上昇による需要減少、3.気温上昇による暖房油需要減少、のいずれかが起きる必要があるが、今のところいずれも起きる可能性は高くない。

本日はまた米連銀総裁の発言が予定されているが、足下は株価動向を受けた為替動向の方が価格に与える影響が大きく、株高を背景に高値でもみ合うと考える。

戦略備蓄放出が決定されれば価格は下がるだろうが、ハリケーンによる一時的なもの、というよりも気温低下や産油国の供給減少という構造的なものであるため、影響は限定されると見る。

◆石炭・LNG・天然ガス

豪州石炭スワップ先物価格は上昇した。貿易統計で中国の石炭が前年比でほぼ倍増したことが材料となったが、根底にはまだ石炭調達が冬場を控えて十分ではないことがあると考えられる。

中国6大電力の石炭在庫日数は15日分しかなく、中国国家発展改革委員会が主張するように20日分の在庫があるといっても過去5年レンジよりも低い水準であるため十分とは言い難い。

中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は続落。例年の水準(1,750ポイント程度)の2倍は下回り、海上輸送市場の状況は改善(荷主にとっての状況改善)していると見られる。

JKM先物市場は上昇。ロシアが11月8日時点で追加のガス供給を行っておらず、少なくとも本日もスポット供給の増加が見込めないことから欧州ガス価格が上昇したことが背景。

やはり、ノルドストリーム2の稼働がなければ構造的な欧州への供給増加は見込めないのかもしれない。この状況だと来週月曜日のウクライナのパイプライン入札動向がこの冬場の価格動向を決定することになる。

米国天然ガスは穏やかな天候予報を受けて3営業日連続で下落した。ただし50日移動平均線のサポートラインでサポートされておりさらなる下落は材料不足の状況。

スポットLNGタンカーレートはスエズ以東が上昇、以西が横這い。とは言え、例年の水準を超えてタンカー需要は旺盛であり、東西ともLNG調達は継続すると予想される。

2021年10月25日~31日のLNG取引は前週比▲13.5%の634万トン(前週733万トン)、スポット調達のシェアは23%(21%)と上昇した。

輸入量の減少は主に中国の輸入が減少したことによるもので、長期契約ベースの輸入が減少したことによるもの。

一方、日本の輸入は+40%の128万トンに達したとみられ、こちらは主に長期契約分の調達と考えられる。政府の要請もあり、冬場に向けた調達を手厚くする動きと見られる。

石炭は中国の増産や規制強化の影響で大幅に水準を切下げているが、中国以外にインドなども含めれば在庫水準は十分ではなく、在庫積み圧力は継続で上昇余地を探る展開。

天然ガスはロシアの供給動向が不透明である中、在庫水準がまだ低いという状況に変わりがなく、高値維持の公算。当面の重要なポイントはロシアのスポット供給増加有無ではあるが、12月1ヵ月のガスプロムの供給動向を決める15日のウクライナのパイプライン入札動向。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は上昇した。米インフラ投資法案が可決され、来年の大規模公共投資実施が高い確率で実施される状況になったことを受けて期待需要が高まる中、同時に株高やそれを受けたドル安が進行したことが背景。

なお、LMEの指定倉庫在庫の減少も継続しており、需給環境に大きな変化がないこと(アルミニウム以外は引き続き、期間構造がバックワーデーションの状態)も高値維持の材料となった。

中国の電力供給が回復する、といってもまだ石炭価格が下がり、価格転嫁を認められたことで増産への期待が高まっているだけであり、やや市場は過剰に下向きに反応していると考えられる。

SMMのレポートでは10月の中国の錫生産は14,443トンと9月から+10.95%の増加になったと報じている。

広西壮族自治区では電力配給が回復したが、供給量が制限される中で亜鉛の生産を落とし、錫の生産を増加させている。電力供給期間が短かったこともあり、江西省の生産はほぼ横這いで、その他の地区もほぼ同様だった。

貿易統計では若干の稼働緩和が期待されるようなないようだったものの、現地の工場の稼働状況は引き続き、電力供給の制限が生産に影響を与えていることを示している。

本日は市場参加者が企業決算を材料にリスクテイク意欲を高め、ドル安となっている一方、ロシアのガス供給増加が確認されず、アジア域内の電力供給不安も解消に時間が掛ると再認識されていることから高値維持の公算。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は小幅に上昇、上海鉄鋼製品先物は上昇した。

唐山市が重度の大気汚染を背景とする生産調整で鉄鋼向けの需要が減少していることや、在庫の積み上がりが材料となり鉄鉱石価格は下落したが、原料炭不足は変わらず安値拾いの買いで上昇、鉄鋼製品は生産制限が材料となり、上昇した。

本日も鉄鋼製品生産減少に伴う供給不足が鉄鋼製品価格を押し上げるものの、製鉄所の稼働が抑制される中で鉄鋼向けの需要が減少することから鉄鉱石価格は低迷、原料炭価格は在庫水準の回復はあるもののまだ十分ではないことから上昇余地を探る動きに。

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは上昇した。米インフラ投資法案の可決を受けた資源インフレ懸念、株価上昇を受けた景気への楽観から期待インフレ率が上昇、実質金利が低下したことが材料となった。

銀とPGMは、実質金利の低下と株価上昇を受けて金を上回る上昇となっている。

本日は株価の上昇と期待インフレ率の上昇から実質金利に下押し圧力が掛っているため高値圏での推移を予想する。ただし実質金利の水準はこの下落で過去最低水準(今年3月19日に付けた▲1.20%)に迫る水準であり、そろそろ低下余地も限定されると考えられ、金価格の上昇を抑制しよう。

◆穀物

シカゴ穀物市場はトウモロコシ・大豆が下落、小麦が上昇した。大豆は中国の貿易統計で大豆輸入が過去5年の最低水準を下回ったことが材料となった。

中国の大豆港湾在庫の水準は763万トンと同時期の過去最高水準である800万トン前後をやや下回るレベルであるが、調達は十分なようだ。

小麦はかねてからの供給不足とドル安で堅調。

今晩発表予定の11月の米需給報告の市場予想は以下の通り。

・単収見通し 市場予想(前月)トウモロコシ 176.9Bu/エーカー(176.5Bu/エーカー)大豆 51.9Bu/エーカー(51.5Bu/エーカー)小麦 NA(44.3Bu/エーカー)

・生産見通し 市場予想(前月)トウモロコシ 150億4,996万Bu(150億1,900万Bu)大豆 44億8,257万Bu(44億4,800万Bu)小麦 NA(16億4,600万Bu)

・在庫見通し市場予想(前月)トウモロコシ 14億8,361万Bu(15億Bu)大豆 3億6,611万Bu(3億2,000万Bu)小麦 5億8,186万Bu(5億8,000万Bu)

本日は夜間の需給報告発表を控えて現状水準でもみ合うものと予想。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

7日に発表された中国の貿易統計は、輸出が前年比+27.1%(市場予想22.8%、前月+28.1%)と前月からは鈍化したものの市場予想は上回った。

一方、輸入は+20.6%(市場予想+26.2%、前月+17.6%)と市場予想を下回ったが前月からは回復している。

輸出の増加は年末商戦を睨んだ需要の高まりや、限定的ではあるが中国国内の電力供給が回復したことが背景となり増産になったと考えられる。

輸入が低迷したのは電力供給の回復遅れや、中国の不動作問題を背景とする国内の経済活動が想定よりも鈍化していることを確認するもの。

まとめると、他国に先駆けてコロナ禍から脱した中国の国内景気は、不動産市場の沈静化などの動きと相まって減速しているが、遅れて回復した海外向けの輸出増加がこの影響を緩和している、ということだろう。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・資源価格上昇によるインフレや、米テーパリング・利上げ観測を背景とした新興国通貨安で新興国が想定以上のペースで利上げを行わねばならず、世界的に金融引き締めモードに転じた場合(リスク資産価格の下落要因)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・米中対立が、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。

・発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・中国不動産問題の沈静化に時間が掛り、信用収縮に繋がる場合(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。議席確保のためのなりふり構わない政策がインフレをもたらすリスク(景気加熱後に急減速する要因)。

・独政権交代後の国内求心力が低下、域内最大経済国のドイツ経済が減速する場合、また、EUの指導力が低下し域内経済が停滞する場合(景気減速要因)。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱(大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど)をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合(景気の減速要因)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格はこれまで脱炭素の流れで増産が見送られてきたことから直ちに供給増加ができないこと、OPECプラスの追加増産見送り、厳冬見通しを背景に高値を維持するが、石炭・天然ガスの供給増加観測や、景気の循環的な減速も有るため、高値を維持しつつも水準を切下げる展開を予想する。

原油価格上昇に伴い米国のシェールオイル生産は回復、最大生産地域であり、生産コスト低いるPermianの生産はコロナ前の水準をほぼ回復した。

しかしその他の地域は回復が見られておらず、シェールオイル全体の10月の生産は2020年3月の8.56MBDよりも▲0.79MBD万少ない7.85MBDとなる見込み。

また、リグの稼働も脱炭素などの影響低調で、増産はこれまで掘削したが稼働させていなかった井戸の稼働によるものに止まっており、完成非稼働井戸数はピーク時の半分まで減少している。

まだ、需要を満たすだけの供給が起きていないことは事実である。

しかし、価格上昇の前提が厳冬であることであるため、冬場の調達に目処がたつ、あるいは暖冬だったということになれば、既に製造業PMIなどはピークアウトしており価格には調整圧力が掛ることになる。「不安定な中での価格上昇」と言える。

期間の長い中期的(来年の春以降)には、経口薬の開発などで恐らくコロナによる移動制限が解除され、輸送燃料需要が回復することからやはり上昇に転じるとみている。

米DOEの2021年供給は95.82MBD、需要は97.46MBD、需給バランスは▲1.78MBDの供給不足。

価格を下押ししてきたコロナであるが、徐々に「ウィズコロナ」に舵が切られつつあり感染拡大が価格下落に影響するステージは早晩終了するとみられる。

しかし、それはこの冬到来が懸念される第6波までに解消する、とは考え難いため引き続き景気循環系商品価格の下落要因である。

【見通しの固有リスク】

・気温低下による暖房向け燃料需要が増加、ないしは不稼働の液体系燃料発電(ディーゼルや重油)を有する国や地域が再稼働を決定した場合(価格の上昇要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・米国経済が正常化する中で金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合(価格の下落要因)。

・OPECプラスの増産ペースの遅れないしは上流部門投資不足による供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合(価格上昇要因)。

価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合(下落要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合(価格下落要因)。

・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値を維持すると考える。中国政府主導の増産・価格引き下げ策の影響で水準は低下したものの、中国・インドなどの石炭火力中心の地域の石炭在庫水準はまだ低く、冬場の電力需要向けの調達は旺盛で、供給不足に伴い稼働を停止する工場が増加していることから。

中国政府主導による石炭増産は、これから冬が本格化するなかで、主要生産地が中国北部であることを考えると思った通りの増産ができるとは考え難い。

10月の注意国の石炭輸入は前年比+96.2%の2,694万トン(前月+76.1%の3,288万トン)と過去5年レンジを上回っているが季節性通り減速した。国内生産の増加や工場の稼働減速で、国内需給が緩和している可能性がある。

【見通しの固有リスク】

・今冬はラニーニャ発生の見込みで厳冬のリスクも意識されているが、懸念に反して暖冬となる場合(価格下落要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・Nord Stream2の稼働が早期に行われ、天然ガス価格が急落する場合(下落要因)。

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念(価格の上昇要因。これは既に顕在化)。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、自然エネルギー供給(英国・スペインの風力、ブラジル・中国の水力など)が減少、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、石炭価格も高値を維持していることから、価格は高値を維持すると考える。

ロシア・プーチン大統領が欧州向けのガス供給増加の早期実施を指示したことで欧州のガス需給は緩和が予想され、LNGのスポットカーゴ需給も緩和が予想される。

恐らく、ノルドストリーム2の稼働開始に関し、欧州側から水面下で前向きな対応が見られたことからそれの見返り、と考えられる。

しかし、現在在庫が十分ではなく、在庫積み増しを継続しなければならない状況に変わりはないため、やはりこの冬(ないしは冬場の調達に目処が立つ2~3月頃まで)の間は高値が続くと予想される。

引き続き、ラニーニャ現象発生が懸念される中で冬場に突入し、厳冬の中、計画停電が行われる可能性がある。この場合、人命のリスクが無視できない。

10月の中国の天然ガス輸入は前年比+8.3%の938万トン(前月+22.6%の1,062万トン)と過去5年レンジを上回っているが、輸入の増加ペースは減速している。工場の稼働減速で国内供給が間に合い始めている可能性はある。

9月の中国のLNG輸入は前年比+17.8%の675万トン(前月+11.7%の665万トン)と過去5年レンジを大きく上回り、構造的な需要増加は続いている。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・今冬はラニーニャ発生の見込みで厳冬のリスクも意識されているが、懸念に反して暖冬となる場合(価格下落要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・Nord Stream2が稼働して欧州のガス需給が緩和した場合(価格下落要因)。

・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合(構造的な価格上昇要因)。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念(価格上昇要因)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが548,631枚(前週比 ▲1,540枚)ショートが129,338枚(+2,885枚)ネットロングは419,293枚(▲4,425枚)

Brentはロングが328,886枚(前週比▲10,908枚)ショートが79,050枚(▲1,218枚)ネットロングは249,836枚(▲9,690枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格には調整圧力が強まる展開が予想される。中国政府の強制増産によって石炭価格の調整が進み、電力供給状況も改善するとの期待が強まる中、精錬品の供給不安が和らぐこと、中国経済が不動産市場の調整で減速しており製造業PMIを見るに世界景気も一旦ピークアウトしていると考えられることが背景。

しかし、電力供給が100%再開したわけではなく、冬場の気温次第では再び生産が停止となる可能性もあるためリスクは上向き。

なお、長期的にはインドの人口ボーナス期入り、まだ脱炭素の流れが続いていること、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。

また、米政権による大規模なインフラ投資が行われる見通しであることも、鉱物資源需要の増加を通じて非鉄金属価格を押し上げよう。

しかし、バイデン政権支持率低下で、増税を伴う経済対策は受け入れられない可能性は高く、当初予定通りの規模で実行されるかは微妙に。1兆ドルインフラ投資は下院でも可決されたが、1.75兆ドルの歳入・歳出法案の行方は不透明であり、実行されない可能性も考える必要があるだろう。

【2021年LME金属需給見通し】

銅 生産 24,842千トン(24,947千トン) 需要 25,514千トン(26,790千トン) 需給 ▲672千トン(▲842千トン)

亜鉛 生産 14,103千トン(14,045千トン) 需要 14,172千トン(14,069千トン) 需給 ▲106千トン(▲24千トン)

鉛 生産 12,437千トン(12,381千トン) 需要 12,242千トン(12,168千トン) 需給 +194千トン(+213千トン)

アルミ 生産 67,005千トン(67,716千トン) 需要 67,503千トン(66,444千トン) 需給 ▲498千トン(+1,272千トン)

ニッケル 生産 2,620千トン(2,578千トン) 需要 2,735千トン(2,613千トン) 需給 ▲115千トン(▲34千トン)

錫 生産 413千トン(429千トン) 需要 425千トン(431千トン) 需給 ▲13千トン(+28千トン)

※カッコ内は修正前予想。

【中国重要統計の評価】

10月の中国製造業PMIは49.2(前月49.6)と市場予想の49.7を下回り、閾値である50を下回り、製造業の減速感が鮮明となった。電力供給に伴う生産の減少(49.5→48.4)に加え、新規受注が48.8(前月49.3)と急減速した。価格上昇も消費を冷やしたとみられる。

工業金属に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、供給不足に伴う在庫減少の影響が大きく、新規受注の減少はあったものの水準を切り上げ、足下の原材料・製品需給がタイト化していることを示唆する内容であり、循環的な景気調整に伴う価格下落時の下落余地を限定へ。

価格上昇の背景には投機の買いポジションが高水準にあることも影響。そもそもタイトな需給ファンダメンタルズを背景に投機買いが価格を押し上げている可能性は否定できない。

これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは56.9(前月57.5)と2ヵ月連続で減速した。

エネルギー供給不足による経済活動の停滞や、中国政府による不動産セクター加熱沈静化の動きが継続している影響とみられる。

中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角で、問題の顕在化はこれからではないだろうか。

10月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲33.5%の41万1,000トン(前月▲43.8%の40万6,000トン)と過去5年平均を下回り続けているが、前月からは季節的な需要が増加している。

一方、銅精鉱の輸入は前年比+6.3%の179万7,000トン(前月▲1.3%の211万1,000トン)と高い水準を維持している。銅価格の上昇もあって精鉱輸入が増加しているようだ。

エネルギー不足の影響で輸入の伸びが減速していたが、中国政府の対策推進によりやや国内生産が回復した可能性はある。ただ、銅製錬事業者の10月の稼働率は86.1%と前月、過去5年の最低水準より低く、まだ回復は確認されていない。

9月の銅スクラップの輸入は+68.3%の13万4,454トン(前月+60.2%の12万9,802トン)。

統計からはまだ中国の工場の生産・稼働の混乱は続いており、正常化はまだ先になると予想される。

工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-9月期累計で前年比+11.8%(1-8月期+13.1%)と伸びが鈍化、単月でも前年比+3.1%(前月+5.3%)と減速が鮮明になっている。

やはり、電力供給不足や不動産セクターの減速の影響が大きい。

実際、1-9月期の不動産開発投資は前年比+8.8%の11兆2,568億元(1-8月期+10.9%の9兆8,060億元)と減速している。

この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+7.3%(+8.9%)と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+9.8%(+11.5%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動はまだ拡大していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。

【政策動向・脱炭素】

政策動向・脱炭素の流れは中長期的な材料。米バイデン政権は8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画実施計画。

道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。

さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。

この場合、米国の景気回復=ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高い。

軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要する見込み。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・中国不動産大手恒大集団の破綻懸念が中国の住宅セクターに広がり、中国の不動産バブルがはじける場合(価格下落要因)。

・ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク(北米で顕在化)。

・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1.電力供給不足による稼働停止・供給減少、2.発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合(価格上昇リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。

年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。

3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%2.5ドル~3(5,508~6,609):35%3ドル~3.5(6,609~7,711):50%3.5ドル~4(7,710~8,813):60%4ドル~4.5(8,813~9,914):70%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)が適用される。

2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。

・メキシコは鉱業改革法の中で、エネルギー転換に必要なリチウムとその他の戦略的鉱物の採掘権をこれ以上容認しないとしており、これに銅やネオジム、プラセオジムなどのレア・アースも含まれる可能性。

・インドネシアが再び低品位ニッケル鉱石の輸出を制限する場合(ニッケル価格の上昇要因)。

・LMEベースメタルではないが、中国ではレア・アースの生産を国有企業に集約して管理する動きが強まっており、今後の自動車セクターの中核となる電気自動車生産のサプライチェーンに大きな影響を与える可能性。

レア・アース大手五鉱稀土は、親会社の中国五鉱集団がアルミ大手のチャイナルコやレア・アースの大産地である江西省政府との間でレア・アース関連資産の戦略的な再編交渉を進めていると発表。

中国政府が2020年および2021年に許可したレア・アースの採掘割当量を見ると、CMRE、チャイナルコ、江西省地方政府傘下企業の3社だけで、中国全土で採掘を許可された(ジスプロシウムなど)重希土類の割当量の67.9%、(ネオジムやセリウムなど)軽希土類の割当量の39.1%を占める。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比▲11.1%の307億ドル(前週 345億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比▲6.1%の6,090.3千トン(前週 6,485.9千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国政府の発電燃料供給不足と環境改善目的の鉄鋼製品生産減少、中国不動産セクターの調整は継続する可能性が高いことから鉄鋼向け需要が減少する見通しであることから、水準を切下げる展開を予想。

ただ、現在の鉄鋼製品価格は「対鉄鉱石で割高、対原料炭対比で割安」であり、この状況が安定化した場合、「鉄鋼製品価格下落、鉄鉱石価格上昇、原料炭価格下落」となるシナリオのが依然性が高い。

しかし、既に鉄鉱石在庫は絶対水準・在庫日数水準でも過去5年の最高水準を上回っており、現状、製鉄所の稼働停止が続くのであれば「もう要らない状態」である。

となると、当面は鉄鉱石価格は低迷を余儀なくされ、製鉄所の稼働がエネルギー問題などが解消して再稼働するまでは低迷し、その後、割安になりすぎた水準が訂正される中で上昇に転じる、と考えるのが妥当ではないか。

また、来年は米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加が期待されることも、鉄鉱石価格のさらなる下落を抑制すると考える。

なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、100ドル程度だった期先の水準は70ドル台まで低下しており、中期的な価格の目線はかなり下がった状態にある。

【中国の政策動向】

中国共産党は2021年から始まった5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。

別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。

粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。

【中国重要統計の評価】

10月の中国鉄鋼業PMIは総合指数は38.30(前月45.0)と大幅に悪化した。これはエネルギー供給不足による中国政府による不動産市場の規制強化や、エネルギー供給不足の影響が消費にも及び新規受注が減速(39.0→28.2)、輸出向け新規受注(39.5→38.7)と減速した影響によるもの。

価格に対する説明力が高い新規受注・完成品レシオは0.92(前月1.12)と急減速して需給は緩和、新規受注原材料レシオも0.76(1.00)の大幅な減速となった。当面、鉄鋼製品・鉄鋼原料価格には需給ファンダメンタルズ面で下押し圧力が掛りやすい展開が続くと予想される。

ただし、電力供給が回復すれば鉄鋼業の稼働も回復、稼働停止中に失われたペントアップ需要が需要と価格を押し上げると考えられ、米経済対策が実施されることも考えると、下落余地も限定か。

これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは56.9(前月57.5)と2ヵ月連続で減速した。

エネルギー供給不足による経済活動の停滞や、中国政府による不動産セクター加熱沈静化の動きが継続している影響とみられる。

中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角で、問題の顕在化はこれからではないだろうか。

工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-9月期累計で前年比+11.8%(1-8月期+13.1%)と伸びが鈍化、単月でも前年比+3.1%(前月+5.3%)と減速が鮮明になっている。

やはり、電力供給不足や不動産セクターの減速の影響が大きい。

実際、1-9月期の不動産開発投資は前年比+8.8%の11兆2,568億元(1-8月期+10.9%の9兆8,060億元)と減速している。

この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+7.3%(+8.9%)と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+9.8%(+11.5%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動はまだ拡大していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。

【中国鉄鋼製品輸出入・在庫動向】

10月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲41.6%の112万7,000トン(前月▲56.5%の125万6,000トン)と低迷し、過去5年平均を下回った状態が続いている。

9月の中国粗鋼生産は前年比▲21.2%の7,375万トン(前月▲13.2%の8,324万トン、前々月▲8.4%の8,679万トン、6月+1.5%の9,388万トン、5月+6.6%の9,945万トン)と減速が鮮明になっている。

一方、10月の鉄鋼製品の輸出は前年比+11.3%の449万7,000トン(前月+28.5%の492万トン)と前月から前年比の伸びを縮小させ過去5年平均を下回る水準。やはり国内供給を優先させていることが窺える。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲25万トンの1,298万9,000トン(過去5年平均 986万トン)と例年を上回り水準は高いが減少傾向が顕著になっている。

【中国鉄鉱石輸出入・在庫動向】

10月の鉄鉱石の輸入は前年比▲14.2%の9,160万トン(前月11.9▲11.9%の9,560万トン)と減速した。中国政府の製鋼所稼働制限の動きと在庫の積み上がりで輸入が減速している。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+280万トンの1億4,510万トン(過去5年平均1億2,993万4,000トン)、在庫日数は35.1日(過去5年平均 29.1日)と数量ベース・日数ベースでも過去5年平均を上回り需給が緩和していることが確認されている。

【中国原料炭輸出入・在庫動向】

原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため(中国政府の方針通り)、価格は下落余地を探る動きになると考える。

また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。

とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。

9月の中国の原料炭輸入は前年比▲35.3%の434万6,477トン(前月▲35.8%の434万6,477トン)と再び減少しており、過去5年レンジを下回った状態が続いている。豪州からの輸入停止と、モンゴルからの輸入停滞(コロナの影響)、国内の鉄鋼生産削減政策が影響しているとみられる。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比+15万トンの98万トンと過去5年平均の129万6,000トンを大きく下回っている。

在庫日数は5.9日と、過去5年の平均である6.0日に迫っており、急速に需給が緩和している。国内生産増加と豪州からの輸入再開(非公式)が影響してるとみられ、鉄鋼製品価格との比較感ではさらに下がることになろう。

【見通しの固有リスク】

・中国の不動産セクター減速が、建材需要を減少させる可能性(鉄鋼製品価格の下落を通じて鉄鋼原料価格の下落要因)。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合(価格上昇要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク(価格上昇要因)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

【金】

金は短期的に上昇圧力が強まる展開が予想される。米テーパリング開始、利上げ、といった長期金利上昇に伴う実質金利上昇が価格を下押しする、というのが中期的な見通しであるものの、短期的には「インフレはそれほどでもないかもしれない」との見方が強まっているため。

ただ、米FRBはテーパリング開始を宣言、来年6月には終了するが、「そのまま利上げが行われる(シームレス利上げ」)の可能性も、インフレが恒常化するリスクが高い状況を考えると排除できず、価格に下押し圧力が掛りやすい展開は継続すると考える。

5年期待インフレ率、5年後5年期待インフレ率共に上昇しており、市場は想定以上にインフレ恒常化を懸念していると考えられる。

また、もう少し長い視点でこの15年を見たときに、10年期待インフレ率が名目金利を上回るのはQE1が行われていた2010年以降2回目であり、さらに2000年以降でも期待インフレ率が名目金利を上回っていたことはない。

この状況を勘案すると、11月のFOMCでは「今は利上げはない」との議長説明だったが、今後利上げが行われる可能性は低くないと考える。このことは貴金属価格の下押し要因となろう。

一方で供給不安を背景に上昇している原油価格も冬場が終れば下落に転じる可能性が高いことから、どちらかと言えば実質金利は上昇する可能性が高い。

なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3.0ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲90ドルの下落圧力となる(60bpで▲180ドル)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,701ドル(前日比+11ドル)、そこからの乖離(リスク・プレミアム)は124ドル(▲4ドル)。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で125ドル、6ヵ月で165ドル、1年で175ドル、5年で180ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

【銀】

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.3倍。過去1年を基準にすると72倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、工業需要の増加が必須。今後、IT化の進捗でエレクトロニクス向けの需要が増加することが必要。太陽光パネルの増設は脱炭素の行きすぎヘの反発や、米国が太陽光パネルの主要生産国である中国からの調達を手控えると考えられ、影響は限定と考える。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

【PGM】

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。

パラジウムは半導体供給低迷が自動車生産に影響を与える状況が来春ぐらいまでは続く可能性があるため、当面低水準での推移。しかし自動車販売が回復すれば再び高値圏へ。

10月の米自動車販売は年率1,299万台(市場予想1,218万台、前月1,250万台)と回復。目先はパラジウム価格の上昇要因となりやすい。

中国の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で以下の通りであり、明らかに伸びが減速している。半導体供給不足に加え国内景気の伸び減速が影響。

9月 前年比▲19.5%の206万6,000台8月 ▲17.4%の179万8,841台7月 ▲11.8%の186万3,550台。6月 ▲12.4%の201万5,309台5月 ▲3.0%の212万7,000台4月 +8.8%の225万台3月 +76.5%の252万5,000台2月 +371%の146万台1月 +30%の250万台

調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少による減産が9月26日時点で▲893万4,000台に上るとし、2021年の減産規模は▲1,030万台に達するとみている。これは昨年の販売台数(7,700万台)の13.4%に相当する。

この回復がある、ないしは供給側の混乱(南アフリカ)による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。

【見通しの固有リスク】

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・米国をはじめとする先進諸国が金融引き締め方向に舵を切っており、アフリカや中南米、東南アジア、東欧など新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトが加速、「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが311,091枚(前週比 ▲2,555枚)、ショートが95,962枚(▲3,124枚)、ネットロングは215,129枚(+569枚)、銀が64,502枚(▲2,175枚)、ショートが31,387枚(+2,242枚)、ネットロングは33,115枚(▲4,417枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが28,870枚(前週比 ▲575枚)ショートが13,506枚(▲1,037枚)、ネットロングは15,364枚(+462枚)

パラジウムが2,482枚(▲209枚)、ショートが5,873枚(+228枚)ネットロングは▲3,391枚(▲437枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は堅調な推移になると考える。冬場のラニーニャ現象の発生(北半球の天候相場は終了も、南半球の天候相場入り)が懸念されていることや、エネルギー価格の急騰により代替エネルギー需要が高まることが材料。

9月の中国の大豆輸入は前年比▲41.2%の611万トン(前月▲29.7%の688万トン)と大幅に減少し、過去5年レンジを下回った。

中国の大豆港湾在庫は過去5年レンジの最高水準は下回っているが、高い水準を維持している。)

Locust Watchではソマリア・イエメンでのサバクトビバッタの新世代の繁殖が始まっており、今後、大きな被害をもたらす可能性が出てきた。今後の動向次第だが、現在では大規模な群れの発生は確認されていないようだ(小規模な群生はケニア北東部とエリトリアに到着)。
https://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/211103update.jpg

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象発生観測による投機筋の買い圧力の強まり(価格の上昇要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積 実績(前年)トウモロコシ 9,269万エーカー(9,082万エーカー)大豆 8,756万エーカー(8,383万エーカー)小麦 4,674万エーカー(4,425万エーカー)

・10月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 176.5Bu/エーカー(175.6、176.3)大豆 51.5Bu/エーカー(51.0、50.6)小麦 44.3Bu/エーカー(NA、44.5)

・10月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 150億1,900万Bu(149億5,300万Bu、149億9,600万Bu)大豆 44億4,800万Bu(44億963万Bu、43億7,400万Bu)小麦 16億4,600万Bu(NA、16億9,700万Bu)

・10月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 25億Bu(24億7,500Bu)大豆 20億9,000万Bu(20億9,000万Bu)小麦 8億7,500Bu(8億7,500万Bu)

・10月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億Bu(14億4,080万Bu、14億4,000万Bu)大豆 3億2,000万Bu(2億9,830万Bu、1億8,500万Bu)小麦 5億8,000万Bu(5億1,020万Bu、6億1,500万Bu)

・9月末四半期在庫 実績(前期末)トウモロコシ 12億3,600万Bu(41億1,100万Bu)大豆 2億5,600万Bu(7億6,900万Bu)小麦 17億8,000万Bu(8億4,500万Bu)

・10月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 2,087万ha(2,087万ha、1,987万ha)大豆 3,992万ha(4,031万ha、3,853万ha)

・10月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 1億1,631万トン(1億1,932万トン、8,575万トン) 単収 5,5756kg/ha(5,716kg/ha、4,316kg/ha)大豆 1億4,075万トン(1億4,408万トン、1億3,591万トン) 単収 3,526kg/ha(3,578kg/ha、3,527kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが482,734枚(前週比 +77,844枚)、ショートが99,625枚(+2,545枚)ネットロングは383,109枚(+75,299枚)

大豆はロングが135,938枚(+9,889枚)、ショートが77,182枚(▲5,637枚)ネットロングは58,756枚(+15,526枚)

小麦はロングが109,768枚(+7,446枚)、ショートが91,872枚(▲9,687枚)ネットロングは17,896枚(+17,133枚)

◆本日のMRA's Eye


「中国の国益に叶う脱炭素~エネルギー覇権戦略」

英グラスゴーでCOP26が開催されており、ニュースベースではいろいろなことが取り決められている。特に欧州は脱炭素のルールを作り、それを各国に課すことによって先行者メリットを得ようとしているのが明らかである。

その一方で異常気象に伴う自然エネルギー供給の減少と、ガス・石炭の供給不足が発生して産油国に対して「増産を要請」するなど非常にちぐはぐな状態になっている。

OPECプラスは日米欧から増産を要請されてこれを断ったが、中東からすれば彼らの力の源泉である化石燃料を否定している人達に「増産しろ」といわれても「はいそうですか」とはならないだろう。

ここから見えてくることは、脱炭素を進める中では必ず化石燃料が必要であり、脱炭素が完了したとしても恐らく化石燃料は必要であり、十分な投資を行わなければ今回のような厳冬・猛暑があれば価格が急騰・急落を繰返す可能性がある構造に、徐々に移行していく可能性が高いことである。

ただし今回、「人口ボーナス期入り」しているインドや中国は英国が要求する石炭火力の撤廃を直接的ではないが断っている。

成長期にある以上、現在の火力発電を強制的に変更、それを急いだ場合、現在発生している電力危機が発生し、工場の稼働も止まり人口動態的な成長を甘受できなくなるからだ。

しかし、脱炭素には協力する姿勢を示している。これは中国にとって温暖化対策に協力することは「国益に叶うから」と考えられる。

というのも、世界の環境保全、というよりは反発されると困る国民向けのアピールであり、かつ、脱炭素に必要な資源、機械はその多くが「中国産」であるためだ。

中国は、自身は新興国である、という隠れ蓑に隠れつつ、欧米の脱炭素が進めば、太陽光パネルや風力発電の仕組みを販売することができ、かつ、電気自動車が不急すれば圧倒的なシェアを持つバッテリーの需要が増加するからだ。

さらに、サプライチェーンに深く組み込まれれば、政治的に対立する国に対して供給を停止するなどして「打撃を与えること」も軍事力を用いずに可能になる。この件については昨年4月、習近平国家主席は同じ趣旨の発言をしている。

一方、西側諸国は、脱炭素はコストが掛るため、欧米諸国や企業がこれに対応すれば当然コストが掛るし設備投資が必要になる。そしてその重要な資源や設備は中国産のものが多い。

このように、脱炭素はかなり明確に中国の国益に叶う。そして西側諸国の成長が鈍化することは、覇権国を目指す中国に取って都合の良いシナリオとなる。

この状態がより鮮明になれば、恐らく来年の米中間選挙で米与党が議席を落とすと考えられ、共和党が再び台頭する米国で「脱炭素に反する動き」ないしは「欧州主導で決定された脱炭素のルールではなく、米国基準の脱炭素に」という動きがでてもおかしく無い。

最悪の場合「パリ協定再度離脱」も有り得るだろう。

このように温暖化対策問題は非常に政治的な問題であり、さらに安全保障の問題も絡んでくるため非常に難しく、政治的な決断が資源需要を左右することになるため、今後も多くの資源の価格の変動性は高い状態が続くことになると予想される。

◆主要ニュース


・9月日本景気動向指数速報
 先行指数 99.7(前月改定101.3)
 景気一致指数 87.5(91.3)

・11月ユーロ圏センティックス投資家信頼感 18.3(前月16.9)

・10月中国外貨準備 3兆2,176億ドル(前月3兆2,006億ドル)

・10月中国貿易収支 845億4,000万ドルの黒字
(前月667億6,000万ドルの黒字)
 輸出総額 前年比 +27.1%(+28.1%)
 輸入総額 +20.6%(+17.6%)
 輸出年初来ベース
 対米国 +31.7%(1-9月期+32.9%)
 対欧州 +33.4%(+32.0%)
 対日本 +17.6%(+17.7%)
 対アセアン諸国 +28.6%(+29.9%)

 輸入
 対米国 前年比 +39.0%(+43.5%)
 対欧州 +24.7%(+27.9%)
 対日本 +20.9%(+22.2%)
 対アセアン諸国 +31.8%(+32.7%)

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・10月中国石炭輸入 2,694万3,000トン(前月3,288万3,000トン)

・10月中国原油輸入 3,780万トン、902万バレル/日(前月4,105万トン、1,013万バレル/日)
 精製石油製品輸入 216万トン(222万トン)
 輸出 395万トン(414万トン)
※原油1トン=7.4バレルとして算出。石油製品は種類の内訳が不明のためバレル換算していない。

・10月中国天然ガス輸入 938万トン(前月1,062万トン)

・イラン、ホルムズ海峡で軍事演習。

・米グランホルムエネルギー長官、「バイデン大統領が原油価格高騰に向けた対応策を今週中に発表する。」

【メタル】

・10月中国銅輸入 41万トン(前月41万トン)
 銅鉱石・精鉱 180万トン(211万トン)
 アルミ(未加工品含む) 輸出 48万トン(49万トン)

・10月中国鉄鉱石輸入 9,161万トン(前月9,561万トン)
 鉄鋼製品輸入 113万トン(126万トン)
 鉄鋼製品輸出 450万トン(492万トン)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ビットコイン ( その他 )/ +8.47%/ +128.09%
2.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +5.99%/ +259.75%
3.ニューキャッスル炭 ( エネルギー )/ +4.89%/ +102.48%
4.TCM原油 ( エネルギー )/ +3.84%/ +81.17%
5.TCMガソリン ( エネルギー )/ +2.94%/ +70.90%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲3.89%/ ▲32.30%
65.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲1.92%/ +55.67%
64.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲1.61%/ +113.75%
63.CBT大豆油 ( 穀物 )/ ▲1.24%/ +33.97%
62.CBT大豆 ( 穀物 )/ ▲1.20%/ ▲10.44%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :36,432.22(+104.27)
S&P500 :4,701.70(+4.17)
日経平均株価 :29,507.05(▲104.52)
ドル円 :113.23(▲0.18)
ユーロ円 :131.20(+0.02)
米10年債 :1.49(+0.04)
中国10年債利回り :2.90(+0.01)
日本10年債利回り :0.06(+0.00)
独10年債利回り :▲0.24(+0.04)
ビットコイン :66,138.54(+3254.09)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :35.14(▲0.29)
エネルギー :75.73(+0.05)
ベースメタル :29.25(▲1.3)
貴金属 :24.80(+0.06)
穀物 :19.53(▲0.06)
その他農畜産品 :27.02(▲0.22)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :25.11(▲0.35)
Brent :21.37(▲0.49)
米天然ガス :76.24(+0)
米ガソリン :27.05(▲0.08)
ICEガスオイル :22.19(▲0.39)
LME銅 :31.75(▲1.25)
LMEアルミニウム :34.88(▲3.15)
金 :17.38(+0.01)
プラチナ :29.51(+0.19)
トウモロコシ :22.17(+0.04)
大豆 :17.38(+0.01)

【エネルギー】
WTI :81.93(+0.66)
Brent :83.43(+0.69)
Oman :82.13(+0.79)
米ガソリン :232.22(+0.13)
米灯油 :246.71(+1.15)
ICEガスオイル :727.50(+6.75)
米天然ガス :5.43(▲0.09)
英天然ガス :202.90(+11.47)

【貴金属】
金 :1824.18(+5.82)
銀 :24.46(+0.30)
プラチナ :1059.10(+22.87)
パラジウム :2077.23(+37.14)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,540(+110:345B)
亜鉛 :3,229(+50:46B)
鉛 :2,356(▲6:34.5B)
アルミニウム :2,558(+36:27.5C)
ニッケル :19,575(+350:50B)
錫 :37,500(+500:1300B)
コバルト :59,238(▲22)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9662.00(+158.00)
亜鉛 :3290.00(+68.50)
鉛 :2364.00(+9.00)
アルミニウム :2600.00(+45.00)
ニッケル :19600.00(+165.00)
錫 :37400.00(+160.00)
バルチック海運指数 :2,715.00(▲54.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :97.62(▲2.99)
SGX鉄鉱石 :93.68(▲0.04)
NYMEX鉄鉱石 :94.36(▲0.07)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :374.5(+2.67)
大連原料炭先物 :531.86(+0.51)
上海鉄筋直近限月 :4,533(+43)
上海鉄筋中心限月 :4,286(+84)
米鉄スクラップ :602(±0.0)

【農産物】
大豆 :1178.00(▲14.25)
シカゴ大豆ミール :331.80(▲0.90)
シカゴ大豆油 :58.05(▲0.73)
マレーシア パーム油 :5329.00(+10.00)
シカゴ とうもろこし :551.50(▲1.50)
シカゴ小麦 :768.00(+1.50)
シンガポールゴム :189.40(+0.70)
上海ゴム :12850.00(▲60.00)
砂糖 :19.92(▲0.02)
アラビカ :199.65(▲3.90)
ロブスタ :2211.00(▲15.00)
綿花 :116.55(▲0.32)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :76.38(▲0.18)
シカゴ生牛 :132.10(+0.30)
シカゴ飼育牛 :158.58(▲0.30)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。