米統計改善を受けたドル高と株高で行ってこい
- MRA商品市場レポート
2021年9月17日 第2035号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「米統計改善を受けたドル高と株高で行ってこい」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はその他農産品やエネルギーが買われたが、非鉄金属や発電燃料などの価格は下落した。
米小売売上高が市場予想に反して改善となったことで景気の先行きへの懸念が後退、ドル高が進行したが、同時に発表された米週間新規失業保険申請件数がハリケーンの影響などで増加、フィラデルフィア連銀製造業指数も上昇したが、期先の見通しが大幅に下方修正され、「足下は悪くないが先行き懸念が高まっている」ことを示唆する統計群だった。
実際。中国の恒大集団の債務問題やコロナのデルタ株の感染拡大、テーパリングの開始観測など、景気に下向きに作用しそうな材料が増えている。しかし、これまで経済対策などで加熱させていた経済活動を正常化する、という意味ではある意味健全な経済統計だったともいえる。
1つ意識すべきは、欧州の天然ガス在庫の不足が天然ガスや石炭価格の高騰をもたらしていたが「高すぎる」ということで需要が減速（レーショニング）するのでは、との見方が昨日の発電燃料価格の下落要因となった点。
実際には在庫不足・供給制限の中で厳冬となれば価格は高値を維持するとみられるが、排出権市場なども通じて投機的な買いが天然ガス価格を押し上げていることも否めず、一時的な価格調整の可能性が出てきた。若干であるが潮目が変わった可能性はあろう。
【本日の見通し】
本日は目立った手がかり材料に乏しいが、昨日の商品価格の値動きは、統計そのものというよりもドル指数動向、株価動向に左右されており、本日も同様とみる。
基本は来週のFOMCを控えて様子見気分が強く、売られた商品は買われ、売られた商品が下落する、という流れになると考えるが、本日発表の米ミシガン大学消費者マインド指数は72.0（前月70.3）と改善見込みであり、ドル高を通じて価格の下押し要因となろう。
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆原油
原油価格はもみ合った結果、WTIは前日比変わらず、Brentは小幅高となった。米小売売上高が予想外の改善となったことでドル高が進行、投機売りが価格を下押ししたが、固有材料なく米株の反発に連れる形で水準を切下げて引けた。
値動きを見るに、「良い米経済統計を受けたドル高」で売られ、「株の上昇」で上昇しており、昨日の値動きは投機的な動きが価格を左右していたことはほぼ間違いがない。
引き続き、テクニカルなポイントが意識されるが、50日移動平均線が100日移動平均線を上から下に抜ける「デッドクロス」が近づいている。
チャートポイントは高い所から、50日移動平均線（Brent：72.22ドル、WTI：69.68ドル）、100日移動平均線（Brent：71.79ドル、WTI：69.18ドル）、200日移動平均線（Brent：66.04ドル、WTI：62.87ドル）。※上記数字はレポート作成時のもの。時間経過と共に変動するため注意。
原油価格は現状、メキシコ湾の生産回復常用が強く意識されているため高値圏を維持の公算。
本日はミシガン大学消費者マインド指数は改善の見込みだが、それによるドル高進行が予想されるため、週末ということもあってこれまでの上昇もあり、一旦利益確定売りで下落すると予想。
◆石炭・LNG・天然ガス
豪州石炭スワップ先物価格は小幅に下落。中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は続伸。
バルチック海運指数は中国の石炭輸入の指標の1つであるが、冬場に向けた調達が始まった可能性は否定できない。
JKM先物市場は下落した。欧州天然ガスが「さすがに高すぎる」として価格上昇が需要を減じるレーショニングへの懸念が強まったため。
しかしこの冬は、構造的な中国の輸入増加が継続していることや、欧州の天然ガス価格上昇で絶対価格水準は高く、下がったとは言え、2021年11月～2022年2月のJKM先物は23ドルを超えており、冬場に向けた在庫積み増しが不十分であることを示唆している。
ラニーニャ現象発生が見込まれるこの冬に、今年の1月に見られたような電力スポット価格の暴騰発生リスクは小さくなくなってきた。
ただし9月8日～15日の間に、日本から中国にスポットカーゴが売却されたとの情報もあり、国内の調達はある程度目処が立った可能性は排除しない。
欧州天然ガスは急落。定期メンテナンスの影響、ロシアからの供給の不透明感が価格を記録的な高値に押し上げているが、価格が余りに高いこともありレーショニングを意識した「投機の利益確定の動き」に押されたと考える。
ただ、後述するようにLNGタンカーレートは低下しており、ここまでの価格上昇は投機の買いが支えている部分も否めず、利益確定の動きがしばらく価格を下押しするのではないか。
スポットLNGタンカーレートはスエズ以東・以西とも低下している。そろそろ冬場のピークシーズンに向けて調達が増えてもおかしく無い時期にあるが、調達圧力が低下している可能性がある。
米天然ガスは下落。米週間天然ガス在庫が市場予想を上回る増加となり、米在庫の水準が過去5年平均を回復したことが価格を下押しした。
2021年9月6日～9月12日のLNG取引は前週比+70万トンの680万トン、スポット調達のシェアは23%（27%）と低下。スポット取引の減少は、日本、韓国、中国、台湾で、特に韓国の減少が顕著だった。逆に日本は中国のバイヤーに対してスポットカーゴを売却している。
本日は、欧州天然ガス生産のメンテナンスもそろそろ終了に近づいていることや、「価格上昇に伴うレーショニング観測」を材料に投機の利益確定の動きが強まるため、一旦調整すると考える。
しかし、域内在庫の水準の低さや今冬のラニーニャ現象発生に伴う気温低下の可能性もあるため、構造的な需給逼迫解消には時間がかかると見られることから、高値圏は維持の見込み。
石炭もガス価格が高値を維持することから競合燃料需要の増加で高値維持の公算。
ただし、中国の主要電力会社の在庫増加やLNGタンカーレートの低下もあって、ピークシーズン前に「一時的に」小幅な価格調整がある可能性は排除せず。
◆非鉄金属
LME非鉄金属価格は錫・亜鉛以外が大幅に下落した。一昨日の大幅上昇の反動による利益確定の動きに加え、米国時間に発表された小売売上高が改善したことを受けたドル高進行が下げを助長した。
また、中国不動産大手恒大集団の債務危機問題を受けて、非鉄金属の需要を牽引してきた中国の不動産セクターの減速は免れないとの見方が積み上がった投機の売りを誘ったと考えられる。特に昨日は、ニッケルへの影響が大きかった。
本日もここしばらく、高値圏でのもみ合いが継続しているため、昨日の下落幅が大きかったことから一旦買い戻しが入るだろう。
しかし、中国の恒大集団の債務問題を背景とする中国の需要減少観測、ミシガン大学消費者マインド指数の改善を受けたドル高で結果的に下落すると予想、
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは続落、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は上昇した。
鉄鋼製品価格は中国の重要統計の悪化を受けて下落していたため割安感が出ていたことから一旦買い戻しが入った模様。鉄鉱石価格は粗鋼生産抑制方針で下落、原料炭は供給懸念でさらに堅調に。
状況に大きな変化はなく、中国の経済活動の減速（特に不動産セクター）が価格の絶対水準を押し下げ（中期的なトレンド）、鉄鉱石価格はさらに下押し、原料炭価格は高値維持の公算。
◆貴金属
昨日の貴金属セクターは総じて軟調。金価格は米小売売上高が予想外にプラスとなったことでドル高が進行、長期金利の上昇も相まって、基準価格、リスク・プレミアム共に大幅な低下となった。
このような局面だと金銀レシオとの関係から、銀価格の下落率は大きくなる。銀との見合いで取引されやすいプラチナも大幅に下落、パラジウムは小売売上高の回復を受けて上昇した。
本日は目立った手がかり材料が少ない中で、週末を意識した買い戻しが入ると考える。市場の注目はあくまで来週のFOMCでありそれまでは様子見気分が強い展開を予想する。
◆穀物
シカゴ穀物市場は小動きとなった。米小売売上高を材料としたドル高が価格を下押しする一方、割安感からの買い戻しが入ったため。
本日も、ハリケーン・熱帯性暴風雨の影響に拠る輸出減少はあるものの、割安感、ドル高進行が相殺しあう形でもみ合いを予想。
※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。
【昨日のトピックス】
昨日発表された日本の貿易収支は、輸出が+26.2%（市場予想+34.1%、前月+37.0%）と市場予想・前月とも下回ったが、輸入が+44.7%（+40.0%、+28.5%）と伸びが加速した。
海外向けの輸出が減少している。コロナのデルタ株の感染拡大と、最大輸出国である中国向けの輸出は+12.6%の1兆4,211億円（+18.9%の1兆5,806億円）と減速した。
最もマイナス寄与度が大きかったのが半導体製造装置（▲10.1%、寄与度▲0.9%）であり、域内の供給体制が整い始めた可能性がある。
これはプラスの情報でもあり、マイナスの情報でもある。プラス面としては半導体供給開始によって、域内の生産停滞が解消する可能性がある点、マイナス面としては純粋に中国向けの半導体製造装置の輸出が減少する可能性があることだ。
ただ、前年比プラスの状態はまだ続いており、急に状況が悪くなる訳ではなかろう。
輸入の増加はLNGや原油の増加によるもの。主に原油価格の上昇が要因であり、発電燃料価格の不足が世界的に問題となっている中で日本も影響を免れなかった。
今後、貿易活動は緩やかな回復を続けるとみるが、一時の力強い回復、ということにはならず、輸入面では商品インフレの影響を無視できなくなると考える。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱（大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど）をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合（景気の減速要因）。
・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに（景気減速要因）。
アフガン政策のミスは致命傷となる可能性も。
・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合（景気減速要因）。
・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。
この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。
・コロナウイルスの感染再拡大（変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など。既に中国製のワクチンは新興国で接種されているが、殆ど効果が出ていない）によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合（価格下落要因）。これは既に欧州、インド、東南アジア、日本などで顕在化。
逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。
・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（場合によると武力衝突も）。
「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023～2024年頃。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か）。
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
【原油価格見通し】
原油価格は比較的短い中期的には、米メキシコ湾の生産回復の遅れがOPEC増産の効果を相殺しているため、高値を維持、中期的にはOPECの増産、米テーパリング開始を背景に軟調な推移になると予想する。
ハリケーンの影響は未来永劫続くわけではなく、時間経過と共に下落要因となるが10月頃まで時間がかかりそうだ。
前回テーパリング中盤に原油価格は下落に転じており、今回テーパリング開始も価格の下押し要因となるが、利上げの先送り観測でドル安が進行するならしばらくは価格の下支え要因となる。
なお、正常化が前提であるものの、ここに来てコロナの変異株の感染が拡大、ワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルでもワクチンの有効性が低下していることは、需要の下押し要因となる。
ただ懸念材料はガス・石炭価格が高騰し、代替燃料として石油製品を求める動きが強まっている点。ガス価格が高騰を続ける場合は季節性が余りない原油価格が冬場に上昇する可能性は出てきた。
中国の輸入規模はその水準は世界最大であるものの、原油価格に余り影響を与えない中国の原油輸入は、8月は前年比▲6.2%の4,453万トン（前月▲19.6%の4,124万トン）と前年比では減速しているが、大幅に増加している。
中国は輸入に関して価格感応度が高いため、7月・8月の価格下落時の輸入が増加している。需要の回復もあろうが、主に戦略備蓄向けと考えられる。
最大消費国である米国の石油製品出荷は2015－2019年の平均水準を回復しており、需要の回復は順調であり下落余地もそろそろ限定されるだろう。
年末に向けてBrentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半への調整をメインシナリオとしている。その後は金融面の政策調整一巡から、再び上昇に転じると考えている。
米DOEの2021年供給は96.10MBD、需要は97.37MBD、需給バランスは▲1.27MBDの供給不足。
【見通しの固有リスク】
・ワクチン接種が進捗せず、同時に変異株が猛威を振るいワクチンが効かない場合（需要減少で下落リスク）。
・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合（価格の下落要因）。
・OPECプラスの増産ペースの遅れによる供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合（価格上昇要因）。
価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合（下落要因）。
・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合
・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念（価格上昇要因）。
1．中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合
2．中東以外の産油国の生産者の破綻
3．上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合
4．価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合（第3次オイルショック）
かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。
この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク（リスクシナリオの位置づけ）。
なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。
【石炭価格見通し】
海上輸送石炭価格は堅調な推移になると考える。中国の冬場の電力需要向けの調達は堅調であること、基本、季節的に調達圧力が弱まる時期にあるものの、ロシアのNord Stream2を巡る欧州へのガス供給減少や米国のハリケーンの影響が競合燃料である天然ガス価格を高止まりさせることが要因。
中国政府は脱炭素といいつつ、石炭の国内生産を増加させていること、国内のバブル抑制に舵を切り、中国経済が減速傾向にあること、中国6大電力会社の石炭在庫水準もじりじり増加を始めていることから、そろそろ調整があってもおかしく無い。
石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、調整があるといってもしばらくは高い水準での推移が予想される。
8月の石炭輸入は前年比+35.8%の2,805万2,000トン（前月+15.6%の3,017万8,000トン）と前月から水準は減少したが、昨年の水準を上回った。過去5年平均は上回っている。
猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。
【見通しの固有リスク】
・Nord Stream2の稼働が早期に行われ、天然ガス価格が急落する場合（下落要因）。
・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念（価格の上昇要因。これは既に顕在化しつつある）。
・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
・エルニーニョ現象発生の可能性がある秋以降、再びラニーニャ現象が発生し、厳冬となる場合（価格上昇リスク）。
【天然ガス・LNG】
天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、猛暑や水不足による水力発電からの電力供給低下で、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、同時に海上輸送石炭価格も高い水準で推移していること、欧州のメンテナンスや悪天候、ロシアからの供給減少で欧州の域内需給がタイト化していること、米国のハリケーンの影響で大西洋地区の天然ガス供給が制限されることから、価格は高値を維持すると考える。
在庫不足の状態に変わりはなく、ノルドストリーム2の稼働も来年夏にずれ込む可能性が出てきたことから価格は高値維持。
8月の中国の天然ガス輸入は前年比+11.5%の1,044万トン（前月+27.0%の934万トン）と減少したが、季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。
7月の中国のLNG輸入は前年比+12.6%の567万トン（前月+15.9%の672万トン）と過去5年レンジを上回り構造的な需要増加は続いているが、やや伸びは鈍化した。
長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため（消費者への影響はさらに3ヵ月後）、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。
【見通しの固有リスク】
・8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。
政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働して欧州のガス需給が緩和した場合（価格下落要因）。
・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合（構造的な価格上昇要因）。
・ウクライナやベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合（実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因）。
・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
WTIはロングが506,565枚(前週比 ▲9,065枚)ショートが157,407枚(▲1,695枚)ネットロングは349,158枚(▲7,370枚)
Brentはロングが340,520枚(前週比+255枚)ショートが61,088枚(▲5,283枚)ネットロングは279,432枚(+5,538枚)
---≪LME非鉄金属≫---
【非鉄金属価格見通し】
非鉄金属価格は直近の直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、工業セクター利益も減速、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっていることから、米テーパリング早期開始観測と相まって水準を切下げる展開が予想される。
足下、中国の住宅セクターの急減速が懸念されており、デフォルトが続くようであれば建材需要の減少で特に銅やアルミ、ニッケル、亜鉛を強く下押しする可能性が出てきた。
しかし、米上院でインフラ投資法案が可決したこと、コロナの影響や渇水に伴うエネルギー不足で供給面の問題も噴出していること、企業のデフォルトが増えたことで中国人民銀行が金融緩和（預金準備率の引き下げ）を実施していること、テーパリングは行うもののペースが緩やかで、利上げも先送りの可能性が出ていることから、下落余地も限定されると考える。
なお、長期的にはまだ脱炭素の流れ、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。
【LME金属需給見通し】
（2021年）
銅 生産 24,947千トン 需要 26,790千トン 需給 ▲842千トン
亜鉛 生産 14,045千トン 需要 14,069千トン 需給 ▲24千トン
鉛 生産 12,381千トン 需要 12,168千トン 需給 +213千トン
アルミ 生産 67,716千トン 需要 66,444千トン 需給 +1,272千トン
ニッケル 生産 2,573千トン 需要 2,612千トン 需給 ▲40千トン
錫 生産 429千トン 需要 431千トン 需給 +28千トン
【中国重要統計の評価】
8月の中国製造業PMIは50.1（前月50.4）と市場予想の50.2、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動は鈍化の方向に向かっていると考えられる。
内訳を見ると生産鈍化（51.0→50.9）は続いているがまだ高水準だが、新規受注（50.9→49.6）、輸出新規受注（47.7→46.7）、受注残（46.1→45.9）と需要の鈍化が顕著である。
その一方でまだ在庫水準は低く、完成品在庫は47.6→47.7、原材料在庫は47.7→47.7、サプライヤー納期も短縮（48.9→48.0）している。
さらに細かく見ると、購買量は高い水準を維持（50.8→50.3）しており、購入価格も高値を維持（62.9→61.3）、販売価格も低下しては来たが高い水準を維持（53.8→53.4）という状態。
このことは、1．在庫水準が低いため在庫積み増しの動きはみられる、2．供給制限は徐々に解消しているが恐らく完全ではないため、仕入れ値は高い、3．価格上昇に伴い最終需要が減少している（レーショニング。特に中国の消費者は価格感応度が高い）可能性がある。
工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.040（前月1.069）、原材料が1.040（1.067）と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5（前月57.5）と回復している。鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。
中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。
8月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲41.1%の39万4,017トン（前月▲44.3%の42万4,280トン）と過去5年平均を下回り続けており、減速感が鮮明となっている。
8月の銅精鉱の輸入は前年比＋18.6%の188万6,000トン（前月+5.5%の189万トン）と高い水準を維持している。TCの上昇もあって製錬需要が増加したと考えられる。
7月の銅スクラップの輸入は+98.9%の14万9,369トン（前月+118.8%の15万448トン）。
ただし全体としては輸入に下押し圧力が掛っている印象は否めず、しばらくは調整圧力が強まる展開が予想される。
工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-8月期累計で前年比+13.1%（1-7月期+14.4%）と伸びが鈍化、単月でも 前年比+5.3%（前月+6.4%）と鈍化が鮮明になっている。
ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+8.9%（+10.3%）と明確に減速。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+11.5%（+13.4%）と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。
中国政府が最も懸念している不動産開発投資はまだ前年比+10.9%（1-7月期+12.7%の8兆4,895億元）と高い伸びを維持しているがそれでも減速基調にあり、新築住宅販売の前年比上昇も+0.16%（前月+0.30%）と伸びが鈍化している。
いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動が回復していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。
【政策動向・脱炭素】
政策動向・脱炭素の流れは中長期的な材料。
米バイデン政権は上院の超党派で、8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画で合意した、と発表した。今回の合意では、道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。
さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。
これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。
これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。
この場合、米国の景気回復＝ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。
こうした政策期待や、インドなどの新興諸国の需要増加を受けた構造的な需要増加を受けて、中・長期的に価格は下支えされ、堅調な推移になると考える。
米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。
具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台）、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。
2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台（前年124万台）となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%（4.9%）と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。
【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】
・中国不動産大手恒大集団の破綻懸念が中国の住宅セクターに広がり、中国の不動産バブルがはじける場合（価格下落要因）。
・ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク。
・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1．電力供給不足による稼働停止・供給減少、2．発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合（価格上昇リスク）。
・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合（下落リスク）。
・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資（2兆ドルのクリーンインフラ投資など）を議会の採決を得て実行に移す場合（上昇リスク）。
・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている（供給減少でアルミ価格の上昇要因に）。
・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。
・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合（供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因）。
チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。
年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。
3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。
2ドル～2.5ドル/ポンド（4,406～5,508ドル/トン）：15%2.5ドル～3（5,508～6,609）：35%3ドル～3.5（6,609～7,711）：50%3.5ドル～4（7,710～8,813）：60%4ドル～4.5（8,813～9,914）：70%
年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合（99.4～99.6%）が適用される。
2023年までは現行の営業利益率によって5～14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。
・環境問題や人権問題（コンフリクト・メタルの問題）を背景とする鉱山供給の減少。
また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ（グリーン・メタルの義務化によるコスト増加）。
【投機筋のポジション動向】
・LME投機筋買い越し金額 前週比+6.5%の309億ドル（前週 290億ドル）・LME投機筋買い越し数量 前週比+1.4%の6,372.2千トン（前週 6,282.1千トン）
---≪鉄鋼原料≫---
【鉄鋼原料価格見通し】
鉄鉱石価格は中国政府の温室効果ガス排出量削減目的の鉄鋼製品生産減少、中国恒大集団の債務問題を受けて住宅セクターの減速が不可避の情勢であることで鉄鋼向け需要が減少することから、水準を切下げる展開を予想。
直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。
ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。米国では鉄鋼製品価格上昇が継続している。
なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、80ドル程度で安定しており、やはり中長期的にはこの水準に価格が回帰すると考えている。
【中国の政策動向】
中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。
最大生産都市である唐山市は、2021年20日～12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日～6月末まで▲50%、7月～12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。
これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。
別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。
粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。
【中国重要統計の評価】
8月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は41.8（前月43.1）と悪化した。生産がやや回復（43.1→44.0）、輸出向け新規受注がやや回復（30.8→31.8）したが、新規受注が国内向けが鈍化（36.8→31.6）したことが影響した。いずれにしても閾値の50を大きく下回っており、中国の鉄鋼業の景況感は悪い。
コロナの感染拡大の影響、異常気象による生産抑制、中国政府が温室効果ガス削減、というよりは国内の住環境改善を目的として過剰な鉄鋼生産を抑制していること、などが素直に統計に反映された形。
なお、何もなければ9月は中国の鉄鋼需要のピークになるため生産活動の回復が見込まれるが、今年は政策的な抑制の方針を背景にそれほどの需要増加にはならないのではないか。
需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが0.94（前月1.16）と大幅に低下、新規受注原材料レシオも0.89（1.03）と低下しており、中国の鉄鋼製品需給バランスが緩和方向の圧力を受けていることを示唆している。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5（前月57.5）と回復している。
鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。
中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。
工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-8月期累計で前年比+13.1%（1-7月期+14.4%）と伸びが鈍化、単月でも 前年比+5.3%（前月+6.4%）と鈍化が鮮明になっている。
ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+8.9%（+10.3%）と明確に減速。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+11.5%（+13.4%）と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。
中国政府が最も懸念している不動産開発投資はまだ前年比+10.9%（1-7月期+12.7%の8兆4,895億元）と高い伸びを維持しているがそれでも減速基調にあり、新築住宅販売の前年比上昇も+0.16%（前月+0.30%）と伸びが鈍化している。
いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動が回復していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。
【中国鉄鋼製品輸出入・在庫動向】
8月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲52.5%の106万3,000トン（前月▲59.8%の105万トン）と低迷し、過去5年平均を下回った状態が続いている。
8月の中国粗鋼生産は前年比▲12.2%の8,324万トン（前月▲7.0%の8,679万トン、前々月+2.5%の9,388万トン、前々々月+7.8%の9,945万トン）と減速が鮮明になった。前年比での伸びが鈍化。生産調整の影響が出ている。
一方、8月の鉄鋼製品の輸出は前年比+37.3%の505万3,000トン（前月+35.6%の567万トン）と前月から前年比の伸びを拡大した。ただし、過去5年平均を下回る水準に減少しており、やはり国内供給を優先させていることが窺える。
なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲12万6,000トンの1,551万3,000トン（過去5年平均 1,138万6,000トン）と例年を上回り水準は高い。
【中国鉄鉱石輸出入・在庫動向】
原料である鉄鉱石の7月の輸入は前年比▲21.4%の8,851万トン（前月▲12.1%の8,942万トン）と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。
また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。
なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。
鉄鉱石港湾在庫は前週比▲90万トンの1億3,050万トン（過去5年平均1億2,566万トン）、在庫日数は26.9日（過去5年平均 27.7日）と例年と比較して在庫日数の水準は低い。
在庫日数は粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数の上昇傾向は続き、価格の下押し要因になると予想される。
【中国原料炭輸出入・在庫動向】
原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため（中国政府の方針通り）、価格は下落余地を探る動きになると考える。
また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。
とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。
7月の中国の原料炭輸入は前年比▲48.8%の377万1,291トン（前月▲33.9%の413万4,210トン）と減少幅を拡大している。例年よりも輸入の水準は低い。
中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲8万トンの115万トンと過去5年平均の119万4,000万トンを下回っている。
在庫日数は4.6日と、過去5年の平均である5.0日を下回り、タイトな状態。しかし、中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高く、価格には下押し圧力が掛る公算。
【見通しの固有リスク】
・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合（価格上昇要因）。
・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク（価格上昇要因）。
---≪貴金属≫---
【貴金属価格見通し】
【金】
金はしばらく上昇圧力が強まる展開が予想される。米雇用統計がやや弱気な内容だったことでテーパリングは早期に行われるものの、ペースが緩慢で利上げはまだ先と強調されたことで、一旦調整的に長期金利の下押し圧力が強まるため。
ただしテーパリングが進捗する中では（というよりは、テーパリング宣言からテーパリング実施まで、その影響を織り込む中では）長期金利に上昇圧力が掛り、中期的に下落に転じる見通しに変化はない。
なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3.0ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲90ドルの下落圧力となる（60bpで▲180ドル）。
現在の金の実質金利で説明可能な価格（金基準価格）は1,664ドルと昨日から▲10ドルと下落。そこからの乖離（リスク・プレミアム）は90ドルと昨日から▲31ドル低下している。
リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で130ドル、6ヵ月で180ドル、1年で200ドル、5年で175ドルとなっている。
なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している（為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから）。
※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。
【銀】
銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.3倍。過去1年を基準にすると72倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。
今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になると見られるが、米政府は新疆ウイグル自治区問題を背景に輸入を制限する見通しであり足下その期待は後退している。
なお、銀価格＝金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇（ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇）する点は留意。
（例）金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%
金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%
【PGM】
プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。
パラジウムは経済活動正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加を受けて高値を維持すると考える。
8月の米自動車販売は年率1,306万台（市場予想1,443万台、前月1,475万台）と減速。目先はパラジウム価格の下落要因となりやすい。
中国の7月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比▲11.8%の186万3,550台。前月▲12.4%の201万5,309台5月▲3.0%の212万7,000台、4月+8.8%の225万台3月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台9月+13.0%の256万5,201台
と前年比でマイナス幅は若干縮小したが、国内景気の減速と半導体供給不足が材料となり販売は落ち込んでいる。
調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少の累積は7月16日時点で167万8,000台となっており、2019年1-7月期の966万9,484台から▲17.4%減少している。
この回復がある、ないしは供給側の混乱（南アフリカ）による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。
【見通しの固有リスク】
・アフガニスタン情勢がかなり混迷の度合いを深めており、周辺地域への影響（南欧など）が拡大し、軍事的な行動に発展、足下のリスク・プレミアムが低いことからリスク回避の見直し買いが入る場合（貴金属セクター全体の上昇要因）。
・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合（PGMの価格上昇要因）。
・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合（安全資産価格の上昇要因）。
・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合（安全資産価格の上昇要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加（実際に破綻が意識されるのは2030年以降か）。
・世界的な自動車販売の減速（米欧中）による、自動車向け排ガス触媒需要の減少（PGM）。
環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。
・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは、金はロングが306,017枚(前週比 ▲4,987枚)、ショートが99,978枚(+5,524枚)、ネットロングは206,039枚(▲10,511枚)、銀が63,879枚(+944枚)、ショートが35,323枚(▲5,281枚)、ネットロングは28,556枚(+6,225枚)
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
プラチナはロングが32,183枚(前週比 ▲1,230枚)ショートが25,834枚(+478枚)、ネットロングは6,349枚(▲1,708枚)
パラジウムが3,222枚(+70枚)、ショートが3,557枚(+224枚)ネットロングは▲335枚(▲154枚)
---≪農産品≫---
【穀物価格見通し】
シカゴ穀物価格は軟調な推移になると考える。収穫シーズンを迎えたハーベスト・プレッシャーが価格を下押ししやすい他、相次ぐハリケーン・熱帯性暴風雨の影響での影響で輸出が停滞する可能性があることから。
8月の中国の大豆輸入は前年比▲1.2%の948万8,000トン（前月▲14.0%の867万トン）と回復し、過去5年水準を上回った。依然として中国の大豆在庫の水準は低いため、相応の輸入需要があると見られる。
Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210908update.jpg
【見通しの固有リスク】
・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測（価格の下落要因）。
・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合（価格の上昇要因）。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。
・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞（シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因）。
【米農務省需給報告データ】
・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー（市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー）大豆 8,760万エーカー（9,010万エーカー、8,351万エーカー）小麦 4,636万エーカー（4,495万エーカー、4,466万エーカー）綿花 1,204万エーカー（1,215万エーカー、1,370万エーカー）
・米穀物最終作付け面積 実績（前年）トウモロコシ 9,269万エーカー（9,082万エーカー）大豆 8,756万エーカー（8,383万エーカー）小麦 4,674万エーカー（4,425万エーカー）
・9月米需給報告単収見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 176.3Bu/エーカー（175.6、174.6）大豆 50.6Bu/エーカー（50.4、50.0）小麦 44.5Bu/エーカー（NA、44.5）
・9月米需給報告生産見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 149億9,600万Bu（149億137万Bu、147億5,000万Bu）大豆 43億7,400万Bu（43億6,526万Bu、43億3,900万Bu）小麦 16億9,700万Bu（NA、16億9,700万Bu）
・9月米需給報告輸出見通し（実績/前月）トウモロコシ 24億7,500万Bu（24億Bu）大豆 20億9,000万Bu（20億5,500万Bu）小麦 8億7,500Bu（8億7,500万Bu）
・9月米需給報告在庫見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 14億800万Bu（13億4,137万Bu、12億4,200万Bu）大豆 1億8,500万Bu（1億8,152万Bu、1億5,500万Bu）小麦 6億1,500万Bu（6億1,259万Bu、6億2,700万Bu）
・6月末四半期在庫 実績（前期末）トウモロコシ 41億1,200万Bu（77億1004万Bu）大豆 7億6,700万Bu（15億6,400万Bu）小麦 8億4,400万Bu（13億1,400万Bu）
・9月CONABブラジル作付け面積（市場予想/前月）トウモロコシ 1,987万ha（NA、1,982万ha）大豆 3,853万ha（NA、3,853万ha）
・9月CONABブラジル生産量（市場予想/前月）トウモロコシ 8,575万トン（NA、8,665万トン） 単収 4,316kg/ha（NA、4,371kg/ha）大豆 1億3,591万トン（NA、1億3,598万トン） 単収 3,527kg/ha（NA、3,529kg/ha）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
トウモロコシはロングが382,214枚(前週比 ▲18,509枚)、ショートが114,437枚(+17,886枚)ネットロングは267,777枚(▲36,395枚)
大豆はロングが148,848枚(▲10,133枚)、ショートが78,611枚(+765枚)ネットロングは70,237枚(▲10,898枚)
小麦はロングが108,298枚(▲3,826枚)、ショートが90,758枚(+1,439枚)ネットロングは17,540枚(▲5,265枚)
◆主要ニュース
・8月日本貿易収支季節調整前 ▲6,354億円の赤字（前月4,394億円の黒字）
輸出 前年比+26.2%の6兆6,058億円（+37.0%の7兆3,560億円）
輸入 +44.7%の7兆2,411億円（+28.5%の6兆9,166億円）
米国向け
輸出 +22.8%の1兆1,506億円（+26.8%の1兆3,839億円）
輸入 +33.5%の7,575億円（+24.5%の7,245億円）
欧州向け
輸出 +29.9%の6,188億円（+46.1%の6,400億円）
輸入 +54.5%の8,626億円（+13.9%の7,426億円）
アジア向け
輸出 +26.1%の3兆8,825億円（+32.5%の4兆2,075億円）
輸入 +30.4%の3兆3,707億円（+19.1%の3兆3,883億円）
中国向け
輸出 +12.6%の1兆4,211億円（+18.9%の1兆5,806億円）
輸入 +23.2%の1兆6,290億円（+12.4%の1兆6,378億円）
・8月首都圏マンション販売 前年比+16.2%の1,940戸（前月▲6.3%の+25.7%の1,952戸）
・8月EU27ヵ国新車登録台数 前年比▲19.1%の622,993台（前月▲23.2%の823,949台）
年初来+11.2%の6,807,706台（+15.5%の6,184,713台）
欧州合計 ▲18.1%の724,710台（▲23.6%の978,918台）
年初来 +12.7%8,188,886台（+16.9%の7,464,176台）
・7月ユーロ圏貿易収支（季節調整済） 134億ユーロの黒字（前月119億ユーロの黒字）
調整前 207億ユーロの黒字（181億ユーロの黒字）
・米週間新規失業保険申請件数 332千件（前週312千件）
失業保険継続受給者数 2,665千人（2,852千人）
・8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 19.4（前月21.9）
新規受注 30.7（19.4）
仕入価格 67.3（71.2）
販売価格 52.9（53.9）
受注残 5.4（7.0）
入荷遅延 20.4（26.3）
在庫水準 19.2（▲18.1）
雇用者数 26.3（32.6）
6ヵ月先景況指数 20.0（33.7）
・8月米小売売上高 前月比+0.7%（前月▲1.8%）
除く自動車+1.8%（▲1.0%）
除く自動車ガソリン+2.0%（▲1.4%）
除く自動車・建材+2.5%（▲1.9%）
・中国がTPP加盟を申請。
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 3,006BCF(前週比+84BCF)
東部 732BCF（+29BCF)
中西部 876BCF(+34BCF)
山間部 193BCF（+2BCF）
太平洋地区240BCF(▲3BCF)
南中央 965BCF（+22BCF)
・メキシコ湾の原油・天然ガス生産減産状況（9月16日時点）
有人プラットフォーム退避 7.5%の42基（前日6.43%の36基）
避難リグ なし（なし）
移動リグ 13.33%の2基（13.33%の2基）
原油生産減少 28.24%の51万3,878バレル（29.52%の53万7,193バレル）
ガス生産減少 39.40%の878.7MCFD（39.40%の878.7MCFD）
・欧州主要ガスプロジェクトメンテナンス予定
Zeebruge（ターミナル） 9月13-17日 42.4MCFD
Troll（ガス田） 9月10-17日 11.0MCFD
Aasta Hansteen（ガス田） 9月16-18日 15.8MCFD
Gina Krog（ガス田） 8月27日-9月18日 9.8MCFD
Sleipner（ガス田） 8月27日-9月20日 11.1MCFD
Oseberg（ガス田） 9月16-20日 5.0MCFD
Cygnus（ガス田） 9月18－21日 7.9MCFD
Perenco Bacton（ターミナル） 9月18-21日 11.0MCFD
Aasta Hansteen（ガス田） 9月18-23日 25.8MCFD
Aasta Hansteen（ガス田） 9月10-24日 12.9MCFD
Kollsnes（プラント） 9月10-24日 12.5MCFD
Troll（ガス田） 9月17-24日 7.0MCFD
Dimlington（ターミナル） 9月3－24日 5.5MCFD
【メタル】
・神戸製鋼、アルミ加工賃2割引き上げ。エネルギーコスト増を転嫁。ロールマージンの引き上げは2019年6月以来2年ぶり。
・中国山東省のニッケル銑鉄プラントは操業を削減。月間生産量に▲20%～▲30%の影響を与える可能性。中国の2021年のNPI生産見通しは2万トン～4万トン/月（SMM調べ）。
・中国、銅、亜鉛、アルミの国家備蓄放出を継続。
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +30.70%/ ▲31.98%
2.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +3.89%/ +21.63%
3.LIFFEココア ( その他農産品 )/ +1.74%/ +4.55%
4.SHFアルミ ( ベースメタル )/ +1.66%/ +44.53%
5.CBT大豆ミール ( 穀物 )/ +1.28%/ ▲21.69%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲10.67%/ +180.82%
65.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ ▲4.02%/ ▲23.94%
64.銀 ( 貴金属 )/ ▲3.92%/ ▲13.24%
63.LME銅 3M ( ベースメタル )/ ▲2.88%/ +20.36%
62.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ ▲2.76%/ +16.96%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :34,751.32(▲63.07)
S&P500 :4,473.75(▲6.95)
日経平均株価 :30,323.34(▲188.37)
ドル円 :109.73(+0.35)
ユーロ円 :129.12(▲0.14)
米10年債 :1.34(+0.04)
中国10年債利回り :2.89(▲0.01)
日本10年債利回り :0.05(+0.02)
独10年債利回り :▲0.30(+0.00)
ビットコイン :47,149.39(▲792.19)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.91(+1.08)
エネルギー :31.13(▲2.05)
ベースメタル :25.37(▲1.07)
貴金属 :27.02(+1.07)
穀物 :25.23(+0.16)
その他農畜産品 :28.78(+3.97)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :32.11(▲0.93)
Brent :30.61(▲2.14)
米天然ガス :49.12(▲2.56)
米ガソリン :47.13(+0.1)
ICEガスオイル :24.21(▲7.4)
LME銅 :26.11(▲0.94)
LMEアルミニウム :24.02(▲1.18)
金 :25.89(▲0.04)
プラチナ :25.96(▲0.68)
トウモロコシ :33.43(▲0.11)
大豆 :25.89(▲0.04)
【エネルギー】
WTI :72.61(±0.0)
Brent :75.63(+0.17)
Oman :73.66(+0.19)
米ガソリン :218.12(▲2.54)
米灯油 :221.10(+0.57)
ICEガスオイル :635.25(+2.00)
米天然ガス :5.34(▲0.13)
英天然ガス :158.38(▲18.92)
【貴金属】
金 :1753.77(▲40.29)
銀 :22.91(▲0.94)
プラチナ :936.71(▲13.36)
パラジウム :2034.76(+25.25)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :9,420(▲85:28C)
亜鉛 :3,075(+8:11C)
鉛 :2,248(+21:0.5C)
アルミニウム :2,893(+5:24C)
ニッケル :19,485(▲355:45B)
錫 :34,000(+425:950B)
コバルト :51,198(▲5)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :9332.00(▲276.50)
亜鉛 :3075.00(+2.00)
鉛 :2205.00(▲33.00)
アルミニウム :2890.50(+0.50)
ニッケル :19380.00(▲550.00)
錫 :34195.00(+210.00)
バルチック海運指数 :4,233.00(+12.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR中国、1営業日前） :126.36(▲1.33)
SGX鉄鉱石 :118.53(▲4.96)
NYMEX鉄鉱石 :119.96(▲4.20)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :330(+0.67)
大連原料炭先物 :547.57(+12.63)
上海鉄筋直近限月 :5,607(+141)
上海鉄筋中心限月 :5,604(+109)
米鉄スクラップ :594(±0.0)
【農産物】
大豆 :1296.00(+1.50)
シカゴ大豆ミール :340.20(+4.30)
シカゴ大豆油 :56.83(▲1.48)
マレーシア パーム油 :休場( - )
シカゴ とうもろこし :529.50(▲4.00)
シカゴ小麦 :713.00(+0.75)
シンガポールゴム :176.60(▲0.20)
上海ゴム :12885.00(+90.00)
砂糖 :19.49(▲0.03)
アラビカ :187.80(+0.80)
ロブスタ :2107.00(+16.00)
綿花 :93.41(▲1.26)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :85.48(+3.20)
シカゴ生牛 :123.60(▲0.58)
シカゴ飼育牛 :155.88(+1.15)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。