FRB議長発言をハト派と解釈ドル安で上昇
- MRA商品市場レポート
2021年8月30日 第2021号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「FRB議長発言をハト派と解釈ドル安で上昇」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は軒並み上昇した。ジャクソンホールでのパウエル議長の講演は早期のテーパリングを肯定する発言となったが、1．FOMC議事録でその方針が示されていたこと、2．事前に繰り返し公表されていたその他のメンバーの早期テーパリング実施を肯定する発言、によってあるていど地ならしが済んでいた、といえ、むしろ利上げはまだ先、といったニュアンスが示されたことがかえってハト派、と判断された。
結果、米長期金利の低下とドル安が同時に急速に進行したため、ドル建て商品価格には上昇圧力が掛る展開となった。
ただ、中国の工業セクター利益やコロナのデルタ株の感染拡大は景気の減速観測を強めるものであり中期的には価格の下押し要因となりやすい。
昨日は、本日日本時間11時から予定されているパウエル議長のジャクソンホールでの発言を控えて様子見気分が強いとみられたが、FOMCメンバーが相次いでタカ派な発言をしたことで長期金利が上昇、株安・ドル高が進行したことが景気循環系商品の売り材料となった。
今回のアフガニスタンでのテロは「ISIS-K（イスラム国ホラント州）」の犯行であることが分り、米国はこれに報復し首謀者を殺害したと報じられている。
タリバンはイスラム国は、自分の望むイスラム社会の創造という非常に大きな目標では一致しているものの、ISIS-K側からすれば「対立するはずの米国と妥協するとは許せない」というロジックとなり、結局、米国のみならず、タリバン政権もテロの対象となった。
このことはアフガニスタンを安定化させるためには、米国の関与が必要ということを意味している（場合によってはタリバン政権との妥協も）。しかし、方向性としてはこの地域から撤退して中国対策強化が目的であり、今後の安定に向けた関与は中国や隣国パキスタンが主導する、という形になるのではないか。
この場合、この20年米国が直面した困難に、中国政府も直面することになるだろう。アフガニスタン情勢の安定化はやはり一筋縄では行かなそうだ。
【本日の見通し】
週明け月曜日は追加の手がかり材料に乏しい中、ジャクソンホールでのパウエル議長の発言を受けてややドル安が進行、広くドル建て資産価格には上昇圧力が掛る展開が予想される。
しかし、テーパリング実施は期待需要増加ペースの減速に繋がるため、供給ペースの減速が即時に起きにくいことを考えると、やはり中期的には下押し圧力となるため価格上昇は一時的と考えられる。
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆エネルギー
原油価格は上昇した。米メキシコ湾を北上しているハリケーン「イーダ」の影響で生産が想定以上に減少しており、それに伴う需給タイト化観測が価格を押し上げた。
ハリケーン「イーダ」の影響でメキシコ湾の原油・天然ガス生産が減少しており、8月27日時点で原油の生産減少は106万4,849バレル（メキシコ湾総生産の58.51%に該当）、ガス生産は1.088MMCFD（48.79%）となっている。
テーパリングに関するFRB議長の講演は年内テーパリングの開始を明確にしたものの「利上げはまだ先」と金融引き締めができる環境にはない、との方向性を示したことで長期金利が低下、ドル安が進行したため結果的にファイナンシャルな面では上昇要因となるはずだが、原油への影響は限定された。
足下の原油価格動向はテーパリングなどの動向を受けた株価動向に左右されている、という印象は否めない。
となるとテクニカルなポイントは意識されるが、チャートポイントは高い所から、50日移動平均線（Brent：72.80ドル、WTI：70.62ドル）、100日移動平均線（Brent：70.82ドル、WTI：68.02ドル）、200日移動平均線（Brent：64.24ドル、WTI：61.00ドル）。
豪州石炭スワップ先物価格は上昇して170ドル台を維持。競合燃料である欧州天然ガスが、米ハリケーンの影響で暴騰する中で、欧州天然ガスも上昇したことが影響した。
中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は上昇しており、数値的にはまだ石炭の調達は継続している可能性が高い。
JKM先物市場は上昇して17ドル台後半に。米ハリケーンの影響で大西洋地区の需給がタイト化するとみられたこと、欧州ガスが排出権価格の上昇や供給懸念を材料に堅調に推移していることが背景。
欧州は在庫水準が低いため在庫積み増しの意向が強いが、ノルドストリーム2の年内稼働への懸念は強く、構造変化による需給緩和期待は後退している。
ノルウェーのTrollガス田のメンテナンスが9月の上旬まで続く見通しが示されたため終了に向かっており（金曜日に終了）、目先の需給緩和期待は強い（詳細はエネルギーニュースを参照）。
米天然ガスは大幅に続伸。週間在庫の減少から上昇を始めていたが、イーダの影響で大幅な減産が見込まれていることでスクイーズされている模様。
スポットLNGタンカーレートはスエズ以東が横這い、以西は低下した。アジアは夏場の終了、欧州は既存ガス田のメンテナンス終了見通しでスポット調達が減少した可能性がある。季節的なものと言える。
2021年8月16日～8月22日のLNG取引は前週比+5%の730万トン（前週+4%の700万トン）と増加、スポット調達のシェアは27%（24%）と上昇。日本と中国のスポット調達が先週からかい。日本と中国、韓国、台湾の輸入が増加した。スポット調達のシェアは日本と中国で低下。スポット調達のシェアは24%と先週の28%から低下。
週明け月曜日はイーダの影響で生産が想定以上に減少しており、高値を維持すると考える。また、ジャクソンホールでパウエル議長がテーパリング早期実施を肯定したものの利上げ先送り観測が強まったことでドル安圧力が強まっていることも価格を押し上げよう。
LNGはイーダの影響でメキシコ湾の減産が続く見通しであること、ロシアの供給の思惑から投機も巻き込み高値での推移を予想。石炭もガス価格の上昇で同様に上昇余地を探る動きになると考える。
◆非鉄金属
LME非鉄金属価格はアジア時間から買いが入り、米国時間に注目のジャクソンホール経済シンポジウムでパウエル議長が発言、ややハト派と受け止められた発言を受けてドル安が急速に進行したことが、さらに米国時間に掛けて価格を押し上げることとなった。
ただし、アジア時間に発表された中国工業セクター利益は減速しており、昨日の上昇もどちらかといえばやはり金融面の影響が大きかったと考えるのが妥当だろう。
ある意味固有のニュースだが、昨日発表された中国の工業セクター利益は前年比+16.4%（前月+20.0%）と減速している。この指数とLME銅価格の上昇率の間には高い相関性があり、この関係性を用いると銅価格は8,100ドル程度が予想の中心となる（注：コロナ後のデータを用いるためデータ数が極端に少ないことから参考値としての位置づけ）。
統計と実際の前年比上昇率との誤差を考慮すると、6,550ドル～9,650ドル程度が想定レンジとなる。現在の水準は景況感から判断するにややレンジの上方に位置しており、銅価格には中期的に下押し圧力が掛りやすいと考えられる。
なお、工業セクター利益の内訳を見ると、鉱産セクター好調だが、製造業セクターは素材価格の上昇や調達の困難さが背景となり前年比の増益ペースの鈍化が顕著だ。
週明け月曜日はジャクソンホール講演の結果を受けて米長期金利が低下、ドル安が進行していることもあって上昇余地を探る動きになると予想する。しかし最大消費国である中国の経済活動減速で、上昇余地は限定されると考える。
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は小幅上昇、大連原料炭先物は下落、上海鉄鋼製品先物は下落した。
中国の鉄鋼セクターの需要減速を回避するため、鉄鋼製品価格が引き下げられたが、在庫積みの動きは続いており高値を維持した。しかし在庫日数は上昇しており中期的には価格に下押し圧力が掛りやすい。
週明け月曜日は鉄鉱石の在庫日数の上昇で鉄鉱石価格は下落、原料炭は在庫日数の低下で上昇すると予想。
◆貴金属
昨日の貴金属セクターは堅調な推移となった。注目のパウエル議長の講演は早期テーパリングを支持しつつ、利上げはまだ先としたことで長期金利が急低下、実質金利の低下とドル安が進行したことが材料となった。
金・銀・プラチナはほぼ同じ値動き。パラジウムはテーパリング発言を受けてむしろその後水準を切下げたが、株価の戻りもあって上げに転じ、前日比プラスで引けた。
週明け月曜日は、パウエル議長発言を受けて長期金利の低下とドル安が進行しているため上昇すると見るが、中期的には早期テーパリングと金融正常化の動きが進むことから上値も重いと考える。
◆穀物
シカゴ穀物市場はまちまち。パウエル議長発言を受けてドル安が進行したことが上昇圧力となったが、収穫進捗や米輸出減少などで調整が続いている小麦はほとんど材料とならなかった。
昨日発表された2021年8月19日時点の米主要穀物成約高は以下の通りで、輸出の減速が確認されている。
トウモロコシ 690.60千トン(▲35.9千トン)大豆 1,825.10千トン(▲384.7千トン)小麦 116.00千トン(▲190.7千トン)
週明け月曜日は米利上げがまだ先と見られたことで長期金利低下、ドル安が進行することが価格の上昇要因となりそうだが、それ以上にポジション解消の動きが強まっていることから上昇余地は限定されるだろう。
※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。
【昨日のトピックス】
ジャクソンホールでのパウエル議長の講演は、事前にFOMCメンバーが繰返し主張していた早期テーパリングの実施を肯定するものであり、内容としてはタカ派であるがFOMC議事録、ないしは他メンバーのコメントと同様だったため中立、しかし「利上げについては慎重」な姿勢を示したことで「ハト派的」と解釈され長期金利は低下し、ドル安が進行してドル建て資産価格を下支えすることになった。
なお、金融の量的緩和（FRBが市場に資金の供給量を増加させる戦略）は市場への資金投入量を増加させ、時に景気循環系商品の期待需要を増加させる効果を持つため価格の上昇要因となる。
今回、この「追加投入量の削減」を行うため踏んでいたアクセルを緩めることから、期待需要の「増加ペース」<需要を前提として計画していた増産ペースとなるため、価格の下落要因となる。
事前に十分織り込ませていたこともあって今回のコメントでは利上げに慎重なスタンスが示されたことがより材料視された。
しかし、上述の通り金融緩和の規模縮小→解除の流れの中では、商品価格には下押し圧力が掛りやすい。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱（大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど）をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合（景気の減速要因）。
・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに（景気減速要因）。
アフガン政策のミスは致命傷となる可能性も。
・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合（景気減速要因）。
・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。
この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。
・コロナウイルスの感染再拡大（変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など。既に中国製のワクチンは新興国で接種されているが、殆ど効果が出ていない）によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合（価格下落要因）。これは既に欧州、インド、東南アジア、日本などで顕在化。
逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。
・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（場合によると武力衝突も）。
「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023～2024年頃。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か）。
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
【原油価格見通し】
原油価格は中期的にはOPECの増産、米テーパリング開始を背景に軟調な推移になると予想する。
前回テーパリング中に原油価格は下落に転じており、今回テーパリング開始も価格の下押し要因となるが、利上げの先送り観測でドル安が進行するならしばらくは価格の下支え要因となる。
なお、正常化が前提であるものの、ここに来てコロナの変異株の感染が拡大、ワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルでもワクチンの有効性が低下していることは、需要の下押し要因に。
ただしここまでの下落ピッチが速いので、次回OPECプラスで増産が一時的に見送られる可能性はあるだろう。
一方、最大消費国である米国の石油製品出荷は2015－2019年の平均水準を回復しており、需要の回復は順調であり下落余地もそろそろ限定されるだろう。年末に向けてBrentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半への調整をメインシナリオとしている。
その後は金融面の政策調整一巡から、再び上昇に転じると考えている。
【見通しの固有リスク】
・ワクチン接種が進捗せず、同時に変異株が猛威を振るいワクチンが効かない場合（需要減少で下落リスク）。
・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合（価格の下落要因）。
・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合（価格上昇要因）。
価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合（下落要因）。
米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解、中東の緊張が緩和するシナリオも排除せず（下落要因）。
・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合
・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念（価格上昇要因）。
1．中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合
2．中東以外の産油国の生産者の破綻
3．上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合
4．価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合（第3次オイルショック）
かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。
この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク（リスクシナリオの位置づけ）。
なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。
【石炭価格見通し】
海上輸送石炭価格は堅調な推移になると考える。中国の電力需要向けの調達は夏場のピークを過ぎても堅調であること、基本、季節的に調達圧力が弱まる時期にあるものの、ロシアのノルドストリーム2を巡る欧州へのガス供給減少や米国のハリケーンの影響が競合燃料である天然ガス価格を高止まりさせることが要因。
しかし、中国政府は脱炭素といいつつ、石炭の国内生産を増加させていること、国内のバブル抑制に舵を切り、中国経済が減速傾向にあること、夏場が終了に向かっていることは事実であることからそろそろ調整があってもおかしく無い。
石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、調整があるといってもしばらくは高い水準での推移が予想される。
7月の石炭輸入は前年比+15.6%の3,017万8,000トン（前月+12.3%の2,839万2,000トン）と回復した。猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。
中国6大電力会社の石炭在庫の水準は低く、まだ、季節的な石炭輸入需要の増加は続くと考える。石炭価格の下落は夏場の在庫調達が一巡する必要があるため、この夏の間は高止まりする可能性が高い。
【見通しの固有リスク】
・2021年も秋～冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な天然ガス在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、競合発電燃料である石炭価格の押し上げ要因となる場合（秋の価格調整が発生しない場合）。
・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念（価格の上昇要因。これは既に顕在化しつつある）。
・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
・エルニーニョ現象発生が予想される夏場に、北半球が猛暑となるリスク（気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性）。
【天然ガス・LNG】
天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、猛暑や水不足による水力発電からの電力供給低下で、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、同時に海上輸送石炭価格も高い水準で推移していること、欧州のメンテナンスや悪天候、ロシアからの供給減少で欧州の域内需給がタイト化していること、などを背景にスポット玉の調達圧力が強まることから、高値を維持する見込み。
また米国のハリケーンの影響で大西洋地区の天然ガス供給が制限されることも価格を下支えしよう。
ただし、8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働すればガス価格が下落することを示したもの。
在庫不足の状態に変わりはないため価格は高値維持だが、そろそろ季節的な調整には備えるべきではないか。
7月の中国のLNG輸入は前年比+12.6%の567万トン（前月+15.9%の672万トン）と過去5年レンジを上回り構造的な需要増加は続いているが、やや伸びは鈍化した。
なお、7月の中国の天然ガス輸入は前年比+27.0%の934万トン（前月+26.2%の1,021万トン）と減少したが、季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。
長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため（消費者への影響はさらに3ヵ月後）、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。
【見通しの固有リスク】
・2021年も秋～冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、冬場の気温低下がさらに価格を押し上げるリスク。
・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合（構造的な価格上昇要因）。
・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和（ロシア増産で下落要因）。
・ウクライナやベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合（実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因）。
・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク（気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
WTIはロングが528,784枚(前週比 ▲10,078枚)ショートが154,472枚(+19,933枚)ネットロングは374,312枚(▲30,011枚)
Brentはロングが325,172枚(前週比▲6,676枚)ショートが79,208枚(+2,178枚)ネットロングは245,964枚(▲8,854枚)
---≪LME非鉄金属≫---
【非鉄金属価格見通し】
非鉄金属価格は直近の直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっていることから、米テーパリング開始観測と相まって水準を切下げる展開が予想される。
しかし、米上院でインフラ投資法案が可決したこと、コロナの影響や渇水に伴うエネルギー不足で供給面の問題も噴出していること、企業のデフォルトが増えたことで中国人民銀行が金融緩和（預金準備率の引き下げ）を実施していることから、下落余地も限定されると考える。
なお、長期的にはまだ脱炭素の流れ、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。
7月の中国製造業PMIは50.4（前月50.9）と市場予想の50.8、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動の過剰な回復は沈静化の方向に向かっていると考えられる。
内訳を見ると生産が鈍化（51.9→51.0）、新規受注（51.5→50.9）、輸出新規受注（48.1→47.7）、受注残（46.6→46.1）と需要が全て鈍化している。
その一方でまだ在庫水準は低いが、完成品在庫は46.7→47.6と増加に転じている。
工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.069（前月1.093）、原材料が1.067（1.073）と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、7月の中国の建設業PMIは57.5（60.1）と高い水準ではあるが前月から減速しており、鉄鋼製品価格の上昇や中国政府による住宅バブル抑制方針が影響しているとみられる。
7月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲44.3%の42万4,280トン（前月▲34.7%の42万8,000トン）と過去5年平均を下回り、減速感が鮮明となっている。
7月の銅精鉱の輸入+5.4%の188万7,000トン（前月+5.1%の167万1,000トン）と高い水準を維持してはいるが、過去5年の最高水準は下回っている。中国政府によるバブル抑制方針を背景に輸入が減少しているとみられるが、足下、企業支援目的の預金準備率の引き下げが実施されており、再び住宅セクターの回復で輸入は増加するのではないだろうか。
7月の銅スクラップの輸入は+98.9%の14万9,369トン（前月+118.8%の15万448トン）。
中期的には米国や欧州の財政出動、脱炭素の動きを受けた動向に左右されることになる。
米バイデン政権は上院の超党派で、8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画で合意した、と発表した。今回の合意では、道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。
さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。
これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。
これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。
この場合、米国の景気回復＝ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。
こうした政策期待や、インドなどの新興諸国の需要増加を受けた構造的な需要増加を受けて、中・長期的に価格は下支えされ、堅調な推移になると考える。
米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。
具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台）、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。
2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台（前年124万台）となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%（4.9%）と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。
【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】
・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1．電力供給不足による稼働停止・供給減少、2．発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合（価格上昇リスク）。
・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合（下落リスク）。
・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資（2兆ドルのクリーンインフラ投資など）を議会の採決を得て実行に移す場合（上昇リスク）。
・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合（上昇リスク）。
・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている（供給減少でアルミ価格の上昇要因に）。
・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。
・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合（供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因）。
チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。
年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。
3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。
2ドル～2.5ドル/ポンド（4,406～5,508ドル/トン）：15%2.5ドル～3（5,508～6,609）：35%3ドル～3.5（6,609～7,711）：50%3.5ドル～4（7,710～8,813）：60%4ドル～4.5（8,813～9,914）：70%
年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合（99.4～99.6%）が適用される。
2023年までは現行の営業利益率によって5～14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。
・環境問題や人権問題（コンフリクト・メタルの問題）を背景とする鉱山供給の減少。
また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ（グリーン・メタルの義務化によるコスト増加）。
【投機筋のポジション動向】
・LME投機筋買い越し金額 前週比▲15.4%の266億ドル（前週 314億ドル）・LME投機筋買い越し数量 前週比▲9.1%の6,202.9千トン（前週 6,825.1千トン）
---≪鉄鋼原料≫---
【鉄鋼原料価格見通し】
鉄鉱石価格は中国政府の温室効果ガス排出量削減目的の鉄鋼製品生産減少を受けて、鉄鋼向け需要が減少すること、鉄鋼原料価格を牽引してきた中国の経済活動が中国政府の住宅セクターの加熱沈静化策の執行で鈍化を始めており、水準を切下げる展開が予想される。
直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。工業金属需要の下押し要因となるため、鉄鋼原料価格も下押しされよう。
ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。米国では鉄鋼製品価格上昇が継続している。
なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、75ドル程度で安定しており、やはり中長期的には供給回復で下落すると考えている。
中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。
最大生産都市である唐山市は、2021年20日～12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日～6月末まで▲50%、7月～12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。
これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。
別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。
粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。
7月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は43.1（前月45.1）と悪化した。新規受注が国内向けがやや回復（34.8→36.8）したが、輸出向け新規受注（42.3→30.8）が大幅に悪化したこと、材料不足や生産調整圧力で生産指数が低下（50.7→43.1）したことが影響した。
中国の国内需給がタイトであることから、リベート撤廃などによる輸出抑制、鉄鋼原料輸入励行（関税引き下げ）、温室効果ガス排出削減の観点からの生産抑制など、非常にまだらな内容であるが、総じて鉄鋼セクターの景況感が悪化していることを確認するもの。
需要は不需要期、悪天候の影響で低迷しているが、粗鋼生産減少（意図的・不慮の両要因）が鉄鋼製品需給をタイト化させている。
需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが1.16（前月0.74）と大幅に上昇、新規受注原材料レシオも1.03（0.93）と上昇しており、統計数値は低いが中国の鉄鋼製品需給バランスがタイトな状況が続いていることを示唆している。
鉄鋼原料価格の上昇を牽引してきた住宅セクターに関しては、7月の中国の建設業PMIは57.5（60.1）と高い水準ではあるが前月から減速しており、鉄鋼製品価格の上昇や中国政府による住宅バブル抑制方針が影響しているとみられる。
結果、鉄鋼製品需給がまだタイトな状態が続くことが鉄鋼原料価格を高止まりさせるが、全体の方向性は弱地合であり徐々に水準を切下げると考えるのが妥当だろう。
7月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲59.8%の104万9,000トン（前月▲33.4%の125万2,000トン）と減速し、過去5年平均を下回った。国内の鉄鋼製品需給緩和を目的とした輸出リベートの撤廃で国内需給が以前よりも緩和しているためとみられる。
7月の中国粗鋼生産は前年比▲7.0%の8,679万トン（前月+2.5%の9,388万トン。前々月+7.8%の9,945万トン）と減速が鮮明になった。前年比での伸びが鈍化。生産調整の影響が出ている。
一方、7月の鉄鋼製品の輸出は前年比+35.6%の566万9,000トン（前月+74.5%の645万8,000トン）と前月から前年比の伸びを縮小し、過去5年平均を下回る水準に減少している。やはり輸出リベートの撤廃の影響があるためと考えられる。
なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲9万6,000トンの1,566万9,000トン（過去5年平均 1,137万3,000トン）と例年を上回り水準は高い。
原料である鉄鉱石の7月の輸入は前年比▲21.4%の8,851万トン（前月▲12.1%の8,942万トン）と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。
なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。
鉄鉱石港湾在庫は前週比+60万トンの1億2,940万トン（過去5年平均1億2,576万トン）、在庫日数は27.5日（過去5年平均 28.7日）と例年と比較して在庫日数の水準は低いが、上昇を始めている。
在庫日数は粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数の上昇傾向は続き、価格の下押し要因になると予想される。
原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため（中国政府の方針通り）、価格は下落余地を探る動きになると考える。また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。
とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。
6月の中国の原料炭輸入は前年比▲48.8%の377万1,291トン（前月▲33.9%の413万4,210トン）と減少幅を拡大している。例年よりも輸入の水準は低い。
中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲5万トンの137万トンと過去5年平均の144万4,000万トンを下回っている。
在庫日数は5.2日（▲0.2日）と、過去5年の平均である5.8日を下回り、タイトな状態。しかし、中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高く、価格には下押し圧力が掛る公算。
【見通しの固有リスク】
・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング（価格上昇による需要減少）を引き起こす場合（価格下落要因）。
・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合（価格上昇要因）。
・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク（価格上昇要因）。
・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性（中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下）。
---≪貴金属≫---
【貴金属価格見通し】
<<金>>
金はしばらく上昇圧力が強まる展開が予想される。テーパリングは早期に行われるものの利上げはまだ先と強調されたことで、一旦調整的に長期金利が低下するため。ただしテーパリングが進捗する中では長期金利に上昇圧力が掛り、中期的に下落に転じる見通しに変化はない。
なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲100ドル弱の下落圧力となる（60bpで▲200ドル）。
現在の金の実質金利で説明可能な価格（金基準価格）は1,684ドルと昨日から+28ドル上昇、そこからの乖離（リスク・プレミアム）は134ドルと昨日から▲2ドル低下している。
リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で150ドル、6ヵ月で185ドル、1年で200ドル、5年で175ドルとなっている。
なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している（為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから）。
※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。
<<銀>>
銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.7倍。過去1年を基準にすると71倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。
今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になると見られるが、米政府は新疆ウイグル自治区問題を背景に輸入を制限する見通しであり足下その期待は後退している。
なお、銀価格＝金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇（ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇）する点は留意。
（例）金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%
金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%
<<PGM>>
プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。
パラジウムは経済活動正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加を受けて高値を維持すると考える。
7月の米自動車販売は年率1,475万台（市場予想1,510万台、前月1,536万台）と減速。目先は価格の下落要因となりやすい。
中国の7月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比▲11.8%の186万3,550台。前月▲12.4%の201万5,309台5月▲3.0%の212万7,000台、4月+8.8%の225万台3月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台9月+13.0%の256万5,201台
と前年比でマイナス幅は若干縮小したが、国内景気の減速と半導体供給不足が材料となり販売は落ち込んでいる。
調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少の累積は7月16日時点で167万8,000台となっており、2019年1-7月期の966万9,484台から▲17.4%減少している。
この回復がある、ないしは供給側の混乱（南アフリカ）による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。
【見通しの固有リスク】
・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。
・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合（PGMの価格上昇要因）。
・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合（安全資産価格の上昇要因）。
・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合（安全資産価格の上昇要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加（実際に破綻が意識されるのは2030年以降か）。
・世界的な自動車販売の減速（米欧中）による、自動車向け排ガス触媒需要の減少（PGM）。
環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。
・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは、金はロングが299,084枚(前週比 +14,647枚)、ショートが88,431枚(▲4,464枚)、ネットロングは210,653枚(+19,111枚)、銀が63,311枚(▲79枚)、ショートが41,450枚(▲720枚)、ネットロングは21,861枚(+641枚)
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
プラチナはロングが33,042枚(前週比 +918枚)ショートが23,899枚(+133枚)、ネットロングは9,143枚(+785枚)
パラジウムが3,076枚(▲1,621枚)、ショートが3,442枚(▲104枚)ネットロングは▲366枚(▲1,517枚)
---≪農産品≫---
【穀物価格見通し】
シカゴ穀物価格は現在の水準でもみ合うものと考える。既にラニーニャ現象の終了を織り込んでトウモロコシ・大豆の水準は大きく低下しているが、200日移動平均線でサポートされており、北米の気象状況の悪化が供給懸念を強めるため。
春小麦は乾燥気候の影響もあって作柄が悪く、ロシアの生産見通しも下方修正されていることからさらに上昇余地を探る展開に。
ただし小麦の場合、毎年のことであるが最終的には供給のつじつまが合うことが多いため、年後半に掛けては下落に転じることになろう。
7月の中国の大豆輸入は前年比▲14.0%の867万4,000トン（前月▲3.9%の1,072万2,000トン）と前年から急速に減少し、過去5年平均を下回っている。豚向けの需要増加で輸入も増加していたが、影響が一巡した可能性がある。
Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210812DLupdate.jpg
【見通しの固有リスク】
・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測（価格の下落要因）。
・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合（価格の上昇要因）。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。
・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞（シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因）。
【米農務省需給報告データ】
・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー（市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー）大豆 8,760万エーカー（9,010万エーカー、8,351万エーカー）小麦 4,636万エーカー（4,495万エーカー、4,466万エーカー）綿花 1,204万エーカー（1,215万エーカー、1,370万エーカー）
・米穀物最終作付け面積 実績（前年）トウモロコシ 9,269万エーカー（9,082万エーカー）大豆 8,756万エーカー（8,383万エーカー）小麦 4,674万エーカー（4,425万エーカー）
・8月米需給報告単収見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 174.6Bu/エーカー（177.39、179.5）大豆 50.0Bu/エーカー（50.28、50.8）小麦 44.5Bu/エーカー（NA、45.8）
・8月米需給報告生産見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 147億5,000万Bu（149億7,144万Bu、151億6,500万Bu）大豆 43億3,900万Bu（43億6,248万Bu、44億500万Bu）小麦 16億9,700万Bu（17億2,350万Bu、17億4,600万Bu）
・8月米需給報告輸出見通し（実績/前月）トウモロコシ 24億Bu（25億Bu）大豆 20億5,500万Bu（20億7,500万Bu）小麦 8億7,500Bu（8億7,500万Bu）
・8月米需給報告在庫見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 12億4,200万Bu（12億7,030万Bu、14億3,200万Bu）大豆 1億5,500万Bu（1億5,696万Bu、1億5,500万Bu）小麦 6億2,700万Bu（6億3,800万Bu、6億6,500万Bu）
・6月末四半期在庫 実績（前期末）トウモロコシ 41億1,200万Bu（77億1004万Bu）大豆 7億6,700万Bu（15億6,400万Bu）小麦 8億4,400万Bu（13億1,400万Bu）
・8月CONABブラジル作付け面積（市場予想/前月）トウモロコシ 1,982万ha（1,977万ha、1,983万ha）大豆 3,853万ha（3,870万ha、3,851万ha）
・8月CONABブラジル生産量（市場予想/前月）トウモロコシ 8,665万トン（8,672万トン、9,338万トン） 単収 4,371kg/ha（4,388Kg/ha、4,709kg/ha）大豆 1億3,598万トン（1億3,666万トン、1億3,591万トン） 単収 3,529kg/ha（3,534Kg/ha、3,529kg/ha）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
トウモロコシはロングが419,537枚(前週比 ▲12,761枚)、ショートが88,570枚(+2,118枚)ネットロングは330,967枚(▲14,879枚)
大豆はロングが175,251枚(▲7,288枚)、ショートが73,604枚(+7,469枚)ネットロングは101,647枚(▲14,757枚)
小麦はロングが133,081枚(▲4,394枚)、ショートが98,033枚(+7,352枚)ネットロングは35,048枚(▲11,746枚)
◆本日のMRA's Eye
「亜鉛価格は調整後再び上昇へ」
亜鉛価格はその他の非鉄金属と同様、5月に米テーパリングの可能性が高まった頃に大きく調整したが再び上昇し、3,000ドルを回復するに至った。
亜鉛は鉄鋼製品の腐食防止剤（めっき）として用いられるのが主要用途であり、鉄鋼製品需要が増加する中では価格が上昇しやすい。ただし、その他の金属と同様、需給バランスを判定する材料が、基本的な時間差を以てしか得られないことから、指定倉庫在庫動向などの「リアルタイムで目に見える統計」に反応しやすい。
恐らく、足下の価格上昇はLME在庫の減少に拠るところが大きいと考えられる。
LME指定倉庫在庫の減少は、恐らく期近と期先のスプレッドがタイト化したことに伴い、ファイナンス取引で亜鉛を保有していた市場参加者がこれをリリースしたためと考えられる。
実際、2020年頃からの価格上昇は在庫水準の上昇と価格上昇が同時に起きているため、恐らくファイナンス取引が主導していたと考えられる。
ファイナンス取引は、信用リスクが高まり資金調達が困難な企業が、買い戻し条件付きで金融機関などから資金を調達するスキームで、金融機関側からはそのときのキャッシュ価格で売り戻すとしても、価格の期間構造がコンタンゴの時であれば、取引開始時点で利益を確定できるため、貸し手側もメリットがある。
これが期間構造がバックワーデーションとなったためロールオーバーを行わず、LME指定倉庫から現物を引き出した、と考えられる。
また、TeckのTrail精錬所の稼働が山火事の影響などで減少していることも、在庫減少に寄与しているとみられる。
LMEのキャッシュvs3ヵ月先渡しのスプレッドは在庫の減少と共にスプレッドがタイト化しているが、しかし足下のタイト化は在庫動向だけでは説明が難しい。
亜鉛価格上昇の前提には需要の増加が挙げられるが、今のところ輸出入・国内生産を元に算出される中国の亜鉛顕在需要は前年比ベースでプラスを維持しており、銅で見られているような前年比減速はまだ顕在化していない。
現物需給の指標である現物プレミアムもほぼ全ての地域で上昇に転じており、足下の亜鉛需要が旺盛であることがうかがわれる。
しかし今後については亜鉛価格についてそれほど強気ではない。世界の亜鉛鉱山生産が回復しており、亜鉛の中国でのスポットTCも低下基調が一服、上昇の兆しが見える点だ。
このことは亜鉛鉱石の需給が緩和し始めていることを示唆しており、価格には下押し圧力（実際、世界亜鉛生産は過去5年の最高水準を上回る）となる。
また、米国は経済の正常化を背景にテーパリングを実施の見込みであることや、中国のバブル抑制方針を考慮すると、亜鉛価格も調整すると見るのが妥当だろう。
しかし、2022年以降は米国や欧州、インドもインフラ投資に舵を切ると考えられることから、2022年以降は再び上昇すると見ている。
◆主要ニュース
・8月東京消費者物価指数 前年比▲0.4%（前月▲0.4%）
除く生鮮±0.0%（▲0.3%）
除く生鮮エネルギー▲0.1%（▲0.4%）
・1-7月期中国工業セクター利益
前年比+57.3%の4兆9,240億元（1-6月期+66.9%の4兆2,183億元）
7月+16.4%の7,037億元（+20.0%の7,918億元）
・7月独輸入物価指数 前月比+2.2%（前月+1.6%）
前年比+15.0%（+12.9%）
・7月米個人所得 前月比 +1.1%（前月+0.2%）
個人支出+0.3%（+1.1%）
実質支出▲0.1%（+0.5%）
PCEデフレータ 前月比+0.4%（+0.5%）
前年比+4.2%（+4.0%）
コアデフレータ 前月比+0.3%（+0.5%）
前年比+3.6%（+3.6%）
貯蓄率 9.6%（8.8%）
・8月米ミシガン大学消費者マインド指数改定
70.3(速報比+0.1、前月 81.2）
現況指数 78.5（+0.6、84.5）
先行指数 65.1（▲0.1、79.0）
1年期待インフレ率 4.6%（±0.0%、4.7%）
5年期待インフレ率 2.9%（▲0.1%、2.8%）
・パウエルFRB議長（投票権あり・中間派）、「年内のテーパリング（追加緩和の規模縮小）開始が適切になり得る。利上げの時期は急がない。労働市場は明確な進展を遂げた。利上げに関してはテーパリングとは異なった、そしてより一層厳しい基準を明確にしている。経済が最大限の雇用と整合するに至るまで、そしてインフレ率が2%に達し、一定期間2%を適度に超える軌道に戻るまでFF金利を今後も現行水準に維持すると我々は表明してきた。雇用目標達成のためにやらなければならないことは多くあり、インフレが2%に達したかどうかは時間が経たなければ分らない。インフレの進行は一過性のものに止まる可能性が高い。最近の物価上昇は、パンデミックと経済再開の影響を直接受けた、比較的狭い範囲の財・サービス分野が主な原因になっている。」
・セントルイス連銀ブラード総裁（投票権なし・ハト派）、「資産購入の継続は好材料というよりも経済にとって悪材料となっている可能性がある。」
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 2,850BCF(前週比+28BCF)
東部 661BCF（+16BCF)
中西部 790BCF(+25BCF)
山間部 188BCF（ 変わらずBCF）
太平洋地区241BCF(+1BCF)
南中央 970BCF（▲14BCF)
・アフガニスタンの首都カブールで2回爆発が起き、少なくとも13名の米兵が死亡。イスラム国が関与した自爆テロの可能性。
・バイデン大統領、「今回のテロの首謀者は代償を受ける。イスラム国の指導部と施設を爆撃するための作戦を練るよう指示した。」
・ハリケーン「イーダ」の影響でメキシコ湾の原油・天然ガス生産が減少。8月27日時点で、メキシコ湾の560の有人プラットフォームの15.89%に該当する89のプラットフォームから人員が退避。避難リグは1基（9.1%）、移動リグは11基（73.3%）、原油の生産減少は106万4,849バレル（メキシコ湾総生産の58.51%に該当）、ガス生産は1.088MMCFD（48.79%）
・欧州主要ガスプロジェクトメンテナンス予定
Nyhamna 8月24-31日 19.8MCFD
Velke Kapusany 8月30-31日 13MCFD
Troll 8月27日-9月2日 16MCFD
Troll 9月2ー5日 6MCFD
Gullfaks 9月1-2日 7.2MCFD 9月2-5日 4.2MCFD
Oseberg 9月2-4日 7MCFD
Kollsnes 9月2ー5日 28.5MCFD
Martin Linge 9月3-4日 6.9MCFD
Sleipner 8月27ー9月16日 11.1MCFD
Gina Krog 8月27日ー9月17日 9.8MCFD
Mazara 8月2日ー9月17日 22.5MCFD
・米軍イスラム国の幹部を無人機で殺害。
【メタル】
・中国、9月1日に国家備蓄から同3万トン、亜鉛5万トン、アルミ7万トンを放出の予定。3回目の国家備蓄放出。
・ザンビア シトゥンベコムソコトワネ財務大臣、「2026年までに銅の生産を200万トン、2031年までに300万トンに増産する計画（2020年の銅生産は882,061トン）」
・Q421日本アルミ現物プレミアム 250ドル（Q321 172ー185ドル）で一部妥結。
・7月日本アルミ圧延品出荷 前年比+15.5%の16万4,303トン（前月+27.6%の17万221トン）
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +5.10%/ +114.49%
2.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +4.45%/ +72.12%
3.ビットコイン ( その他 )/ +4.01%/ +68.72%
4.欧州排出権 ( その他 )/ +3.77%/ +80.91%
5.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ +3.26%/ +18.50%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
66.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲2.89%/ ▲4.74%
65.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲2.00%/ ▲44.43%
64.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.71%/ ▲17.36%
63.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲1.55%/ ▲0.04%
62.SHFニッケル ( ベースメタル )/ ▲1.52%/ +14.76%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :35,455.80(+242.68)
S&P500 :4,509.37(+39.37)
日経平均株価 :27,641.14(▲101.15)
ドル円 :109.84(▲0.25)
ユーロ円 :129.56(+0.18)
米10年債 :1.31(▲0.04)
中国10年債利回り :2.87(▲0.01)
日本10年債利回り :0.03(+0.00)
独10年債利回り :▲0.42(▲0.02)
ビットコイン :48,921.81(+1885.38)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.47(▲0.24)
エネルギー :33.32(+1.47)
ベースメタル :26.36(▲0.43)
貴金属 :26.60(+1.26)
穀物 :23.58(▲0.25)
その他農畜産品 :26.94(▲1.44)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :37.49(+0.85)
Brent :38.02(+1.08)
米天然ガス :38.74(+7.83)
米ガソリン :40.12(+0.07)
ICEガスオイル :34.60(+0.49)
LME銅 :25.98(+0.07)
LMEアルミニウム :20.41(▲1.38)
金 :27.50(▲0.28)
プラチナ :28.56(+2.64)
トウモロコシ :20.44(▲1.02)
大豆 :27.50(▲0.28)
【エネルギー】
WTI :68.74(+1.32)
Brent :72.70(+1.63)
Oman :70.69(+1.18)
米ガソリン :227.42(+1.88)
米灯油 :210.92(+2.60)
ICEガスオイル :598.50(+9.75)
米天然ガス :4.37(+0.19)
英天然ガス :120.97(+5.87)
【貴金属】
金 :1817.57(+25.14)
銀 :24.03(+0.46)
プラチナ :1012.53(+30.98)
パラジウム :2423.08(+29.13)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :9,345(+30:7B)
亜鉛 :2,996(▲1:12C)
鉛 :2,309(+24:151B)
アルミニウム :2,656(+41:18B)
ニッケル :18,889(+30:25B)
錫 :33,576(+210:876B)
コバルト :50,143(±0.0)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :9420.00(+121.00)
亜鉛 :2987.50(▲10.50)
鉛 :2286.50(▲4.50)
アルミニウム :2654.00(+34.00)
ニッケル :19005.00(+200.00)
錫 :33685.00(+345.00)
バルチック海運指数 :4,235.00(+40.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR中国、1営業日前） :153.88(+2.00)
SGX鉄鉱石 :159.59(+0.81)
NYMEX鉄鉱石 :159.68(+0.05)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :226.83(+0.66)
大連原料炭先物 :433.33(▲7.37)
上海鉄筋直近限月 :5,074(▲62)
上海鉄筋中心限月 :5,148(▲69)
米鉄スクラップ :642(±0.0)
【農産物】
大豆 :1359.25(▲8.25)
シカゴ大豆ミール :354.20(▲2.30)
シカゴ大豆油 :61.30(▲0.03)
マレーシア パーム油 :4560.00(▲39.00)
シカゴ とうもろこし :558.00(+5.25)
シカゴ小麦 :718.50(▲6.75)
シンガポールゴム :183.80(▲3.20)
上海ゴム :12950.00(▲385.00)
砂糖 :20.04(+0.36)
アラビカ :189.50(+3.85)
ロブスタ :2012.00(+25.00)
綿花 :96.27(+0.91)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :90.73(+2.83)
シカゴ生牛 :122.00(▲1.28)
シカゴ飼育牛 :164.65(+5.20)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。