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注目ポイントは量的緩和縮小から利上げへ
  • MRA外国為替レポート

2021年8月30日号

◆先週の市場総括


先週は株式市場、為替市場、ともに大きな方向感が出なかった。

米国株は前週末にかけ景気・業績期待で上昇した流れを引き継ぎ週初は堅調に始まったがその後は伸び悩み。ファイザー社のワクチンをFDAが正式承認、バイデン政権の経済対策が下院で承認されたこと、などが好材料。

ただ早期の量的縮小懸念やパウエル議長講演への警戒感が上値を抑制。さらにアフガニスタン情勢の悪化が市場心理を冷やした。

パウエル議長は年内の量的緩和縮小開始を支持しつつも現状の超低金利政策長期化を示唆。株式市場には安心感が広がった。米10年債利回りはやや上昇して1.3%台に。

ドルは総じて軟調。ユーロドル相場は週を通じてユーロ高ドル安に推移し週初1.17ちょうど近辺で始まり週末は1.18ちょうどをつけた。

ユーロ円相場も128円台半ばから129円台半ばへ。ドル円相場は109円台後半で推移する時間帯が多かったが週後半は110円台に上昇。ただ週末に米長期金利上昇が一服したことで110円を割って引けた。

日経平均は週初に大きく上昇し、週央には27,800円台に乗せたがその後は伸び悩み。引き続き米国株の動向を睨みつつ国内感染拡大が重石となった。

月曜日の東京市場では日経平均が大幅反発。27,200円近辺で高寄りした後続伸。27,500円近辺でもみ合いとなり前週末比+480円高の27,494円で引けた。

前週末にかけて米国株が堅調に推移した流れを受けて、前週に年初来安値を更新していたことから、値ごろ感、自律反発狙いの買いが入った。自動車、海運、半導体がしっかり。

横浜市長選挙で菅首相が押す候補が大敗したことで、経済対策を強化するとの思惑も。

リスク選好の回復、株高を受けて円が軟調。ユーロ円相場が一貫して右肩上がり上昇。128円40銭で始まり夕刻には129円台に乗せた。

ドル円相場は109円80銭台で上下し底固く夕刻には109円90銭台。さらに欧州市場に入ってから続伸して110円10銭まで上方した。ユーロドル相場は1.17ちょうど近辺で始まり1.1720~30に小じっかり。

米国株も全般に堅調。前週末に反発した流れのまま大型優良株中心に買われた。景気敏感株に買い直し、ハイテク株も半導体関連など幅広く買われた。

米国FDAがファイザー社のワクチンを正式承認したことから接種が進展し経済正常化につながるとの思惑も。NYダウは前週末比+215ドル高の35,335ドル。ナスダックは+227ドル高の14,942ドル。VIX指数は▲1.41ポイント低下して17.15。

原油価格WTIはこのところの下落から大きく反発。10月限は+3.5ドル高の65.64ドル。エネルギー関連株を押し上げた。

米10年債利回りは1.255%と前週末とほぼ変わらず落ち着いた値動き。ドル円相場は米国時間に入ると失速。109円80銭近辺でもみ合い引けは109円70銭。ユーロ円相場も反落して128円80銭~90銭。ユーロドル相場は堅調を維持して1.1750近辺でもみ合い引けた。

発表された欧州および米国のPMI(8月)は総じて前月から悪化。製造業の悪化が目立った。ユーロ圏製造業が62.8から61.5へ、米国が63.4から61.2へ。サービス業はユーロ圏が59.8から59.7へ、米国が59.9から55.2へやや大きく悪化した。

米国の中古住宅販売(7月)は季節調整済み年率換算で前月586万戸から599万戸へ2か月連続増加。物件不足による抑制要因が解消。

火曜日の東京市場では日経平均が続伸。前日の米国株高で押し目買いが続いた。27,700円で小高く寄り付き27,800円に上昇。ただその後は伸び悩み。後場は27,700円~800円でもみ合い引けは+237円高の27,732円。

ドル円相場は109円70銭で始まり午後は109円90銭手前まで強含み。ユーロ円相場も128円80銭で始まり129円ちょうど近辺に上昇した。

全般にリスク選好が回復するなか円が軟調。ユーロドル相場は1.1750で始まり1.1740中心にもみ合い。欧州市場から米国市場にかけてやや円が反発したが限定的。

ドル円相場は109円50銭割れに下落したが持ち直し109円70銭近辺でもみ合い引け。株価堅調のなか米長期金利が小幅ながら上昇したことが支え。ユーロ円相場もやや下落して128円70銭~80銭でもみ合いの後、129円ちょうど近辺で推移した。

ユーロドル相場は1.1730に下落した後、1.1760台に上昇するなど上下して引けは1.1760。

米国株は続伸。ワクチンの正式承認による普及進展で経済正常化が進むとの見方から景気敏感株、経済正常化で恩恵を受ける銘柄に買いが続いた。また原油価格続伸でエネルギー関連株がしっかり。ただ上値も重かった。

ハイテク株も堅調。NYダウは前日比+30ドル高の35,366ドル。ナスダックは+77ドル高の15,019ドルと史上最高値を更新した。米10年債利回りは1.299%に小幅上昇。

発表された新築住宅販売(7月)は季節調整済み年率換算で708千戸と前月676千戸から増加して予想700千戸を上回った。販売価格は前年同月比+18.4%と大きく上昇している。

リッチモンド連銀製造業指数(8月)は前月27から大きく悪化して9と予想24を大きく下回った。

水曜日の東京市場では日経平均が小幅反落。米国株高を材料に朝方は買われ27,800円台で小高く始まったが伸び悩み。利益確定売りが優勢となり反落。27,700円近辺でもみ合い引けは前日比▲7円安の27,724円。

ドル円相場は109円70銭で始まり80銭台に上昇。その後は70銭に押されるも底固く堅調となり夕刻は80銭近辺。ユーロは128円90銭~129円ちょうどから128円80銭に下落したが欧州市場に入ると129円台に乗せた。

ユーロドル相場は1.1760で始まり1.1740近辺でもみ合い、夕刻には持ち直して1.1760近辺。

発表されたドイツIFO景況感指数(8月)は前月100.8から99.4へ悪化、予想100.2を下回って2か月連続の低下。IFOは中間財の供給不足や感染拡大が影響しているとした。

一方、ECBデギンドス副総裁はマクロ経済予測を9月に再び上方修正する可能性がある、と述べた。

米国株は堅調。米下院が子育て支援を中心とする10年間で3.5兆ドルの予算案を承認したことを好感。ただ高値警戒感が上値を抑制した。

NYダウは前日比+39ドル高の35,405ドル、ナスダックは+22ドル高の15,401ドルと史上最高値を更新した。VIX指数は▲0.43ポイント小幅低下して16.79。

原油価格WTIは在庫減少を材料に続伸して68.36ドル。米10年債利回りは、リスク選好、株高、5年債入札が冴えなかったことで上昇し1.349%。

クロス円相場、ユーロ円相場は終始堅調。129円ちょうどから129円50銭に上昇した。ユーロは対ドルでもしっかり。1.1730から1.1770へ。

ドル円相場は米長期金利の上昇に支えられ110円10銭に上昇し引けは110円ちょうど近辺。

米国の耐久財受注(7月)は前月比▲0.1%。原材料価格の上昇や人手不足が影響しているとされた。

木曜日の東京市場では日経平均は小動き。手掛かり材料難、パウエル議長発言を前に様子見姿勢強く膠着。27,800円近辺で小高く寄り付いたがその後は27,700円近辺でもみ合いに終始した。引けは前日比+17円高の27,742円。

ドル円相場は110円ちょうど近辺で始まり方向感なく上下動。一時110円を割ったが、夕刻には110円20銭台に上昇。欧州時間には110円10銭近辺に押し戻されてもみ合い推移となった。

ユーロ円相場は129円50銭で始まり30銭に下落。その後は持ち直し128円70銭台に反発。夕刻は128円50銭近辺。ユーロドル相場は1.1760~70でもみ合い、欧州時間に入ると一時1.1780に上昇。

米国株は反落。アフガニスタンでイスラム過激派による自爆テロが発生。地政学的リスクが意識された。

また複数のFRB地区連銀総裁が量的緩和縮小に前向きな発言をしたことで、翌日のパウエル議長の発言への警戒感が高まった。

NYダウは前日比▲192ドル安の35,213ドル。ナスダックは▲96ドル安の14,945ドル。VIX指数は+2.05ポイント上昇して18.84。米10年債利回りは1.351とやや強含み。

為替市場ではクロス円相場が円高。ドルはしっかり。ユーロ円相場は上下しながら128円30銭へ下落して引けは128円40銭。ユーロドル相場は小幅下落して1.1750~60でもみ合い。

ドルインデックスは93ポイントに上昇。ドル円相場は110円10銭を中心に110円ちょうど~20銭で上下した。

週次の失業保険新規申請件数は353千件と先週348千件からやや増加。継続受給者数も前週2,820千件から2,862千件へ微増。

ダラス連銀総裁は、9月のFOMC会合で量的緩和縮小を宣言し10月ないし11月に実施すべき、と述べた。

カンザスシティ連銀総裁は、量的緩和縮小を開始することが重要、とし、セントルイス連銀総裁は、量的緩和が住宅市場にバブルをもたらしている証左がある、とした。

金曜日の東京市場では日経平均は下落。早期の量的緩和縮小懸念で米国株が下落、リスク選好が後退したことで、27,550円近辺で安寄りした後、朝方は一時前日比▲260円ほど下げ27,500円を割り込んだ。その後は27,650円へ持ち直したが27,600円割れに押し戻されるなど上値が重かった。

パウエル議長講演前で様子見姿勢が強く、アフガニスタン情勢の悪化、国内感染拡大、自民党総裁選の不透明感なども嫌気された。引けは前日比▲101円安の27,641円。

ドル円相場は110円10銭で始まりじり安。109円90銭に下落。その後欧米市場にかけて堅調となり110円20銭台まで上昇した。ユーロ円相場も129円40銭で始まり午前中に20銭に下落したがその後は反発。上下しながら堅調に推移し欧米市場では129円60銭に上昇した。

ユーロドル相場は1.1750で始まり底固く、夕方欧州市場朝方は1.1770に上昇。ただ米国時間朝方にはパウエル議長講演への警戒感から1.1740に下落した。

注目のジャクソンホール・シンポジウムでパウエル議長は、インフレはさらなる著しい進展を満たした、雇用は最大化に向けて明確に前進、経済が予想通りに広範に改善すれば年内に量的緩和縮小を開始するのが適切、と述べた。

一方、これは早期の利上げを示唆するものではなく、雇用最大化の難問は続き現状の政策金利が長期化するとの意向を示した。

市場ではタカ派警戒感が緩和。あらためて低金利長期化観測で長期金利は上昇一服。米10年債利回りは前日から小幅低下して1.31%。株式市場には安心感をもたらした。

NYダウは前日比+242ドル高の35,455ドル、ナスダックは+183ドル高の15,129ドル。VIX指数は2.51ポイント低下して16.33。

原油相場は上昇、金相場も上昇。ドルは軟調。ドル円相場は110円割れに下落し109円80銭台でもみ合い引け。

ユーロドル相場は1.18に大きく反発して1.1790台。ユーロ円相場は129円70銭台に上昇したが方向感なく129円50銭台でもみ合い引けた。

発表された個人所得・消費支出(7月)は前月比+1.1%・+0.3%と良好。消費支出価格指数はコアが前年同月比+3.6%と高止まりしたが予想通り。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標

今週は重要指標が目白押し。総じてFRBのタカ派を支持する数字となるか。

月曜日 ダラス連銀製造業活動指数(8月)

火曜日 ケースシラー住宅価格指数(6月、前年同月比、前月+17.0%) シカゴ購買部協会景気指数(8月、予想68.0、前月73.4) 消費者信頼感指数(8月、予想124.0、前月129.1)

水曜日 ADP雇用報告(8月、雇用者数前月比増減、予想+675千人、前月+330千人) ISM製造業景気指数(8月、予想59.0、前月59.5)

木曜日 週間新規失業保険申請件数 貿易収支(7月) 製造業新規受注(7月、前月比、予想+0.6%、前月+1.5%)

金曜日 ISM非製造業景気指数(8月、予想62.5、前月64.1) 雇用統計(8月、非農業部門雇用者数・前月比、予想+800千人、前月+943千人、失業率、予想5.2%、前月5.4%、平均時給、前年同月比、予想+4.0%)

2.中国の経済指標

このところ中国景気の減速懸念が強まり市場のリスク選好を抑制している。景況感のさらなる悪化がみられるか。

火曜日 PMI景況感指数(8月、製造業、予想50.2、前月50.4、サービス業、前月53.3)

水曜日 財新・製造業PMI(8月、予想50.2、前月50.3)

金曜日 財新・サービス業PMI(同、予想51.3、前月54.9)

3.アフガニスタン情勢

先週はイスラム過激派ISによるテロによって、アフガニスタン情勢が急速に悪化した。31日火曜日に米軍の撤退期限が迫るなか、さらなる情勢の悪化が生じるか。地政学的リスクを意識させる事態が生じるか。また撤退後に混乱が極まることで市場心理が悪化するか。

◆今週のMRA's Eye


注目ポイントは量的緩和縮小から利上げへ

注目を集めていた先週のジャクソンホール・シンポジウムで、パウエル議長も年内量的緩和縮小開始を明言した。

パウエル議長は年内の量的緩和縮小開始に慎重とみられていたが、すでに7月のFOMC会合において、多くのメンバーと同様、年内開始が適切との立場をとっていたことが判明した。

その結果、今週発表される雇用統計が強い数字であれば9月会合で年内の量的緩和縮小が決定される可能性も生じてきた。

10月には会合がなく、次は11月初となる。いずれにしても、すでにFOMC議事録で多くの参加者が年内開始に前向きであること、パウエル議長も同様であること、を表明していることから、開始にあたり十分に前広に周知するとの条件は満たされている。

実施時期は10月の可能性もあり、遅くとも12月ということになる。

これでタカ派もひとまず溜飲を下げただろう。ただ、パウエル議長の講演を受けて長期金利は上昇一服となった。

ポイントは、量的緩和縮小のペースや終了時期が、利上げのタイミングを何ら示唆するものではない、と述べたこと。量的緩和縮小開始で生じる利上げ前倒し観測を牽制したためだ。

量的緩和縮小と財政拡大による国債増発は債券需給面から長期金利に上昇圧力をかける。ただ政策金利の動向、その背景にあるインフレ率の動向が、長期金利に与える影響のほうが大きい。

今後のタカ派とハト派の争点は利上げのタイミングに移る。市場の注目も同様だ。雇用改善と物価上昇を背景とする超金融緩和からの脱却、金融正常化をさらに一歩進める環境、条件が整うか。現状をどのようにみているか。

物価について、FOMCメンバーの予測によれば、大半のメンバーが中期的な目標達成、2%をやや上回る水準での着地を見込んでいる。タカ派はさらに上振れリスクをみる。

雇用についても、パウエル議長はなお改善が不十分としつつ、今後の改善基調に自信を持っているようだ。企業サイドは人手不足状況にあり、雇用意欲が強いことから、就業意欲の回復が雇用増加の鍵となる。これには感染抑制、給付金終了が寄与するとの見方だ。

では金融正常化にもう一歩前向きとなるには何がポイントか。雇用に関しては、感染再拡大の悪影響で就業意欲が鈍ることはないか、サービス業での雇用増加のさらなる進展がみられるか、ということになる。

労働参加率が上昇するなか、雇用者増で失業率が5%を割り込むようなら、利上げに向けて重要なシグナルとなるだろう。

物価に関しては、パウエル議長ななおも、コロナ禍前にみられたグローバルなディスインフレの流れが生きている、との見方に立っているようだ。

供給不足の緩和でインフレ率上昇が鎮静化すると見込んでおり、物価目標の達成、2%を切るディスインフレに陥らない、との目標達成はそれほど盤石ではないとの考え方がみえる。

しかしタカ派はむしろ物価上昇率の高止まり、インフレリスク、期待インフレ率の上昇を気にかけている。

雇用改善が賃金上昇をもたらし、物価上昇、賃金上昇、とスパイラルする可能性を危惧する。政権にとっても基本的にはインフレは好ましくなく金融正常化に賛同する方向に傾きやすい。

利上げに向けた条件の成否は早急には結論が出ず、雇用統計や物価統計で状況の確認が続く。

雇用統計では、雇用者数増加と就業者数のレベル、失業率、労働参加率、時間当たり賃金の上昇率、が重要。

物価動向では、インフレ率は年内にさらにピークアウトが明確になるのか。高止まりとならないのか。消費者物価指数のコア指数、川上の生産者物価指数の動向はどうか。

また企業の景況感で、人手不足感、供給不足感、価格見通し、がどのように判断されているか、もみておく必要がある。

米10年債利回りが現状水準から低下することは考えにくい。方向としては上昇方向で、そのペースがどうか、という匙加減のみだろう。

米国経済が日欧に対して優位性をもって推移することも不変だろう。ドルの底固さは維持されるとみられる。

円高に振れるリスクは引き続き小さい。景気展開からみればリスク選好は緩慢ながら維持されるだろう。金融正常化の動きがリスクポジションを抑制することはあるが、根本的なリスク回避とはなりにくい。

ネガティブな環境、リスク回避のもとで円高は進みやすいが、その確度は引き続き低そうだ。欧米の景気回復基調が頓挫することで消去法的な円買いとなる可能性は見込みにくい。

投機ポジションで円売りが溜まっていることは、買い戻しによる円高リスクを示唆するが、発生しても消極的な円買いであり一時的にとどまる。

地政学的リスクは、今のところ局所的なリスクにとどまる。これがバイデン政権の政策全般にネガティブな影響を与えるリスク、それによりドル安、あるいは円高に振れるリスクは小さいのではないか。

逆にポジティブな円高、日本経済の回復力が他を上回るなどの状況は、足元の環境では考えにくい。

むしろ円に対するポジティブな見方のひとつの要因である政治の安定性に疑念がつくリスクはあるだろう。総じてリスクバイアスはドル高円安に傾いている。

◆主要指標


【対円レート】
ドル :109.84(▲0.25)
ユーロ :129.54(+0.17)
英ポンド :151.217(+0.40)
豪ドル :80.329(+0.66)
カナダドル :87.038(+0.27)
スイスフラン :120.552(+0.60)
ブラジルレアル :21.1071(+0.15)
中国人民元 :16.983(+0.01)
韓国ウォン(日本円=100) :9.396(▲0.01)

【対ドルレート】
ユーロ :1.1795(+0.004)
英ポンド :1.3764(+0.006)
豪ドル :0.7312(+0.008)
カナダドル :1.262(▲0.007)
スイスフラン :0.9113(▲0.007)
ブラジルレアル :5.2046(▲0.053)
中国人民元 :6.472(▲0.010)
韓国ウォン :1169.08(▲1.10)

【主要国政策金利】
米国 :0.25
ユーロ :0.00
日本 :0.00

【主要国長期金利】
米10年債 :1.31(▲0.04)
米2年債 :0.22(▲0.03)
日本10年債利回り :0.03(+0.00)
日本2年債利回り :0.03(+0.01)
独10年債利回り :▲0.42(▲0.02)
独2年債利回り :▲0.74(▲0.00)

【主要株価指数・ビットコイン】
NY ダウ :35,455.80(+242.68)
NASDAQ :15,129.50(+183.69)
S&P500 :4,509.37(+39.37)
日経平均株価 :27,641.14(▲101.15)
ドイツ DAX :15,851.75(+58.13)
インド センセックス :56,124.72(+175.62)
中国上海総合 :3,522.16(+20.49)
ブラジル ボベスパ :120,677.60(+1,953.60)
英国FT250 :24,059.72(+107.33)
ビットコイン :48921.81(+1885.38)

【主要商品価格】
WTI :68.74(+1.32)
Brent :72.70(+1.63)
米ガソリン :227.42(+1.88)
米灯油 :210.92(+2.60)

金 :1817.57(+25.14)
銀 :24.03(+0.46)
プラチナ :1012.53(+30.98)
パラジウム :2423.08(+29.13)
銅 :9345.00(+30:7B)
アルミニウム :2655.50(+41:18B)
※貴金属はニューヨーククローズ。ベースメタルは3ヵ月公式セトル価格。
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

シカゴ大豆 :1359.25(▲8.25)
シカゴ とうもろこし :558.00(+5.25)
シカゴ小麦 :718.50(▲6.75)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
※ 「休場」となっているものは、取引所が休場ないしはデータ更新時点で最新データを取得できなかった場合を指します。