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石炭価格下落と米暖冬予報を受けたエネルギー安で総じて軟調
  • MRA商品市場レポート

2021年10月22日 第2060号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「石炭価格下落と米暖冬予報を受けたエネルギー安で総じて軟調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は総じて軟調な推移となった。中国政府が石炭市場に介入することを決定、石炭供給も増加して発電燃料需給が緩和するのではとの期待感、それに伴う工場再稼働観測で供給不足が解消する、との思惑から非鉄金属や工業金属の価格も下落した。

しかし、商品市場は金融商品ではなく、現在の価格上昇が厳冬や電力供給制限による供給不足と需要回復に因るものであり、直ちに現物の需給バランスが緩和するわけではないため、「価格ではネガティブに反応しているが、実需面で調達の負担が緩和する」にはまだ時間が掛ることになる。

そのため、今回の下落は期待先行の部分が大きかったと考えるのが妥当で、冬場の幅広い供給問題はまだ解消していないと考えられる。

昨日の騰落状況を見ると、これまで比較的売られてきたその農産品が物色され、顕著な上昇になっていた契機循環系商品が売られる流れだった。

【本日の見通し】

本日は、昨日の下落が大きかったこと、多くの景気循環系商品の需給バランスは引き続きタイトな状態であることからまず買い戻しが入ると予想される。

しかし、これまで厳冬をテーマに物色されてきたエネルギーだが、最大消費国である米国が「暖冬」である可能性が出てきたことから上値も重いと考える。

本日の注目は日米欧のPMIとパウエルFRB議長がパネル討論会で何かしら、金融政策に関してコメントがあるかであろう。

足下、供給不足を材料に多くの景気循環系商品価格が上昇しているが、PMIはこの1~2ヵ月ピークアウト感を強めており、その流れが持続するか否かに注目したい。この場合、需給ファンダメンタルズの需要面の減速となるため景気循環系商品には下押し要因となる。

また、FRB議長の発言については、足下のインフレを受けて早期利上げについて言及があるか否かに注目している。

なお、朝方発表された日本の製造業PMIは53.0(前月51.5)と改善している。

ユーロ圏製造業PMI 市場予想 57.1(前月58.6)独製造業PMI 56.6(58.4)米製造業PMI 60.5(60.7)

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は下落した。米海洋大気庁が米国の今年の冬は暖冬になる、との見通しを示したことや、フィラデルフィア連銀指数が市場予想を下回ったことから、市場参加者の利益確定の動きが強まったため。

PMIやISM指数を見るに世界景気はピークアウトしているが、供給懸念や厳冬といった個別の特殊要因が価格を押し上げているため、そのうちの1つである厳冬リスクが米国(まだ米国だけでアジアや欧州は寒い)でやや低下したことは売り材料となり得る。

本日は昨日の下落が大きかったことから一旦買い戻しが入るが、厳冬リスクが米国において「やや」緩和したことで戻りも鈍いのではないか。

なお、供給面の状況改善(生産の増加)はまだ見られていないこと、米国は暖冬でもアジア・欧州はまだ厳冬見通しであることから高値圏での推移は続くと考える。

◆石炭・LNG・天然ガス

豪州石炭スワップ先物価格は下落。中国政府の石炭価格上昇抑制策(先物市場への介入、石炭生産制限を解除した増産)を受けて、需給が緩和すると見られたことが背景。

ただし、実際の現物供給不足が解消するわけでもないため、在庫積み増しの動きは継続していることから高値を維持している。

中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は小幅に上昇。例年の水準(1,900ポイント程度)の2倍を上回る水準を維持しており、この水準での上がり下がりはほとんど意味がなく、引き続きドライバルク市場がタイトであることを示唆している。

JKM先物市場は下落。中国政府による石炭市場介入策の影響で石炭価格が下落、LNG需要が減少するのでは、との観測を強めたため。

しかし依然として33ドル台を維持しており、下がったといっても十分に高いと言える水準。

欧州天然ガスも下落。ロシアからの供給不足や域内生産の減少などを背景に高値を維持しているが、中国のLNG輸入減少観測を受けた実需筋(生産者)の売りヘッジや、投機筋の手仕舞い売りを誘ったため。

ただし、天然ガスの在庫水準が低いことに変わりはなく、調達圧力は「冬場の調達に目処が立つまで」は高いと考えられることから調整幅も限定された。

米天然ガスは下落後上昇。中国の石炭市場介入報道による石炭価格下落や、米週間天然ガス統計での在庫増加が市場予想を上回ったこと、米海洋大気庁の暖冬予報を背景に売られていたが、まだ在庫積み増しが十分ではなく、冬場の高騰も有り得ることから5ドル/MMBtuに近接する局面で安値拾いの買いが入り、結局行ってこいとなった。

スポットLNGタンカーレートはスエズ以東が上昇、以西は横這いだった。欧州の調達が一巡したとは思えない。

2021年10月1日~17日のLNG取引は前週比▲10%の670万トン(前週+16%の770万トン)、スポット調達のシェアは28%(28%)と変わらずだった。

輸入量の減少は主にスペイン、韓国、中国の減少によるもの。韓国・中国の輸入減少は長期契約分の減少によるもの。場合によると中国のガス供給には目処がたった可能性もゼロではないため、今後も週間輸出入動向は注目したい。

日本の輸入は+13%の増加。これは主に長期契約の中での調達増と考えられる。

石炭は中国の増産や規制強化の影響で若干水準を切下げる可能性が高まっているが、現物需給の緩和はまだ先とみられるため、高値維持の公算。

天然ガスは石炭市場の価格下落の可能性が、実需筋哉投機筋の売りを誘うとみられるが、欧州の在庫積み増しは継続するため高値維持の公算。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は大幅に下落した。中国政府の石炭市場介入方針を受けて石炭価格が調整、電力供給も回復するのでは、との期待感から生産者の下落リスクヘッジ、このコラムで指摘していたように投機筋も顕著に買いを増やしていたため、利益確定の売り圧力が強まったためと考えられる。

昨日も指摘したが、世界のPMIは減速を始めており、中国の新築住宅販売も価格が下落、中国不動産市場に関するネガティブなニュース(空き物件が8,000万軒あるなど)も増えており、供給面の問題が解消する中では下落してもおかしく無い地合にある。

本日も電力供給問題が解消している訳ではなく、需給はタイトなため、昨日の大幅下落もあって本日は一旦買い戻しからスタートすると考えられる。

しかし、中国政府は石炭市場介入を決定し、住宅セクターの調整も監視はしつつも放置する方針であることから、下値余地を探る動きに。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に下落、豪州原料炭スワップ先物は小幅に上昇、大連原料炭先物は下落、上海鉄鋼製品先物は大幅に続落した。

中国の新築住宅販売価格の下落や、中国当局は恒大集団の債務問題は個別の問題であり住宅セクター全体は堅固、としたもののそれは逆に「デフォルトする企業があってもそれは一部であるため今後も不動産市場加熱沈静化に向けた取り組みは継続する」とも受け止められ、需要減少観測が鉄鋼製品先物価格を下押ししたことが背景。

本日は、昨日の鉄鋼製品価格の下げ幅が大きかったことで一旦買い戻しが入るとみるが、中期的な調整地合は不語句の不動産市場に対する対応を考えると、やはり鉄鉱石価格には下押し圧力が掛ると予想される。

原料炭については中国の増産期待はあるものの、供給不足の状態に変わりなく高値維持の公算。

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは金が横這い、その他の金属は下落した。金価格は実質金利が長期金利の上昇と期待インフレ率の上昇で現状水準でもみ合ったためほぼ変わらず。

銀・PGMは自動車販売の低迷や金利引き上げ観測によって景気減速懸念が意識され、株価が調整したことに押された。

特に影響の大きい従来型企業が主体のダウ指数の下落に連れる形で下落、その後引けに掛けてダウは買い戻されたため下げ幅を削って引けた。

本日も長期金利動向に左右される展開を予想。ただし足下、インフレが強く意識されているため実質金利は高止まりするため金価格はもみ合い。

銀やPGMは長期金利の上昇を材料に株価が調整しやすいことから、対金で水準を切下げる展開を予想。

◆穀物

シカゴ穀物市場は下落した。米長期金利上昇に伴うドル高進行、原油価格下落による代替燃料需要の減少観測が材料となった。

なお昨日国際穀物理事会(IGC)は2021-22年度の世界トウモロコシ生産を従来見通しから+100万トン引き上げ、12億1,000万トンとしている。

大豆に関しては、アルゼンチンとブラジルでの降雨予報が材料となった。

本日は、足下の株価調整やドル高バイアスを受けて軟調な推移になると考えるが、エネルギー供給不足が解消したわけではないことが価格を下支えすると考える。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日発表された米中古住宅販売は、予想外の伸びとなり市場予想が+3.7%の610万戸だったところ、+7%の629万戸となった。

価格水準は前年比+13.3%の35万2,800ドルと今年の6月のピークである36万2,800ドルからは下落したものの、前年比では高い水準を維持している。

しかし、今後について同じ水準が維持できるかと言えば微妙だ。景気先行指標の1つである製造業PMIは既に減速を始めており、これまでの過熱感は沈静化しつつある。

これを受けてFRBもテーパリング・利上げを検討しており、長期金利に上昇が圧力が掛っているため、今後、住宅セクターがクールオフする可能性は高い。

実際、直近のMBA住宅ローン申請指数を見ると申請指数が前週比 ▲6.3%(前週+0.2%)、購入指数が▲4.9%(+1.5%)と顕著に低下している。米消費者は長期金利に対する感応度が高く、固定金利30年が3.23%(3.18%)、15年金利が2.54%(2.48%)と上昇していることに反応したものだ。

また、中国の不動産市場規制は継続する見通しであり、投資用の住宅価格も中国国内で下落が予想される。一般的な投資家の振るまいとしては、中国で発生した損失を米国やその他の国で取り返す(具体的には売却して利益を確定する)ことになる。

しかし「不動産」と言われるだけあって、調整には時間がかかると予想されるため、ショック、という形にはならないだろうが住宅市場の混乱が景気を下押しする期間が長くなるリスクは想定しておくべきだろう。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・資源価格上昇によるインフレや、米テーパリング・利上げ観測を背景とした新興国通貨安で新興国が想定以上のペースで利上げを行わねばならず、世界的に金融引き締めモードに転じた場合(リスク資産価格の下落要因)。

・発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・中国恒大集団の債務問題が不動産セクター全体に波及し、世界的に株安となり経済活動が逆回転する場合(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。

逆に想定以上に新型ワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに(景気減速要因)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合(景気減速要因)。

・独総選挙結果を受けた連立政権樹立に難航し、域内最大経済国のドイツ経済が減速する場合、また、EUの指導力が低下し域内経済が停滞する場合(景気減速要因)。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱(大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど)をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合(景気の減速要因)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格はこれまで脱炭素の流れで増産が見送られてきたことから直ちに供給増加ができないこと、OPECプラスの「追加」増産見送り、欧米投資銀行が100ドル原油予想を相次いで発表、投資熱が高まっていることなどから高値を維持すると考える。

特にこの冬は天然ガス・石炭の供給不足が解消する感じではないため、冬場の気温次第では一段の上昇も有り得る状況。

価格上昇に伴い米国のシェールオイル生産は回復、最大生産地域であり、生産コスト低いるPermianの生産はコロナ前の水準をほぼ回復した。

しかしその他の地域は回復が見られておらず、シェールオイル全体の10月の生産は2020年3月の8.56MBDよりも▲0.79MBD万少ない7.85MBDとなる見込み。

また、リグの稼働も脱炭素などの影響低調で、増産はこれまで掘削したが稼働させていなかった井戸の稼働によるものに止まっており、完成非稼働井戸数はピーク時の半分まで減少している。

まだ、需要を満たすだけの供給が起きていないことは事実である。

しかし、価格上昇の前提が厳冬であることであるため、冬場の調達に目処がたつ、あるいは暖冬だったということになれば、既に製造業PMIなどはピークアウトしており価格には調整圧力が掛ることになる。「不安定な中での価格上昇」と言える。

米国や消費国の要請でOPECプラスが11月会合で増産幅の拡大を決定する可能性もあり、この点もワイルドカードの1つだ。

さらに期間の長い中期的(来年の春以降)には、経口薬の開発などで恐らくコロナによる移動制限が解除され、輸送燃料需要が回復することからやはり上昇に転じるとみている。

米DOEの2021年供給は95.82MBD、需要は97.46MBD、需給バランスは▲1.78MBDの供給不足。

価格を下押ししてきたコロナであるが、徐々に「ウィズコロナ」に舵が切られつつあり感染拡大が価格下落に影響するステージは早晩終了するとみられる。

しかし、それはこの冬到来が懸念される第6波までに解消する、とは考え難いため引き続き景気循環系商品価格の下落要因である。

中国の輸入規模はその水準は世界最大であるものの、原油価格に余り影響を与えない中国の原油輸入は、9月は前年比▲15.3%の4,105万トン(前月▲6.2%の4,453万トン)と前年比で前月から減速感が強まった。同国の経済活動が鈍化している可能性を示唆するもの。

【見通しの固有リスク】

・気温低下による暖房向け燃料需要が増加、ないしは不稼働の液体系燃料発電(ディーゼルや重油)を有する国や地域が再稼働を決定した場合(価格の上昇要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合(価格の下落要因)。

・OPECプラスの増産ペースの遅れないしは上流部門投資不足による供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合(価格上昇要因)。

価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合(下落要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合(価格下落要因)。

・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。

この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク(リスクシナリオの位置づけ)。

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値を維持すると考える。中国・インドなどの石炭火力中心の地域の石炭在庫水準は低く、冬場の電力需要向けの調達は旺盛で、供給不足に伴い稼働を停止する工場が増加していることから。

中国政府は石炭供給不足を解消するため、環境規制強化の方針を解除し増産に舵を切り、消費者向けに価格上限設定や投機の規制強化なども強化する方針を表明した。

しかし今年の生産はそもそも過去5年の最高水準を維持しており決して減産していた訳ではないこと、冬場の増産が難しいことから、調整はあるものの高値で推移する可能性は高い。

石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、この冬場は極めて高い水準を維持することになろう。

9月の石炭輸入は前年比+76.1%の3,288万トン(前月+35.8%の2,805万2,000トン)と前月から急増し、過去5年レンジを上抜けた。国内の深刻な石炭不足を背景に輸入が増加している。

国別の内訳はまた後日となるが、豪州からも調達を再開したとみられる。そうであれば以前よりも石炭調達が容易になるため、国別の輸入動向には注目したい。

【見通しの固有リスク】

・今冬はラニーニャ発生が予想され、厳冬のリスクも意識されているが懸念に反して暖冬となる場合(価格下落要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・Nord Stream2の稼働が早期に行われ、天然ガス価格が急落する場合(下落要因)。

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念(価格の上昇要因。これは既に顕在化)。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、自然エネルギー供給(英国の風力、ブラジル・中国の水力など)が減少、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、石炭価格も高値を維持していることから、価格は高値を維持すると考える。

ロシアプーチン大統領が欧州向けのガス供給に前向きな発言をしているが、だからといって実際に輸出が始まった訳ではなく、また、在庫不足の状態に変わりはないこと、ノルドストリーム2の稼働も来年の可能性が出てきたことから価格は高値維持。

引き続き、ラニーニャ現象発生が懸念される中で冬場に突入し、厳冬の中、計画停電が行われる可能性がある。この場合、人命のリスクが無視できない。

9月の中国の天然ガス輸入は前年比+22.6%の1,062万トン(前月+11.5%の1,044万トン)と高い水準を維持している。季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。

9月の中国のLNG輸入は前年比+17.8%の675万トン(前月+11.7%の665万トン)と過去5年レンジを大きく上回り、構造的な需要増加は続いている。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・今冬はラニーニャ発生が予想され、厳冬のリスクも意識されているが懸念に反して暖冬となる場合(価格下落要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。

政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働して欧州のガス需給が緩和した場合(価格下落要因)。

・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合(構造的な価格上昇要因)。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが564,001枚(前週比 +15,440枚)ショートが159,225枚(+8,971枚)ネットロングは404,776枚(+6,469枚)

Brentはロングが364,041枚(前週比▲31,018枚)ショートが63,120枚(+738枚)ネットロングは300,921枚(▲31,756枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は短期的には調整圧力が強まる展開を予想する。中国政府の石炭市場介入方針や、不動産市場のバブル抑制による市場混乱も監視しつつも当面放置する方針であることが、需給両面で価格を下押しするため。

しかし、冬場を控えて中国の発電・暖房燃料が不足している状態に変わりはなく、工場の稼働も直ちに戻るわけではないこと、不動産セクター調整を放置するとは言え、市場混乱を回避する意向であることから、高値は維持しよう。

エネルギー供給制限の非鉄金属価格への影響は、短期的には供給面で価格を押し上げ、中期的にはコストアップを通じた業績悪化に繋がり、価格の下押し要因となる。

なお、長期的にはインドの人口ボーナス期入り、まだ脱炭素の流れが続いていること、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。

また、米政権による大規模なインフラ投資が行われる見通しであることも、鉱物資源需要の増加を通じて非鉄金属価格を押し上げよう。

しかし、バイデン政権支持率低下で、増税を伴う経済対策は受け入れられない可能性は高く、当初予定通りの規模で実行されるかは微妙に。超党派で合意しているため1兆ドルインフラ投資は実行されるとみるが、期待通りの規模にならない可能性も考える必要があるだろう。

【2021年LME金属需給見通し】

銅 生産 24,947千トン 需要 26,790千トン 需給 ▲842千トン

亜鉛 生産 14,045千トン 需要 14,069千トン 需給 ▲24千トン

鉛 生産 12,381千トン 需要 12,168千トン 需給 +213千トン

アルミ 生産 67,005千トン(67,716千トン) 需要 67,503千トン(66,444千トン) 需給 ▲498千トン(+1,272千トン)

ニッケル 生産 2,578千トン(2,573千トン) 需要 2,613千トン(2,612千トン) 需給 ▲34千トン(▲40千トン)

錫 生産 429千トン 需要 431千トン 需給 +28千トン

※カッコ内は修正前予想。

【中国重要統計の評価】

9月の中国製造業PMIは49.6(前月50.1)と市場予想の50.0を下回り、閾値である50を下回り、製造業の減速感が鮮明となった。しかし同時に発表された財新製造業PMIは50.0(市場予想49.5、前月49.2)と回復しており、ややまちまちの内容となっている。

製造業PMIの規模別の景況感を見ると中堅・中小企業の減速が鮮明だが、財新製造業PMIは中堅企業並びに輸出企業が主体であるため、直近の貿易統計で輸出がやや回復したことが影響した可能性はある。

しかし総じて減速していることは間違いがなさそうで、工業金属需要減速、並びに価格の下落要因となり得る。

内訳を見ると生産鈍化(50.9→49.5)、新規受注(49.6→49.3)、輸出新規受注(46.7→46.2)、受注残(45.9→45.6)と需要の鈍化が顕著である。

在庫水準は低いが増加しており、完成品在庫は47.7→47.2、原材料在庫は47.7→48.2、サプライヤー納期はほぼ変わらない(48.0→48.1)。

さらに細かく見ると、購買量は減少(50.3→49.7)、購入価格は上昇(61.3→63.5)、販売価格も上昇(53.4→56.4)している。

工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.045(前月1.040)と上昇、原材料が1.023(1.040)となった。

生産指数が低下していることと合わせて考えると、1.発電燃料・電気の不足で稼働が低下、2.原材料は積み上がるが製品は出荷される、3.価格転嫁も進んでいるが輸入価格の高騰は続き、レーショニングが起きている、4.総じて原材料需給は緩和し、完成品需給はタイトな状態、と整理できる。

これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは57.5(前月60.5)と減速した。中国政府による不動産セクター沈静化の動きが影響しているとみられる。

中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角だろう。問題の顕在化はこれからではないだろうか。

9月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲43.8%の40万6,000トン(前月▲41.1%の39万4,017トン)と過去5年平均を下回り続けており、減速感が鮮明となっている。

一方、9月の銅精鉱の輸入は前年比▲1.3%の211万1,000トン(前月+18.6%の188万6,000トン)と高い水準を維持している。銅価格の上昇もあって精鉱輸入が増加しているようだ。しかし、エネルギー供給制限もあり10月・11月の鉱石輸入は減少し、精錬銅輸入が増加するとみる。

8月の銅スクラップの輸入は+60.2%の12万9,802トン(前月+98.9%の14万9,369トン)。

ただし全体としては輸入に下押し圧力が掛っている印象は否めず、しばらくは調整圧力が強まる展開が予想される。

工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-9月期累計で前年比+11.8%(1-8月期+13.1%)と伸びが鈍化、単月でも前年比+3.1%(前月+5.3%)と減速が鮮明になっている。

やはり、電力供給不足や不動産セクターの減速の影響が大きい。

実際、1-9月期の不動産開発投資は前年比+8.8%の11兆2,568億元(1-8月期+10.9%の9兆8,060億元)と減速している。

この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+7.3%(+8.9%)と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+9.8%(+11.5%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動はまだ拡大していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。

【政策動向・脱炭素】

政策動向・脱炭素の流れは中長期的な材料。米バイデン政権は8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画実施計画。

道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。

さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。

この場合、米国の景気回復=ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高い。

軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要する見込み。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・中国不動産大手恒大集団の破綻懸念が中国の住宅セクターに広がり、中国の不動産バブルがはじける場合(価格下落要因)。

・ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク(北米で顕在化)。

・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1.電力供給不足による稼働停止・供給減少、2.発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合(価格上昇リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。

年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。

3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%2.5ドル~3(5,508~6,609):35%3ドル~3.5(6,609~7,711):50%3.5ドル~4(7,710~8,813):60%4ドル~4.5(8,813~9,914):70%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)が適用される。

2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。

・メキシコは鉱業改革法の中で、エネルギー転換に必要なリチウムとその他の戦略的鉱物の採掘権をこれ以上容認しないとしており、これに銅やネオジム、プラセオジムなどのレア・アースも含まれる可能性。

・インドネシアが再び低品位ニッケル鉱石の輸出を制限する場合(ニッケル価格の上昇要因)。

・LMEベースメタルではないが、中国ではレア・アースの生産を国有企業に集約して管理する動きが強まっており、今後の自動車セクターの中核となる電気自動車生産のサプライチェーンに大きな影響を与える可能性。

レア・アース大手五鉱稀土は、親会社の中国五鉱集団がアルミ大手のチャイナルコやレア・アースの大産地である江西省政府との間でレア・アース関連資産の戦略的な再編交渉を進めていると発表。

中国政府が2020年および2021年に許可したレア・アースの採掘割当量を見ると、CMRE、チャイナルコ、江西省地方政府傘下企業の3社だけで、中国全土で採掘を許可された(ジスプロシウムなど)重希土類の割当量の67.9%、(ネオジムやセリウムなど)軽希土類の割当量の39.1%を占める。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+22.4%の345億ドル(前週 282億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+5.9%の6,575.7千トン(前週 6,207.1千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国政府の発電燃料供給不足と環境改善目的の鉄鋼製品生産減少、中国不動産セクターの調整は継続する可能性が高いことから鉄鋼向け需要が減少する見通しであることから、水準を切下げる展開を予想。

直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資、工業セクター利益とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。

ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。

なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、100ドル程度で安定しており、やはり中長期的にはこの水準に価格が回帰すると考えている。

【中国の政策動向】

中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。

別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。

粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。

【中国重要統計の評価】

9月の中国鉄鋼業PMIは総合指数は45.0(前月41.8)と回復した。これは新規受注(31.6→39.0)、輸出向け新規受注(31.8→39.5)と回復したことによるものだが10月の大型連休や8月の洪水の影響もあってその反動の増加と考える方が適切だろう。

新規受注の回復を受けて新規受注・完成品レシオが1.12(0.94)となり、新規受注原材料レシオも1.00(0.89)の上昇となった。しかし完成品の方がレシオの上昇が顕著である。

このことは、生産抑制に伴い鉄鋼製品需給はタイトな状態が続く一方、鉄鋼原料需給は完成品ほどではないがやはりタイトであり、鉄鋼原料輸入が継続する可能性が高いことを示唆している。

特に、環境保護や生産制限によって国内供給が厳しく、海外からの輸入(豪州)ができなくなり、モンゴルからの供給もコロナの影響で制限されている原料炭価格はさらに高値を維持することになろう。

これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは57.5(前月60.5)と減速した。中国政府による不動産セクター沈静化の動きが影響しているとみられる。

中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角だろう。問題の顕在化はこれからではないだろうか。

工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-9月期累計で前年比+11.8%(1-8月期+13.1%)と伸びが鈍化、単月でも前年比+3.1%(前月+5.3%)と減速が鮮明になっている。

やはり、電力供給不足や不動産セクターの減速の影響が大きい。

実際、1-9月期の不動産開発投資は前年比+8.8%の11兆2,568億元(1-8月期+10.9%の9兆8,060億元)と減速している。

この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+7.3%(+8.9%)と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+9.8%(+11.5%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動はまだ拡大していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。

【中国鉄鋼製品輸出入・在庫動向】

9月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲56.5%の125万6,000トン(前月▲52.5%の106万3,000トン)と低迷し、過去5年平均を下回った状態が続いている。

9月の中国粗鋼生産は前年比▲21.2%の7,375万トン(前月▲13.2%の8,324万トン、前々月▲8.4%の8,679万トン、6月+1.5%の9,388万トン、5月+6.6%の9,945万トン)と減速が鮮明になっている。

一方、9月の鉄鋼製品の輸出は前年比+28.5%の492万トン(前月+37.3%の505万3,000トン)と前月から前年比の伸びを縮小させ過去5年平均を下回る水準。やはり国内供給を優先させていることが窺える。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比+16万6,000トンの1,460万8,000トン(過去5年平均 1,164万トン)と例年を上回り水準は高い。

【中国鉄鉱石輸出入・在庫動向】

原料である鉄鉱石の9月の輸入は前年比▲11.9%の9,560万トン(前月▲2.9%の9,749万トン)と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+600万トンの1億3,970万トン(過去5年平均1億2,731万トン)、在庫日数は31.0日(過去5年平均 29.5日)と数量ベース・日数ベースでも過去5年平均を上回り急速に需給が緩和していることが確認されている。

在庫日数は粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数の上昇傾向は続き、価格を下押しすると予想される。

【中国原料炭輸出入・在庫動向】

原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため(中国政府の方針通り)、価格は下落余地を探る動きになると考える。

また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。

とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。

8月の中国の原料炭輸入は前年比▲35.8%の434万6,477トン(前月▲34.7%の468万2,831トン)と再び減少しており、過去5年レンジを下回った状態が続いている。豪州からの輸入停止と、モンゴルからの輸入停滞(コロナの影響)、国内の鉄鋼生産削減政策が影響しているとみられる。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲11万トンの94万トンと過去5年平均の124万6,000トンを大きく下回っている。

在庫日数は3.9日と、過去5年の平均である5.4日を下回り、タイトな状態。中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高いものの、在庫水準の異常な低さが価格を押し上げよう。

【見通しの固有リスク】

・中国の不動産セクター減速が、建材需要を減少させる可能性(鉄鋼製品価格の下落を通じて鉄鋼原料価格の下落要因)。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合(価格上昇要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク(価格上昇要因)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

【金】

金は下押し圧力が強まる展開が予想される。高まるインフレ懸念を背景に米FRBが早期利上げに動く可能性が出てきていること、一方で供給不安を背景に上昇している原油価格も冬場が終れば下落に転じる可能性が高いことから、どちらかと言えば実質金利は上昇する可能性が高いことから。

テーパリングが進捗する中では(というよりは、テーパリング宣言からテーパリング実施まで、その影響を織り込む中では)長期金利に上昇圧力が掛り、中期的に下落に転じる見通しに変化はない。

なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3.0ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲90ドルの下落圧力となる(60bpで▲180ドル)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,639ドル(前日比+1ドル)、そこからの乖離(リスク・プレミアム)は144ドル(±0ドル)。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で120ドル、6ヵ月で170ドル、1年で180ドル、5年で180ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

【銀】

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、73.4倍。過去1年を基準にすると72倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、工業需要の増加が必須。今後、IT化の進捗でエレクトロニクス向けの需要が増加することが必要。太陽光パネルの増設は脱炭素の行きすぎヘの反発や、米国が太陽光パネルの主要生産国である中国からの調達を手控えると考えられ、影響は限定と考える。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

【PGM】

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。

パラジウムは半導体供給低迷が自動車生産に影響を与える状況が来春ぐらいまでは続く可能性があるため、当面低水準での推移。しかし自動車販売が回復すれば再び高値圏へ。

9月の米自動車販売は年率1,218万台(市場予想1,300万台、前月1,306万台)と減速。目先はパラジウム価格の下落要因となりやすい。

中国の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で以下の通りであり、明らかに伸びが減速している。半導体供給不足に加え国内景気の伸び減速が影響。

9月 前年比▲19.5%の206万6,000台8月 ▲17.4%の179万8,841台7月 ▲11.8%の186万3,550台。6月 ▲12.4%の201万5,309台5月 ▲3.0%の212万7,000台4月 +8.8%の225万台3月 +76.5%の252万5,000台2月 +371%の146万台1月 +30%の250万台

調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少による減産が9月26日時点で▲893万4,000台に上るとし、2021年の減産規模は▲1,030万台に達するとみている。これは昨年の販売台数(7,700万台)の13.4%に相当する。

この回復がある、ないしは供給側の混乱(南アフリカ)による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。

【見通しの固有リスク】

・アフガニスタン情勢がかなり混迷の度合いを深めており、周辺地域への影響(南欧など)が拡大し、軍事的な行動に発展、足下のリスク・プレミアムが低いことからリスク回避の見直し買いが入る場合(貴金属セクター全体の上昇要因)。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが298,503枚(前週比 +2,564枚)、ショートが112,964枚(▲393枚)、ネットロングは185,539枚(+2,957枚)、銀が63,488枚(▲469枚)、ショートが45,501枚(▲2,077枚)、ネットロングは17,987枚(+1,608枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが31,711枚(前週比 ▲703枚)ショートが20,792枚(▲6,107枚)、ネットロングは10,919枚(+5,404枚)

パラジウムが2,920枚(+91枚)、ショートが5,416枚(▲643枚)ネットロングは▲2,496枚(+734枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は堅調な推移になると考える。冬場のラニーニャ現象の発生(北半球の天候相場は終了も、南半球の天候相場入り)が懸念されていることや、エネルギー価格の急騰により代替エネルギー需要が高まることが材料。

8月の中国の大豆輸入は前年比▲29.7%の688万トン(前月▲1.2%の948万8,000トン)と大幅に減少した。

中国の港湾在庫は減少を始めているため調達圧力は強いと考えられるものの、高値圏にある輸送コストや米ハリケーンの影響による輸出障害などが影響したとみられる。

Locust Watchではソマリア・イエメンでのサバクトビバッタの被害が深刻になっていることが指摘されている。

echiopi9月中旬以降、エチオピア北東部の繁殖地で群れの形成が確認された。今後、最終的な繁殖のために紅海とアデン海に沿った地域への移動(サウジアラビア南西部など)が懸念される。
https://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/211014update.jpg

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象発生観測による投機筋の買い圧力の強まり(価格の上昇要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積 実績(前年)トウモロコシ 9,269万エーカー(9,082万エーカー)大豆 8,756万エーカー(8,383万エーカー)小麦 4,674万エーカー(4,425万エーカー)

・10月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 176.5Bu/エーカー(175.6、176.3)大豆 51.5Bu/エーカー(51.0、50.6)小麦 44.3Bu/エーカー(NA、44.5)

・10月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 150億1,900万Bu(149億5,300万Bu、149億9,600万Bu)大豆 44億4,800万Bu(44億963万Bu、43億7,400万Bu)小麦 16億4,600万Bu(NA、16億9,700万Bu)

・10月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 25億Bu(24億7,500Bu)大豆 20億9,000万Bu(20億9,000万Bu)小麦 8億7,500Bu(8億7,500万Bu)

・10月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億Bu(14億4,080万Bu、14億4,000万Bu)大豆 3億2,000万Bu(2億9,830万Bu、1億8,500万Bu)小麦 5億8,000万Bu(5億1,020万Bu、6億1,500万Bu)

・9月末四半期在庫 実績(前期末)トウモロコシ 12億3,600万Bu(41億1,100万Bu)大豆 2億5,600万Bu(7億6,900万Bu)小麦 17億8,000万Bu(8億4,500万Bu)

・10月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 2,087万ha(2,087万ha、1,987万ha)大豆 3,992万ha(4,031万ha、3,853万ha)

・10月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 1億1,631万トン(1億1,932万トン、8,575万トン) 単収 5,5756kg/ha(5,716kg/ha、4,316kg/ha)大豆 1億4,075万トン(1億4,408万トン、1億3,591万トン) 単収 3,526kg/ha(3,578kg/ha、3,527kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが402,726枚(前週比 ▲8,073枚)、ショートが123,438枚(+9,644枚)ネットロングは279,288枚(▲17,717枚)

大豆はロングが134,258枚(▲3,289枚)、ショートが92,268枚(+6,122枚)ネットロングは41,990枚(▲9,411枚)

小麦はロングが94,728枚(▲1,475枚)、ショートが99,262枚(+10,371枚)ネットロングは▲4,534枚(▲11,846枚)

◆主要ニュース


・9月日本全国スーパー売上高 前年比+3.2%の1兆510億円(前月▲0.1%の1兆1,255億円)

・9月日本工作機械受注改定  前年比+71.9%の1,445億9,600万円(前月+85.2%の1,259億300万円)
 外需+61.7%の870億円3,600万円(+81.1%の813億2,800万円)

・2020年ユーロ圏政府債務・GDP比率 97.3%(前年83.6%)

・米週間新規失業保険申請件数 290千件(前週296千件)
 失業保険継続受給者数 2,481千人(2,603千人)

・9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 23.8(前月30.7)
 新規受注 30.8(15.9)
 仕入価格 70.3(67.3)
 販売価格 51.1(52.9)
 受注残 12.7(5.4)
 入荷遅延 32.2(20.4)
 在庫水準 18.8(19.2)
 雇用者数 30.7(26.3)
 6ヵ月先景況指数 24.2(20.0)

・9月米景気先行指標総合指数 前月比 +0.2%(前月改定+0.8%)

・9月米中古住宅販売 前月比+7.0%の629万戸(前月▲2.0%の588万戸)

・10月ユーロ圏消費者信頼感速報 ▲4.8(前月改定 ▲4.0)

・ウォーラーFRB理事、「高すぎるインフレが続くようならばFRBは早急に動く必要も。来年、2%にインフレ率が低下するのを基本シナリオであるが、この状況が続くだろうと私が想定したよりもずっと大きな上振れリスクがある。」

・中国銀行保険監督管理委員会、「恒大集団の流動性危機が中国不動産セクター全体の信用プロファイルに大きな影響を与えることはなく、個別のケースであり中国経済の安定によって裏付けラレテイル中国企業全体の信頼性を失うことはない。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・DOE天然ガス稼働在庫 3,461BCF(前週比+90BCF)
 東部 862BCF(+28BCF)
 中西部 1,027BCF(+30BCF)
 山間部 211BCF(+1BCF)
 太平洋地区253BCF(+2BCF)
 南中央 1,108BCF(+29BCF)

・米海洋大気庁、今年の米国は暖冬の見込み。

【メタル】

・Q321 Freeport
 銅生産 352.0千トン(前年 382.8千トン)
  鉱山生産+輸送コスト 4,142ドル(3,900ドル)
  ユニットキャッシュコスト 2,732ドル(2,908ドル)
 金生産 374千オンス(237千オンス)
 モリブデン生産 23百万ポンド(19百万ポンド)

 CAPEX 541百万ドル(3436百万ドル)

・Q121 Anglo American
 銅生産 前年比▲8%の156.5千トン(前期+2%の169.7千トン、前年165.7千トン)
 出荷 +3%の162.3千トン(157.7千トン、176.1千トン)
 生産目標 650千トン~660千トン(前期計画650千トン~680千トン)

 ニッケル▲2%の10.4千トン(▲2%の10.6千トン、10.2千トン)
 出荷 +19%の11.7千トン(9.8千トン、10.9千トン)
 42千トン~44千トン(42千トン~44千トン)

 プラチナ+6%の662.9千オンス(+290%の625.7千オンス、503.8千オンス)
 1.9百万オンス~2.0百万オンス(1.9百万オンス~2.0百万オンス)

 パラジウム+8%の459.8千オンス(+190%の427.5千オンス、354.1千オンス)
 0.95百万オンス~1.0百万オンス(0.95百万オンス~1百万オンス)

 鉄鉱石生産 +8%の16.9百万トン(15.7百万トン、14.7百万トン)
 出荷 +6%の15.8百万トン(15.0百万トン、15.9百万トン)

 Kumba +10%の10.8百万トン(+14%の9.8百万トン、9.7百万トン)
 出荷 +6%の10.0百万トン(9.4百万トン、11.1百万トン)~40.5百万トン(40.5百万トン~41.5百万トン)

 Minas-Rio +4%の6.1百万トン(5.9百万トン、5.0百万トン)
 出荷 +5%の5.9百万トン(5.6百万トン、4.8百万トン)~24百万トン(24百万トン~25百万トン)

 原料炭(豪州) +44%の4.3百万トン(▲25%の3.0百万トン、4.8百万トン)
 出荷 +40%の4.0百万トン(2.9百万トン、4.8百万トン)
 14百万トン~16百万トン(14百万トン~16百万トン)

・International Wrought Copper Council、「2021年、2022年の銅需給はバランスする。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.SHFニッケル ( ベースメタル )/ +4.71%/ +26.61%
2.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +3.04%/ +1.74%
3.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.61%/ +5.52%
4.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.27%/ ▲11.02%
5.SHF錫 ( ベースメタル )/ +2.13%/ +93.50%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.LME亜鉛 3M ( ベースメタル )/ ▲6.36%/ +24.52%
65.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ ▲6.26%/ +46.58%
64.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ ▲5.54%/ +20.28%
63.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲5.31%/ +292.55%
62.ビットコイン ( その他 )/ ▲5.02%/ +116.17%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :35,603.08(▲6.26)
S&P500 :4,549.78(+13.59)
日経平均株価 :28,708.58(▲546.97)
ドル円 :113.99(▲0.32)
ユーロ円 :132.49(▲0.69)
米10年債 :1.70(+0.04)
中国10年債利回り :2.97(▲0.03)
日本10年債利回り :0.09(▲0.00)
独10年債利回り :▲0.10(+0.02)
ビットコイン :62,680.43(▲3315.92)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :31.56(+0.56)
エネルギー :49.72(+0.88)
ベースメタル :29.89(+0.26)
貴金属 :27.11(▲0.25)
穀物 :20.23(+0.85)
その他農畜産品 :29.33(+0.64)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :17.57(+1.88)
Brent :17.71(+1.18)
米天然ガス :92.06(▲0.02)
米ガソリン :18.95(+0.49)
ICEガスオイル :25.77(+1.71)
LME銅 :34.31(+0.41)
LMEアルミニウム :25.40(+0.35)
金 :17.41(+0.9)
プラチナ :26.87(▲0.24)
トウモロコシ :20.05(+0.51)
大豆 :17.41(+0.9)

【エネルギー】
WTI :82.50(▲1.37)
Brent :84.80(▲1.02)
Oman :82.90(▲1.10)
米ガソリン :248.01(▲2.83)
米灯油 :254.91(▲4.32)
ICEガスオイル :731.75(▲6.50)
米天然ガス :5.12(▲0.06)
英天然ガス :221.40(▲12.41)

【貴金属】
金 :1782.90(+0.82)
銀 :24.16(▲0.14)
プラチナ :1052.89(▲0.50)
パラジウム :2017.75(▲57.03)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,935(▲61:116B)
亜鉛 :3,544(▲22:41B)
鉛 :2,380(+22:35B)
アルミニウム :3,024(▲53:9.5C)
ニッケル :20,475(+515:55B)
錫 :37,400(▲350:1550B)
コバルト :56,233(▲5)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9786.00(▲424.00)
亜鉛 :3423.00(▲232.50)
鉛 :2395.00(▲38.50)
アルミニウム :2903.00(▲194.00)
ニッケル :19930.00(▲1170.00)
錫 :36825.00(▲1505.00)
バルチック海運指数 :4,751.00(+37.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :122.03(▲0.38)
SGX鉄鉱石 :121.13(▲1.95)
NYMEX鉄鉱石 :122.89(▲0.60)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :393.33(+0.66)
大連原料炭先物 :594.62(▲30.29)
上海鉄筋直近限月 :5,363(▲210)
上海鉄筋中心限月 :5,243(▲166)
米鉄スクラップ :630(+5.00)

【農産物】
大豆 :1224.00(▲21.50)
シカゴ大豆ミール :324.00(▲4.40)
シカゴ大豆油 :62.58(▲2.12)
マレーシア パーム油 :5209.00(▲91.00)
シカゴ とうもろこし :532.25(▲7.00)
シカゴ小麦 :741.25(▲8.00)
シンガポールゴム :197.90(+4.40)
上海ゴム :14345.00(+365.00)
砂糖 :18.94(▲0.03)
アラビカ :203.30(▲2.25)
ロブスタ :2116.00(+1.00)
綿花 :106.14(▲4.59)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :73.20(▲2.83)
シカゴ生牛 :124.98(▲0.98)
シカゴ飼育牛 :156.25(+0.33)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。