株価の戻りでリスク選好継続
- MRA商品市場レポート
2021年8月26日 第2019号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「株価の戻りでリスク選好継続」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は幅広く買いが入り、上昇した。コロナのデルタ株感染拡大への懸念が引き続き世界経済の先行き不安を高めているものの、ファイザー社のワクチン正式承認や、足下の統計の弱さを受けた米テーパリングのペース緩和観測が材料となっている。
8月に入ってからの商品市場の調整は需給バランスが急に緩和したと言うことではなく、主にデルタ株やテーパリングの影響を懸念したリスクテイカーが、割高な商品に利益確定の動きを強めたことによって発生した、と考えるのが適切であり、株が戻る中ではこういった商品が買い戻されても不自然ではない。
ただ、デルタ株の影響による経済活動の停滞、日本にとっては特に東南アジアの感染拡大に伴う経済活動の鈍化、部品調達に実際に障害が出ていることは景気の先行きに暗い影を落としている。
【本日の見通し】
本日も、JHシンポジウムを控えて様子見気分が強いが、株式市場が回復していることからリスクテイク再開で、ドル安バイアスがかかりやすく総じて堅調な推移になると予想される。
予定されている統計で注目は新規失業保険申請件数。9月の特別給付金終了に伴う就労加速に、デルタ株の感染拡大の影響がどの程度出るかに注目している。またこの統計の結果によっては、ジャクソンホールでのFRBパウエル議長の発言や、テーパリングのスケジュールにも影響がでる可能性がある。
米週間新規失業保険申請件数 市場予想 35万件（前週 34.8万件）
【昨日のセクター別動向と本日の見通し】
◆エネルギー
原油価格は上昇した。これまでの下落が株下落に主導されるものであったため、昨日も株価の上昇と共にドル安が進行したため、買い戻しが優勢となった。これにより、チャートのテクニカルポイント（100日移動平均線）を回復、Brentは50日移動平均線を上値に頭重くなったがレンジが切り上がる形となった。
引き続き、チャートポイントとして意識されるのは高い所から、50日移動平均線（Brent：72.87ドル、WTI：70.68ドル）、100日移動平均線（Brent：70.64ドル、WTI：67.94ドル）、200日移動平均線（Brent：63.96ドル、WTI：60.86ドル）。
昨日発表の米石油統計は原油とガソリンが予想比強気、ディスティレートが弱気な内容だった。
米国内の出荷は2015－2019年平均水準を下回ったが総じて需要は堅調地合を維持している。しかしさらに増加するにはワクチン接種進捗やそれに伴う移動制限解除などの材料が必要となる。
原油は生産が横這い、輸入は減少（▲0.2MBD）、稼働率は上昇（+0.2%）、在庫は▲3.0MMBの減少となった。在庫日数は▲0.2日の25.8日と、過去5年平均を下回っている。
原油価格に影響が大きいクッシング在庫は+70KB（▲980KB）と小幅に増加した。PADD2の稼働は上昇（+2.8%）したが、輸入が増加（+0.4MBD）したことが要因。
石油製品在庫は製油所の稼働率が平年を下回っている影響もあって例年よりも水準が低い。
ガソリン在庫は（▲2.2MB）、ディスティレート（+0.6MB）。在庫水準はガソリンが過去5年の最低水準を下回り、在庫日数も過去5年の最低水準。結果、ガソリンクラックはこの時期としては過去5年の最高水準を大きく上回った状態が続いている。
ディスティレートも在庫の絶対水準は過去5年平均を割り込み、在庫日数も過去5年平均を下回っていることから、クラックは過去5年平均を若干上回る水準。製品需給は総じてタイトな状態が継続。
弊社はコロナショック後以降、石油製品の出荷動向に注目しているが、米ガソリン出荷は前年比+9.1%の9.53MBD（前週+8.6%の9.47MBD）と先週から伸び率が加速。コロナの影響がなかった2019年と比較すると▲1.7%（▲2.5%）と減速幅が減速している。
ディスティレートは前年比+9.2%の3.95MBD（+11.2%の4.01MBD、2019年比+2.5%（+0.9%））と伸びが先週から減速した。
製品全体では前年比+13.2%の20.82MBD（+11.3%の20.60MBD、2019年比▲3.0%（▲4.6%））と伸びが回復。移動制限の緩和の影響か、ケロシン（ジェット燃料）出荷回復が影響した。
輸出は+9.4%の5.50MBD（+14.6%の5.63MBD、2019年比+6.2%（+6.1%））と減速。渇水などの影響で輸出が増加していた可能性があるが夏・冬のピークシーズンが徐々に終盤に向かっていることで、その輸出が鈍化した可能性がある。
出荷+輸出は+12.5%の26.49MBD（+13.5%の26.45MBD、2019年比▲1.4%（▲1.2%））と2019前年比でマイナスが5週続いている。とはいえ過去5年レンジの上限で推移しており出荷は堅調といえるが、さらなる増加には材料不足という感じだろうか。
豪州石炭スワップ先物価格は上昇して170ドル台を維持した。競合燃料であるLNG価格が高値を維持する中で中国勢の買い圧力が継続していることが背景。
中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は上昇しており、数値的にはまだ石炭の調達は継続している可能性が高い。
JKM先物市場は上昇して17ドル台を回復。欧州ガスがロシアからの供給制限観測が強まる中で高値を維持したことが背景。
欧州は在庫水準が低いため在庫積み増しの意向が強いが、ドイツの裁判所の判決によって、ノルドストリーム2の稼働が規制から除外されることはないとの判決をしたことで、やはり供給開始はまだ先、とみられたことが材料となっている。米天然ガスは小動き。
スポットLNGタンカーレートはスエズ以東・以西とも上昇。在庫が低水準であることに伴う調達圧力は高いまま。季節的に在庫積みが起きやすい時期に入っていることも影響している。
2021年8月16日～8月22日のLNG取引は前週比+5%の730万トン（前週+4%の700万トン）と増加、スポット調達のシェアは27%（24%）と上昇。日本と中国のスポット調達が先週からかい。日本と中国、韓国、台湾の輸入が増加した。スポット調達のシェアは日本と中国で低下。スポット調達のシェアは24%と先週の28%から低下。
今日は明日のジャクソンホール経済シンポジウムを控え、この数日の上昇が顕著だったこと、チャートのテクニカルポイントまで上昇したことから調整売りに押されると考える。
石炭・LNGは原油に比べて投機の影響を受け難く、需給ファンダメンタルズが重用になるが、欧州のガス供給回復期待の後退で天然ガスは堅調、石炭も同様に堅調な推移になると考える。
◆非鉄金属
LME非鉄金属価格は銅が軟調だったが、その他の金属は上昇した。非鉄金属も株価の調整を切っ掛けに大きく水準を切下げてきたが、株価が再び上昇していることやドル安の進行もあって買い戻しが優勢となった。固有の手がかり材料は少ない。
本日も株式市場動向を背景とする為替動向が価格を左右する状況が続くと見られる。為替は明日のジャクソンホール経済シンポジウム待ちの状態であり、基本はもみ合いだろうか。
◆鉄鋼・鉄鋼原料
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は小幅上昇、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は上昇した。
中国の各地で建築需要が再開して鉄筋価格は上昇していたが、販売量は減少し上昇ペースはやや鈍化した感。
本日も材料に乏しいが、鉄鋼製品価格がチャートのテクニカルポイントで頭重くなってきたこともあり、現状水準での推移になると考える。
◆貴金属
昨日の貴金属セクターは軟調な推移となった。実質金利が上昇したことや、世界的なコロナのデルタ株感染拡大の影響で自動車販売が減速するとの見方が強まっていることで、PGMも株高ながらも下落している。
足下、デルタ株の影響でサプライチェーンの混乱（特に東南アジア）が継続しており、中国の自動車販売も前年比で減速が鮮明となるなど、自動車生産にも影響がでており、PGMの需給が緩和してより思惑で売買されやすい。
本日も基本は明日のジャクソンホール経済シンポジウム待ちで様子見気分が強いが、株高に伴う金利高、リスクテイクによるドル安で金銀は横這い、PGMは投機的な色彩が強まっているため買い戻されると考える。
◆穀物
シカゴ穀物市場はまちまち。トウモロコシと大豆は上昇。そもそも作況が良くない中で下落が続いていたが、昨日は株価の戻りもあってドル安が進行したことが買い戻しを誘った。
小麦は作況の悪化から高値で推移していたが、収穫進捗などを材料に調整圧力が強まっている。
基本的に穀物固有の材料で売買されている、というよりも為替や天候などの周辺材料での売買が主体であり。株式市場の回復が続けばドル安進行で上昇するとみるが、その観点ではジャクソンホール経済シンポジウム待ちで、小動きと考える。
※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。
【昨日のトピックス】
今週はジャクソンホール経済シンポジウムを控えて様子見気分が強いはずだが、足下のマインド系の統計減速や、昨日発表の日本の工作機械受注や独IFO指数の減速に見られるように、中国の景気が減速している可能性が高いことから、その影響の大きさから「テーパリングのペースは緩やかに」との期待が逆に高まっている。
独IFO景況感指数の減速（期待指数101.0→97.5）はコロナの感染拡大やアフガン情勢による難民の欧州地域への流入、多くの国で最大貿易相手国である中国の景気減速がマインドを悪化させているとみられる。
日本の工作機械受注は明らかに国内景気の回復に寄与し、かつ、高い水準を維持していることは間違いがない。しかし「前年比での伸び率」を見てみると外需主導の回復もピークアウトしている可能性が高いことを示唆している。
例えば外需の伸びは前年比+99.2%（前月+99.5%）と依然高い水準だが、日本の最大貿易相手国である中国は+64.0%（+81.5%）と伸びが鈍化しているのだ。
中国の経済対策の一巡や、バブル抑制のための調整、反習近平派である上海閥（中国共産党内の派閥の一つで、習近平の最大の政敵である江沢民派とも呼ばれる。最近表舞台に出てこれなくなったアリババ創業者のジャック・マーは上海閥に近いとされる）の引き締め強化、東南アジアからの部品供給停滞などが影響しているとみられる
中国はある意味構造的なものであるためしばらく続く可能性が高い。一方、アジア地域でのデルタ株感染拡大は中国製ワクチンの効果が薄いことも影響しているため、ファイザーやモデルナなどの欧米製のワクチン接種が進む中では徐々に状況は改善すると期待されるが、ワクチン接種のペースを考えると、半年以上はこの状態が続くのではないか。
【マクロ見通しのリスクシナリオ】
・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱（大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど）をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合（景気の減速要因）。
・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに（景気減速要因）。
アフガン政策のミスは致命傷となる可能性も。
・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合（景気減速要因）。
・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。
この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。
・コロナウイルスの感染再拡大（変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など。既に中国製のワクチンは新興国で接種されているが、殆ど効果が出ていない）によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合（価格下落要因）。これは既に欧州、インド、東南アジア、日本などで顕在化。
逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。
・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない（逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も）。
逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。
・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合（場合によると武力衝突も）。
「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。
・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合（人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など）。
2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023～2024年頃。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か）。
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
【原油価格見通し】
原油価格はOPECの増産、米テーパリング開始観測を背景に軟調な推移になると予想する。
また、正常化が前提であるものの、ここに来てコロナの変異株の感染が拡大、ワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルでもワクチンの有効性が低下していることは、需要の下押し要因に。
ただしここまでの下落ピッチが速いので、次回OPECプラスで増産が一時的に見送られる可能性はあるだろう。
一方、最大消費国である米国の石油製品出荷は2015－2019年の平均水準を回復しており、需要の回復は順調であり下落余地もそろそろ限定されるだろう。年末に向けてBrentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半への調整をメインシナリオとしている。
その後は金融面の政策調整一巡から、再び上昇に転じると考えている。
【見通しの固有リスク】
・ワクチン接種が進捗せず、同時に変異株が猛威を振るいワクチンが効かない場合（需要減少で下落リスク）。
・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合（価格の下落要因）。
・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合（価格上昇要因）。
価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合（下落要因）。
米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解、中東の緊張が緩和するシナリオも排除せず（下落要因）。
・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合
・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念（価格上昇要因）。
1．中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合
2．中東以外の産油国の生産者の破綻
3．上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合
4．価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合（第3次オイルショック）
かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。
この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク（リスクシナリオの位置づけ）。
なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。
【石炭価格見通し】
海上輸送石炭価格は軟調な推移になると考える。価格の急騰と原油の下落で重油やプロパンガスなど、代替燃料へのシフトが進むこと、まだ十分な在庫が確保できているとは考え難いが、夏場のピークが終了に近づいていることが背景。
また、中国政府は脱炭素といいつつ、石炭の国内生産を増加させていること、国内のバブル抑制に舵を切り、中国経済が減速傾向にあることからそろそろ調整があってもおかしく無い。
石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、調整があるといってもしばらくは高い水準での推移が予想される。
7月の石炭輸入は前年比+15.6%の3,017万8,000トン（前月+12.3%の2,839万2,000トン）と回復した。猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。
中国6大電力会社の石炭在庫の水準は低く、まだ、季節的な石炭輸入需要の増加は続くと考える。石炭価格の下落は夏場の在庫調達が一巡する必要があるため、この夏の間は高止まりする可能性が高い。
【見通しの固有リスク】
・2021年も秋～冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な天然ガス在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、競合発電燃料である石炭価格の押し上げ要因となる場合（秋の価格調整が発生しない場合）。
・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念（価格の上昇要因。これは既に顕在化しつつある）。
・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
・エルニーニョ現象発生が予想される夏場に、北半球が猛暑となるリスク（気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性）。
【天然ガス・LNG】
天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、猛暑や水不足による水力発電からの電力供給低下で、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、同時に海上輸送石炭価格も高い水準で推移していること、欧州のメンテナンスや悪天候、ロシアからの供給減少で欧州の域内需給がタイト化していること、などを背景にスポット玉の調達圧力が強まることから、高値を維持する見込み。
ただし、8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働すればガス価格が下落することを示したもの。
在庫不足の状態に変わりはないため価格は高値維持だが、そろそろ季節的な調整には備えるべきではないか。
7月の中国のLNG輸入は前年比+12.6%の567万トン（前月+15.9%の672万トン）と過去5年レンジを上回り構造的な需要増加は続いているが、やや伸びは鈍化した。
なお、7月の中国の天然ガス輸入は前年比+27.0%の934万トン（前月+26.2%の1,021万トン）と減少したが、季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。
長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため（消費者への影響はさらに3ヵ月後）、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。
【見通しの固有リスク】
・2021年も秋～冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、冬場の気温低下がさらに価格を押し上げるリスク。
・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合（構造的な価格上昇要因）。
・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和（ロシア増産で下落要因）。
・ウクライナやベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合（実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因）。
・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。
・北半球の夏場の猛暑（/冷夏）・冬場の厳冬（暖冬）。
・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク（気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
WTIはロングが538,862枚(前週比 ▲17,200枚)ショートが134,539枚(▲21,110枚)ネットロングは404,323枚(+3,910枚)
Brentはロングが331,848枚(前週比▲21,658枚)ショートが77,030枚(+2,870枚)ネットロングは254,818枚(▲24,528枚)
---≪LME非鉄金属≫---
【非鉄金属価格見通し】
非鉄金属価格は直近の直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっていることから、米テーパリング開始観測と相まって水準を切下げる展開が予想される。
しかし、米上院でインフラ投資法案が可決したこと、コロナの影響や渇水に伴うエネルギー不足で供給面の問題も噴出していること、企業のデフォルトが増えたことで中国人民銀行が金融緩和（預金準備率の引き下げ）を実施していることから、下落余地も限定されると考える。
なお、長期的にはまだ脱炭素の流れ、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。
7月の中国製造業PMIは50.4（前月50.9）と市場予想の50.8、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動の過剰な回復は沈静化の方向に向かっていると考えられる。
内訳を見ると生産が鈍化（51.9→51.0）、新規受注（51.5→50.9）、輸出新規受注（48.1→47.7）、受注残（46.6→46.1）と需要が全て鈍化している。
その一方でまだ在庫水準は低いが、完成品在庫は46.7→47.6と増加に転じている。
工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.069（前月1.093）、原材料が1.067（1.073）と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。
これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、7月の中国の建設業PMIは57.5（60.1）と高い水準ではあるが前月から減速しており、鉄鋼製品価格の上昇や中国政府による住宅バブル抑制方針が影響しているとみられる。
7月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲44.3%の42万4,280トン（前月▲34.7%の42万8,000トン）と過去5年平均を下回り、減速感が鮮明となっている。
7月の銅精鉱の輸入+5.4%の188万7,000トン（前月+5.1%の167万1,000トン）と高い水準を維持してはいるが、過去5年の最高水準は下回っている。中国政府によるバブル抑制方針を背景に輸入が減少しているとみられるが、足下、企業支援目的の預金準備率の引き下げが実施されており、再び住宅セクターの回復で輸入は増加するのではないだろうか。
6月の銅スクラップの輸入は+118.8%の15万448トン（前月+103.1%の16万7,767トン）。
中期的には米国や欧州の財政出動、脱炭素の動きを受けた動向に左右されることになる。
米バイデン政権は上院の超党派で、8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画で合意した、と発表した。今回の合意では、道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。
さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。
これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。
これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。
この場合、米国の景気回復＝ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。
こうした政策期待や、インドなどの新興諸国の需要増加を受けた構造的な需要増加を受けて、中・長期的に価格は下支えされ、堅調な推移になると考える。
米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。
具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台）、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。
2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台（前年124万台）となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%（4.9%）と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。
【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】
・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1．電力供給不足による稼働停止・供給減少、2．発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合（価格上昇リスク）。
・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合（下落リスク）。
・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資（2兆ドルのクリーンインフラ投資など）を議会の採決を得て実行に移す場合（上昇リスク）。
・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合（上昇リスク）。
・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている（供給減少でアルミ価格の上昇要因に）。
・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。
・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合（供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因）。
チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。
年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。
3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。
2ドル～2.5ドル/ポンド（4,406～5,508ドル/トン）：15%2.5ドル～3（5,508～6,609）：35%3ドル～3.5（6,609～7,711）：50%3.5ドル～4（7,710～8,813）：60%4ドル～4.5（8,813～9,914）：70%
年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合（99.4～99.6%）が適用される。
2023年までは現行の営業利益率によって5～14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。
・環境問題や人権問題（コンフリクト・メタルの問題）を背景とする鉱山供給の減少。
また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ（グリーン・メタルの義務化によるコスト増加）。
【投機筋のポジション動向】
・LME投機筋買い越し金額 前週比▲15.4%の266億ドル（前週 314億ドル）・LME投機筋買い越し数量 前週比▲9.1%の6,202.9千トン（前週 6,825.1千トン）
---≪鉄鋼原料≫---
【鉄鋼原料価格見通し】
鉄鉱石価格は中国政府の温室効果ガス排出量削減目的の鉄鋼製品生産減少を受けて、鉄鋼向け需要が減少すること、鉄鋼原料価格を牽引してきた中国の経済活動が中国政府の住宅セクターの加熱沈静化策の執行で鈍化を始めており、水準を切下げる展開が予想される。
直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。工業金属需要の下押し要因となるため、鉄鋼原料価格も下押しされよう。
ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。米国では鉄鋼製品価格上昇が継続している。
なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、75ドル程度で安定しており、やはり中長期的には供給回復で下落すると考えている。
中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。
最大生産都市である唐山市は、2021年20日～12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日～6月末まで▲50%、7月～12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。
これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。
別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。
粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。
7月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は43.1（前月45.1）と悪化した。新規受注が国内向けがやや回復（34.8→36.8）したが、輸出向け新規受注（42.3→30.8）が大幅に悪化したこと、材料不足や生産調整圧力で生産指数が低下（50.7→43.1）したことが影響した。
中国の国内需給がタイトであることから、リベート撤廃などによる輸出抑制、鉄鋼原料輸入励行（関税引き下げ）、温室効果ガス排出削減の観点からの生産抑制など、非常にまだらな内容であるが、総じて鉄鋼セクターの景況感が悪化していることを確認するもの。
需要は不需要期、悪天候の影響で低迷しているが、粗鋼生産減少（意図的・不慮の両要因）が鉄鋼製品需給をタイト化させている。
需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが1.16（前月0.74）と大幅に上昇、新規受注原材料レシオも1.03（0.93）と上昇しており、統計数値は低いが中国の鉄鋼製品需給バランスがタイトな状況が続いていることを示唆している。
鉄鋼原料価格の上昇を牽引してきた住宅セクターに関しては、7月の中国の建設業PMIは57.5（60.1）と高い水準ではあるが前月から減速しており、鉄鋼製品価格の上昇や中国政府による住宅バブル抑制方針が影響しているとみられる。
結果、鉄鋼製品需給がまだタイトな状態が続くことが鉄鋼原料価格を高止まりさせるが、全体の方向性は弱地合であり徐々に水準を切下げると考えるのが妥当だろう。
7月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲59.8%の104万9,000トン（前月▲33.4%の125万2,000トン）と減速し、過去5年平均を下回った。国内の鉄鋼製品需給緩和を目的とした輸出リベートの撤廃で国内需給が以前よりも緩和しているためとみられる。
7月の中国粗鋼生産は前年比▲7.0%の8,679万トン（前月+2.5%の9,388万トン。前々月+7.8%の9,945万トン）と減速が鮮明になった。前年比での伸びが鈍化。生産調整の影響が出ている。
一方、7月の鉄鋼製品の輸出は前年比+35.6%の566万9,000トン（前月+74.5%の645万8,000トン）と前月から前年比の伸びを縮小し、過去5年平均を下回る水準に減少している。やはり輸出リベートの撤廃の影響があるためと考えられる。
なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比+1万7,000トンの1,565万5,000トン（過去5年平均 1,128万5,000トン）と例年を上回り水準は高い。
原料である鉄鉱石の7月の輸入は前年比▲21.4%の8,851万トン（前月▲12.1%の8,942万トン）と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。
なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。
鉄鉱石港湾在庫は前週比+160万トンの1億2,880万トン（過去5年平均1億2,627万トン）、在庫日数は25.3日（過去5年平均 29.2日）と例年と比較して在庫日数の水準は低い。
ただし在庫日数の低さは粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数は早晩、上昇に転じ、価格の下押し要因になると予想される。
原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため（中国政府の方針通り）、価格は下落余地を探る動きになると考える。また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。
とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。
6月の中国の原料炭輸入は前年比▲33.9%の413万4,210トン（前月▲28.7%の341万1,925トン）と減少幅を拡大している。例年よりも輸入の水準は低い。
中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲5万トンの137万トンと過去5年平均の144万4,000万トンを下回っている。
在庫日数は5.0日（▲0.2日）と、過去5年の平均である6.0日を下回り、タイトな状態。しかし、中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高く、価格には下押し圧力が掛る公算。
【見通しの固有リスク】
・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング（価格上昇による需要減少）を引き起こす場合（価格下落要因）。
・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合（価格上昇要因）。
・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク（価格上昇要因）。
・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性（中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下）。
---≪貴金属≫---
【貴金属価格見通し】
<<金>>
金は調整圧力が強まる展開が予想される。米雇用関連統計の改善を背景にテーパリング開始観測が強まり、米長期金利に上昇圧力が掛っていることが背景。
ただし、リスク・プレミアムの低下が余りに顕著であり過去5年平均比で50ドル程度割安であることから、水準訂正の買い戻しはあると考えている。
なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲100ドル弱の下落圧力となる（60bpで▲200ドル）。
現在の金の実質金利で説明可能な価格（金基準価格）は1,662ドルと一昨日から▲4ドル低下、そこからの乖離（リスク・プレミアム）は129ドルと一昨日から▲10ドル低下した。
リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で150ドル、6ヵ月で185ドル、1年で200ドル、5年で175ドルとなっている。
なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している（為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから）。
※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。
<<銀>>
銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.6倍。過去1年を基準にすると71倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。
今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になると見られるが、米政府は新疆ウイグル自治区問題を背景に輸入を制限する見通しであり足下その期待は後退している。
なお、銀価格＝金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇（ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇）する点は留意。
（例）金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%
金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%
<<PGM>>
プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。
パラジウムは経済活動正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加を受けて高値を維持すると考える。
7月の米自動車販売は年率1,475万台（市場予想1,510万台、前月1,536万台）と減速。目先は価格の下落要因となりやすい。
中国の7月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比▲11.8%の186万3,550台。前月▲12.4%の201万5,309台5月▲3.0%の212万7,000台、4月+8.8%の225万台3月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台9月+13.0%の256万5,201台
と前年比でマイナス幅は若干縮小したが、国内景気の減速と半導体供給不足が材料となり販売は落ち込んでいる。
調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少の累積は7月16日時点で167万8,000台となっており、2019年1-7月期の966万9,484台から▲17.4%減少している。
この回復がある、ないしは供給側の混乱（南アフリカ）による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。
【見通しの固有リスク】
・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。
・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合（PGMの価格上昇要因）。
・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合（安全資産価格の上昇要因）。
・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合（安全資産価格の上昇要因）。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加（実際に破綻が意識されるのは2030年以降か）。
・世界的な自動車販売の減速（米欧中）による、自動車向け排ガス触媒需要の減少（PGM）。
環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。
・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは、金はロングが284,437枚(前週比 +7,177枚)、ショートが92,895枚(▲15,959枚)、ネットロングは191,542枚(+23,136枚)、銀が63,390枚(▲989枚)、ショートが42,170枚(+2,265枚)、ネットロングは21,220枚(▲3,254枚)
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
プラチナはロングが32,124枚(前週比 +557枚)ショートが23,766枚(▲1,982枚)、ネットロングは8,358枚(+2,539枚)
パラジウムが4,697枚(▲541枚)、ショートが3,546枚(▲184枚)ネットロングは1,151枚(▲357枚)
---≪農産品≫---
【穀物価格見通し】
シカゴ穀物価格は現在の水準でもみ合うものと考える。既にラニーニャ現象の終了を織り込んでトウモロコシ・大豆の水準は大きく低下しているが、200日移動平均線でサポートされており、北米の気象状況の悪化が供給懸念を強めるため。
春小麦は乾燥気候の影響もあって作柄が悪く、ロシアの生産見通しも下方修正されていることからさらに上昇余地を探る展開に。
ただし小麦の場合、毎年のことであるが最終的には供給のつじつまが合うことが多いため、年後半に掛けては下落に転じることになろう。
7月の中国の大豆輸入は前年比▲14.0%の867万4,000トン（前月▲3.9%の1,072万2,000トン）と前年から急速に減少し、過去5年平均を下回っている。豚向けの需要増加で輸入も増加していたが、影響が一巡した可能性がある。
Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210812DLupdate.jpg
【見通しの固有リスク】
・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測（価格の下落要因）。
・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合（価格の上昇要因）。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。
・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞（シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因）。
【米農務省需給報告データ】
・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー（市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー）大豆 8,760万エーカー（9,010万エーカー、8,351万エーカー）小麦 4,636万エーカー（4,495万エーカー、4,466万エーカー）綿花 1,204万エーカー（1,215万エーカー、1,370万エーカー）
・米穀物最終作付け面積 実績（前年）トウモロコシ 9,269万エーカー（9,082万エーカー）大豆 8,756万エーカー（8,383万エーカー）小麦 4,674万エーカー（4,425万エーカー）
・8月米需給報告単収見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 174.6Bu/エーカー（177.39、179.5）大豆 50.0Bu/エーカー（50.28、50.8）小麦 44.5Bu/エーカー（NA、45.8）
・8月米需給報告生産見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 147億5,000万Bu（149億7,144万Bu、151億6,500万Bu）大豆 43億3,900万Bu（43億6,248万Bu、44億500万Bu）小麦 16億9,700万Bu（17億2,350万Bu、17億4,600万Bu）
・8月米需給報告輸出見通し（実績/前月）トウモロコシ 24億Bu（25億Bu）大豆 20億5,500万Bu（20億7,500万Bu）小麦 8億7,500Bu（8億7,500万Bu）
・8月米需給報告在庫見通し（実績/市場予想/前月）トウモロコシ 12億4,200万Bu（12億7,030万Bu、14億3,200万Bu）大豆 1億5,500万Bu（1億5,696万Bu、1億5,500万Bu）小麦 6億2,700万Bu（6億3,800万Bu、6億6,500万Bu）
・6月末四半期在庫 実績（前期末）トウモロコシ 41億1,200万Bu（77億1004万Bu）大豆 7億6,700万Bu（15億6,400万Bu）小麦 8億4,400万Bu（13億1,400万Bu）
・8月CONABブラジル作付け面積（市場予想/前月）トウモロコシ 1,982万ha（1,977万ha、1,983万ha）大豆 3,853万ha（3,870万ha、3,851万ha）
・8月CONABブラジル生産量（市場予想/前月）トウモロコシ 8,665万トン（8,672万トン、9,338万トン） 単収 4,371kg/ha（4,388Kg/ha、4,709kg/ha）大豆 1億3,598万トン（1億3,666万トン、1億3,591万トン） 単収 3,529kg/ha（3,534Kg/ha、3,529kg/ha）
【投機筋のポジション動向】
・直近の投機筋のポジションは以下の通り。
トウモロコシはロングが432,298枚(前週比 +20,095枚)、ショートが86,452枚(▲4,192枚)ネットロングは345,846枚(+24,287枚)
大豆はロングが182,539枚(▲596枚)、ショートが66,135枚(+5,396枚)ネットロングは116,404枚(▲5,992枚)
小麦はロングが137,475枚(+14,092枚)、ショートが90,681枚(+10,930枚)ネットロングは46,794枚(+3,162枚)
◆本日のMRA's Eye
「発電燃料価格は調整も高値維持か」
石炭・LNG（天然ガス）といった発電燃料価格は2021年は高い水準での推移が続いている。これは昨年の猛暑、昨冬の厳冬、この夏の猛暑で供給が十分でなかったことによる。
1．LNG価格は調整もそれほど大きな調整にはならないか
現在、スポットLNG価格の指標であるJKMも高騰しているが、一時の上昇圧力が緩和した感がある。JKMは欧州の天然ガス価格との比較で価格が決定されるが、現在、欧州の在庫水準は引き続き過去と比較して非常に低い水準にあり、このままの状態が続けば記録的な低水準の在庫の状態で冬場に突入することになるため、調達圧力が強い。
この場合、冬が暖冬であれば良いが、ラニーニャ現象発生のリスクも指摘されており厳冬となった場合にはさらなる価格上昇の可能性も否定できない。
ただし8月19日時点でロシアガスプロムがノルドストリーム2の稼働をほのめかす発言（独規制当局は実際の稼働には認可が必要とのスタンス）をしたことを受けてTTF価格が急落した。
これまでのガス価格の上昇は、需給を反映した価格上昇だったが、排出権取引なども絡み「買われすぎ」であった可能性は低くない。今後、この供給増加への期待が剥落し、また価格が上昇したとしても、ノルドストリーム2の再稼働があれば現在の水準までの価格低下は有り得る。
なお、日本のLNG在庫は5月までの統計では、過去5年水準を回復するに至ったが、その後の猛暑の影響を考えるとやはり在庫水準は低いと考えられる（JKMタイムスプレッドはコンタンゴに転じており、目先の調達は目処が立った可能性）。
しかし、スポットLNG価格は欧州動向、中国の輸入動向の影響の方が大きいことから、この2地区の調達に目処が立つまでは高値圏での推移を続けると考えるのが妥当だろう。
2．石炭価格は中国の経済減速で調整も供給制限で高値維持
世界最大の石炭消費国である中国は発電の約5割が石炭火力によるものであり、石炭需要は発電動向に左右される。2021年は1，コロナからの回復を企図した過剰な経済対策、2．厳冬・猛暑・渇水（地域によっては洪水）、の影響で昨年のみならず、コロナ前の一昨年の水準も大きく上回っており、需要は旺盛。
しかし、中国政府は景気過熱を沈静化する方向性に舵を切っていること、世界的な供給問題を背景として素材価格が上昇し、製造業活動の鈍化に繋がっていることからPMIは減速が鮮明であり、足下の電力需要の状況からは乖離しており、早晩需要の伸びは鈍化が予想される。
中国の石炭国内生産は高い水準を維持しているものの、上述の通り需要を満たせる状態ではなく、輸入を増加させている。この場合、豪州との政治的な対立で主にインドネシア、ロシアからの輸入が増加している状況。
最大需要者である中国の6大電力会社（中国華能集団、中国華電力集団、大唐国際発電、華潤電力、中国電力国際発展、神華集団）の在庫水準は低く、引き続き生産増加ないしは輸入を増加させなければならない。
石炭の期間構造も依然として需給バランスがタイトであることを示唆しており、しばらく高値圏での推移が予想されるが、中国の製造業活動の鈍化、バブル抑制の動きを受けて早晩下落に転じると予想される。
しかし、在庫の水準が低いまま冬場に突入する可能性は低くなく、冬場は季節的に中国の国内生産が制限され輸入が増加する傾向が強いことから、さほど大幅な下落にならないリスク（期間構造を参考にすると、石炭の下値は100ドル前後まで上昇している可能性）。
◆主要ニュース
・6月日本景気動向指数改定
先行指数 104.1（速報比変わらず、前月改定 102.6）
景気一致指数 94.5（+0.5、92.1）
・7月日本全国スーパー売上高 前年比+4.6%の1兆1,363億円（前月+1.7%の1兆1,095億円）
・7月日本工作機械受注改定 前年比+93.4%の1,349億8,300万円（前月+96.6%の1,320億8,100万円）
外需+99.2%の895億9,800万円（+99.5%の874億2,500万円）
・Q221独実質GDP改定 前期比+1.6%（速報比+0.1%、前期改定▲2.1%）
労働日調整済前年比+9.4%（+0.2%、▲3.1%）
季節調整前 +9.8%（+0.2%、▲3.4%）
・Q221独個人消費 前期比+3.2%（前期改定▲5.2%）
政府支出+1.8%（▲0.7%）、資本投資+0.5%（▲0.7%）
国内需要+2.4%（▲1.1%）、輸出+0.5%（+1.4%）、輸入+2.1%（+4.2%）
・8月独IFO企業景況感指数 99.4（前月100.7）
期待指数 97.5（101.0）
現状指数 101.4（100.7）
・8月リッチモンド連銀製造業指数 9（前月27）
出荷 6（21）、調達時間 61（63）
稼働率 6（21）、新規受注 5（25）
受注残 9（25）、雇用 18（36）
完成品在庫 ▲10（▲21）、原材料在庫▲14（▲24）
仕入価格 11.05（11.16）、販売価格 9.25（6.93）
・7月米新築住宅販売件数 前月比+1.0%の70.8万戸
（前月▲2.6%の70.1万戸）
・米MBA住宅ローン
申請指数 前週比 +1.6%（前週▲3.9%）
購入指数 +3.0%（▲0.8%）
借換指数 +0.9%（▲5.3%）
固定金利30年 3.03%（3.06%）
15年 2.38%（2.41%）
・7月米製造業耐久財受注速報
前月比▲0.1%（前月改定+0.8%）
除く輸送機器+0.7%（+0.6%）
製造業新規受注資本財非国防除く航空±0.0%（+1.0%）
・ロシア プーチン大統領、「ロシアはアフガン問題に干渉しない。同国に侵攻した歴史から教訓を得た。」
・ウクライナ ゼレンスキー政権、クリミア半島奪還に向けて「クリミア・プラットフォーム」を始動。
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油▲3.0MB（クッシング+0.1MB）
ガソリン▲2.2MB
ディスティレート+0.6MB
稼働率+0.2
原油・石油製品輸出 8,198KBD（前週比▲51KBD）
原油輸出 2,703KBD（+81KBD）
ガソリン輸出 733KBD（+48KBD）
ディスティレート輸出 1,129KBD（+16KBD）
レジデュアル輸出 101KBD（▲8KBD）
プロパン・プロピレン輸出 1,203KBD（▲112KBD）
その他石油製品輸出 2,208KBD（▲79KBD）
・イラク政府、サウジアラビアとイランの緊張を緩和するためにバグダッドで開くサミットにアラブ湾岸諸国とイランを招請。
【メタル】
・7月日本伸銅品生産 前年比+48.8%の6万5,710トン（前月+48.6%の6万8,600トン）
・住友商事、アルミ地金需給は2022年に▲349千トンの供給不足に転じる見込み。
・韓国、鉄鋼最大手ポスコグループのポスコケミカル、中国コバルト大手華友コバルトの製造ラインに2,810ウォン（264億円）を投じることを決定。中国に3万トン規模のバッテリー工場建設へ。
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.NYM RBOB ( エネルギー )/ +5.50%/ +63.36%
2.NYM灯油 ( エネルギー )/ +2.49%/ +43.48%
3.CME木材 ( その他農産品 )/ +2.29%/ ▲43.75%
4.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +2.04%/ +26.29%
5.TCMガソリン ( エネルギー )/ +1.90%/ +40.17%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
66.パラジウム ( 貴金属 )/ ▲1.73%/ ▲0.71%
65.プラチナ ( 貴金属 )/ ▲1.46%/ ▲6.78%
64.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲1.13%/ +13.55%
63.CME生牛 ( 畜産品 )/ ▲1.09%/ +10.16%
62.CBT小麦 ( 穀物 )/ ▲0.94%/ +11.05%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :35,405.50(+39.24)
S&P500 :4,496.19(+9.96)
日経平均株価 :27,724.80(▲7.30)
ドル円 :110.02(+0.37)
ユーロ円 :129.52(+0.61)
米10年債 :1.34(+0.05)
中国10年債利回り :2.86(+0.01)
日本10年債利回り :0.02(+0.01)
独10年債利回り :▲0.42(+0.06)
ビットコイン :48,712.64(+366.99)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.83(+0.07)
エネルギー :32.07(+0.52)
ベースメタル :26.56(+0.47)
貴金属 :25.75(▲0.12)
穀物 :23.84(▲0.14)
その他農畜産品 :28.57(▲0.17)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :37.21(+0.09)
Brent :37.30(+0.58)
米天然ガス :30.86(▲2.52)
米ガソリン :40.11(+5.39)
ICEガスオイル :34.53(+0.14)
LME銅 :26.16(+0.18)
LMEアルミニウム :22.24(▲0.04)
金 :26.99(▲0.16)
プラチナ :25.39(▲0.29)
トウモロコシ :22.20(+0.46)
大豆 :26.99(▲0.16)
【エネルギー】
WTI :68.36(+0.82)
Brent :71.87(+0.82)
Oman :71.20(+1.02)
米ガソリン :230.08(+12.00)
米灯油 :211.82(+5.14)
ICEガスオイル :590.75(+6.25)
米天然ガス :3.90(+0.00)
英天然ガス :113.33(+2.03)
【貴金属】
金 :1791.00(▲11.90)
銀 :23.84(▲0.02)
プラチナ :999.41(▲14.83)
パラジウム :2431.54(▲42.89)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :9,376(+71:2.5B)
亜鉛 :3,044(+63:11.5C)
鉛 :2,329(+45:151.5B)
アルミニウム :2,630(+3:17.5B)
ニッケル :19,222(+159:3B)
錫 :32,896(+193:683B)
コバルト :50,143(▲1,080)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :9345.00(▲12.50)
亜鉛 :3014.50(+5.50)
鉛 :2310.00(+18.00)
アルミニウム :2620.00(+16.00)
ニッケル :19170.00(+115.00)
錫 :33000.00(+280.00)
バルチック海運指数 :4,201.00(+54.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR中国、1営業日前） :149.7(+8.06)
SGX鉄鉱石 :158.36(+0.57)
NYMEX鉄鉱石 :159.92(▲0.15)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :224.5(+0.17)
大連原料炭先物 :438.33(+1.56)
上海鉄筋直近限月 :5,159(+16)
上海鉄筋中心限月 :5,240(+49)
米鉄スクラップ :642(±0.0)
【農産物】
大豆 :1346.00(+9.00)
シカゴ大豆ミール :352.30(▲2.60)
シカゴ大豆油 :61.89(+0.80)
マレーシア パーム油 :4589.00(+60.00)
シカゴ とうもろこし :551.25(+6.75)
シカゴ小麦 :711.25(▲6.75)
シンガポールゴム :189.80(▲0.20)
上海ゴム :13410.00(+20.00)
砂糖 :19.73(+0.15)
アラビカ :184.05(+0.75)
ロブスタ :1966.00(+2.00)
綿花 :95.95(+0.19)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :88.75(+1.78)
シカゴ生牛 :124.43(▲1.38)
シカゴ飼育牛 :159.30(+0.73)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。