ECB会合を受けたドル安で買い戻し
- MRA商品市場レポート
2021年10月29日 第2065号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「ECB会合を受けたドル安で買い戻し」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はこれまで下落していたエネルギーの一角や、非鉄金属がECB会合の結果を受けたドル安進行で買い戻される流れとなったが、その他農産品や自国通貨建て商品はドル安・自国通貨高の影響で水準を切下げている。
なお、市場の最大関心事の1つである欧州・米国の天然ガスは、昨日は大幅に下落している。真偽のほど、どれだけの数量が供給されるかは定かではないが、ロシアが欧州向けのガス供給を11月8日から始める、ノルドストリーム2も稼働するのでは、との見方が価格を押し下げている。
しかし、依然として天然ガス価格は高く、今年の冬が厳冬になる可能性を考えると当面高止まりするだろう。なお、ラニーニャ現象＝厳冬、ではなく、異常気象発生の可能性が高まる、と整理すべきであり、急に暖冬、という可能性もなくはない。
足下、日本でも停電になるのでは？との懸念が強まっているが、直近の経産省のLNG在庫報告を見ると同じ時期の過去5年の最高水準を上回っており、見かけは十分な様に見える。
ただし、厳冬の度合いによっては十分とは言えず、電力の予備率も全エリアで安定供給に必要な予備率3%を確保できる見通しであるものの、東京エリアは1月に3.2%、2月に3.2%とギリギリの状態であり、電力供給が不足したり、急にスポットでLNGを購入しなければならない状態に陥る可能性は排除できない。
その意味で、日本では非常にハードルが高いものの原発の再稼働も「万一の時に可能であるように」議論、準備をしておく必要があるのではないか（ただ、原発も直ちに再稼働ができるものではない）。
実際に稼働するか否かは別議論としても、万一の時の備えの選択肢の1つとして事前に議論・検討を行うこと自体を否定するべきではないのではないか。
【本日の見通し】
本日は来週のFOMCやOPECプラス会合を控えた週末、ということもあり現状水準でのもみ合いになると予想する。
なお、FOMC、OPECプラスとも今のところサプライズな内容になる可能性は高くないと考えられ、FOMCでは来年6月頃に終了するテーパリングのスケジュール発表、OPECプラスは40万バレルの増産が決定されると考えられる。
本日発表の統計では、米個人所得・支出、シカゴPMIに注目しているが、いずれも減速見通しであり景気循環系商品価格の下落要因となろう。
9月米個人所得 前月比▲0.3%（前月+0.2%）個人支出 +0.6%（+0.8%）デフレータ 前月比+0.3%（前月+0.4%）、前年比+4.4%（+4.3%）コアデフレーター 前月比+0.2%（前月+0.3%）、前年比+3.7%（+3.6%）
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆原油
原油価格は上昇した。ECB会合は現状維持となったが、市場で高まる2022年利上げ観測を払拭できずユーロが上昇、ドルが下落し、ドル指数も急落したことから見直し買いが入った形。
特に、欧州主導の材料でドル価が動くと、現物需給に大きな変化がない状態で名目価格の訂正が発生しやすい。
本日は米個人所得・支出に注目しているが前月比で減速が見込まれており、価格の下落要因となろう。ただし週末ということもあり、来週のOPEC総会やFOMCを控えて様子見気分強く、現状水準でのもみ合いを予想。
◆石炭・LNG・天然ガス
豪州石炭スワップ先物価格は上昇した。中国の石炭市場規制報道と実際に行動を起こしていることが中国国内の需給を緩和し、電力供給を増加させるとの期待感がある一方、恐らく非公式に豪州炭の輸入を再開しているとみられていること（今のところ報道ベースで非公式な輸入が始まった、という憶測記事が確認されているが、公式な統計では豪州、中国とも輸出再開を確認できるものがない）が、過剰輸送市場需給を逼迫させる、との見方を強めたことが背景。
中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は大幅に続落。例年の水準（1,900ポイント程度）の2倍を上回る水準を維持しており、この水準での上がり下がりはほとんど意味がないが、トレンドが下降気味になっており、海上輸送市場の状況改善（荷主にとっての状況改善）となっている。
JKM先物市場は下落。欧州向けにロシアがガス供給を増加させるとの見方がLNGカーゴ需給を緩和するとの期待と、中国の石炭供給増加策でLNG需要が若干落着くとの見方から。ただし供給は十分ではなく、価格は高値を維持している。
欧州天然ガスはロシアからのガス輸送が11月8日から始まる、との見方が強まる中で、実需家・投機筋の利益確定の動きが強まり下落した。
なお、欧州全体のLNG在庫は急速に増加しており、過去5年の最高水準に達しつつある。しかし、圧倒的にパイプラインでのガス供給が主体であること、在庫スペースのキャパシティの問題から、これ以上、LNG調達を加速させることは難しいと考えられる。
気温次第ではあるが、まだ供給が十分ではないため、高水準の輸入は継続せざるを得ないのではないか。
米天然ガスは急落。米天然ガス統計で予想以上の在庫数量の増加が確認されたことが材料となった。しかし、天然ガス在庫水準は依然、過去5年平均を下回っており、米国の在庫も十分ではない。
スポットLNGタンカーレートはスエズ以東・以西とも急騰した。やはり冬場に向けたLNG調達はこれからが本番で、例年通りであれば11月中がピークであり、12月上旬頃から落着くと予想されるが、今年は例年と異なり在庫水準が低いため、しばらくLNGの欧州・アジアでの奪い合いは続くとみる。
2021年10月1日～17日のLNG取引は前週比▲10%の670万トン（前週+16%の770万トン）、スポット調達のシェアは28%（28%）と変わらずだった。
輸入量の減少は主にスペイン、韓国、中国の減少によるもの。韓国・中国の輸入減少は長期契約分の減少によるもの。場合によると中国のガス供給には目処がたった可能性もゼロではないため、今後も週間輸出入動向は注目したい。
日本の輸入は+13%の増加。これは主に長期契約の中での調達増と考えられる。
石炭は中国の増産や規制強化の影響で水準を切下げる可能性が高まっているが、現物需給の緩和はまだ先とみられるため、高値維持の公算。
天然ガスはロシアの供給再開期待で軟調も、在庫の絶対水準の低さから高値維持の公算。
◆非鉄金属
LME非鉄金属価格は上昇した。中国の電力供給開始期待や景気の減速観測を受けてやや加熱気味だった市場の過熱感が後退して水準を切下げていたが、昨日のECB会合が市場の利上げ観測を払拭するほどの内容でなかったことをうけたユーロ高・ドル安に反応した形。
実需の安値拾いの買いが入るとみていたが、想定通りとなった。
本日は、もはや既にサプライズはないと思われるが、来週のFOMCやOPECプラス会合を控え、週末ということもあり昨日の上昇の反動で下落に転じると予想する。
ただし、主要なLME非鉄金属の取引所在庫の水準は低下を継続しており、期間構造も、石炭価格下落を受けて水準を切下げたアルミを除いてバックワーデーションであるため需給はタイトで、下落余地も限定されると考える。
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は下落、上海鉄鋼製品先物は続落した。
中国の不動産セクターの加熱沈静化（バブルのプチ崩壊）継続方針で、先物ではなく現物の熱間圧延鋼材価格もじりじりと水準を切下げる展開になっており、鉄鉱石価格もこれを受けて水準をやや切下げた。
恐らく、鉄鋼製品生産が調整される中で、鉄鋼製品需給はまだタイトであり、鉄鉱石価格を高値に維持していると考えられる。
原料炭は中国国内需給の緩和観測と逆に海上輸送市場にタイト化で、国内外の価格差が解消する方向にバイアスが掛っていると考えられる。
本日は、鉄鋼製品先物価格の下落もあって水準を切下げる展開が予想されるが、鉄鋼製品価格の下落を受けた需要喚起が鉄鋼原料価格を支えると考えられ、下落余地は限定されるだろう。
◆貴金属
昨日の貴金属セクターは上昇した。金は実質金利の上昇が価格を下押ししたものの、ECB会合の結果を受けたユーロ高・ドル安がリスク・プレミアムを押し上げたことが影響した（注：弊社はリスク・プレミアムの中に為替要因を織り込んでいる）。
銀、PGMともほぼ金価格の動向と同じ動きとなり、特に株価が上昇したこともあってPGMは金以上の上昇となった。
本日も長期金利動向に左右される展開を予想。ただし、昨日のドル急落の後のドル反発が予想されること、来週のOPECプラス、FOMCを控えた週末のポジション調整が主体になると考えられることから、やや軟調な推移になると予想する。
◆穀物
シカゴ穀物市場はまちまち。トウモロコシは原油価格の高止まりやドル安の進行が材料となり、ドル急落局面で大幅な上昇。
大豆もドル安進行を受けて上昇したが、先週から上値として意識されている1,250セントが壁となり、この水準をトライした後に下落した。ややテクニカルな下落と考えられる。
小麦は大幅な上昇。そもそもCBOT受け渡し可能在庫も過去5年の最低水準で、冬小麦の作況も過去5年平均を▲5ポイント以上下回っており、芳しくなく需給面での上昇となった。
本日は昨日のドル急落の反動でドル高が予想されること、週末ということもあって軟調地合の中、ポジション調整的な取引が主体となり現状水準でもみ合うと予想する。
※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。
【昨日のトピックス】
昨日発表された米GDPはコロナ以降最低の伸びとなった。伸びの減速は主にGDPの7割を占める個人消費が前年比+1.6%（前期+12.0%）と減速したことが影響した。
既に米国の製造業セクターの景況感はピークアウトしており、今後、米景気には調整的に下押し圧力が強まる展開が予想される。ただし、大幅な調整にはならないのではないか。
というのも、今回の循環的な景気減速が例年と異なるのは、「コロナの影響に拠る強制的な経済活動の制限」が行われている点。この制限が解除されればサービス業、すなわち個人消費は回復していくことが予想される。
つまり、景気刺激が行われる中では製造業主体で経済活動を活性化させる対策が取られるが、これが一巡したためこちらに対する刺激策は終了、コロナ対策の進ちょくに伴い、経済活動や社会生活の正常化が進む中では、対人接触型ビジネスが回復する、ということである。
別の言葉を使うと生活必需品の需要増加による価格上昇が、サービス価格にも徐々に及んでいき、その価格の上昇率変化の差が埋まっていくとも言えるだろう。
ただ、経済活動を正常化させるための金融面での対策はピークアウトしており、上述の通り徐々に米景気が減速する可能性は高く、多くの景気循環系商品の価格には下押し圧力になると予想される。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・資源価格上昇によるインフレや、米テーパリング・利上げ観測を背景とした新興国通貨安で新興国が想定以上のペースで利上げを行わねばならず、世界的に金融引き締めモードに転じた場合（リスク資産価格の下落要因）。
・発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合（リスク資産価格の下落要因）。
・中国恒大集団の債務問題が不動産セクター全体に波及し、世界的に株安となり経済活動が逆回転する場合（工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か）。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。
・コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合（価格下落要因）。
逆に想定以上に新型ワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。
・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに（景気減速要因）。
・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。
この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。
・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（場合によると武力衝突も）。
「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。
・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合（景気減速要因）。
・独総選挙結果を受けた連立政権樹立に難航し、域内最大経済国のドイツ経済が減速する場合、また、EUの指導力が低下し域内経済が停滞する場合（景気減速要因）。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023～2024年頃。
・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱（大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど）をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合（景気の減速要因）。
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
【原油価格見通し】
原油価格はこれまで脱炭素の流れで増産が見送られてきたことから直ちに供給増加ができないこと、OPECプラスの「追加」増産見送り、欧米投資銀行が100ドル原油予想を相次いで発表、投資熱が高まっていることなどから高値を維持すると考える。
特にこの冬は天然ガス・石炭の供給不足が解消する感じではないため、冬場の気温次第では一段の上昇も有り得る状況。
価格上昇に伴い米国のシェールオイル生産は回復、最大生産地域であり、生産コスト低いるPermianの生産はコロナ前の水準をほぼ回復した。
しかしその他の地域は回復が見られておらず、シェールオイル全体の10月の生産は2020年3月の8.56MBDよりも▲0.79MBD万少ない7.85MBDとなる見込み。
また、リグの稼働も脱炭素などの影響低調で、増産はこれまで掘削したが稼働させていなかった井戸の稼働によるものに止まっており、完成非稼働井戸数はピーク時の半分まで減少している。
まだ、需要を満たすだけの供給が起きていないことは事実である。
しかし、価格上昇の前提が厳冬であることであるため、冬場の調達に目処がたつ、あるいは暖冬だったということになれば、既に製造業PMIなどはピークアウトしており価格には調整圧力が掛ることになる。「不安定な中での価格上昇」と言える。
米国や消費国の要請でOPECプラスが11月会合で増産幅の拡大を決定する可能性もあり、この点もワイルドカードの1つだ。
さらに期間の長い中期的（来年の春以降）には、経口薬の開発などで恐らくコロナによる移動制限が解除され、輸送燃料需要が回復することからやはり上昇に転じるとみている。
米DOEの2021年供給は95.82MBD、需要は97.46MBD、需給バランスは▲1.78MBDの供給不足。
価格を下押ししてきたコロナであるが、徐々に「ウィズコロナ」に舵が切られつつあり感染拡大が価格下落に影響するステージは早晩終了するとみられる。
しかし、それはこの冬到来が懸念される第6波までに解消する、とは考え難いため引き続き景気循環系商品価格の下落要因である。
中国の輸入規模はその水準は世界最大であるものの、原油価格に余り影響を与えない中国の原油輸入は、9月は前年比▲15.3%の4,105万トン（前月▲6.2%の4,453万トン）と前年比で前月から減速感が強まった。同国の経済活動が鈍化している可能性を示唆するもの。
【見通しの固有リスク】
・気温低下による暖房向け燃料需要が増加、ないしは不稼働の液体系燃料発電（ディーゼルや重油）を有する国や地域が再稼働を決定した場合（価格の上昇要因）。
・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合（価格の下落要因）。
・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合（価格の下落要因）。
・OPECプラスの増産ペースの遅れないしは上流部門投資不足による供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合（価格上昇要因）。
価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合（下落要因）。
・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合（価格下落要因）。
・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念（価格上昇要因）。
1．中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合
2．中東以外の産油国の生産者の破綻
3．上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合
4．価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合（第3次オイルショック）
かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。
この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク（リスクシナリオの位置づけ）。
なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。
【石炭価格見通し】
海上輸送石炭価格は高値を維持すると考える。中国・インドなどの石炭火力中心の地域の石炭在庫水準は低く、冬場の電力需要向けの調達は旺盛で、供給不足に伴い稼働を停止する工場が増加していることから。
中国政府は石炭供給不足を解消するため、環境規制強化の方針を解除し増産に舵を切り、消費者向けに価格上限設定や投機の規制強化なども強化する方針を表明した。
しかし今年の生産はそもそも過去5年の最高水準を維持しており決して減産していた訳ではないこと、冬場の増産が難しいことから、調整はあるものの高値で推移する可能性は高い。
石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、この冬場は極めて高い水準を維持することになろう。
9月の石炭輸入は前年比+76.1%の3,288万トン（前月+35.8%の2,805万2,000トン）と前月から急増し、過去5年レンジを上抜けた。国内の深刻な石炭不足を背景に輸入が増加している。
国別の内訳はまた後日となるが、豪州からも調達を再開したとみられる。そうであれば以前よりも石炭調達が容易になるため、国別の輸入動向には注目したい。
【見通しの固有リスク】
・今冬はラニーニャ発生が予想され、厳冬のリスクも意識されているが懸念に反して暖冬となる場合（価格下落要因）。
・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合（価格の下落要因）。
・Nord Stream2の稼働が早期に行われ、天然ガス価格が急落する場合（下落要因）。
・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念（価格の上昇要因。これは既に顕在化）。
・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。
【天然ガス・LNG】
天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、自然エネルギー供給（英国の風力、ブラジル・中国の水力など）が減少、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、石炭価格も高値を維持していることから、価格は高値を維持すると考える。
ロシアプーチン大統領が欧州向けのガス供給増加の早期実施を指示したことで欧州のガス需給は緩和が予想され、LNGのスポットカーゴ需給も緩和が予想される。
恐らく、ノルドストリーム2の稼働開始に関し、欧州側から水面下で前向きな対応が見られたことからそれの見返り、と考えられる。
しかし、現在在庫が十分ではなく、在庫積み増しを継続しなければならない状況に変わりはないため、やはりこの冬（ないしは冬場の調達に目処が立つ1～2月頃まで）の間は高値が続くと予想される。
引き続き、ラニーニャ現象発生が懸念される中で冬場に突入し、厳冬の中、計画停電が行われる可能性がある。この場合、人命のリスクが無視できない。
9月の中国の天然ガス輸入は前年比+22.6%の1,062万トン（前月+11.5%の1,044万トン）と高い水準を維持している。季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。
9月の中国のLNG輸入は前年比+17.8%の675万トン（前月+11.7%の665万トン）と過去5年レンジを大きく上回り、構造的な需要増加は続いている。
長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため（消費者への影響はさらに3ヵ月後）、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。
【見通しの固有リスク】
・今冬はラニーニャ発生が予想され、厳冬のリスクも意識されているが懸念に反して暖冬となる場合（価格下落要因）。
・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合（価格の下落要因）。
・8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。
政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働して欧州のガス需給が緩和した場合（価格下落要因）。
・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合（構造的な価格上昇要因）。
・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
WTIはロングが565,720枚(前週比 +1,719枚)ショートが136,126枚(▲23,099枚)ネットロングは429,594枚(+24,818枚)
Brentはロングが344,905枚(前週比▲19,136枚)ショートが67,738枚(+4,618枚)ネットロングは277,167枚(▲23,754枚)
---≪LME非鉄金属≫---
【非鉄金属価格見通し】
非鉄金属価格は高値圏での推移になると考える。中国政府による電力供給改善策はあるがまだ実際に改善するには時間が掛り、足下供給面が強く材料視されているため。
しかし、比較的短い中期的には調整圧力が強まる展開を予想する。中国政府の石炭市場介入方針や、不動産市場のバブル抑制による市場混乱も監視しつつも当面放置する方針であることが、需給両面で価格を下押しするため。
エネルギー供給制限の非鉄金属価格への影響は、短期的には供給面で価格を押し上げ、中期的にはコストアップを通じた業績悪化に繋がり、価格の下押し要因となる。
なお、長期的にはインドの人口ボーナス期入り、まだ脱炭素の流れが続いていること、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。
また、米政権による大規模なインフラ投資が行われる見通しであることも、鉱物資源需要の増加を通じて非鉄金属価格を押し上げよう。
しかし、バイデン政権支持率低下で、増税を伴う経済対策は受け入れられない可能性は高く、当初予定通りの規模で実行されるかは微妙に。超党派で合意しているため1兆ドルインフラ投資は実行されるとみるが、期待通りの規模にならない可能性も考える必要があるだろう。
【2021年LME金属需給見通し】
銅 生産 24,947千トン 需要 26,790千トン 需給 ▲842千トン
亜鉛 生産 14,045千トン 需要 14,069千トン 需給 ▲24千トン
鉛 生産 12,381千トン 需要 12,168千トン 需給 +213千トン
アルミ 生産 67,005千トン（67,716千トン） 需要 67,503千トン（66,444千トン） 需給 ▲498千トン（+1,272千トン）
ニッケル 生産 2,578千トン（2,573千トン） 需要 2,613千トン（2,612千トン） 需給 ▲34千トン（▲40千トン）
錫 生産 429千トン 需要 431千トン 需給 +28千トン
※カッコ内は修正前予想。
【中国重要統計の評価】
9月の中国製造業PMIは49.6（前月50.1）と市場予想の50.0を下回り、閾値である50を下回り、製造業の減速感が鮮明となった。しかし同時に発表された財新製造業PMIは50.0（市場予想49.5、前月49.2）と回復しており、ややまちまちの内容となっている。
製造業PMIの規模別の景況感を見ると中堅・中小企業の減速が鮮明だが、財新製造業PMIは中堅企業並びに輸出企業が主体であるため、直近の貿易統計で輸出がやや回復したことが影響した可能性はある。
しかし総じて減速していることは間違いがなさそうで、工業金属需要減速、並びに価格の下落要因となり得る。
内訳を見ると生産鈍化（50.9→49.5）、新規受注（49.6→49.3）、輸出新規受注（46.7→46.2）、受注残（45.9→45.6）と需要の鈍化が顕著である。
在庫水準は低いが増加しており、完成品在庫は47.7→47.2、原材料在庫は47.7→48.2、サプライヤー納期はほぼ変わらない（48.0→48.1）。
さらに細かく見ると、購買量は減少（50.3→49.7）、購入価格は上昇（61.3→63.5）、販売価格も上昇（53.4→56.4）している。
工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.045（前月1.040）と上昇、原材料が1.023（1.040）となった。
生産指数が低下していることと合わせて考えると、1．発電燃料・電気の不足で稼働が低下、2．原材料は積み上がるが製品は出荷される、3．価格転嫁も進んでいるが輸入価格の高騰は続き、レーショニングが起きている、4．総じて原材料需給は緩和し、完成品需給はタイトな状態、と整理できる。
これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは57.5（前月60.5）と減速した。中国政府による不動産セクター沈静化の動きが影響しているとみられる。
中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角だろう。問題の顕在化はこれからではないだろうか。
9月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲43.8%の40万6,000トン（前月▲41.1%の39万4,017トン）と過去5年平均を下回り続けており、減速感が鮮明となっている。
一方、9月の銅精鉱の輸入は前年比▲1.3%の211万1,000トン（前月+18.6%の188万6,000トン）と高い水準を維持している。銅価格の上昇もあって精鉱輸入が増加しているようだ。しかし、エネルギー供給制限もあり10月・11月の鉱石輸入は減少し、精錬銅輸入が増加するとみる。
8月の銅スクラップの輸入は+60.2%の12万9,802トン（前月+98.9%の14万9,369トン）。
ただし全体としては輸入に下押し圧力が掛っている印象は否めず、しばらくは調整圧力が強まる展開が予想される。
工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-9月期累計で前年比+11.8%（1-8月期+13.1%）と伸びが鈍化、単月でも前年比+3.1%（前月+5.3%）と減速が鮮明になっている。
やはり、電力供給不足や不動産セクターの減速の影響が大きい。
実際、1－9月期の不動産開発投資は前年比+8.8%の11兆2,568億元（1-8月期+10.9%の9兆8,060億元）と減速している。
この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+7.3%（+8.9%）と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+9.8%（+11.5%）と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。
いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動はまだ拡大していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。
【政策動向・脱炭素】
政策動向・脱炭素の流れは中長期的な材料。米バイデン政権は8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画実施計画。
道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。
さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。
これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。
これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。
この場合、米国の景気回復＝ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。
米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高い。
軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台）、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど。
2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台（前年124万台）となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%（4.9%）と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要する見込み。
【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】
・中国不動産大手恒大集団の破綻懸念が中国の住宅セクターに広がり、中国の不動産バブルがはじける場合（価格下落要因）。
・ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク（北米で顕在化）。
・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1．電力供給不足による稼働停止・供給減少、2．発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合（価格上昇リスク）。
・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合（下落リスク）。
・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資（2兆ドルのクリーンインフラ投資など）を議会の採決を得て実行に移す場合（上昇リスク）。
・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。
・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合（供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因）。
チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。
年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。
3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。
2ドル～2.5ドル/ポンド（4,406～5,508ドル/トン）：15%2.5ドル～3（5,508～6,609）：35%3ドル～3.5（6,609～7,711）：50%3.5ドル～4（7,710～8,813）：60%4ドル～4.5（8,813～9,914）：70%
年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合（99.4～99.6%）が適用される。
2023年までは現行の営業利益率によって5～14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。
・メキシコは鉱業改革法の中で、エネルギー転換に必要なリチウムとその他の戦略的鉱物の採掘権をこれ以上容認しないとしており、これに銅やネオジム、プラセオジムなどのレア・アースも含まれる可能性。
・インドネシアが再び低品位ニッケル鉱石の輸出を制限する場合（ニッケル価格の上昇要因）。
・LMEベースメタルではないが、中国ではレア・アースの生産を国有企業に集約して管理する動きが強まっており、今後の自動車セクターの中核となる電気自動車生産のサプライチェーンに大きな影響を与える可能性。
レア・アース大手五鉱稀土は、親会社の中国五鉱集団がアルミ大手のチャイナルコやレア・アースの大産地である江西省政府との間でレア・アース関連資産の戦略的な再編交渉を進めていると発表。
中国政府が2020年および2021年に許可したレア・アースの採掘割当量を見ると、CMRE、チャイナルコ、江西省地方政府傘下企業の3社だけで、中国全土で採掘を許可された（ジスプロシウムなど）重希土類の割当量の67.9%、（ネオジムやセリウムなど）軽希土類の割当量の39.1%を占める。
・環境問題や人権問題（コンフリクト・メタルの問題）を背景とする鉱山供給の減少。
また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ（グリーン・メタルの義務化によるコスト増加）。
中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている。
【投機筋のポジション動向】
・LME投機筋買い越し金額 前週比+0.0%の345億ドル（前週 345億ドル）・LME投機筋買い越し数量 前週比▲1.4%の6,485.9千トン（前週 6,575.7千トン）
---≪鉄鋼原料≫---
【鉄鋼原料価格見通し】
鉄鉱石価格は中国政府の発電燃料供給不足と環境改善目的の鉄鋼製品生産減少、中国不動産セクターの調整は継続する可能性が高いことから鉄鋼向け需要が減少する見通しであることから、水準を切下げる展開を予想。
直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資、工業セクター利益とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。
ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。
なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、100ドル程度で安定しており、やはり中長期的にはこの水準に価格が回帰すると考えている。
【中国の政策動向】
中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。
最大生産都市である唐山市は、2021年20日～12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は7月～12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。
これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。
別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。
粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。
【中国重要統計の評価】
9月の中国鉄鋼業PMIは総合指数は45.0（前月41.8）と回復した。これは新規受注（31.6→39.0）、輸出向け新規受注（31.8→39.5）と回復したことによるものだが10月の大型連休や8月の洪水の影響もあってその反動の増加と考える方が適切だろう。
新規受注の回復を受けて新規受注・完成品レシオが1.12（0.94）となり、新規受注原材料レシオも1.00（0.89）の上昇となった。しかし完成品の方がレシオの上昇が顕著である。
このことは、生産抑制に伴い鉄鋼製品需給はタイトな状態が続く一方、鉄鋼原料需給は完成品ほどではないがやはりタイトであり、鉄鋼原料輸入が継続する可能性が高いことを示唆している。
特に、環境保護や生産制限によって国内供給が厳しく、海外からの輸入（豪州）ができなくなり、モンゴルからの供給もコロナの影響で制限されている原料炭価格はさらに高値を維持することになろう。
これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは57.5（前月60.5）と減速した。中国政府による不動産セクター沈静化の動きが影響しているとみられる。
中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角だろう。問題の顕在化はこれからではないだろうか。
工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-9月期累計で前年比+11.8%（1-8月期+13.1%）と伸びが鈍化、単月でも前年比+3.1%（前月+5.3%）と減速が鮮明になっている。
やはり、電力供給不足や不動産セクターの減速の影響が大きい。
実際、1－9月期の不動産開発投資は前年比+8.8%の11兆2,568億元（1-8月期+10.9%の9兆8,060億元）と減速している。
この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+7.3%（+8.9%）と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+9.8%（+11.5%）と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。
いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動はまだ拡大していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。
【中国鉄鋼製品輸出入・在庫動向】
9月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲56.5%の125万6,000トン（前月▲52.5%の106万3,000トン）と低迷し、過去5年平均を下回った状態が続いている。
9月の中国粗鋼生産は前年比▲21.2%の7,375万トン（前月▲13.2%の8,324万トン、前々月▲8.4%の8,679万トン、6月+1.5%の9,388万トン、5月+6.6%の9,945万トン）と減速が鮮明になっている。
一方、9月の鉄鋼製品の輸出は前年比+28.5%の492万トン（前月+37.3%の505万3,000トン）と前月から前年比の伸びを縮小させ過去5年平均を下回る水準。やはり国内供給を優先させていることが窺える。
なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲42万200トンの1,369万トン（過去5年平均 1,079万2,000トン）と例年を上回り水準は高い。
【中国鉄鉱石輸出入・在庫動向】
原料である鉄鉱石の9月の輸入は前年比▲11.9%の9,560万トン（前月▲2.9%の9,749万トン）と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。
鉄鉱石港湾在庫は前週比+600万トンの1億4,020万トン（過去5年平均1億2,946万トン）、在庫日数は31.1日（過去5年平均 30.0日）と数量ベース・日数ベースでも過去5年平均を上回り需給が緩和していることが確認されている。
在庫日数は粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数の上昇傾向は続き、価格を下押しすると予想される。
【中国原料炭輸出入・在庫動向】
原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため（中国政府の方針通り）、価格は下落余地を探る動きになると考える。
また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。
とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。
9月の中国の原料炭輸入は前年比▲35.3%の434万6,477トン（前月▲35.8%の434万6,477トン）と再び減少しており、過去5年レンジを下回った状態が続いている。豪州からの輸入停止と、モンゴルからの輸入停滞（コロナの影響）、国内の鉄鋼生産削減政策が影響しているとみられる。
中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲11万トンの94万トンと過去5年平均の124万6,000トンを大きく下回っている。
在庫日数は3.9日と、過去5年の平均である5.4日を下回り、タイトな状態。中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高いものの、在庫水準の異常な低さが価格を押し上げよう。
【見通しの固有リスク】
・中国の不動産セクター減速が、建材需要を減少させる可能性（鉄鋼製品価格の下落を通じて鉄鋼原料価格の下落要因）。
・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合（価格上昇要因）。
・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク（価格上昇要因）。
---≪貴金属≫---
【貴金属価格見通し】
【金】
金は下押し圧力が強まる展開が予想される。高まるインフレ懸念を背景に米FRBが早期利上げに動く可能性が出てきていること、一方で供給不安を背景に上昇している原油価格も冬場が終れば下落に転じる可能性が高いことから、どちらかと言えば実質金利は上昇する可能性が高いことから。
テーパリングが進捗する中では（というよりは、テーパリング宣言からテーパリング実施まで、その影響を織り込む中では）長期金利に上昇圧力が掛り、中期的に下落に転じる見通しに変化はない。
なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3.0ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲90ドルの下落圧力となる（60bpで▲180ドル）。
現在の金の実質金利で説明可能な価格（金基準価格）は1,701ドル（前日比+17ドル）、そこからの乖離（リスク・プレミアム）は95ドル（▲14ドル）。
リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で120ドル、6ヵ月で170ドル、1年で175ドル、5年で180ドルとなっている。
なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している（為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから）。
※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。
【銀】
銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、74.7倍。過去1年を基準にすると72倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。
今後、さらに金銀レシオが低下するには、工業需要の増加が必須。今後、IT化の進捗でエレクトロニクス向けの需要が増加することが必要。太陽光パネルの増設は脱炭素の行きすぎヘの反発や、米国が太陽光パネルの主要生産国である中国からの調達を手控えると考えられ、影響は限定と考える。
なお、銀価格＝金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇（ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇）する点は留意。
（例）金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%
金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%
【PGM】
プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。
パラジウムは半導体供給低迷が自動車生産に影響を与える状況が来春ぐらいまでは続く可能性があるため、当面低水準での推移。しかし自動車販売が回復すれば再び高値圏へ。
9月の米自動車販売は年率1,218万台（市場予想1,300万台、前月1,306万台）と減速。目先はパラジウム価格の下落要因となりやすい。
中国の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で以下の通りであり、明らかに伸びが減速している。半導体供給不足に加え国内景気の伸び減速が影響。
9月 前年比▲19.5%の206万6,000台8月 ▲17.4%の179万8,841台7月 ▲11.8%の186万3,550台。6月 ▲12.4%の201万5,309台5月 ▲3.0%の212万7,000台4月 +8.8%の225万台3月 +76.5%の252万5,000台2月 +371%の146万台1月 +30%の250万台
調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少による減産が9月26日時点で▲893万4,000台に上るとし、2021年の減産規模は▲1,030万台に達するとみている。これは昨年の販売台数（7,700万台）の13.4%に相当する。
この回復がある、ないしは供給側の混乱（南アフリカ）による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。
【見通しの固有リスク】
・アフガニスタン情勢がかなり混迷の度合いを深めており、周辺地域への影響（南欧など）が拡大し、軍事的な行動に発展、足下のリスク・プレミアムが低いことからリスク回避の見直し買いが入る場合（貴金属セクター全体の上昇要因）。
・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合（PGMの価格上昇要因）。
・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合（安全資産価格の上昇要因）。
・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合（安全資産価格の上昇要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加（実際に破綻が意識されるのは2030年以降か）。
・世界的な自動車販売の減速（米欧中）による、自動車向け排ガス触媒需要の減少（PGM）。
環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。
・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは、金はロングが299,882枚(前週比 +1,379枚)、ショートが106,533枚(▲6,431枚)、ネットロングは193,349枚(+7,810枚)、銀が66,572枚(+3,084枚)、ショートが36,216枚(▲9,285枚)、ネットロングは30,356枚(+12,369枚)
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
プラチナはロングが30,917枚(前週比 ▲794枚)ショートが16,073枚(▲4,719枚)、ネットロングは14,844枚(+3,925枚)
パラジウムが2,882枚(▲38枚)、ショートが5,298枚(▲118枚)ネットロングは▲2,416枚(+80枚)
---≪農産品≫---
【穀物価格見通し】
シカゴ穀物価格は堅調な推移になると考える。冬場のラニーニャ現象の発生（北半球の天候相場は終了も、南半球の天候相場入り）が懸念されていることや、エネルギー価格の急騰により代替エネルギー需要が高まることが材料。
9月の中国の大豆輸入は前年比▲29.7%の688万トン（前月▲1.2%の948万8,000トン）と大幅に減少した。
Locust Watchではソマリア・イエメンでのサバクトビバッタの被害が深刻になっていることが指摘されている。
echiopi9月中旬以降、エチオピア北東部の繁殖地で群れの形成が確認された。今後、最終的な繁殖のために紅海とアデン海に沿った地域への移動（サウジアラビア南西部など）が懸念される。
https://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/211014update.jpg
【見通しの固有リスク】
・ラニーニャ現象発生観測による投機筋の買い圧力の強まり（価格の上昇要因）。
・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合（価格の上昇要因）。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。
・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞（シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因）。
【米農務省需給報告データ】
・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー（市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー）大豆 8,760万エーカー（9,010万エーカー、8,351万エーカー）小麦 4,636万エーカー（4,495万エーカー、4,466万エーカー）綿花 1,204万エーカー（1,215万エーカー、1,370万エーカー）
・米穀物最終作付け面積 実績（前年）トウモロコシ 9,269万エーカー（9,082万エーカー）大豆 8,756万エーカー（8,383万エーカー）小麦 4,674万エーカー（4,425万エーカー）
・10月米需給報告単収見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 176.5Bu/エーカー（175.6、176.3）大豆 51.5Bu/エーカー（51.0、50.6）小麦 44.3Bu/エーカー（NA、44.5）
・10月米需給報告生産見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 150億1,900万Bu（149億5,300万Bu、149億9,600万Bu）大豆 44億4,800万Bu（44億963万Bu、43億7,400万Bu）小麦 16億4,600万Bu（NA、16億9,700万Bu）
・10月米需給報告輸出見通し（実績/前月）トウモロコシ 25億Bu（24億7,500Bu）大豆 20億9,000万Bu（20億9,000万Bu）小麦 8億7,500Bu（8億7,500万Bu）
・10月米需給報告在庫見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 15億Bu（14億4,080万Bu、14億4,000万Bu）大豆 3億2,000万Bu（2億9,830万Bu、1億8,500万Bu）小麦 5億8,000万Bu（5億1,020万Bu、6億1,500万Bu）
・9月末四半期在庫 実績（前期末）トウモロコシ 12億3,600万Bu（41億1,100万Bu）大豆 2億5,600万Bu（7億6,900万Bu）小麦 17億8,000万Bu（8億4,500万Bu）
・10月CONABブラジル作付け面積（市場予想/前月）トウモロコシ 2,087万ha（2,087万ha、1,987万ha）大豆 3,992万ha（4,031万ha、3,853万ha）
・10月CONABブラジル生産量（市場予想/前月）トウモロコシ 1億1,631万トン（1億1,932万トン、8,575万トン） 単収 5,5756kg/ha（5,716kg/ha、4,316kg/ha）大豆 1億4,075万トン（1億4,408万トン、1億3,591万トン） 単収 3,526kg/ha（3,578kg/ha、3,527kg/ha）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
トウモロコシはロングが390,081枚(前週比 ▲12,645枚)、ショートが113,052枚(▲10,386枚)ネットロングは277,029枚(▲2,259枚)
大豆はロングが138,576枚(+4,318枚)、ショートが95,035枚(+2,767枚)ネットロングは43,541枚(+1,551枚)
小麦はロングが97,532枚(+2,804枚)、ショートが106,098枚(+6,836枚)ネットロングは▲8,566枚(▲4,032枚)
◆主要ニュース
・9月日本小売売上高 前月比+2.7%（前月▲4.0%）前年比▲0.6%（▲3.2%）
・9月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲1.3%（前月▲4.7%）
・10月独失業者数速報 前月比▲39.0千人（前月▲31.0千人）
失業保険申請率 5.4%（5.5%）
・10月ユーロ圏消費者信頼感改定 ▲4.8（前月改定 ▲4.0）
・10月ユーロ圏景況感指数 118.6（117.8）
鉱工業景況感 14.2（14.1）
サービス景況感 18.2（15.2）
・10月独消費者物価指数 前月比+0.5%（前月+0.3%）
前年比+4.6%（+4.1%）
・米週間新規失業保険申請件数 281千件（前週291千件）
失業保険継続受給者数 2,243千人（2,480千人）
・Q321米GDP速報 前期比年率 +2.0%（前期確定+6.7%）
個人消費+1.6%（+12.0%）
総民間国内投資+11.7%（▲3.9%）
設備投資+1.8%（+9.2%）
輸出▲2.5%（+7.6%）
輸入+6.1%（+7.1%）
政府支出+0.8%（▲2.0%）
GDPデフレータ+5.7%（+6.1%）
コアPCE +4.5%（+6.1%）
・9月米中古住宅販売仮契約 前月比▲2.3%（前月+8.1%）
前年比▲7.2%（▲6.3%）
・9月カンザスシティ連銀製造業活動 31（前月22）
生産 25（10）、出荷 28（6）
仕入価格 87（80）、販売価格 47（40）
新規受注 27（7）、受注残 23（30）
輸出 5（3）、サプライヤー納期 50（43）
原材料在庫 20（29）、完成品在庫 6（3）
・日銀当座預金残高の預金金利 ▲0.1%（前回 ▲0.1%）、10年債金利の誘導
目標 ±0.0%（±0.0%）、ETF、REITの買い入れ方針は現状維持。
・ECB政策金利を±0.00%に据え置き。上限政策金利も0.25%に据え置き、下限政策金利は▲0.5%に据え置き。パンデミック緊急拡大プログラム（PEPP）を少なくとも2022年3月までは継続。
・ECBラガルド総裁、「ユーロ圏の回復配膳力強いが勢いは減速した。インフレ懸念は来年のうちに緩和されるはずだ。高インフレの局面は予想よりも長びく。市場の利上げ予想はガイダンスと一致しない。
・台湾、米軍の台湾駐留を認める。中国は「死への一本道だ」と痛烈に批判。
・イスラエル、パレスチナ自治区に入植住宅3,000戸を建設へ。米国の反対を押し切る。
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 3,548BCF(前週比+87BCF)
東部 885BCF（+23BCF)
中西部 1,052BCF(+25BCF)
山間部 212BCF（+1BCF）
太平洋地区255BCF(+2BCF)
南中央 1,144BCF（+36BCF)
・サウジアラムコ、2030年からブルーアンモニア（化石燃料由来のアンモニア）の販売先を求めている。
・米石炭生産大手Peabody、2022年に販売できる石炭は「売り切れ」状態。
【メタル】
・9月日本伸銅品生産 前年比+28.7%の6万4,610トン
（前月+50.6%の5万5,230トン）
・MMGのLas Bambas銅鉱山、道路封鎖が解除される。これまで生産には大きな影響はでていないため、ロジスティクスを集中させ、搬送を10月30日から再開。
・ロシア、アルミに対する輸出関税15%をとりさげ、フェロシリコンの関税も15%から5%に引き下げ。
・Q321 Antam
フェロニッケル生産 6,418トン（前年6,371トン）
ニッケル鉱石生産 2,960,952トン（1,488,988トン）
金生産 14,275オンス（13,953オンス）
銀生産 90,697オンス（94,298オンス）
ボーキサイト生産 274,964トン（491,410トン）
アルミナ生産 27,104トン（19,470トン）
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +4.48%/ +7.01%
2.ビットコイン ( その他 )/ +4.19%/ +111.74%
3.LME錫 3M ( ベースメタル )/ +3.17%/ +76.46%
4.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ +3.10%/ +38.75%
5.NYB綿花 ( その他農産品 )/ +2.90%/ +45.58%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲12.12%/ +240.59%
65.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲6.77%/ +127.73%
64.SHF錫 ( ベースメタル )/ ▲5.77%/ +76.77%
63.SHFアルミ ( ベースメタル )/ ▲5.20%/ +25.47%
62.SHFニッケル ( ベースメタル )/ ▲3.71%/ +17.35%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :35,730.48(+239.79)
S&P500 :4,596.42(+44.74)
日経平均株価 :28,820.09(▲278.15)
ドル円 :113.58(▲0.25)
ユーロ円 :132.67(+0.60)
米10年債 :1.58(+0.04)
中国10年債利回り :2.96(▲0.01)
日本10年債利回り :0.09(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.14(+0.04)
ビットコイン :61,395.57(+2470.81)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :29.73(▲0.82)
エネルギー :45.53(▲0.61)
ベースメタル :30.38(▲1.31)
貴金属 :24.90(▲1.1)
穀物 :19.27(▲1.22)
その他農畜産品 :27.42(▲0.48)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :19.71(+0.02)
Brent :18.71(+0.07)
米天然ガス :85.03(▲2.7)
米ガソリン :21.71(+0.19)
ICEガスオイル :27.84(+0.78)
LME銅 :33.75(▲1.11)
LMEアルミニウム :32.16(▲0.52)
金 :16.38(▲1.59)
プラチナ :29.20(▲0.2)
トウモロコシ :19.71(+0.08)
大豆 :16.38(▲1.59)
【エネルギー】
WTI :82.81(+0.15)
Brent :84.32(▲0.26)
Oman :82.14(▲0.38)
米ガソリン :243.50(▲1.47)
米灯油 :251.65(+0.17)
ICEガスオイル :714.25(▲12.50)
米天然ガス :5.78(▲0.42)
英天然ガス :192.09(▲26.50)
【貴金属】
金 :1798.91(+2.10)
銀 :24.08(+0.02)
プラチナ :1021.39(+8.35)
パラジウム :1991.30(+27.50)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :9,661(+56:199B)
亜鉛 :3,360(+33:55B)
鉛 :2,404(+23:34B)
アルミニウム :2,733(+8:12C)
ニッケル :19,690(+30:135B)
錫 :36,150(▲1,000:1500B)
コバルト :56,340(▲5)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :9640.00(+66.50)
亜鉛 :3355.00(+13.50)
鉛 :2418.00(+51.00)
アルミニウム :2748.00(+82.50)
ニッケル :19560.00(▲40.00)
錫 :35910.00(+1105.00)
バルチック海運指数 :3,808.00(▲248.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR中国、1営業日前） :120.48(▲0.76)
SGX鉄鉱石 :121.66(▲0.17)
NYMEX鉄鉱石 :121.94(▲0.42)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :397.62(+0.45)
大連原料炭先物 :541.01(▲42.27)
上海鉄筋直近限月 :4,705(▲132)
上海鉄筋中心限月 :4,609(▲164)
米鉄スクラップ :625(±0.0)
【農産物】
大豆 :1233.75(▲5.50)
シカゴ大豆ミール :330.90(±0.0)
シカゴ大豆油 :60.87(▲0.55)
マレーシア パーム油 :5310.00(+10.00)
シカゴ とうもろこし :562.75(+5.50)
シカゴ小麦 :772.50(+12.75)
シンガポールゴム :195.50(+1.50)
上海ゴム :13630.00(+5.00)
砂糖 :19.62(▲0.08)
アラビカ :199.95(▲1.40)
ロブスタ :2230.00(▲17.00)
綿花 :113.73(+3.21)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :75.20(+3.23)
シカゴ生牛 :124.50(▲2.73)
シカゴ飼育牛 :156.68(+0.18)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。