資源バブル・電力不足を材料に高値維持
- MRA商品市場レポート
2021年9月28日 第2042号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「資源バブル・電力不足を材料に高値維持」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はドル指数が小幅高となったものの、「資源バブル」「電力不足」をテーマとした買いが入り、エネルギーへの感度が高い商品を中心に上昇することとなった。
現在商品市場は「脱炭素」「危機からの正常化」という2つの大きなテーマに振らされている。
コロナからの脱却を目指した（選挙での勝利を企図した）景気刺激のための経済対策が需要や期待需要を増加させる中、米バイデン政権誕生を契機に加速した脱炭素の動きが、強制的に需要面・供給面をゆがませておりそれが価格高騰に繋がっていると考えられる。
このコラムでは「熱源変更には時間とコスト、労力がかかる」とかねてから指摘しているがそれが全世界的に起きている状況。
しかし、このままだと産業活動が止まってしまうほか、最悪の場合ガスや石炭などの暖房燃料が不足している欧州で電力危機が顕在化し、場合によると人命が失われる可能性も否定できない。
この場合、10月～11月にかけて行われるCOP26でどのような議論がなされるかに注目が集まる。恐らく一旦ルビコン川を渡っているためこの流れが変わることはなかろうが、「過度な脱炭素への警鐘とスケジュールの（多少の）緩和」ないしは何らかの激変緩和措置が講じられる可能性はあるとみている。
【本日の見通し】
本日も中国恒大集団、融創中国などの中国不動産セクターの危機への懸念は根強いものの、供給不安を材料とするエネルギー価格の上昇が商品の製造コストを押し上げるとの見方から高値は維持すると考える。
本日は中国の工業セクター利益が発表されているが既に減速が確認されており、やはり全体としては価格にかかる圧力は下向きになりつつある。
リーマンショック級にはならずとも、不動産セクターの逆回転が資産価格の押し下げ要因になる可能性は低くない。
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆原油
原油価格は上昇した。市場では急速に冬場の暖房燃料不足（南半球は夏場の冷房向け電力不足）が意識されており、欧米投資銀行が100ドル超え原油価格を主張する中で、取引序盤から上昇を続けたが、Brentは80ドル前に投機筋の利益確定の動きに押された。
この数週間の上昇を見ると、CFTCデータでは投機の買いというよりも価格上昇に伴い実需のショートがスクイーズされている可能性が高い。
足下、主要なチャート上のテクニカルポイントを上抜けしてしまったため当面は高値圏の推移にならざるを得ない。当面は
チャートポイントは50日移動平均線（Brent：72.75ドル、WTI：69.75ドル）が下値として意識される。
本日はここまでの上昇は実需に牽引されたものであるものの、Brentで80ドルは投機筋からすれば達成感があるため、一度80ドルを目指した後、下落すると考える。
固有の材料ではOPECの年報が発表されるが、増産体力のない産油国の生産見通しについてどのような判断をしているか来年以降の見通しも含めて注目。
◆石炭・LNG・天然ガス
豪州石炭スワップ先物価格は上昇。中国の主要電力会社の石炭在庫水準が低く冬場に向けた調達意欲は旺盛と見られる。
中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は続伸。バルチック海運指数は中国の石炭輸入の指標の1つであるが、冬場に向けた調達が始まった可能性は高い。
JKM先物市場は上昇して30ドルに迫る展開。欧州天然ガスが上昇し、日本勢を含むアジア勢の調達が加速していることが背景。
この冬は、構造的な中国の輸入増加が継続していることや、欧州の天然ガス価格上昇で絶対価格水準は高く、2021年11月～2022年2月のJKM先物は30ドルに迫っており、冬場に向けた在庫積み増しが不十分であることを示唆している。
ラニーニャ現象発生が見込まれるこの冬に、今年の1月に見られたような電力スポット価格の暴騰発生リスクはむしろ高い。
欧州天然ガスは大幅に上昇。欧州の主要ガス設備のメンテナンスは終了したものの、そもそもの在庫が低い中で調達圧力は王政であり、ロシアからの供給も不十分な上、風力発電が機能していない英国の輸入圧力が高まっていることから。
このままだと冬場の電力供給に支障が発生し、この冬、計画停電に踏み切らなければならないかもしれない。最悪の場合厳冬が予想されるため、人命が失われる可能性は否定できない。
人命が失われるリスクがある中で、COP26はどのような議論になるか注目である。
米天然ガスは上昇。欧州の天然ガス不足を受けた価格高騰で、米天然ガス市場では基本的に売り手である投機筋がショートの買い戻しを強めたことが背景。
LNGタンカーレートは東西とも横這い。ここまでの天然ガス・LNG価格上昇は投機の買いが助長している部分も否めない。
スポットLNGタンカーレートはスエズ以東・以西とも低下している。そろそろ冬場のピークシーズンに向けて調達が増えてもおかしく無い時期にあるが、調達圧力が低下している可能性がある。
2021年9月13日～9月19日のLNG取引は前週比▲40万トンの640万トン（前週+70万トンの680万トン）、スポット調達のシェアは24%（23%）と小幅に上昇。
輸入量の減少は中国と西欧・イタリアの輸入が減少したことによるもの。中国向けの輸入減少に対して日本は増加している。
上記期間の1週間前に日本はスポットカーゴの売却を行っていたが、スポット価格上昇に伴う余剰分売却で、国内の調達にゆとりが出たと見られたがまだ調達が十分な訳ではなさそうだ。
石炭は供給不足が顕著であり、ガス価格が高値を維持することから競合燃料需要の増加で高値維持の公算。
本日も、欧州地域はガス供給制限を材料とした会が続くと見られ高値を維持する公算。ただしさすがに価格が高いため、実需ではなく投機の利益確定売りが四半期末を意識して出る可能性は否定せず。
◆非鉄金属
LME非鉄金属価格は総じて下落した。高値圏を維持してはいるものの、中国恒大集団の債務問題に加え融創中国などの不動産大手も資金繰り懸念が強まっており、急速に需要面の減速リスクが意識されている一方、燃料価格の上昇に伴う電力不足で、銅・亜鉛・アルミなど、特に生産に電力を必要とする金属の供給懸念が意識されていることが価格を維持している。
非鉄金属をはじめとする工業金属は、「不動産問題→需要面減速」「石炭・ガスなどの発電燃料不足→電力不足→供給面減速」で下値が支えられつつ上値重いという展開になっている。脱炭素に限らず、産業構造の強制変化は以降過程で大きなリスクに。
本日も、中国の不動産問題を背景とする需要面と、燃料供給不足を背景とする供給面が意識され軟調地合の中高値圏を維持（需要面の影響の方が大きい）。
なお、先ほど発表された中国の工業セクター利益は伸びの減速が顕著であり、特に投機的な取引が価格に影響しやすいベンチマークの銅価格には下押し要因に。
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭先物は小幅に上昇、上海鉄鋼製品先物は下落した。
中国恒大集団の債務問題を受けた不動産セクターの減速観測が鉄鋼需要の先行きを曇らせ鉄鉱石価格も下落していたが、割安感からの買いが入ったと見られる。
状況に大きな変化はなく、中国の不動産セクターの減速懸念が根強く、先ほど発表された工業セクター利益の伸び減速も考えると鉄鋼製品価格が下押しされやすいが、供給面も制限されていることから鉄鋼原料価格は水準を小幅に切下げる見込み。
◆貴金属
昨日の貴金属セクターはもみ合った結果、高安まちまちとなった。米テーパリング開始が早期に行われる見通しであることは既に織り込みつつあるが、テーパリングの影響が長期金利上昇に繋がっていることが価格（金基準価格）を下押しした。
しかし同時に中国の不動産セクターの問題や独選挙結果を受けた欧州経済混乱、米連銀メンバーの辞任による米中央銀行の政策混乱への懸念もあり、安全資産としての金需要が増加（リスク・プレミアムが上昇）している
本日も複数のFRBメンバーの発言が予定されているが恐らく折り込み済みであり、むしろ不動産問題や欧州の政治混乱リスクを意識して高値でもみ合うと考える。
◆穀物
シカゴ穀物市場はトウモロコシ・大豆が上昇、小麦が下落した。トウモロコシ・大豆はそもそも作柄が悪く供給への懸念が小さくなかったが、昨日は米国株式市場オープン直後に高騰しているため、割安感がある銘柄の物色があったとみられる。
小麦も在庫減少を受けて堅調に推移しているが、作付が順調に進んでいることが重石となった。
本日はコモディティ価格高騰地合の中で循環物色的に価格派上昇すると考える。今のところFOMCの影響によるドル高進行ということにはなっていない。
※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。
【昨日のトピックス】
昨日投開票が行われたドイツ下院総選挙は中道左派のドイツ社会民主党（SPD）がメルケル首相率いる中道右派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を上回り第一党となった。しかし過半数に及ばず、政権樹立は連立動向に左右される。
次期首相は社会民主党を率いるショルツ財務相が有力だが、議席数を勘案すると3党の連立政権とならざるを得ず、社会民主党+緑の党+自由民主党の組み合わせが由力である。
しかし、第2党のキリスト教民主・社会同盟も緑の党、自由民主党と組めば過半数を超えるためまだこの可能性は残されている。
トランプ政権誕生からコロナまで、メルケル首相は危機に立ち向かう戦時の首相、トランプ大統領にも負けず自国の主張ができる強い女性リーダー、としてのイメージが日本では強い。
欧州では比較的大衆迎合的な政治家として位置づけられており、さらには経済優先で中国と接近、同国はドイツにとって最も重要な国となった。
しかし、コロナ問題や、環境への意識が非常に強いドイツ国民の中国に対する感情は悪化しており、米ピュー・リサーチ・センターの調査では、ドイツ人が中国に対して好ましいと答えている人が21%であるのに対し、好ましくないと答えている人は71%に上る。
多くの西側諸国の中国嫌悪の感情が高まっているため、とりわけドイツが中国に対して飛び抜けて嫌悪している訳ではないが、左派連合が誕生することにより大衆迎合的な政府になる可能性が高く、より民意を反映し反中色を強める可能性がある。
ドイツの商品需要に対する影響、特に非鉄金属などの工業需要は中国が最大の貿易相手国であるためユーロ圏内で最大の工業国である同国の経済活動が工業金属価格に与える影響は小さくなかったが、今後、その流れが変わる可能性はあるだろう。
また、ドイツは欧州でも最も脱炭素に積極的な国である。しかし、発電燃料の不足が産業活動を停止させ、最悪の場合この冬に欧州で電力危機が顕在化すると人命が失われる可能性も否定できない。
この危機を独新政権がどのように乗り切るかは注目だろう。10月～11月開催のCOP26にも影響がでるのではないか。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・中国恒大集団の債務問題が不動産セクター全体に波及し、世界的に株安となり経済活動が逆回転する場合（工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か）。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。
・コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合（価格下落要因）。
逆に想定以上に新型ワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。
・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに（景気減速要因）。
・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。
この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。
・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（場合によると武力衝突も）。
「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。
・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合（景気減速要因）。
・独総選挙結果を受けた連立政権樹立に難航し、域内最大経済国のドイツ経済が減速する場合、また、EUの指導力が低下し域内経済が停滞する場合（景気減速要因）。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023～2024年頃。
・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱（大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど）をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合（景気の減速要因）。
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
【原油価格見通し】
原油価格は比較的短い中期的には、米メキシコ湾の生産回復の遅れがOPEC増産の効果を相殺していること、欧米投資銀行が100ドル原油予想を相次いで発表、投資熱が高まっていることなどから高値を維持、中期的にはOPECの増産、米テーパリング開始を背景に軟調な推移になると予想する。
足下の懸念材料はガス・石炭価格が高騰し、代替燃料として石油製品を求める動きが強まっている点。ガス価格が高騰を続ける場合は季節性がそれほどない原油価格が冬場に上昇する可能性は低くなくなってきた。
テーパリングに関しては、前回実施時は中盤に原油価格は下落に転じており、今回テーパリング開始も価格の下押し要因となるが、利上げの先送り観測でドル安が進行するならしばらくは価格の下支え要因となる。
弊社年末に向けてBrentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半への調整をメインシナリオとしていたが、足下の厳しい供給環境、代替品としての原油需要の高まりを考えると大幅に引き上げざるを得ない。
しかし米金融面での調整圧力は継続するため、それでも秋口に高値を付けた後、年末～年始にかけて調整する可能性は高いとみている。
米DOEの2021年供給は96.10MBD、需要は97.37MBD、需給バランスは▲1.27MBDの供給不足。
価格を下押ししてきたコロナであるが、徐々に「ウィズコロナ」に舵が切られつつあり感染拡大が価格下落に影響するステージは早晩終了するとみられる。
しかし、それはこの冬到来が懸念される第6波までに解消する、とは考え難いため引き続き景気循環系商品価格の下落要因である。
中国の輸入規模はその水準は世界最大であるものの、原油価格に余り影響を与えない中国の原油輸入は、8月は前年比▲6.2%の4,453万トン（前月▲19.6%の4,124万トン）と前年比では減速しているが、大幅に増加している。
中国は輸入に関して価格感応度が高いため、7月・8月の価格下落時の輸入が増加している。需要の回復もあろうが、主に戦略備蓄向けと考えられる。
【見通しの固有リスク】
・コロナの変異株が猛威を振るいワクチンが効かない場合（需要減少で下落リスク）。
・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合（価格の下落要因）。
・OPECプラスの増産ペースの遅れないしは上流部門投資不足による供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合（価格上昇要因）。
価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合（下落要因）。
・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合（価格下落要因）。
・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念（価格上昇要因）。
1．中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合
2．中東以外の産油国の生産者の破綻
3．上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合
4．価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合（第3次オイルショック）
かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。
この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク（リスクシナリオの位置づけ）。
なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。
【石炭価格見通し】
海上輸送石炭価格は堅調な推移になると考える。中国の冬場の電力需要向けの調達は堅調であること、基本、季節的に調達圧力が弱まる時期にあるものの、天然ガス価格の高値維持が背景。
中国政府は脱炭素といいつつ、石炭の国内生産を増加させている。増加していた中国6大電力会社の石炭在庫水準も再び減少を始めておりこのまま高値で推移する可能性は高い。
石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、調整があるといってもしばらくは高い水準での推移が予想される。
8月の石炭輸入は前年比+35.8%の2,805万2,000トン（前月+15.6%の3,017万8,000トン）と前月から水準は減少したが、昨年の水準を上回った。過去5年平均は上回っている。
猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。
【見通しの固有リスク】
・今冬はラニーニャ発生が予想され、厳冬のリスクも意識されているが懸念に反して暖冬となる場合（価格下落要因）。
・Nord Stream2の稼働が早期に行われ、天然ガス価格が急落する場合（下落要因）。
・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念（価格の上昇要因。これは既に顕在化）。
・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。
【天然ガス・LNG】
天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、自然エネルギー供給（英国の風力、ブラジル・中国のの水力など）が減少、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、石炭価格も高値を維持していることから、価格は高値を維持すると考える。
在庫不足の状態に変わりはなく、ノルドストリーム2の稼働も来年夏にずれ込む可能性が出てきたことから価格は高値維持。
このままだと欧州全体がラニーニャ現象発生が懸念される中で冬場に突入し、厳冬の中、計画停電が行われる可能性がある。この場合、人命のリスクが無視できない。
8月の中国の天然ガス輸入は前年比+11.5%の1,044万トン（前月+27.0%の934万トン）と減少したが、季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。
8月の中国のLNG輸入は前年比+11.7%の665万トン（前月+12.6%の567万トン）と過去5年レンジを上回り構造的な需要増加は続いているが、やや伸びは鈍化した。
長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため（消費者への影響はさらに3ヵ月後）、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。
【見通しの固有リスク】
・今冬はラニーニャ発生が予想され、厳冬のリスクも意識されているが懸念に反して暖冬となる場合（価格下落要因）。
・8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。
政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働して欧州のガス需給が緩和した場合（価格下落要因）。
・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合（構造的な価格上昇要因）。
・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
WTIはロングが506,363枚(前週比 ▲6,263枚)ショートが150,385枚(▲7,177枚)ネットロングは355,978枚(+914枚)
Brentはロングが371,637枚(前週比+11,177枚)ショートが51,986枚(▲9,827枚)ネットロングは319,651枚(+21,004枚)
---≪LME非鉄金属≫---
【非鉄金属価格見通し】
非鉄金属価格は中国の不動産バブル抑制が不動産市場全体に波及する可能性が高いこと、直近の直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資、工業セクター利益も減速が顕著であり、当面、加熱した景気の沈静化に中国政府が舵を切る可能性が高いことから軟調推移を予想。
ただし、この冬にかけては発電燃料の不足を背景とする電力供給不足リスクが顕在化しており、強制的に生産が停止される金属が増えることから供給面で価格はサポートされるため下落余地は限定されると考える。
しかし、米上院でインフラ投資法案が可決したこと、民心の安定のために中国政府も一定の支援策を実施する可能性があることから、2022年以降は再び上昇に転じると見る。
また、長期的にはまだ脱炭素の流れ、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。
【LME金属需給見通し】
（2021年）
銅 生産 24,947千トン 需要 26,790千トン 需給 ▲842千トン
亜鉛 生産 14,045千トン 需要 14,069千トン 需給 ▲24千トン
鉛 生産 12,381千トン 需要 12,168千トン 需給 +213千トン
アルミ 生産 67,716千トン 需要 66,444千トン 需給 +1,272千トン
ニッケル 生産 2,573千トン 需要 2,612千トン 需給 ▲40千トン
錫 生産 429千トン 需要 431千トン 需給 +28千トン
【中国重要統計の評価】
8月の中国製造業PMIは50.1（前月50.4）と市場予想の50.2、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動は鈍化の方向に向かっていると考えられる。
内訳を見ると生産鈍化（51.0→50.9）は続いているがまだ高水準だが、新規受注（50.9→49.6）、輸出新規受注（47.7→46.7）、受注残（46.1→45.9）と需要の鈍化が顕著である。
その一方でまだ在庫水準は低く、完成品在庫は47.6→47.7、原材料在庫は47.7→47.7、サプライヤー納期も短縮（48.9→48.0）している。
さらに細かく見ると、購買量は高い水準を維持（50.8→50.3）しており、購入価格も高値を維持（62.9→61.3）、販売価格も低下しては来たが高い水準を維持（53.8→53.4）という状態。
このことは、1．在庫水準が低いため在庫積み増しの動きはみられる、2．供給制限は徐々に解消しているが恐らく完全ではないため、仕入れ値は高い、3．価格上昇に伴い最終需要が減少している（レーショニング。特に中国の消費者は価格感応度が高い）可能性がある。
工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.040（前月1.069）、原材料が1.040（1.067）と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5（前月57.5）と回復している。鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。
中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。
8月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲41.1%の39万4,017トン（前月▲44.3%の42万4,280トン）と過去5年平均を下回り続けており、減速感が鮮明となっている。
8月の銅精鉱の輸入は前年比＋18.6%の188万6,000トン（前月+5.5%の189万トン）と高い水準を維持している。TCの上昇もあって製錬需要が増加したと考えられる。
8月の銅スクラップの輸入は+60.2%の12万9,802トン（前月+98.9%の14万9,369トン）。
ただし全体としては輸入に下押し圧力が掛っている印象は否めず、しばらくは調整圧力が強まる展開が予想される。
工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-8月期累計で前年比+13.1%（1-7月期+14.4%）と伸びが鈍化、単月でも 前年比+5.3%（前月+6.4%）と鈍化が鮮明になっている。
ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+8.9%（+10.3%）と明確に減速。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+11.5%（+13.4%）と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。
中国政府が最も懸念している不動産開発投資はまだ前年比+10.9%（1-7月期+12.7%の8兆4,895億元）と高い伸びを維持しているがそれでも減速基調にあり、新築住宅販売の前年比上昇も+0.16%（前月+0.30%）と伸びが鈍化している。
いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動が回復していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。
【政策動向・脱炭素】
政策動向・脱炭素の流れは中長期的な材料。米バイデン政権は8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画実施計画。
道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。
さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。
これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。
これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。
この場合、米国の景気回復＝ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。
米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高い。
軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台）、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど。
2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台（前年124万台）となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%（4.9%）と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要する見込み。
【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】
・中国不動産大手恒大集団の破綻懸念が中国の住宅セクターに広がり、中国の不動産バブルがはじける場合（価格下落要因）。
・ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク（北米で顕在化）。
・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1．電力供給不足による稼働停止・供給減少、2．発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合（価格上昇リスク）。
・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合（下落リスク）。
・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資（2兆ドルのクリーンインフラ投資など）を議会の採決を得て実行に移す場合（上昇リスク）。
・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。
・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合（供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因）。
チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。
年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。
3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。
2ドル～2.5ドル/ポンド（4,406～5,508ドル/トン）：15%2.5ドル～3（5,508～6,609）：35%3ドル～3.5（6,609～7,711）：50%3.5ドル～4（7,710～8,813）：60%4ドル～4.5（8,813～9,914）：70%
年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合（99.4～99.6%）が適用される。
2023年までは現行の営業利益率によって5～14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。
・インドネシアが再び低品位ニッケル鉱石の輸出を制限する場合（ニッケル価格の上昇要因）。
・環境問題や人権問題（コンフリクト・メタルの問題）を背景とする鉱山供給の減少。
また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ（グリーン・メタルの義務化によるコスト増加）。
中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている。
【投機筋のポジション動向】
・LME投機筋買い越し金額 前週比+0.7%の311億ドル（前週 309億ドル）・LME投機筋買い越し数量 前週比+0.6%の6,410.1千トン（前週 6,372.2千トン）
---≪鉄鋼原料≫---
【鉄鋼原料価格見通し】
鉄鉱石価格は中国政府の発電燃料供給不足と環境改善目的の鉄鋼製品生産減少、中国不動産セクターの先行き不安が鉄鋼向け需要を減じることから、水準を切下げる展開を予想。
直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資、工業セクター利益とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。
ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。米国では鉄鋼製品価格上昇が継続している。
なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、80ドル程度で安定しており、やはり中長期的にはこの水準に価格が回帰すると考えている。
【中国の政策動向】
中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。
最大生産都市である唐山市は、2021年20日～12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は7月～12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。
これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。
別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。
粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。
【中国重要統計の評価】
8月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は41.8（前月43.1）と悪化した。生産がやや回復（43.1→44.0）、輸出向け新規受注がやや回復（30.8→31.8）したが、新規受注が国内向けが鈍化（36.8→31.6）したことが影響した。いずれにしても閾値の50を大きく下回っており、中国の鉄鋼業の景況感は悪い。
コロナの感染拡大の影響、異常気象による生産抑制、中国政府が温室効果ガス削減、というよりは国内の住環境改善を目的として過剰な鉄鋼生産を抑制していること、などが素直に統計に反映された形。
なお、何もなければ9月は中国の鉄鋼需要のピークになるため生産活動の回復が見込まれるが、今年は政策的な抑制の方針を背景にそれほどの需要増加にはならないのではないか。
需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが0.94（前月1.16）と大幅に低下、新規受注原材料レシオも0.89（1.03）と低下しており、中国の鉄鋼製品需給バランスが緩和方向の圧力を受けていることを示唆している。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5（前月57.5）と回復している。
鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。
中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。
工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-8月期累計で前年比+13.1%（1-7月期+14.4%）と伸びが鈍化、単月でも 前年比+5.3%（前月+6.4%）と鈍化が鮮明になっている。
ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+8.9%（+10.3%）と明確に減速。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+11.5%（+13.4%）と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。
中国政府が最も懸念している不動産開発投資はまだ前年比+10.9%（1-7月期+12.7%の8兆4,895億元）と高い伸びを維持しているがそれでも減速基調にあり、新築住宅販売の前年比上昇も+0.16%（前月+0.30%）と伸びが鈍化している。
いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動が回復していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。
【中国鉄鋼製品輸出入・在庫動向】
8月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲52.5%の106万3,000トン（前月▲59.8%の105万トン）と低迷し、過去5年平均を下回った状態が続いている。
8月の中国粗鋼生産は前年比▲12.2%の8,324万トン（前月▲7.0%の8,679万トン、前々月+2.5%の9,388万トン、前々々月+7.8%の9,945万トン）と減速が鮮明になった。前年比での伸びが鈍化。生産調整の影響が出ている。
一方、8月の鉄鋼製品の輸出は前年比+37.3%の505万3,000トン（前月+35.6%の567万トン）と前月から前年比の伸びを拡大した。ただし、過去5年平均を下回る水準に減少しており、やはり国内供給を優先させていることが窺える。
なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲14万1,000トンの1,537万2,000トン（過去5年平均 1,137万2,000トン）と例年を上回り水準は高い。
【中国鉄鉱石輸出入・在庫動向】
原料である鉄鉱石の7月の輸入は前年比▲21.4%の8,851万トン（前月▲12.1%の8,942万トン）と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。
また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。
なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。
鉄鉱石港湾在庫は前週比▲40万トンの1億3,010万トン（過去5年平均1億2,512万トン）、在庫日数は27.9日（過去5年平均 27.5日）と数量ベース・日数ベースでも過去5年平均を上回り急速に需給が緩和していることが確認されている。
在庫日数は粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数の上昇傾向は続き、価格を下押しすると予想される。
【中国原料炭輸出入・在庫動向】
原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため（中国政府の方針通り）、価格は下落余地を探る動きになると考える。
また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。
とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。
8月の中国の原料炭輸入は前年比▲34.7%の468万2,831トン（前月▲48.8%の377万1,291トン）と回復しているが、過去5年レンジを下回った状態が続いている。豪州からの輸入停止と、モンゴルからの輸入停滞（コロナの影響）、国内の鉄鋼生産削減政策が影響しているとみられる。
中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲4万トンの112万トンと過去5年平均の126万8,000万トンを下回っている。
在庫日数は4.4日と、過去5年の平均である5.3日を下回り、タイトな状態。しかし、中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高く、価格には下押し圧力が掛る公算。
【見通しの固有リスク】
・中国の不動産セクター減速が、建材需要を減少させる可能性（鉄鋼製品価格の下落を通じて鉄鋼原料価格の下落要因）。
・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合（価格上昇要因）。
・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク（価格上昇要因）。
---≪貴金属≫---
【貴金属価格見通し】
【金】
金はしばらく上昇圧力が強まる展開が予想される。米雇用統計がやや弱気な内容だったことでテーパリングは早期に行われるものの、ぺースが緩慢で利上げはまだ先と強調されたことで、一旦調整的に長期金利の下押し圧力が強まるため。
ただしテーパリングが進捗する中では（というよりは、テーパリング宣言からテーパリング実施まで、その影響を織り込む中では）長期金利に上昇圧力が掛り、中期的に下落に転じる見通しに変化はない。
なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3.0ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲90ドルの下落圧力となる（60bpで▲180ドル）。
現在の金の実質金利で説明可能な価格（金基準価格）は1,619ドル、そこからの乖離（リスク・プレミアム）は131ドル。
リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で130ドル、6ヵ月で170ドル、1年で190ドル、5年で175ドルとなっている。
なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している（為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから）。
※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。
【銀】
銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、78.1倍。過去1年を基準にすると72倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。
今後、さらに金銀レシオが低下するには、工業需要の増加が必須。今後、IT化の進捗でエレクトロニクス向けの需要が増加することが必要。太陽光パネルの増設は脱炭素の行きすぎヘの反発や、米国が太陽光パネルの主要生産国である中国からの調達を手控えると考えられ、影響は限定と考える。
なお、銀価格＝金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇（ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇）する点は留意。
（例）金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%
金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%
【PGM】
プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。
パラジウムは半導体供給低迷が自動車生産に影響を与える状況が来春ぐらいまでは続く可能性があるため、当面低水準での推移。しかし自動車販売が回復すれば再び高値圏へ。
8月の米自動車販売は年率1,306万台（市場予想1,443万台、前月1,475万台）と減速。目先はパラジウム価格の下落要因となりやすい。
中国の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で以下の通りであり、明らかに伸びが減速している。半導体供給不足に加え国内景気の伸び減速が影響。
8月 前年比▲17.4%の179万8,841台7月 ▲11.8%の186万3,550台。6月 ▲12.4%の201万5,309台5月 ▲3.0%の212万7,000台4月 +8.8%の225万台3月 +76.5%の252万5,000台2月 +371%の146万台1月 +30%の250万台
調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少の累積は7月16日時点で167万8,000台となっており、2019年1-7月期の966万9,484台から▲17.4%減少している。
この回復がある、ないしは供給側の混乱（南アフリカ）による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。
【見通しの固有リスク】
・アフガニスタン情勢がかなり混迷の度合いを深めており、周辺地域への影響（南欧など）が拡大し、軍事的な行動に発展、足下のリスク・プレミアムが低いことからリスク回避の見直し買いが入る場合（貴金属セクター全体の上昇要因）。
・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合（PGMの価格上昇要因）。
・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合（安全資産価格の上昇要因）。
・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合（安全資産価格の上昇要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加（実際に破綻が意識されるのは2030年以降か）。
・世界的な自動車販売の減速（米欧中）による、自動車向け排ガス触媒需要の減少（PGM）。
環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。
・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは、金はロングが296,670枚(前週比 ▲10,318枚)、ショートが109,023枚(+9,795枚)、ネットロングは187,647枚(▲20,113枚)、銀が66,708枚(+1,881枚)、ショートが51,073枚(+12,922枚)、ネットロングは15,635枚(▲11,041枚)
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
プラチナはロングが33,230枚(前週比 ▲419枚)ショートが32,012枚(▲2,704枚)、ネットロングは1,218枚(+2,285枚)
パラジウムが2,598枚(▲356枚)、ショートが5,311枚(+630枚)ネットロングは▲2,713枚(▲986枚)
---≪農産品≫---
【穀物価格見通し】
シカゴ穀物価格は堅調な推移になると考える。冬場のラニーニャ現象の発生（北半球の天候相場は終了も、南半球の天候相場入り）が懸念されていることや、その他の商品価格が上昇する中で割安感がまだある穀物セクターが物色される可能性が高まっているため。
8月の中国の大豆輸入は前年比▲1.2%の948万8,000トン（前月▲14.0%の867万トン）と回復し、過去5年水準を上回った。依然として中国の大豆在庫の水準は低いため、相応の輸入需要があると見られる。
Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
しかし、ラニーニャ現象発生に伴うサイクロン発生リスクも低くないため、再び越冬できるバッタの数が増加する可能性も有り得るため、引き続き注意が必要だ。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210923update.jpg
【見通しの固有リスク】
・ラニーニャ現象発生観測による投機筋の買い圧力の強まり（価格の上昇要因）。
・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合（価格の上昇要因）。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。
・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞（シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因）。
【米農務省需給報告データ】
・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー（市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー）大豆 8,760万エーカー（9,010万エーカー、8,351万エーカー）小麦 4,636万エーカー（4,495万エーカー、4,466万エーカー）綿花 1,204万エーカー（1,215万エーカー、1,370万エーカー）
・米穀物最終作付け面積 実績（前年）トウモロコシ 9,269万エーカー（9,082万エーカー）大豆 8,756万エーカー（8,383万エーカー）小麦 4,674万エーカー（4,425万エーカー）
・9月米需給報告単収見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 176.3Bu/エーカー（175.6、174.6）大豆 50.6Bu/エーカー（50.4、50.0）小麦 44.5Bu/エーカー（NA、44.5）
・9月米需給報告生産見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 149億9,600万Bu（149億137万Bu、147億5,000万Bu）大豆 43億7,400万Bu（43億6,526万Bu、43億3,900万Bu）小麦 16億9,700万Bu（NA、16億9,700万Bu）
・9月米需給報告輸出見通し（実績/前月）トウモロコシ 24億7,500万Bu（24億Bu）大豆 20億9,000万Bu（20億5,500万Bu）小麦 8億7,500Bu（8億7,500万Bu）
・9月米需給報告在庫見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 14億800万Bu（13億4,137万Bu、12億4,200万Bu）大豆 1億8,500万Bu（1億8,152万Bu、1億5,500万Bu）小麦 6億1,500万Bu（6億1,259万Bu、6億2,700万Bu）
・6月末四半期在庫 実績（前期末）トウモロコシ 41億1,200万Bu（77億1004万Bu）大豆 7億6,700万Bu（15億6,400万Bu）小麦 8億4,400万Bu（13億1,400万Bu）
・9月CONABブラジル作付け面積（市場予想/前月）トウモロコシ 1,987万ha（NA、1,982万ha）大豆 3,853万ha（NA、3,853万ha）
・9月CONABブラジル生産量（市場予想/前月）トウモロコシ 8,575万トン（NA、8,665万トン） 単収 4,316kg/ha（NA、4,371kg/ha）大豆 1億3,591万トン（NA、1億3,598万トン） 単収 3,527kg/ha（NA、3,529kg/ha）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
トウモロコシはロングが368,776枚(前週比 ▲1,573枚)、ショートが103,275枚(▲8,440枚)ネットロングは265,501枚(+6,867枚)
大豆はロングが138,867枚(▲4,249枚)、ショートが77,813枚(+452枚)ネットロングは61,054枚(▲4,701枚)
小麦はロングが86,658枚(▲5,760枚)、ショートが84,816枚(▲3,028枚)ネットロングは1,842枚(▲2,732枚)
◆本日のMRA's Eye
「価格高騰時に特殊な価格で契約するリスク」
資源価格の高騰が問題視されており、企業業績への影響も無視できなくなってきた。そもそも需要が回復する中でロジスティクスが確保されておらず（コロナの影響に拠る航空輸送能力の減少→海上輸送市場の需給タイト化）、原材料のみならず部材や部品の価格が高騰、高騰しているだけならまだしも生産活動に必要が現物が確保できていないものも多い。
具体的には半導体などが分りやすい例で、半導体の供給制限がハイテク製品の供給を減じてり価格高騰を招いている。
また、原材料そのものだけではなく、企業の生産活動に必要な電気ガスが、1．OPECの生産調整、2．過剰な脱炭素の動き、3．昨年からの異常気象（猛暑→厳冬→猛暑）の高騰や供給不足は製造業の生産活動にも支障を来し、銅やアルミ、亜鉛などの電力消費コストの上昇が価格を押し上げ、さらには電力が供給できないことで生産停止（中国南部の精錬所など）が起きている。
商品市場の場合、バーチャルな投機筋の動きは実際の需給バランス動向に左右されるため、自体が消費国にとって改善するには金融政策の引き締めや規制強化による景気減速による価格下落、ないしは価格上昇による需要減少（循環的な減速、レーショニング）、あるいは供給が回復する（コロナの影響緩和によるロジの回復）ことが必要になる。
恐らくこれらはこの半年で顕在化する見通しで、調整後は米インフラ投資もあって商品価格は上昇に転じると考える。しかし、仮に供給が回復しない、米中対立激化で「米国圏・中華圏の二重投資」がコストアップを通じたインフレをもたらす可能性もありなんとも言えないところだ。
また、中国の不動産市場加熱沈静化がうまく軟着陸できる保証はなく、その場合は急落も想定される。
このコラムではかなり前から商品価格の高騰リスクを警戒するべき、と主張してきたが、現在の状態は弊社で言うところのいわゆる「火事」の状態でありできることは限られる。
設計を見直して使用量を減らす、安い代替品へのシフト（銅→アルミなど。しかしこの場合もアルミの需要が増加するため早晩アルミの価格も上がることから、抜本的な解決策にはならない）、人件費の削減（ボーナスの減少、減俸、解雇）といったところだろうか。特に影響を受けるのは、調達コストに占める資源の比率が高い業種である。
このようにリスクが顕在化して「火事」の状態になると「少しでも安くなるような方法はないか」、と代替手段を探す動きが強まる。しかし、代替手段を探した場合他の企業も同様のことを考えるため、よほど普遍的に存在する資源にシフトしない限り、早晩その価格も上昇することになる（上述の銅・アルミの例）。
その他の手段としてありがちなのが、金融商品を組み込んだ商品を導入するケース。その際、足下は安いが将来は高くなる、あるいは足下は安いが来年から購入数量が2倍になる、あるいは価格が急落した場合購入価格が2倍になる、あるいは「現在の値上げは半分にするが、価格が下がった時も価格据え置きで」といった特殊な条件を付加することによって目先の価格を引き下げよう、という動きが強まる。
こういった商品の場合、大なり小なりデリバティブのうち、オプション取引が含まれていることが多く、「目先はよいが将来の負担がより増加する」ことも頻繁に起きる。
リスクが顕在化している（火事の時）にはこうした甘言に流されやすく、さらにリーマンショックから10年以上が経過し、デリバティブに詳しくない人が増えている中、こうした提案の「目新しさ・斬新さ」に目が奪われつい導入してしまうことが多い。
しかし、上述の通り見えないリスクが潜んでいることが多く、かつ、価格が良くなる商品の場合「オプションの売り」が仕込まれていることが多い。オプションの売りは金融的にはリスクは無限大であり、「コントロールできないリスクを取っている」ことで価格が下がっていることを認識すべきだろう。
もちろん、全てが全て怪しい契約な訳ではないが、まずは耳触りの良い提案があった時には、まずは「商品や現物の販売者ではない第三者」に相談することが肝要だ。
◆主要ニュース
・8月日本企業向けサービス価格指数 前年比+1.0%（前月+1.1%）
・7月日本景気動向指数改定
先行指数 104.1（速報比変わらず、前月改定 104.6）
景気一致指数 94.4（▲0.1、94.6）
・8月米製造業耐久財受注速報
前月比+1.8%（前月改定+0.5%）
除く輸送機器+0.2%（+0.8%）
製造業新規受注資本財非国防除く航空+0.5%（+0.1%）
・9月ダラス連銀製造業活動 4.6（前月9.0）
生産 24.2（20.8）
新規受注 9.5（15.6）
受注残 14.9（22.6）
入荷遅延 21.4（19.5）
完成品在庫 1.1（4.2）
雇用者数 26.3（21.9）
・独下院総選挙、社会民主党が最多得票でメルケル首相率いるCDU・CSUをやや上回り第一党を確保の情勢。ただし次期政権を誰が率いるか不透明な情勢。
・中国香港市場上場の融創中国、浙江省紹興市当局に支援を要請。
・北朝鮮、弾道ミサイルを発射の模様。
・米ボストン連銀ローゼングレン総裁、ダラス連銀カプラン総裁、在任期間中に頻繁に金融商品取引を繰返していたことで批判が高まり、任期途中の9月末、10月8日付けで退任の予定。
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・欧州主要ガスプロジェクトメンテナンス予定
Sleipner（ガス田） 9月24-28日 8.0MCFD
Velke Kapusany（パイプライン注入点） 9月27-10月1日 30.0MCFD
Emden（ターミナル） 9月29-30日 16.5MCFD
・イラン IAEAの核査察を一部拒否。
・Trafigura、「原油価格は100ドルに上昇も」
【メタル】
・8月日本アルミ圧延品出荷 前年比+19.1%の14万4,866トン（前月+15.5%の16万4,303トン）
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ニューキャッスル炭 ( エネルギー )/ +12.81%/ +154.35%
2.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +11.01%/ +124.73%
3.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +8.20%/ +237.55%
4.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +3.41%/ +28.42%
5.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.53%/ ▲19.96%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
66.LME錫 3M ( ベースメタル )/ ▲4.92%/ +71.55%
65.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲2.30%/ +54.37%
64.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ ▲1.94%/ +20.92%
63.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲1.74%/ ▲2.19%
62.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ ▲1.61%/ +14.03%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :34,869.37(+71.37)
S&P500 :4,443.11(▲12.37)
日経平均株価 :30,240.06(▲8.75)
ドル円 :111.00(+0.27)
ユーロ円 :129.81(+0.04)
米10年債 :1.49(+0.04)
中国10年債利回り :2.88(+0.01)
日本10年債利回り :0.06(+0.00)
独10年債利回り :▲0.22(+0.01)
ビットコイン :42,706.99(▲944.77)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.89(+1.75)
エネルギー :37.95(+8.96)
ベースメタル :23.22(+0.49)
貴金属 :28.48(▲0.48)
穀物 :22.07(+0.15)
その他農畜産品 :29.84(+0.01)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :23.93(+0.02)
Brent :22.38(+0.52)
米天然ガス :57.63(▲3.45)
米ガソリン :36.82(+0.4)
ICEガスオイル :23.33(+0.74)
LME銅 :20.39(+0.14)
LMEアルミニウム :25.31(+0.02)
金 :19.71(+0.05)
プラチナ :32.21(▲0)
トウモロコシ :33.37(+1.09)
大豆 :19.71(+0.05)
【エネルギー】
WTI :75.45(+1.47)
Brent :79.33(+1.24)
Oman :76.48(+1.08)
米ガソリン :222.37(+3.62)
米灯油 :229.60(+2.89)
ICEガスオイル :667.00(+11.75)
米天然ガス :5.71(+0.57)
英天然ガス :190.38(+14.43)
【貴金属】
金 :1750.16(▲0.26)
銀 :22.63(+0.21)
プラチナ :983.70(▲1.66)
パラジウム :1968.34(▲4.62)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :9,328(+57:13B)
亜鉛 :3,100(▲7:7C)
鉛 :2,165(+23:19B)
アルミニウム :2,904(▲14:16C)
ニッケル :18,870(▲255:40B)
錫 :35,000(▲1,050:1595B)
コバルト :53,023(▲21)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :9350.50(▲4.50)
亜鉛 :3095.50(▲16.50)
鉛 :2169.00(+2.50)
アルミニウム :2903.00(▲26.00)
ニッケル :18895.00(▲310.00)
錫 :34910.00(▲1805.00)
バルチック海運指数 :4,717.00(+73.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR中国、1営業日前） :111.49(+0.80)
SGX鉄鉱石 :120.45(+2.10)
NYMEX鉄鉱石 :120.23(+0.13)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :350(▲2.00)
大連原料炭先物 :568.91(+0.34)
上海鉄筋直近限月 :5,782(▲29)
上海鉄筋中心限月 :5,504(▲7)
米鉄スクラップ :585(±0.0)
【農産物】
大豆 :1287.50(+2.50)
シカゴ大豆ミール :337.30(+1.20)
シカゴ大豆油 :58.30(+0.33)
マレーシア パーム油 :4629.00(▲36.00)
シカゴ とうもろこし :539.50(+12.75)
シカゴ小麦 :722.25(▲1.50)
シンガポールゴム :178.00(+4.40)
上海ゴム :12575.00(+70.00)
砂糖 :18.73(▲0.37)
アラビカ :193.65(▲0.70)
ロブスタ :2121.00(▲50.00)
綿花 :98.91(+2.06)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :90.25(+2.98)
シカゴ生牛 :122.40(▲0.53)
シカゴ飼育牛 :154.25(▲0.38)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。