株安で軟調～ハリケーンの影響緩和で原油は下落
- MRA商品市場レポート
2021年9月1日 第2023号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「株安で軟調～ハリケーンの影響緩和で原油は下落」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は天然ガスや休み明けのLME非鉄金属価格が上昇したが、その他は軟調な推移となった。テーパリング開始観測に伴う長期金利上昇が株安に繋がり、リスク回避の動きが強まったため。
しかし、ジャクソンホール講演を受けて「テーパリングと利上げは切り離された」とする市場参加者は多く、2022年に向けて米国の財政出動に伴う追加経済対策が見込まれていることから影響も緩和されると見ている。
一旦ニュースとしての目新しさはなくなったが、アフガニスタン情勢は混迷の度合いを深めており内戦に突入する可能性は高くなってきた。この場合想定していなかったがイスラム国掃討のために、米国がタリバン政権を支援（シリアやイラクのときと同じ構図）する可能性も否定できない。
いずれにしても暴力の応酬となる可能性は、明らかに低くないだろう。その意味で金価格のリスク・プレミアム動向は注目する必要がある。
【本日の見通し】
本日はジャクソンホールでのパウエル議長発言が穏やかなものに止まったことで金融面での価格下押し圧力が弱まっているが、デルタ株の感染拡大が続く中で、雇用情勢や企業マインドに変化があるかに注目したい。
重要統計の発表が目白押しだが、特に雇用関連統計（ADP・ISM製造業指数）と自動車販売（明日の朝方発表）に注目している。
8月ADP雇用統計 前月比+63.8万人（前月+33.0万人）
8月米ISM製造業指数 58.5（59.5）、支払価格指数 84.0（85.7）新規受注 61.0（64.9）、雇用指数 前月 52.9
8月米自動車販売 市場予想 1,450万台（前月1,475万台）
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆エネルギー
原油価格は下落した。ハリケーン・アイダが通過したが、数週間で影響が緩和するとの楽観が投機の売戻しを誘ったとみられる。ただし復旧には数週間かかる見通しであり下げ幅は限定されている。
8月31日時点でまだ原油・ガスの減産は100%に近い（減産の詳細はエネルギー関連ニュースをご参照ください）。
引き続き、テクニカルなポイントが意識されるが、チャートポイントは高い所から、50日移動平均線（Brent：72.75ドル、WTI：70.38ドル）、100日移動平均線（Brent：71.01ドル、WTI：68.30ドル）、200日移動平均線（Brent：64.53ドル、WTI：61.41ドル）。
豪州石炭スワップ先物価格は上昇して170ドル台中盤。競合燃料である欧州天然ガスが域内供給の減少と、米ハリケーンの影響で高止まりしたことでJKM価格が上昇したことが影響した。
中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は上昇しており、数値的にはまだ石炭の調達は継続している可能性が高い。
JKM先物市場は上昇して18ドル台を回復。欧州の天然ガス価格上昇と、米ハリケーンの影響による大西洋地区の需給タイト化観測が材料となった。
欧州は在庫水準が低いため在庫積み増しの意向が強いが、ノルドストリーム2の年内稼働の期待は低下しており、構造変化による需給緩和期待は後退している。
また、定収・不測の停止などで欧州の主要ガスプロジェクトからの供給が減少していることも価格を押し上げた（詳細はエネルギーニュースを参照）。
米天然ガスは上昇。アイダが北部に上陸し100万人の電力供給が途絶するとみられたことで急落していたことに伴う、買い戻しが入ったため。
スポットLNGタンカーレートはスエズ以東が横這い、以西は低下した。アジアは夏場の終了、欧州は既存ガス田のメンテナンス終了見通しでスポット調達が減少した可能性がある。季節的なものと言える。
2021年8月16日～8月22日のLNG取引は前週比+5%の730万トン（前週+4%の700万トン）と増加、スポット調達のシェアは27%（24%）と上昇。日本と中国のスポット調達が先週からかい。日本と中国、韓国、台湾の輸入が増加した。スポット調達のシェアは日本と中国で低下。スポット調達のシェアは24%と先週の28%から低下。
本日はアイダが北上して油田地帯を抜けたことから徐々に生産が回復し、価格を下押しすると見る。市場は想定よりも生産回復が早いとみている市場参加者が多いようだ。
なお、OPECプラス会合が開催されるが、市場の注目は追加増産があるか無いか。これまでの報道では追加増産は見送られる可能性が出ており、価格の下支え要因に。
LNGは、欧州域内のガス供給減少とロシアの供給の思惑、アイダの影響による大西洋域内のカーゴ逼迫から高値を維持する公算。石炭もガス価格が高値を維持することから高値を維持すると考える。
ハリケーンの影響で「秋口に石炭・LNGなどの発電燃料価格が下落する」シナリオが大きく後退したとみておくべきだろう。
◆非鉄金属
LME非鉄金属価格は上昇した。ジャクソンホール公演でFRB議長が「テーパリングと利上げを切り離した」ことで長期金利が低下していたこと、ドル安の進行から、中国製造業PMIが悪い内容だったものの（詳しくは非鉄金属のコラムをご参照ください）、休場明けの買い圧力が強く上昇した。
足下、非鉄金属価格は最大消費国である中国の景況感悪化（地域毎の需給は現物プレミアムに反映）方向にあることから軟調に推移するはずだが、足下、為替や株などの周辺材料への感応度が高く、本日のADP雇用統計が前月比+63.8万人（前月+33.0万人）と改善見込みであることから、長期金利上昇・ドル高進行で軟調な推移になると予想。
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は上昇した。
中国鉄鋼製品の先物価格は上昇したが、現物はやや軟調に推移した。鉄鋼原料は在庫日数通り鉄鉱石がやや水準を切下げ、原料炭が上昇した。
昨日発表された鉄鋼業PMIは鉄鋼セクターの生産はやや回復しているが需要の減速を示唆している。政府による生産抑制、バブル抑制によるものと考えられ、徐々に水準を切下げる展開が予想される。
鉄鋼需要の回復で鉄鋼原料価格には上昇圧力がかかるが、鉄鉱石の在庫日数は上昇しており、徐々に需給が緩和しているため軟調な推移を予想。一方、原料炭は在庫日数の低下で小幅上昇継続の見込み。
◆貴金属
昨日の貴金属セクターはもみ合った。長期金利上昇による実質金利の上昇が金価格の下押し要因となる一方、徐々にアフガン情勢が意識されているのか、リスク・プレミアムが上昇したことがこれを相殺した。
その他の貴金属は株価の影響が大きいパラジウムが下落、銀も前日比マイナスとなった。
本日はADP雇用統計が改善見込みであり、長期金利上昇が実質金利を押し上げることからやや軟調な推移を予想。ただし、中東・西アジア地区の地政学的リスクが高まっているため、リスク・プレミアムの上昇で金銀プラチナは底堅い推移を予想。
◆穀物
シカゴ穀物市場は続落した。ハリケーン・アイダの影響で降雨が作況を改善すると期待できること、ニューオリンズの電力停止による輸出施設停止、穀物エレベーターの停止などが輸出を減じ、シカゴ需給を緩和するとの見方から。
本日もハリケーン・アイダの影響で供給増・輸出の一時的な停滞が見込まれることから軟調推移を予想。
※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。
【昨日のトピックス】
8月の中国製造業PMIは50.1（前月50.4）と市場予想の50.2、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動は鈍化の方向に向かっていると考えられる。
内訳を見ると生産鈍化（51.0→50.9）は続いているがまだ高水準だが、新規受注（50.9→49.6）、輸出新規受注（47.7→46.7）、受注残（46.1→45.9）と需要の鈍化が顕著である。
その一方でまだ在庫水準は低く、完成品在庫は47.6→47.7、原材料在庫は47.7→47.7、サプライヤー納期も短縮（48.9→48.0）している。
さらに細かく見ると、購買量は高い水準を維持（50.8→50.3）しており、購入価格も高値を維持（62.9→61.3）、販売価格も低下しては来たが高い水準を維持（53.8→53.4）という状態。
このことは、1．在庫水準が低いため在庫積み増しの動きはみられる、2．供給制限は徐々に解消しているが恐らく完全ではないため、仕入れ値は高い、3．価格上昇に伴い最終需要が減少している（レーショニング。特に中国の消費者は価格感応度が高い）可能性がある。
確かに、非製造業PMIを見ると、新規受注の減少がより顕著であり（49.7→42.2、輸出向け新規受注 47.7→43.9、受注残 44.8→42.9）、価格上昇に伴う価格転嫁が、最終消費を冷え込ませている可能性が高い。
工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.040（前月1.069）、原材料が1.040（1.067）と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5（前月57.5）と回復している。鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。
中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱（大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど）をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合（景気の減速要因）。
・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに（景気減速要因）。
アフガン政策のミスは致命傷となる可能性も。
・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合（景気減速要因）。
・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。
この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。
・コロナウイルスの感染再拡大（変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など。既に中国製のワクチンは新興国で接種されているが、殆ど効果が出ていない）によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合（価格下落要因）。これは既に欧州、インド、東南アジア、日本などで顕在化。
逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。
・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（場合によると武力衝突も）。
「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023～2024年頃。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か）。
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
【原油価格見通し】
原油価格は中期的にはOPECの増産、米テーパリング開始を背景に軟調な推移になると予想する。ハリケーンの影響は2～3週間に及ぶ見通しだが、基本的には回復していくため下落要因となる。
前回テーパリング中盤に原油価格は下落に転じており、今回テーパリング開始も価格の下押し要因となるが、利上げの先送り観測でドル安が進行するならしばらくは価格の下支え要因となる。
なお、正常化が前提であるものの、ここに来てコロナの変異株の感染が拡大、ワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルでもワクチンの有効性が低下していることは、需要の下押し要因となる。
ただしここまでの下落ピッチが速いので、次回OPECプラスで増産が一時的に見送られる可能性はあるだろう。
一方、最大消費国である米国の石油製品出荷は2015－2019年の平均水準を回復しており、需要の回復は順調であり下落余地もそろそろ限定されるだろう。年末に向けてBrentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半への調整をメインシナリオとしている。
その後は金融面の政策調整一巡から、再び上昇に転じると考えている。
【見通しの固有リスク】
・ワクチン接種が進捗せず、同時に変異株が猛威を振るいワクチンが効かない場合（需要減少で下落リスク）。
・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合（価格の下落要因）。
・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合（価格上昇要因）。
価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合（下落要因）。
米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解、中東の緊張が緩和するシナリオも排除せず（下落要因）。
・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合
・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念（価格上昇要因）。
1．中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合
2．中東以外の産油国の生産者の破綻
3．上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合
4．価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合（第3次オイルショック）
かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。
この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク（リスクシナリオの位置づけ）。
なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。
【石炭価格見通し】
海上輸送石炭価格は堅調な推移になると考える。中国の電力需要向けの調達は夏場のピークを過ぎても堅調であること、基本、季節的に調達圧力が弱まる時期にあるものの、ロシアのノルドストリーム2を巡る欧州へのガス供給減少や米国のハリケーンの影響が競合燃料である天然ガス価格を高止まりさせることが要因。
しかし、中国政府は脱炭素といいつつ、石炭の国内生産を増加させていること、国内のバブル抑制に舵を切り、中国経済が減速傾向にあること、夏場が終了に向かっていることは事実であることからそろそろ調整があってもおかしく無い。
石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、調整があるといってもしばらくは高い水準での推移が予想される。
7月の石炭輸入は前年比+15.6%の3,017万8,000トン（前月+12.3%の2,839万2,000トン）と回復した。猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。
中国6大電力会社の石炭在庫の水準は低く、まだ、季節的な石炭輸入需要の増加は続くと考える。石炭価格の下落は夏場の在庫調達が一巡する必要があるため、この夏の間は高止まりする可能性が高い。
【見通しの固有リスク】
・2021年も秋～冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な天然ガス在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、競合発電燃料である石炭価格の押し上げ要因となる場合（秋の価格調整が発生しない場合）。
・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念（価格の上昇要因。これは既に顕在化しつつある）。
・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
・エルニーニョ現象発生が予想される夏場に、北半球が猛暑となるリスク（気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性）。
【天然ガス・LNG】
天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、猛暑や水不足による水力発電からの電力供給低下で、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、同時に海上輸送石炭価格も高い水準で推移していること、欧州のメンテナンスや悪天候、ロシアからの供給減少で欧州の域内需給がタイト化していること、米国のハリケーンの影響で大西洋地区の天然ガス供給が制限されることから、価格は高値を維持すると考える。
ハリケーンからの復旧には数週間かかるとみられており、「夏場終了の価格下落」を消費者側は期待していたが、その可能性は著しく後退した状態。
ただし、8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働すればガス価格が下落することを示したもの。
在庫不足の状態に変わりはないため価格は高値維持だが、そろそろ季節的な調整には備えるべきではないか。
7月の中国のLNG輸入は前年比+12.6%の567万トン（前月+15.9%の672万トン）と過去5年レンジを上回り構造的な需要増加は続いているが、やや伸びは鈍化した。
なお、7月の中国の天然ガス輸入は前年比+27.0%の934万トン（前月+26.2%の1,021万トン）と減少したが、季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。
長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため（消費者への影響はさらに3ヵ月後）、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。
【見通しの固有リスク】
・2021年も秋～冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、冬場の気温低下がさらに価格を押し上げるリスク。
・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合（構造的な価格上昇要因）。
・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和（ロシア増産で下落要因）。
・ウクライナやベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合（実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因）。
・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク（気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
WTIはロングが528,784枚(前週比 ▲10,078枚)ショートが154,472枚(+19,933枚)ネットロングは374,312枚(▲30,011枚)
Brentはロングが325,172枚(前週比▲6,676枚)ショートが79,208枚(+2,178枚)ネットロングは245,964枚(▲8,854枚)
---≪LME非鉄金属≫---
【非鉄金属価格見通し】
非鉄金属価格は直近の直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっていることから、米テーパリング早期開始観測と相まって水準を切下げる展開が予想される。
しかし、米上院でインフラ投資法案が可決したこと、コロナの影響や渇水に伴うエネルギー不足で供給面の問題も噴出していること、企業のデフォルトが増えたことで中国人民銀行が金融緩和（預金準備率の引き下げ）を実施していること、テーパリングは行うもののペースが緩やかで、利上げも先送りの可能性が出ていることから、下落余地も限定されると考える。
なお、長期的にはまだ脱炭素の流れ、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。
8月の中国製造業PMIは50.1（前月50.4）と市場予想の50.2、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動は鈍化の方向に向かっていると考えられる。
内訳を見ると生産鈍化（51.0→50.9）は続いているがまだ高水準だが、新規受注（50.9→49.6）、輸出新規受注（47.7→46.7）、受注残（46.1→45.9）と需要の鈍化が顕著である。
その一方でまだ在庫水準は低く、完成品在庫は47.6→47.7、原材料在庫は47.7→47.7、サプライヤー納期も短縮（48.9→48.0）している。
さらに細かく見ると、購買量は高い水準を維持（50.8→50.3）しており、購入価格も高値を維持（62.9→61.3）、販売価格も低下しては来たが高い水準を維持（53.8→53.4）という状態。
このことは、1．在庫水準が低いため在庫積み増しの動きはみられる、2．供給制限は徐々に解消しているが恐らく完全ではないため、仕入れ値は高い、3．価格上昇に伴い最終需要が減少している（レーショニング。特に中国の消費者は価格感応度が高い）可能性がある。
工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.040（前月1.069）、原材料が1.040（1.067）と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5（前月57.5）と回復している。鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。
中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。
7月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲44.3%の42万4,280トン（前月▲34.7%の42万8,000トン）と過去5年平均を下回り、減速感が鮮明となっている。
7月の銅精鉱の輸入+5.4%の188万7,000トン（前月+5.1%の167万1,000トン）と高い水準を維持してはいるが、過去5年の最高水準は下回っている。中国政府によるバブル抑制方針を背景に輸入が減少しているとみられるが、足下、企業支援目的の預金準備率の引き下げが実施されており、再び住宅セクターの回復で輸入は増加するのではないだろうか。
7月の銅スクラップの輸入は+98.9%の14万9,369トン（前月+118.8%の15万448トン）。
中期的には米国や欧州の財政出動、脱炭素の動きを受けた動向に左右されることになる。
米バイデン政権は上院の超党派で、8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画で合意した、と発表した。今回の合意では、道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。
さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。
これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。
これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。
この場合、米国の景気回復＝ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。
こうした政策期待や、インドなどの新興諸国の需要増加を受けた構造的な需要増加を受けて、中・長期的に価格は下支えされ、堅調な推移になると考える。
米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。
具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台）、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。
2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台（前年124万台）となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%（4.9%）と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。
【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】
・ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク。
・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1．電力供給不足による稼働停止・供給減少、2．発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合（価格上昇リスク）。
・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合（下落リスク）。
・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資（2兆ドルのクリーンインフラ投資など）を議会の採決を得て実行に移す場合（上昇リスク）。
・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合（上昇リスク）。
・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている（供給減少でアルミ価格の上昇要因に）。
・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。
・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合（供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因）。
チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。
年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。
3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。
2ドル～2.5ドル/ポンド（4,406～5,508ドル/トン）：15%2.5ドル～3（5,508～6,609）：35%3ドル～3.5（6,609～7,711）：50%3.5ドル～4（7,710～8,813）：60%4ドル～4.5（8,813～9,914）：70%
年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合（99.4～99.6%）が適用される。
2023年までは現行の営業利益率によって5～14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。
・環境問題や人権問題（コンフリクト・メタルの問題）を背景とする鉱山供給の減少。
また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ（グリーン・メタルの義務化によるコスト増加）。
【投機筋のポジション動向】
・LME投機筋買い越し金額 前週比▲15.4%の266億ドル（前週 314億ドル）・LME投機筋買い越し数量 前週比▲9.1%の6,202.9千トン（前週 6,825.1千トン）
---≪鉄鋼原料≫---
【鉄鋼原料価格見通し】
鉄鉱石価格は中国政府の温室効果ガス排出量削減目的の鉄鋼製品生産減少を受けて、鉄鋼向け需要が減少すること、鉄鋼原料価格を牽引してきた中国の経済活動が中国政府の住宅セクターの加熱沈静化策の執行で鈍化を始めており、水準を切下げる展開が予想される。
直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。工業金属需要の下押し要因となるため、鉄鋼原料価格も下押しされよう。
ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。米国では鉄鋼製品価格上昇が継続している。
なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、75ドル程度で安定しており、やはり中長期的には供給回復で下落すると考えている。
中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。
最大生産都市である唐山市は、2021年20日～12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日～6月末まで▲50%、7月～12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。
これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。
別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。
粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。
8月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は41.8（前月43.1）と悪化した。生産がやや回復（43.1→44.0）、輸出向け新規受注がやや回復（30.8→31.8）したが、新規受注が国内向けが鈍化（36.8→31.6）したことが影響した。いずれにしても閾値の50を大きく下回っており、中国の鉄鋼業の景況感は悪い。
コロナの感染拡大の影響、異常気象による生産抑制、中国政府が温室効果ガス削減、というよりは国内の住環境改善を目的として過剰な鉄鋼生産を抑制していること、などが素直に統計に反映された形。
なお、何もなければ9月は中国の鉄鋼需要のピークになるため生産活動の回復が見込まれるが、今年は政策的な抑制の方針を背景にそれほどの需要増加にはならないのではないか。
需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが0.94（前月1.16）と大幅に低下、新規受注原材料レシオも0.89（1.03）と低下しており、中国の鉄鋼製品需給バランスが緩和方向の圧力を受けていることを示唆している。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5（前月57.5）と回復している。鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。
中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。
・8月中国鉄鋼業PMI 41.8（前月43.1）生産 44.0（43.1）、新規受注 31.6（36.8）輸出新規受注 31.8（30.8）完成品在庫 33.5（31.6）、原材料在庫 35.6（35.8）
7月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲59.8%の104万9,000トン（前月▲33.4%の125万2,000トン）と減速し、過去5年平均を下回った。国内の鉄鋼製品需給緩和を目的とした輸出リベートの撤廃で国内需給が以前よりも緩和しているためとみられる。
7月の中国粗鋼生産は前年比▲7.0%の8,679万トン（前月+2.5%の9,388万トン。前々月+7.8%の9,945万トン）と減速が鮮明になった。前年比での伸びが鈍化。生産調整の影響が出ている。
一方、7月の鉄鋼製品の輸出は前年比+35.6%の566万9,000トン（前月+74.5%の645万8,000トン）と前月から前年比の伸びを縮小し、過去5年平均を下回る水準に減少している。やはり輸出リベートの撤廃の影響があるためと考えられる。
なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲9万6,000トンの1,566万9,000トン（過去5年平均 1,137万3,000トン）と例年を上回り水準は高い。
原料である鉄鉱石の7月の輸入は前年比▲21.4%の8,851万トン（前月▲12.1%の8,942万トン）と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。
なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。
鉄鉱石港湾在庫は前週比+60万トンの1億2,940万トン（過去5年平均1億2,576万トン）、在庫日数は27.5日（過去5年平均 28.7日）と例年と比較して在庫日数の水準は低いが、上昇を始めている。
在庫日数は粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数の上昇傾向は続き、価格の下押し要因になると予想される。
原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため（中国政府の方針通り）、価格は下落余地を探る動きになると考える。また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。
とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。
7月の中国の原料炭輸入は前年比▲48.8%の377万1,291トン（前月▲33.9%の413万4,210トン）と減少幅を拡大している。例年よりも輸入の水準は低い。
中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲5万トンの137万トンと過去5年平均の144万4,000万トンを下回っている。
在庫日数は5.2日（▲0.2日）と、過去5年の平均である5.8日を下回り、タイトな状態。しかし、中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高く、価格には下押し圧力が掛る公算。
【見通しの固有リスク】
・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング（価格上昇による需要減少）を引き起こす場合（価格下落要因）。
・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合（価格上昇要因）。
・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク（価格上昇要因）。
---≪貴金属≫---
【貴金属価格見通し】
<<金>>
金はしばらく上昇圧力が強まる展開が予想される。テーパリングは早期に行われるもののテーパリングペースが緩慢で、利上げはまだ先と強調されたことで、一旦調整的に長期金利が低下するため。
ただしテーパリングが進捗する中では長期金利に上昇圧力が掛り、中期的に下落に転じる見通しに変化はない。
なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲100ドル弱の下落圧力となる（60bpで▲200ドル）。
現在の金の実質金利で説明可能な価格（金基準価格）は1,666ドルと昨日から▲20ドル低下、そこからの乖離（リスク・プレミアム）は148ドルと昨日から+24ドル上昇している。
リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で150ドル、6ヵ月で185ドル、1年で200ドル、5年で175ドルとなっている。
なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している（為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから）。
※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。
<<銀>>
銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.3倍。過去1年を基準にすると71倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。
今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になると見られるが、米政府は新疆ウイグル自治区問題を背景に輸入を制限する見通しであり足下その期待は後退している。
なお、銀価格＝金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇（ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇）する点は留意。
（例）金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%
金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%
<<PGM>>
プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。
パラジウムは経済活動正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加を受けて高値を維持すると考える。
7月の米自動車販売は年率1,475万台（市場予想1,510万台、前月1,536万台）と減速。目先は価格の下落要因となりやすい。
中国の7月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比▲11.8%の186万3,550台。前月▲12.4%の201万5,309台5月▲3.0%の212万7,000台、4月+8.8%の225万台3月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台9月+13.0%の256万5,201台
と前年比でマイナス幅は若干縮小したが、国内景気の減速と半導体供給不足が材料となり販売は落ち込んでいる。
調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少の累積は7月16日時点で167万8,000台となっており、2019年1-7月期の966万9,484台から▲17.4%減少している。
この回復がある、ないしは供給側の混乱（南アフリカ）による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。
【見通しの固有リスク】
・アフガニスタン情勢がかなり混迷の度合いを深めており、周辺地域への影響（南欧など）が拡大し、軍事的な行動に発展、足下のリスク・プレミアムが低いことからリスク回避の見直し買いが入る場合（貴金属セクター全体の上昇要因）。
・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合（PGMの価格上昇要因）。
・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合（安全資産価格の上昇要因）。
・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合（安全資産価格の上昇要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加（実際に破綻が意識されるのは2030年以降か）。
・世界的な自動車販売の減速（米欧中）による、自動車向け排ガス触媒需要の減少（PGM）。
環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。
・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは、金はロングが299,084枚(前週比 +14,647枚)、ショートが88,431枚(▲4,464枚)、ネットロングは210,653枚(+19,111枚)、銀が63,311枚(▲79枚)、ショートが41,450枚(▲720枚)、ネットロングは21,861枚(+641枚)
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
プラチナはロングが33,042枚(前週比 +918枚)ショートが23,899枚(+133枚)、ネットロングは9,143枚(+785枚)
パラジウムが3,076枚(▲1,621枚)、ショートが3,442枚(▲104枚)ネットロングは▲366枚(▲1,517枚)
---≪農産品≫---
【穀物価格見通し】
シカゴ穀物価格は軟調な推移になると考える。ハリケーンの影響で輸出が停滞する可能性があるほか、降雨が作況の改善に寄与すると考えられることから。
春小麦は乾燥気候の影響もあって作柄が悪く、ロシアの生産見通しも下方修正されていることからさらに上昇余地を探る展開に。
ただし小麦の場合、毎年のことであるが最終的には供給のつじつまが合うことが多いため、年後半に掛けては下落に転じることになろう。
7月の中国の大豆輸入は前年比▲14.0%の867万4,000トン（前月▲3.9%の1,072万2,000トン）と前年から急速に減少し、過去5年平均を下回っている。豚向けの需要増加で輸入も増加していたが、影響が一巡した可能性がある。
Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210825update.jpg
【見通しの固有リスク】
・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測（価格の下落要因）。
・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合（価格の上昇要因）。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。
・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞（シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因）。
【米農務省需給報告データ】
・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー（市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー）大豆 8,760万エーカー（9,010万エーカー、8,351万エーカー）小麦 4,636万エーカー（4,495万エーカー、4,466万エーカー）綿花 1,204万エーカー（1,215万エーカー、1,370万エーカー）
・米穀物最終作付け面積 実績（前年）トウモロコシ 9,269万エーカー（9,082万エーカー）大豆 8,756万エーカー（8,383万エーカー）小麦 4,674万エーカー（4,425万エーカー）
・8月米需給報告単収見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 174.6Bu/エーカー（177.39、179.5）大豆 50.0Bu/エーカー（50.28、50.8）小麦 44.5Bu/エーカー（NA、45.8）
・8月米需給報告生産見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 147億5,000万Bu（149億7,144万Bu、151億6,500万Bu）大豆 43億3,900万Bu（43億6,248万Bu、44億500万Bu）小麦 16億9,700万Bu（17億2,350万Bu、17億4,600万Bu）
・8月米需給報告輸出見通し（実績/前月）トウモロコシ 24億Bu（25億Bu）大豆 20億5,500万Bu（20億7,500万Bu）小麦 8億7,500Bu（8億7,500万Bu）
・8月米需給報告在庫見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 12億4,200万Bu（12億7,030万Bu、14億3,200万Bu）大豆 1億5,500万Bu（1億5,696万Bu、1億5,500万Bu）小麦 6億2,700万Bu（6億3,800万Bu、6億6,500万Bu）
・6月末四半期在庫 実績（前期末）トウモロコシ 41億1,200万Bu（77億1004万Bu）大豆 7億6,700万Bu（15億6,400万Bu）小麦 8億4,400万Bu（13億1,400万Bu）
・8月CONABブラジル作付け面積（市場予想/前月）トウモロコシ 1,982万ha（1,977万ha、1,983万ha）大豆 3,853万ha（3,870万ha、3,851万ha）
・8月CONABブラジル生産量（市場予想/前月）トウモロコシ 8,665万トン（8,672万トン、9,338万トン） 単収 4,371kg/ha（4,388Kg/ha、4,709kg/ha）大豆 1億3,598万トン（1億3,666万トン、1億3,591万トン） 単収 3,529kg/ha（3,534Kg/ha、3,529kg/ha）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
トウモロコシはロングが419,537枚(前週比 ▲12,761枚)、ショートが88,570枚(+2,118枚)ネットロングは330,967枚(▲14,879枚)
大豆はロングが175,251枚(▲7,288枚)、ショートが73,604枚(+7,469枚)ネットロングは101,647枚(▲14,757枚)
小麦はロングが133,081枚(▲4,394枚)、ショートが98,033枚(+7,352枚)ネットロングは35,048枚(▲11,746枚)
◆主要ニュース
・7月日本失業率 2.8%（前月2.9%）、有効求人倍率 1.15倍（1.13倍）
・7月日本鉱工業生産速報 前月比▲1.5%（前月改定+6.5%）前年比+11.6%（+23.0%）
出荷▲0.6%（+4.8%）、+10.8%（+19.2%）
在庫▲0.6%（+2.1%）、▲4.3%（▲5.0%）
・7月日本住宅着工戸数 前年比+9.9%の92.6万戸（前月+7.3%の86.6万戸）
・8月日本消費者態度指数 36.7（前月37.5）
・8月中国製造業PMI 50.1（前月50.4）
生産 50.9（51.0）、新規受注 49.6（50.9）
輸出新規受注 46.7（47.7）、受注残 45.9（46.1）
サプライヤー納期 48.0（48.9）、輸入 48.3（49.4）
完成品在庫 47.7（47.6）、原材料在庫 47.7（47.7）
・8月中国鉄鋼業PMI 41.8（前月43.1）
生産 44.0（43.1）、新規受注 31.6（36.8）
輸出新規受注 31.8（30.8）
完成品在庫 33.5（31.6）、原材料在庫 35.6（35.8）
・8月中国非製造業PMI 47.5（前月53.3）
新規受注 42.2（49.7）、新規輸出 43.9（47.7）
受注残 42.9（44.8）、サプライヤー納期 49.2（51.3）
在庫 45.9（47.3）、雇用 47.0（48.2）
・8月ユーロ圏消費者物価指数 前月比+0.4%（前月▲0.1%）
前年比+3.0%（+2.2%）、コア指数 +1.6%（+0.7%）
・8月独失業者数 前月比▲53.0千人（前月▲90.0千人）
失業保険申請率 5.5%（5.6%）
・7月インド財政収支 ▲4,698億8,000万ルピーの赤字（前月▲1兆5,107億1,000万ルピーの赤字）
・6月米FHFA住宅価格指数 前月比+1.6%（前月+1.8%）
・6月米S&Pコアロジック主要20都市住宅価格指数
前月比+1.77%（前月+1.81%）、前年比+19.08%（+17.14%）
・8月シカゴ購買部協会指数 66.8（前月 73.4）
・8月米コンファレンスボード
消費者信頼感指数 113.8（前月改定 125.1）
現況指数 147.3（157.2）
期待指数 91.4（103.8）
6ヵ月以内自動車購入 10.8（12.1）、住宅 6.2（6.4）
・ECBホルツマン政策委員、「9月会合で危機対応措置の縮小議論をすべきだ。通常の資産購入プログラムにはPEPPほどの柔軟性は必要がない。9月会合はパンデミック期政策を終了させる方法を話し合う機会。」
・ECBクノット政策委員、「2022年3月でのPEPP収量を考慮に入れるべきだ。9月の政策委員会で債券購入ペースの減速決定を見込む。」
・ECBビルワドガロー政策委員、「Q421の資産購入ペースを決めなければならない。PEPPの購入するペースを決定するときに、ユーロ圏の資金調達環境の改善を考慮すべきだろう。」
・中国当局、成都の米商工会議所に対して活動停止を命令。
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・ハリケーン「アイダ」の影響でメキシコ湾の原油・天然ガス生産が減少。
8月31日時点
メキシコ湾560の有人プラットフォームの49.64%の278（前日54.43%の288）のプラットフォームから人員が退避
避難リグ 81.8%の9基（100%の11基）移動リグは26.7%の4基（46.6%の7基）
原油生産減少 メキシコ湾全体の生産の93.69%の▲1,70万5,095バレル（94.60%の▲171万1,809バレル（メキシコ湾総生産の94.60%に該当）
ガス生産減少 94.47%の▲2,107MCFD（93.57%の▲2,087MMCFD）
・OPECプラス、「OPECプラスが日量40万バレルの増産を行っても、世界の在庫は今後4ヵ月掛けて日量▲82万5,000バレルのペースで減少していく見込み。ただし、世界の原油需給は2022年に供給過剰に転じ、平均して250万バレルの供給過剰となり、在庫は9億1,300万バレル増加する見通し。」
・フランスの原子力発電量は158日で最高となる43,325MW。フランスから独向けが2,749MW、英国向けが2,081MW、ベルギー向けが1,961MW。
・DOE米在庫統計市場予想
原油 ▲2,927KB（前週▲2,980KB）
ガソリン ▲1,369KB（▲2,241KB）
ディスティレート ▲809KB（+645KB）
稼働率 +0.35%（+0.20%）
・API石油統計
原油在庫▲4.0MB
クッシング+2.1MB
ガソリン+2.7MB
ディスティレート+2.0MB
・イラン アミアブドラヒアン外相、「政府が安定するまで数ヵ月かかる。この類いの議論ができるようになるのはそれからだ。」
・8月OPEC原油生産、前月比+21万バレルの2,693万バレル。サウジアラビア（+18万バレル）とイラク、UAE（+4万バレル）、クウェート（+2万バレル）の増産によるもの。ナイジェリアは▲10万バレル減産（Reuters調査）。
・欧州主要ガスプロジェクトメンテナンス予定
Karsto 8月31日-9月1日 14.6MCFD
Karsto 9月1-2日 5.6MCFD
Troll 8月31日-9月2日 14.7MCFD
Troll 8月27日-9月2日 16MCFD
Troll 9月2ー5日 6MCFD
Troll 9月5-8日 26.0MCFD
Gullfaks 9月1-2日 7.2MCFD
Gullfaks 9月2-5日 4.2MCFD
Oseberg 9月2-4日 7MCFD
Kollsnes 9月2ー5日 28.5MCFD
Kollsnes 9月5-10日 38.5MCFD
Martin Linge 9月3-4日 6.8MCFD
Sleipner 8月27ー9月16日 11.1MCFD
Gina Krog 8月27日ー9月17日 9.8MCFD
Mazara 8月2日ー9月17日 22.5MCFD
【メタル】
・チリ 上院工業委員会、ロイヤルティフィを大幅に引き上げる法案を可決。今後、上院で討論が行われ修正が行われる見込み。
・中国非金属工業協会（CNIA）、13年に及ぶアルミ価格の「不合理な上昇」について議論。Q321に明らかな需給ギャップはなく、効率改善でコストの上昇に対処することで合意。
・インドアルミニウム協会（AAI）、インド石炭公社に対して自家発電用の石炭供給を正常化する用に要請。
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +5.57%/ +126.44%
2.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ +3.13%/ +18.29%
3.SHFニッケル ( ベースメタル )/ +2.90%/ +20.97%
4.SHF錫 ( ベースメタル )/ +2.34%/ +65.88%
5.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ +1.98%/ +36.66%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ビットコイン ( その他 )/ ▲3.37%/ +62.12%
65.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲2.18%/ ▲1.65%
64.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲2.00%/ +50.84%
63.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ ▲1.88%/ +28.08%
62.NYB綿花 ( その他農産品 )/ ▲1.78%/ +20.21%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :35,360.73(▲39.11)
S&P500 :4,522.68(▲6.11)
日経平均株価 :28,089.54(+300.25)
ドル円 :110.02(+0.10)
ユーロ円 :129.92(+0.25)
米10年債 :1.31(+0.03)
中国10年債利回り :2.85(▲0.01)
日本10年債利回り :0.03(+0.00)
独10年債利回り :▲0.38(+0.06)
ビットコイン :47,008.53(▲1640.37)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.53(+0.06)
エネルギー :32.77(▲0.55)
ベースメタル :26.98(+0.62)
貴金属 :26.99(+0.39)
穀物 :23.27(▲0.31)
その他農畜産品 :27.12(+0.18)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :35.50(▲1.99)
Brent :34.49(▲3.53)
米天然ガス :47.61(+8.88)
米ガソリン :38.40(▲1.72)
ICEガスオイル :33.11(▲1.49)
LME銅 :26.44(+0.46)
LMEアルミニウム :20.99(+0.58)
金 :30.19(+2.69)
プラチナ :28.39(▲0.17)
トウモロコシ :21.94(+1.51)
大豆 :30.19(+2.69)
【エネルギー】
WTI :68.50(▲0.71)
Brent :72.99(▲0.42)
Oman :69.97(▲0.45)
米ガソリン :228.26(▲3.01)
米灯油 :213.10(▲0.93)
ICEガスオイル :601.50(▲1.75)
米天然ガス :4.38(+0.07)
英天然ガス :127.71(+6.74)
【貴金属】
金 :1813.62(+3.28)
銀 :23.89(▲0.14)
プラチナ :1015.83(+5.74)
パラジウム :2470.94(▲25.19)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :9,458(+113:5B)
亜鉛 :3,007(+12:9.5C)
鉛 :2,278(▲31:157B)
アルミニウム :2,696(+41:18B)
ニッケル :19,488(+599:25B)
錫 :34,127(+551:654B)
コバルト :50,122(▲22)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :9535.00(+115.00)
亜鉛 :3004.00(+16.50)
鉛 :2258.00(▲28.50)
アルミニウム :2706.50(+52.50)
ニッケル :19600.00(+595.00)
錫 :33900.00(+215.00)
バルチック海運指数 :4,235.00(+40.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR中国、1営業日前） :154.64(+0.76)
SGX鉄鉱石 :159.25(▲0.31)
NYMEX鉄鉱石 :159.25(▲0.33)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :228.45(+1.62)
大連原料炭先物 :450.80(+14.72)
上海鉄筋直近限月 :5,233(+25)
上海鉄筋中心限月 :5,334(+43)
米鉄スクラップ :625(▲5.00)
【農産物】
大豆 :1298.75(▲6.00)
シカゴ大豆ミール :346.40(▲1.20)
シカゴ大豆油 :59.36(▲0.92)
マレーシア パーム油 :休場( - )
シカゴ とうもろこし :534.00(▲6.25)
シカゴ小麦 :706.75(▲2.00)
シンガポールゴム :185.30(±0.0)
上海ゴム :12910.00(▲20.00)
砂糖 :19.84(▲0.38)
アラビカ :193.45(▲3.95)
ロブスタ :2023.00(+11.00)
綿花 :93.91(▲1.70)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :88.80(▲1.35)
シカゴ生牛 :118.95(▲1.30)
シカゴ飼育牛 :163.00(▲1.05)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。