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金属価格上昇・エネルギー価格下落
  • MRA商品市場レポート

2021年11月22日 第2080号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「金属価格上昇・エネルギー価格下落」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は非鉄金属やその他農産品が上昇したが、エネルギーセクターは米天然ガスが気温低下予報を材料に物色された他は総じて軟調な推移となった。

エネルギーセクターは目先、米国の戦略備蓄協調放出要請に日本が応じる可能性が意識された、との報道を目にするが、昨日はそれ以上にFRBのウォラー理事のテーパリング加速&早期利上げ観測報道の影響でドル高が進行したことがより影響したとみられる。

なお、戦略備蓄の放出は基本的には一時的な効果しかない他、「価格の上昇時に行う」ものではなく「緊急の供給途絶(ハリケーンや震災、戦争による供給停止など)時に行うもの」であり、日本としてはこれを受けることは考え難い。

しかし、米インフレ発生要因の主因の1つであるエネルギー価格の上昇抑制に協力して欲しい、とのバイデン政権からの要請に対してゼロ回答は難しいということだったのだろう(まだ決定ではない)。

昨日最も上昇したのがシカゴ材木。背景にはカナダクイーンズランド州での洪水で米国向けの出荷が遅れるとの見方が強まっていることや、米住宅着工許可件数の改善見通しなどが要因。

【本日の見通し】

週明け月曜日は目立った予定された手がかり材料に乏しく、米早期利上げ観測(テーパリング加速→9月よりも前に利上げ)によるドル高進行や、米戦略備蓄放出に各国が同調する可能性が出てきたこと、循環的な原油価格の下落圧力の強まりを受けて期待インフレ率も低下が見込まれることから、総じてインフレ系資産価格に下押し圧力が掛かる展開が予想される。

ただし、原油の下落が継続するかどうかはまだ分からず、結局のところ高値圏で推移するものと予想される。

予定されている材料としては、米中古住宅販売に注目している。市場予想は減速見込みであり、建材原料価格の下落要因に。

10月米中古住宅販売 前月比▲1.8%の618万戸(前月+7.0%の629万戸)

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆原油

原油価格は下落した。週末を控え、戦略備蓄放出を材料に一旦調整売りが入ると思われたが、昨日はFRBウォラー理事の発言を受けた米テーパリング加速、早期利上げ実施観測を受けたドル高進行と、欧州で再びロックダウンが始まったことが意識された。

米石油統計で出荷の減速が確認されていることから、供給面ではなく、より需要面がフォーカスされたと考える。

月曜日はエネルギー価格に影響を与えそうな予定されている材料が殆どなく、足下、戦略備蓄の放出の可能性が高まっていることを市場は手仕舞いの材料にしているため、軟調推移を予想。

ただし、ここ数日の下落が大きかったことから、恐らく実需の安値拾いの買いが入ること、冬場の発電燃料調達に目処が立っていないことから、下落余地は限定されると考える。

◆石炭・LNG・天然ガス

豪州石炭スワップ先物価格は変わらずで150ドル台前半を維持した。中国の工場稼働再開観測で当面需給がタイトとみられていることから、冬場の増産が季節的に困難であることを考えると、需給逼迫はまだ解消しないと考えられる。

JKM先物市場は欧州天然ガス価格の下落を受けて下落。

欧州で広がるロックダウンの動きで工業向けの需要が減少するとみられたことや、北西欧州に来月までに31隻のLNG船が到着予定であること、などが材料として意識された。

欧州天然また、気温は氷点下となっているようだが12月には平年並みに戻るとの見方も下落要因となった。

なお、輸出を増加させていないことで批判されているロシアであるが、半同盟国である中国向けの「シベリアの力」経由での天然ガス輸出はほぼ当初計画通りであり、やはりロシアの国内供給を優先している可能性が高い。

米国天然ガスは輸出向け需要の増加や気温の低下観測が材料視され、買い戻しが進んだ。

スポットLNGタンカーレートはスエズ以東・以西とも上昇、特にスエズ以東の上昇が顕著。航路は太平洋航路のタンカーレートが上昇しており、足下のLNG不足を背景に米国からの調達を増加させていることが窺える。

2021年11月8日~14日のLNG取引は前週比▲2%の750万トン(前週+21%の770万トン)、スポット調達のシェアは30%(30%)と横這い。

韓国と日本の調達減少によるもの。中国はスポット調達を増加させており、北アジア地区のスポット調達減少を相殺した。

週明け月曜日も特段材料がない中、石炭価格は高値を維持すると考える。

天然ガスは欧州の工業向け需要がコロナの影響で減じる可能性が出てきたことが価格を下押しするものの、基本的に供給状況が改善していないため高値維持の公算。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は錫が下落したがその他は上昇した。中国の不動産ローンの制限を緩和するとの未確認上方や、欧州のエネルギー供給不安が一時的に後退したものの、LME指定倉庫在庫の減少が継続していることから、週末を控えたポジション調整の買い戻しが入ったものと見られる。

また、ロシアとウクライナの対立を背景とする、ロシアからの輸出減少(アルミやニッケル、銅など)への懸念が価格を押し上げた。

週明け月曜日は予定されている材料が乏しいが、米国の住宅市場の先行指標である中古住宅販売が減速見通し(前月比▲1.8%)であることや、FRBのテーパリング・利上げ加速の可能性が意識されていることからドル高地合となり、調整売りに押される展開を予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は小動きだった。

鉄鋼製品価格は不動産市場の減速と、中国政府が不動産ローンの制限を緩和するとの未確認情報を受け、対鉄鋼製品価格ベースで鉄鋼製品価格が割安であることから物色された。

原料炭は統計ベースでは港湾在庫の水準が高いものの、まだ供給不足が解消した訳ではないようだ。

週明け月曜日は予定された新規手がかり材料に乏しく、鉄鉱石価格はこの数日の反動で下落、原料炭価格は供給の改善期待と不動産市場の減速継続で小幅に水準を切り下げると考える。

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは下落した。原油価格が景気の循環やFRBウォラー理事のテーパリング加速発言を受けて下落、期待インフレ率が低下したことが材料となった。PGMも株価の下落もあって水準を切り下げる展開。

週明け月曜日は足下、原油価格が調整色を強めていることから、実質金利に上昇圧力が掛かるため軟調推移を予想。

ただしロシアに対する制裁への懸念が強まる中では、PGM供給への懸念が強まるためPGM価格は下支えされると考える。

◆穀物

シカゴ穀物市場はまちまち。ただし、FRB理事発言を受けた為替の動きが価格を左右。基本的にドル高基調となったことから概ね価格水準を切り下げる展開となっている。

月曜日も新規材料に乏しいが、FRBの金融緩和解除加速観測でドルが物色される可能性があるため、ドル高が価格を下押しするものの、ラニーニャ現象の影響による生産減少(小麦や南半球のトウモロコシ・大豆)懸念が強いことが価格を下支えの公算。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日は目立った経済統計の発表がなかったが、FRBウォラー理事の発言が市場動向を左右した。米国のインフレに歯止めが掛からず、クリスマス商戦を控えて商品がない、価格が輸送コストの上昇などで高い、といったことは支持率維持のためにも何とか回避したい、という意向がFRBメンバーにも伝わっているためと考えられる。

また、実際のところ物流の目詰まりが解消すれば輸送コストの低下と共にインフレ率は低下すると予想される。

しかし、物価変動の影響を除いた米国の実質消費支出は過去最高を更新しており販売は好調だ。一方、雇用統計を見ると米国の輸送の大半を占めるトラック輸送業の雇用者数はコロナ以前の水準を回復していない。

また、エネルギー価格の上昇に伴う燃料コストの上昇も、運送費を押し上げており、特に米内陸部でのインフレ懸念を高める結果となっている。

港湾の稼働不足に伴う国内供給の減少も深刻な問題であるが、エネルギー価格の引き下げが米政権にとって急務であることを示唆するものだ。

しかし原油の価格は循環的な需要減少、価格上昇に伴うレーショニングの影響で下落を始めておりやはり時間経過と共に輸送コストは低下する、というのがメインシナリオである。

ただし、クリスマス商戦までに何とかしなければならないこともまた事実であるため、バイデン政権は一方で原油生産を規制しつつ、原油供給を増やすという相反する政策を同時にやらなければならなくなっている。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・資源価格上昇によるインフレや、米テーパリング・利上げ観測を背景とした新興国通貨安で新興国が想定以上のペースで利上げを行わねばならず、世界的に金融引き締めモードに転じた場合(リスク資産価格の下落要因)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・米中対立が、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。

・発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。

・中国不動産問題の沈静化に時間が掛り、信用収縮に繋がる場合(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。議席確保のためのなりふり構わない政策がインフレをもたらすリスク(景気加熱後に急減速する要因)。

・独政権交代後の国内求心力が低下、域内最大経済国のドイツ経済が減速する場合、また、EUの指導力が低下し域内経済が停滞する場合(景気減速要因)。

・ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・欧州を巡る対立が激化し、軍事的な衝突が発生する場合(景気の減速を通じて景気循環系商品価格の下落要因)。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱(大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど)をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合(景気の減速要因)。

◆個別商品市場中期見通し


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格はこれまで脱炭素の流れで増産が見送られてきたことから直ちに供給増加ができないこと、OPECプラスの追加増産見送り、厳冬見通しを背景に高値を維持するが、石炭・天然ガスの供給増加観測や、景気の循環的な減速もあるため、高値を維持しつつも水準を切下げる展開を予想する。

原油価格上昇に伴い米国のシェールオイル生産は回復、最大生産地域であり、生産コスト低いるPermianの生産はコロナ前の水準をほぼ回復した。

しかしその他の地域は回復が見られておらず、シェールオイル全体の11月の生産は2020年3月の8.56MBDよりも▲0.79MBD万少ない7.85MBDとなる見込み。

また、リグの稼働も脱炭素などの影響低調で、増産はこれまで掘削したが稼働させていなかった井戸の稼働によるものに止まっており、完成非稼働井戸数はピーク時の半分まで減少している。

まだ、需要を満たすだけの供給が起きていないことは事実である。

しかし、価格上昇の前提が厳冬であることであるため、冬場の調達に目処がたつ、あるいは暖冬だったということになれば、既に製造業PMIなどはピークアウトしており価格には調整圧力が掛ることになる。「不安定な中での価格上昇」と言える。

期間の長い中期的(来年の春以降)には、経口薬の開発などで恐らくコロナによる移動制限が解除され、輸送燃料需要が回復することからやはり上昇に転じるとみている。

米DOEの2021年供給は95.93MBD(前月95.82MBD)、需要は97.52MBD(97.46MBD)、需給バランスは▲1.59MBDの供給不足((▲1.78MBDの供給不足)。

2022年は供給が101.41MBD(101.31MBD)、需要が100.89MBD(100.96MBD)、需給バランスは+0.52MBDの供給過剰(+0.35MBDの供給過剰)。

価格を下押ししてきたコロナであるが、徐々に「ウィズコロナ」に舵が切られつつあり感染拡大が価格下落に影響するステージは早晩終了するとみられる。

しかし、それはこの冬到来が懸念される第6波までに解消する、とは考え難いため引き続き景気循環系商品価格の下落要因である。

【見通しの固有リスク】

・気温低下による暖房向け燃料需要が増加、ないしは不稼働の液体系燃料発電(ディーゼルや重油)を有する国や地域が再稼働を決定した場合(価格の上昇要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・米国経済が正常化する中で金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合(価格の下落要因)。

・OPECプラスの増産ペースの遅れないしは上流部門投資不足による供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合(価格上昇要因)。

価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合(下落要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合(価格下落要因)。

・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値を維持すると考える。中国政府主導の増産・価格引き下げ策の影響で水準は低下したものの、中国・インドなどの石炭火力中心の地域の石炭在庫水準はまだ低く、冬場の電力需要向けの調達は旺盛で、供給不足に伴い稼働を停止する工場が増加していることから。

中国政府主導による石炭増産は、これから冬が本格化するなかで、主要生産地が中国北部であることを考えると思った通りの増産ができるとは考え難い。

ただ、10月の生産は3億5,709万トンと過去最高水準となった。しかし問題は寒さが厳しくなる11月以降も増産が可能かどうかである。

10月の注意国の石炭輸入は前年比+96.2%の2,694万トン(前月+76.1%の3,288万トン)と過去5年レンジを上回っているが国内生産の増加で減速した。国内生産の増加や工場の稼働減速で、国内需給が緩和している可能性がある。

【見通しの固有リスク】

・今冬はラニーニャ発生の見込みで厳冬のリスクも意識されているが、懸念に反して暖冬となる場合(価格下落要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・Nord Stream2の稼働が早期に行われ、天然ガス価格が急落する場合(下落要因)。

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念(価格の上昇要因。これは既に顕在化)。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、自然エネルギー供給(英国・スペインの風力、ブラジル・中国の水力など)が減少、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、石炭価格も高値を維持していることから、価格は高値を維持すると考える。

ロシア・プーチン大統領が欧州向けのガス供給増加の早期実施を指示したことで欧州のガス需給は緩和が予想されていたが、今のところ目に見える供給の増加は確認されていない。

ノルドストリーム2はGazpromがノルドストリーム2AGが100%保有する子会社を設立する方針を示しており、ドイツ当局も審議を再開する方針。ただしこの審議が1~2週間で完了するとは考え難く、恐らく2022年の春頃まで時間が掛ると予想されることから、今冬の供給不足解消には寄与しないと考えられる。

現在在庫が十分ではなく、在庫積み増しを継続しなければならない状況に変わりはなく、仮にガスプロムが欧州のガスタンクを充填しても欧州在庫は過去5年の最低水準を回復できない見込みであり、やはりこの冬(ないしは冬場の調達に目処が立つ2~3月頃まで)の間は高値が続くと予想される。

引き続き、ラニーニャ現象の影響で厳冬となる可能性がある中、計画停電が行われる可能性がある。この場合、人命のリスクが無視できない。

10月の中国の天然ガス輸入は前年比+8.3%の938万トン(前月+22.6%の1,062万トン)と過去5年レンジを上回っているが、輸入の増加ペースは減速している。工場の稼働減速で国内供給が間に合い始めている可能性はある。

10月の中国のLNG輸入は前年比+22.9%の617万トン(前月+17.8%の675万トン)と過去5年レンジを大きく上回り、構造的な需要増加は続いている。

中国はパイプライン経由での天然ガスは主にトルクメニスタンから行っているが、「シベリアの力」パイプラインが開通して以降、ロシアからの調達も増加している。

足下、ロシアの中国向け輸出は増加しているが、そもそもシベリアの力経由での輸出は2021年で85億立方メートルに増加させる見込みであり、輸出の増加は契約通りとするロシアの主張に沿っている。

しかし9月までの輸出が66.3億立方メートルであり(天然ガス1トン=1,220立方メートルと換算)、単純計算だと2021年の輸出見通しは88億立方メートルと、計画をやや上回る見通し。

ロシアの輸出は圧倒的に欧州向けであるが「多少」半同盟国である中国には配慮していることが窺える。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・今冬はラニーニャ発生の見込みで厳冬のリスクも意識されているが、懸念に反して暖冬となる場合(価格下落要因)。

・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。

・Nord Stream2が稼働して欧州のガス需給が緩和した場合(価格下落要因)。

・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合(構造的な価格上昇要因)。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念(価格上昇要因)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが510,169枚(前週比 ▲42,410枚)ショートが94,384枚(▲36,883枚)ネットロングは415,785枚(▲5,527枚)

Brentはロングが315,288枚(前週比▲10,507枚)ショートが93,736枚(+7,974枚)ネットロングは221,552枚(▲18,481枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格には調整圧力が強まる展開が予想される。中国政府の強制増産によって石炭価格の調整が進み、電力供給状況も改善するとの期待が強まる中、精錬品の供給不安が和らぐこと、中国経済が不動産市場の調整で減速しており製造業PMIを見るに世界景気も一旦ピークアウトしていると考えられることが背景。

しかし、電力供給が100%再開したわけではなく、冬場の気温次第では再び生産が停止となる可能性もあるためリスクは上向き。

また、ロシアとウクライナの対立を受けた、ロシアに対する制裁強化懸念が強まっており、RusalやNornickelに対する制裁が行われ、供給が減少する可能性も供給面からニッケルやアルミ、銅の価格を下支えしよう。

なお、長期的にはインドの人口ボーナス期入り、まだ脱炭素の流れが続いていること、省エネや脱炭素の流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。

また、米政権による大規模なインフラ投資が行われる見通しであることも、鉱物資源需要の増加を通じて非鉄金属価格を押し上げよう。

しかし、バイデン政権支持率低下で、増税を伴う経済対策は受け入れられない可能性は高く、当初予定通りの規模で実行されるかは微妙に。1兆ドルインフラ投資は成立したが、1.75兆ドルの歳入・歳出法案の行方は不透明であり、実行されない可能性も考える必要がある。

【2021年LME金属需給見通し】

銅 生産 24,842千トン(24,947千トン) 需要 25,514千トン(26,790千トン) 需給 ▲672千トン(▲842千トン)

亜鉛 生産 14,103千トン(14,045千トン) 需要 14,172千トン(14,069千トン) 需給 ▲106千トン(▲24千トン)

鉛 生産 12,437千トン(12,381千トン) 需要 12,242千トン(12,168千トン) 需給 +194千トン(+213千トン)

アルミ 生産 67,005千トン(67,716千トン) 需要 67,503千トン(66,444千トン) 需給 ▲498千トン(+1,272千トン)

ニッケル 生産 2,620千トン(2,578千トン) 需要 2,735千トン(2,613千トン) 需給 ▲115千トン(▲34千トン)

錫 生産 413千トン(429千トン) 需要 425千トン(431千トン) 需給 ▲13千トン(+28千トン)

※カッコ内は修正前予想。

【中国重要統計の評価】

10月の中国製造業PMIは49.2(前月49.6)と市場予想の49.7を下回り、閾値である50を下回り、製造業の減速感が鮮明となった。電力供給に伴う生産の減少(49.5→48.4)に加え、新規受注が48.8(前月49.3)と急減速した。価格上昇も消費を冷やしたとみられる。

工業金属に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、供給不足に伴う在庫減少の影響が大きく、新規受注の減少はあったものの水準を切り上げ、足下の原材料・製品需給がタイト化していることを示唆する内容であり、循環的な景気調整に伴う価格下落時の下落余地を限定へ。

価格上昇の背景には投機の買いポジションが高水準にあることも影響。そもそもタイトな需給ファンダメンタルズを背景に投機買いが価格を押し上げている可能性は否定できない。

これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは56.9(前月57.5)と2ヵ月連続で減速した。

エネルギー供給不足による経済活動の停滞や、中国政府による不動産セクター加熱沈静化の動きが継続している影響とみられる。

中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角で、問題の顕在化はこれからではないだろうか。

10月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲33.5%の41万1,000トン(前月▲43.8%の40万6,000トン)と過去5年平均を下回り続けているが、前月からは季節的な需要が増加している。

一方、銅精鉱の輸入は前年比+6.3%の179万7,000トン(前月▲1.3%の211万1,000トン)と高い水準を維持している。銅価格の上昇もあって精鉱輸入が増加しているようだ。

エネルギー不足の影響で輸入の伸びが減速していたが、中国政府の対策推進によりやや国内生産が回復した可能性はある。ただ、銅製錬事業者の10月の稼働率は86.1%と前月、過去5年の最低水準より低く、まだ回復は確認されていない。

9月の銅スクラップの輸入は+68.3%の13万4,454トン(前月+60.2%の12万9,802トン)。

統計からはまだ中国の工場の生産・稼働の混乱は続いており、正常化はまだ先になると予想される。

工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-10月累計で前年比+10.9%(1-9月期+11.8%)と伸びが鈍化した。ただし単月ベースでは+3.5%(+3.1%)とやや伸びが回復している。

電力不足や不動産セクターの減速が影響しているとみられる。

実際、1-10月期の中国不動産開発投資は前年比+7.2%の12兆4,934億元(1-9月期+8.8%の11兆2,568億元)と減速が続いている。

この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+6.1%(+7.3%)と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+8.5%(+9.8%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

ただし、いずれも伸びの減速でありマイナスにはなっていないことから、中国の成長は継続しており需要面は価格を押し上げる可能性がある。価格上昇はこれを満たすだけの十分な供給ができていないことによる。

しかし、需要の伸びが想定を上回っている以上、電力供給などの問題が解決すれば供給が増加し価格の下押し要因となる。

【政策動向・脱炭素】

政策動向・脱炭素の流れは中長期的な材料。米バイデン政権は8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画実施計画。

道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。

さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。

この場合、米国の景気回復=ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高い。

軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要する見込み。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・中国不動産大手恒大集団の破綻懸念が中国の住宅セクターに広がり、中国の不動産バブルがはじける場合(価格下落要因)。

・ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク(北米で顕在化)。

・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1.電力供給不足による稼働停止・供給減少、2.発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合(価格上昇リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。

年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。

3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%2.5ドル~3(5,508~6,609):35%3ドル~3.5(6,609~7,711):50%3.5ドル~4(7,710~8,813):60%4ドル~4.5(8,813~9,914):70%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)が適用される。

2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。

・メキシコは鉱業改革法の中で、エネルギー転換に必要なリチウムとその他の戦略的鉱物の採掘権をこれ以上容認しないとしており、これに銅やネオジム、プラセオジムなどのレア・アースも含まれる可能性。

・インドネシアが再び低品位ニッケル鉱石の輸出を制限する場合(ニッケル価格の上昇要因)。

・LMEベースメタルではないが、中国ではレア・アースの生産を国有企業に集約して管理する動きが強まっており、今後の自動車セクターの中核となる電気自動車生産のサプライチェーンに大きな影響を与える可能性。

レア・アース大手五鉱稀土は、親会社の中国五鉱集団がアルミ大手のチャイナルコやレア・アースの大産地である江西省政府との間でレア・アース関連資産の戦略的な再編交渉を進めていると発表。

中国政府が2020年および2021年に許可したレア・アースの採掘割当量を見ると、CMRE、チャイナルコ、江西省地方政府傘下企業の3社だけで、中国全土で採掘を許可された(ジスプロシウムなど)重希土類の割当量の67.9%、(ネオジムやセリウムなど)軽希土類の割当量の39.1%を占める。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比▲0.8%の280億ドル(前週 282億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比▲2.6%の5,685.7千トン(前週 5,837.4千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国政府の発電燃料供給不足と環境改善目的の鉄鋼製品生産減少、中国不動産セクターの調整は継続する可能性が高く、鉄鋼向け需要が減少する見通しであることから水準を切下げる展開を予想。

ただ、現在の鉄鋼製品価格は「対鉄鉱石で割高、対原料炭対比で割安」であり、この状況が安定化した場合、「鉄鋼製品価格下落、鉄鉱石価格上昇、原料炭価格下落」となるシナリオの蓋然性が高い。

しかし、既に鉄鉱石在庫は絶対水準・在庫日数水準でも過去5年の最高水準を上回っており、現状、製鉄所の稼働停止が続くのであれば「もう要らない状態」である。

となると、当面は鉄鉱石価格は低迷を余儀なくされ、製鉄所の稼働がエネルギー問題などが解消して再稼働するまでは低迷し、その後、割安になりすぎた水準が訂正される中で上昇に転じる、と考えるのが妥当ではないか。

また、来年は米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加が期待されることも、鉄鉱石価格のさらなる下落を抑制すると考える。

なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、100ドル程度だった期先の水準は70ドル台まで低下しており、中期的な価格の目線はかなり低下した状態にある。

【中国の政策動向】

中国共産党は2021年から始まった5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。

別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。

粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。

【中国重要統計の評価】

10月の中国鉄鋼業PMIは総合指数は38.30(前月45.0)と大幅に悪化した。これはエネルギー供給不足による中国政府による不動産市場の規制強化や、エネルギー供給不足の影響が消費にも及び新規受注が減速(39.0→28.2)、輸出向け新規受注(39.5→38.7)と減速した影響によるもの。

価格に対する説明力が高い新規受注・完成品レシオは0.92(前月1.12)と急減速して需給は緩和、新規受注原材料レシオも0.76(1.00)の大幅な減速となった。当面、鉄鋼製品・鉄鋼原料価格には需給ファンダメンタルズ面で下押し圧力が掛りやすい展開が続くと予想される。

ただし、電力供給が回復すれば鉄鋼業の稼働も回復、稼働停止中に失われたペントアップ需要が需要と価格を押し上げると考えられ、米経済対策が実施されることも考えると、下落余地も限定か。

これまで工業金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは56.9(前月57.5)と2ヵ月連続で減速した。

エネルギー供給不足による経済活動の停滞や、中国政府による不動産セクター加熱沈静化の動きが継続している影響とみられる。

中国恒大集団の債務問題はその氷山の一角で、問題の顕在化はこれからではないだろうか。

工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-10月累計で前年比+10.9%(1-9月期+11.8%)と伸びが鈍化した。ただし単月ベースでは+3.5%(+3.1%)とやや伸びが回復している。

電力不足や不動産セクターの減速が影響しているとみられる。

実際、1-10月期の中国不動産開発投資は前年比+7.2%の12兆4,934億元(1-9月期+8.8%の11兆2,568億元)と減速が続いている。

この結果、ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+6.1%(+7.3%)と減速が明確に。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+8.5%(+9.8%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

ただし、いずれも伸びの減速でありマイナスにはなっていないことから、中国の成長は継続しており需要面は価格を押し上げる可能性がある。価格上昇はこれを満たすだけの十分な供給ができていないことによる。

しかし、需要の伸びが想定を上回っている以上、電力供給などの問題が解決すれば供給が増加し価格の下押し要因となる。

【中国鉄鋼製品輸出入・在庫動向】

10月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲41.6%の112万7,000トン(前月▲56.5%の125万6,000トン)と低迷し、過去5年平均を下回った状態が続いている。

10月の中国粗鋼生産は前年比▲24.5%の7,158万トン(前月▲21.2%の7,375万トン、8月▲13.2%の8,324万トン、7月▲8.4%の8,679万トン、6月+1.5%の9,388万トン、5月+6.6%の9,945万トン)と減速が鮮明になっている。

一方、10月の鉄鋼製品の輸出は前年比+11.3%の449万7,000トン(前月+28.5%の492万トン)と前月から前年比の伸びを縮小させ過去5年平均を下回る水準。やはり国内供給を優先させていることが窺える。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲37万トンの1,206万6,000トン(過去5年平均 891万4,000トン)と例年を上回るが季節的な減少が続いている。

なお、週間ベースの在庫減少は例年(過去5年平均)を下回りつつある。電力供給や石炭供給の回復、景気の減速全ての複合要因戸考えられる。

【中国鉄鉱石輸出入・在庫動向】

10月の鉄鉱石の輸入は前年比▲14.2%の9,160万トン(前月11.9▲11.9%の9,560万トン)と減速した。中国政府の製鋼所稼働制限の動きと在庫の積み上がりで輸入が減速している。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+260万トンの1億5,020万トン(過去5年平均1億3,063万トン)、在庫日数は36.4日(過去5年平均 29.3日)と数量ベース・日数ベースでも過去5年平均を上回り需給が緩和していることは明確で、価格の下押し要因となる。

【中国原料炭輸出入・在庫動向】

原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため(中国政府の方針通り)、価格は下落余地を探る動きになると考える。

また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。

とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。

9月の中国の原料炭輸入は前年比▲35.3%の434万6,477トン(前月▲35.8%の434万6,477トン)と再び減少しており、過去5年レンジを下回った状態が続いている。豪州からの輸入停止と、モンゴルからの輸入停滞(コロナの影響)、国内の鉄鋼生産削減政策が影響しているとみられる。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比+11万トンの206万トンと過去5年の最高水準である223万トンに迫っている。

在庫日数は9.3日と、過去5年の最高水準である9.2日を上回っており、鉄鋼製品生産がこの水準で続けば十分な在庫が確保されていることになる。

【見通しの固有リスク】

・中国の不動産セクター減速が、建材需要を減少させる可能性(鉄鋼製品価格の下落を通じて鉄鋼原料価格の下落要因)。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合(価格上昇要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク(価格上昇要因)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

【金】

金は短期的に上昇圧力が強まる展開が予想される。米テーパリング開始、利上げ、といった長期金利上昇に伴う実質金利上昇が価格を下押しする、というのが中期的な見通しであるものの、足下の物流の目詰まりやエネルギー価格高騰によるインフレに歯止めが掛っておらず、実質金利に下押し圧力が掛っているため。

ただ、米FRBはテーパリング開始を宣言、来年6月には終了するが、「そのまま利上げが行われる(シームレス利上げ」)の可能性や、テーパリングのペースが加速するケースもインフレが恒常化するリスクが高い状況を考えると排除できず、価格に下押し圧力が掛りやすい展開は継続すると考える。

5年期待インフレ率、5年後5年期待インフレ率共に上昇しており、市場は想定以上にインフレ恒常化を懸念していると考えられる。

また、もう少し長い視点でこの15年を見たときに、10年期待インフレ率が名目金利を上回るのはQE1が行われていた2010年以降2回目であり、さらに2000年以降でも期待インフレ率が名目金利を上回っていたことはない。

この状況を勘案すると、11月のFOMCでは「今は利上げはない」との議長説明だったが、今後利上げ早期に行われる可能性は低くないと考える。このことは貴金属価格の下押し要因となろう。

一方で供給不安を背景に上昇している原油価格も冬場が終れば下落に転じる可能性が高いことから、どちらかと言えば実質金利は上昇する可能性が高い。

なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3.0ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲90ドルの下落圧力となる(60bpで▲180ドル)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,692ドル、そこからの乖離(リスク・プレミアム)は154ドル。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で130ドル、6ヵ月で165ドル、1年で170ドル、5年で180ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

【銀】

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.0倍。過去1年を基準にすると72倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、工業需要の増加が必須。今後、IT化の進捗でエレクトロニクス向けの需要が増加することが必要。

太陽光パネルの増設は米中対立の激化で進まないと見られたが、支持率低下にあえぐ米バイデン政権が「協調できるところでは協調する」という方針にトーンダウンしたため、今後、太陽光向けの需要は増加するのではないか。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

【PGM】

プラチナ価格は自動車の半導体供給不足の影響で急落していたが、半導体供給が回復しつつあるため、来春以降は需要増加で価格は上昇圧力を強める展開が予想される。

ただしそれでも需給バランスは投機を除けば供給過剰であり、投機筋の「思惑」が価格を左右しやすい。足下、パラジウムからプラチナへの「触媒再シフト」が見られているため、底堅い推移となろう。

パラジウムは半導体供給低迷が自動車生産に影響を与える状況が来春ぐらいまでは続く可能性があるため、当面低水準での推移。しかし自動車販売が回復すれば再び高値圏へ。

10月の米自動車販売は年率1,299万台(市場予想1,218万台、前月1,250万台)と回復。目先はパラジウム価格の上昇要因となりやすい。

中国の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で以下の通りであり、明らかに伸びが減速している。半導体供給不足に加え国内景気の伸び減速が影響。

10月 前年比 ▲9.0%の233万3,000台9月 ▲19.5%の206万6,000台8月 ▲17.4%の179万8,841台7月 ▲11.8%の186万3,550台。6月 ▲12.4%の201万5,309台5月 ▲3.0%の212万7,000台4月 +8.8%の225万台3月 +76.5%の252万5,000台2月 +371%の146万台1月 +30%の250万台

調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少による減産が9月26日時点で▲893万4,000台に上るとし、2021年の減産規模は▲1,030万台に達するとみている。これは昨年の販売台数(7,700万台)の13.4%に相当する。

この回復がある、ないしは供給側の混乱(南アフリカ)による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。

【見通しの固有リスク】

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・米国をはじめとする先進諸国が金融引き締め方向に舵を切っており、アフリカや中南米、東南アジア、東欧など新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトが加速、「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが360,529枚(前週比 +19,418枚)、ショートが100,749枚(+9,819枚)、ネットロングは259,780枚(+9,599枚)、銀が73,944枚(+8,931枚)、ショートが28,319枚(+221枚)、ネットロングは45,625枚(+8,710枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが33,266枚(前週比 +3,006枚)ショートが12,253枚(▲377枚)、ネットロングは21,013枚(+3,383枚)

パラジウムが3,108枚(+407枚)、ショートが5,146枚(▲509枚)ネットロングは▲2,038枚(+916枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は堅調な推移になると考える。冬場のラニーニャ現象の発生(北半球の天候相場は終了も、南半球の天候相場入り)が懸念されていることや、エネルギー価格の急騰により代替エネルギー需要が高まることが材料。

足下、特に黒海周辺の生産減少、政治的な対立による供給懸念が意識されている。

10月の中国の大豆輸入は前年比▲41.2%の611万トン(前月▲29.7%の688万トン)と大幅に減少し、過去5年レンジを下回った。

中国の大豆港湾在庫は過去5年レンジの最高水準は下回っているが、高い水準を維持している。)

Locust Watchでは中東・北アフリカが小雨であるため、群れの繁殖煮適していないことから被害への懸念は後退している。
https://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/211111update.jpg

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象発生による投機筋の買い圧力の強まり(価格の上昇要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積 実績(前年)トウモロコシ 9,269万エーカー(9,082万エーカー)大豆 8,756万エーカー(8,383万エーカー)小麦 4,674万エーカー(4,425万エーカー)

・11月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 177.0Bu/エーカー(176.9、176.5)大豆 51.2Bu/エーカー(51.9、51.5)小麦 44.3Bu/エーカー(NA、44.3)

・11月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 150億6,200万Bu(150億4,996万Bu、150億1,900万Bu)大豆 44億2,500万Bu(44億8,257万Bu、44億4,800万Bu)小麦 16億4,600万Bu(NA、16億4,600万Bu)

・11月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 25億Bu(25億Bu)大豆 20億5,000万Bu(20億9,000万Bu)小麦 8億6,000Bu(8億7,500万Bu)

・11月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 14億9,300万Bu(14億8,361万Bu、15億Bu)大豆 3億4,000万Bu(3億6,611万Bu、3億2,000万Bu)小麦 5億8,300万Bu(5億8,188万Bu、5億1,500万Bu)

・9月末四半期在庫 実績(前期末)トウモロコシ 12億3,600万Bu(41億1,100万Bu)大豆 2億5,600万Bu(7億6,900万Bu)小麦 17億8,000万Bu(8億4,500万Bu)

・11月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 2,089万ha(2,086万ha、2,087万ha)大豆 4,027万ha(4,042万ha、3,992万ha)

・11月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 1億1,671万トン(1億1,929万トン、1億1,631万トン) 単収 5,587kg/ha(5,717kg/ha、5,575kg/ha)大豆 1億4,201万トン(1億4,415万トン、1億4,075万トン) 単収 3,526kg/ha(3,569kg/ha、3,526kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが504,851枚(前週比 +28,538枚)、ショートが105,665枚(+4,650枚)ネットロングは399,186枚(+23,888枚)

大豆はロングが132,364枚(+8,460枚)、ショートが85,447枚(▲10,873枚)ネットロングは46,917枚(+19,333枚)

小麦はロングが132,167枚(+14,702枚)、ショートが95,406枚(▲2,856枚)ネットロングは36,761枚(+17,558枚)

◆本日のMRA's Eye


「2022年アルミ価格見通し」

電力供給面・コスト面両面で価格が押し上げられたほか、脱炭素、エコの観点からペットボトル→アルミ缶へのシフトが起きる、との観測を受けて顕著に上昇していた。

しかし、足下は中国政府の力業による石炭増産・石炭価格引き下げによって生産コストが低下、価格水準を大きく切下げる展開となっている。

仮に、石炭価格が中国政府が言うように「生産コスト程度」まで下落するならば、コスト面のみではアルミ価格は2,300ドル程度までの下落が有り得、仮に再び200ドルを目指すようなことがあれば、2,850ドル程度までの上昇は有り得る。

ただ、この価格低下でも3分の1程度の生産者は生産コストを満たせておらず、恐らく供給は十分ではなく、需給面が価格を支えよう。

需給面を点検すると、2021年のアルミ需給は、建設需要の増加や電線向け需要の増加などを背景に需要が前年比+8.2%の6,750万3,000トンと増加する一方、供給は欧州発の発電燃料不足問題や、中国政府の国内向け環境改善を企図した石炭火力の削減による電力供給不足で+2.7%の6,700万5,000トンとなる見込みであり、全体では▲49万8,000トンの供給不足が見込まれている。

2022年は需要が軽量化目的や送電線向けの需要、米国のインフラ投資による建材需要の増加で+3.9%の7,011万6,000トンと増加する見込みであり、環境規制強化の流れで化石燃料由来の燃料での生産が抑制されることから、+2.7%の6,878万2,000トンとなる見込みであり、需給バランスは▲133万4,000トンの供給不足と供給不足幅を拡大させる見込みだ。

しかし、上述の中国の力業による生産コストの引き下げによるコスト低下、米国のテーパリングが始まる他、足下の資源インフレの加速を受けて米国が早期利上げを実施する可能性が否定できなくなったこと、中国の不動産セクターの調整がリーマンショック級のインパクトをもたらすものになるとは考え難いものの、長期化する可能性があることから調整圧力が強まる展開が予想される。

以上から、2021年のアルミ平均価格は2,467ドル(10月見通し比▲16ドル)と小幅に下方修正した。

2022年についても年初は冬場終了に伴う発電燃料不足が解消すると期待されるため一旦調整するが、米国のインフラ投資や軽量化目的の構造的な需要増加により上昇余地を探る展開になると予想されることから、2,575ドルと高値を維持する予想を据え置いた。

上記見通しのリスクは、下落リスクが脱炭素の流れ一服、米金融引き締めの加速、石炭・LNG価格の急落、中国の国家備蓄放出が市場予想を上回る、中国当局による「海外市場での投機取引の規制強化」が行われた場合、不動産市場の秩序ある調整に失敗した場合など。

上昇リスクは米国のテーパリングの遅れ、脱炭素の流れが強まり二酸化炭素の排出量が多いアルミ生産が下振れする、ないしは脱炭素にかかるコスト(例えば排出権取引の購入など)上昇が、アルミ価格に転嫁された場合、冬場が厳冬で夏まで発電燃料不足がつつくこと、銅からの代替需要の増加が加速した場合など。

◆主要ニュース


・10月日本全国消費者物価指数 前年比+0.1%(+0.2%)
 除く生鮮+0.1%(+0.1%)
 除く生鮮エネルギー▲0.7%(▲0.5%)

・10月独生産者物価指数 前月比+3.8%(前月+2.3%)
 前年比+18.4%(+14.2%)

・9月ユーロ圏経常収支季節調整済 187億ユーロの黒字(前月171億ユーロの黒字)

・岸田政権、55.7兆円の経済対策を閣議決定。

・ロシア・プーチン大統領、「ウクライナ問題の悪化は、欧米がウクライナに武器を供給したことによるものであり、欧米側に責任がある。NATO軍が黒海で軍事演習をするなど、限界を超えている。」

・ドイツ メルケル首相、新型コロナウイルスワクチンを接種していない人に対する移動制限を見当。

・FRBウォラー理事、「テーパリングの加速を支持。早期利上げが必要。」

・米下院、社会的セーフティネットや増税といった税制・支出法案を可決。上院でこのまま同じ内容で可決するかどうかは不透明。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数461(前週比+7)
 ガスリグ 102(前週比±0)。

・日本政府、米国の要請を受けて戦略備蓄の放出を検討。

【メタル】

・デンソー、レアアースフリーの鉄ニッケル磁石を5~10年で実用化へ。

・中国のNPI価格下落。ステンレス鋼需要の減速を受けて。

・コンゴ民主共和国、Kamoa-Kakuka銅鉱山で操業中のKamoa銅鉱山、中国のNerin Engineering社と50万トン/年のブリスター銅製錬所を建設する契約を締結。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +5.93%/ ▲8.15%
2.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +3.33%/ +99.49%
3.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ +3.21%/ +15.82%
4.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ +2.30%/ ▲40.55%
5.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ +2.25%/ +35.47%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲8.46%/ +289.20%
65.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲4.29%/ +56.27%
64.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲3.80%/ +55.35%
63.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲3.68%/ +56.84%
62.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲3.59%/ +57.05%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :35,601.98(▲268.97)
S&P500 :4,697.96(▲6.58)
日経平均株価 :29,745.87(+147.21)
ドル円 :113.99(▲0.27)
ユーロ円 :128.69(▲1.23)
米10年債 :1.55(▲0.04)
中国10年債利回り :2.92(+0.01)
日本10年債利回り :0.08(+0.00)
独10年債利回り :▲0.34(▲0.07)
ビットコイン :57,869.62(+274.23)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :35.73(+0.51)
エネルギー :80.19(+1.08)
ベースメタル :22.79(+0.76)
貴金属 :22.61(+1.06)
穀物 :19.92(▲0.05)
その他農畜産品 :29.56(+0.2)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :32.05(+1.73)
Brent :26.02(+1.31)
米天然ガス :79.60(▲0.1)
米ガソリン :32.57(+2.05)
ICEガスオイル :31.28(+2.87)
LME銅 :17.37(+1.61)
LMEアルミニウム :36.53(+0.78)
金 :18.38(▲0.04)
プラチナ :28.32(+0.46)
トウモロコシ :19.00(▲0.01)
大豆 :18.38(▲0.04)

【エネルギー】
WTI :76.10(▲2.91)
Brent :78.89(▲2.35)
Oman :77.95(▲2.25)
米ガソリン :221.19(▲8.24)
米灯油 :229.34(▲9.06)
ICEガスオイル :657.50(▲29.50)
米天然ガス :5.07(+0.16)
英天然ガス :219.51(▲20.29)

【貴金属】
金 :1845.73(▲13.21)
銀 :24.62(▲0.19)
プラチナ :1034.16(▲17.19)
パラジウム :2061.25(▲76.07)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,545(+135:75.5B)
亜鉛 :3,180(+19:35B)
鉛 :2,222(▲17:8B)
アルミニウム :2,644(+48:17B)
ニッケル :19,835(+635:145B)
錫 :38,500(▲5:1250B)
コバルト :61,335(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9651.00(+171.00)
亜鉛 :3228.00(+61.50)
鉛 :2220.50(▲7.50)
アルミニウム :2683.00(+59.00)
ニッケル :20015.00(+380.00)
錫 :38500.00(±0.0)
バルチック海運指数 :2,454.00(+24.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :91.07(+1.07)
SGX鉄鉱石 :92.64(+2.08)
NYMEX鉄鉱石 :92.78(+0.77)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :370.67(▲2.00)
大連原料炭先物 :378.34(+8.08)
上海鉄筋直近限月 :4,274(▲33)
上海鉄筋中心限月 :4,204(+9)
米鉄スクラップ :610(▲10.00)

【農産物】
大豆 :1263.25(▲2.00)
シカゴ大豆ミール :371.80(+1.40)
シカゴ大豆油 :58.16(▲1.01)
マレーシア パーム油 :5437.00(▲9.00)
シカゴ とうもろこし :570.75(▲2.25)
シカゴ小麦 :823.00(+3.00)
シンガポールゴム :192.20(+2.80)
上海ゴム :14770.00(+270.00)
砂糖 :19.99(▲0.19)
アラビカ :233.30(+4.35)
ロブスタ :2270.00(+33.00)
綿花 :119.22(+1.63)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :73.75(▲1.35)
シカゴ生牛 :133.53(+0.38)
シカゴ飼育牛 :160.93(+5.00)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。