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中国統計悪化とコロナ・アフガン情勢緊迫でリスク回避続く
  • MRA商品市場レポート

2021年8月17日 第2013号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「中国統計悪化とコロナ・アフガン情勢緊迫でリスク回避続く」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、エネルギーや非鉄金属が売られ、貴金属などのいわゆる安全資産が物色される流れとなった。また、固有材料がある天然ガスや石炭は顕著な上昇に。

景気循環銘柄は基本的に売られる流れとなった。材料は先週の米統計と昨日発表された中国の統計、アフガン情勢である。

アジア時間に発表された中国の重要統計(詳しくは昨日のトピックスを参照)が市場予想・前月とも下回ったため、工業金属の最大消費国である中国の需要減少観測が強く意識されたため、工業金属価格を下押しした。原油は株の調整と、コロナのデルタ株が引き続き材料視された形。

天然ガスはロシアの欧州向けの供給減少が需給タイト化観測を強めた。恐らくこのままガスや電気の価格が上昇すれば、「ここまで急速に脱炭素を薦めるべきなのか」という議論が出てきてもおかしく無い。

アフガン情勢は景気や商品市場への影響の評価が難しい(詳しくは本日のMRA's Eyeをご参照ください)。商品の需給に直接影響を及ぼすものではないが、難民の流出や中国の関与などで地政学的なリスクが高まる可能性は高い。特に南欧への難民流出による混乱発生は、既に発生している対処すべき喫緊のリスクといえる。

【本日の見通し】

本日もコロナの感染拡大の影響や、アフガン情勢を背景にリスク回避的な動きが強まる中、軟調な推移になると考える。

アフガニスタンを巡る情勢は、現状、各国トップがどのような対応をするかを見極めなければならないが、足下中国勢が優勢といえ、後手に回った米国がどのような対策を打ち出してくるかに注目が集まる。

ただし、即効性のある材料ではないため、やはり目先の市場の注目は減速感が強まる中で米国が一体どのタイミングでテーパリングに踏み切るかだろう。その意味でFRBパウエル議長のタウンホール会議でのコメントには注目したいが、恐らく来週のジャクソンホール経済シンポジウムまでは、踏み込んだ発言はないのではないか。

結果、リスク回避のドル高と昨日の反動による買い戻しでもみ合う商品が多いと考える。

本日、注目している経済統計は米小売売上高。市場コンセンサスは先月から減速、である。

小売売上高 市場予想 前月比▲0.3%(前月+0.6%)除自動車 +0.2%(+1.3%)除く自動車・ガソリン ▲0.1%(+1.1%)除く自動車・建材 ▲0.2%(+1.1%)

【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

◆エネルギー

原油価格は続落した。世界的にコロナのデルタ株の感染拡大が報告される中、アフガニスタン情勢の混迷を受けた欧州地域への景気の影響、アフガンを巡り米中対立が再び蒸し返されることなどが意識されたため。

昨日の下落で足下、100日移動平均線(Brent:70.30ドル、WTI:67.60ドル)がサポートラインを割り込んだ。

チャートポイントとして意識されるのは、上値は50日移動平均線(Brent:73.50ドル、WTI:71.40ドル)、下値としては200日移動平均線(Brent:63ドル、WTI:59.90ドル)。

豪州石炭スワップ先物価格は上昇し、173.40ドル。豪州や南アフリカ、ロシアなど主要な石炭輸出国からの輸出が減少していることが背景。一方で、猛暑・渇水の影響による夏場の需要、冬場に向けた在庫積み増しの動きが続いている。バルチック海運指数は小幅に上昇。

JKM先物市場は暴騰して18ドルに迫る。欧州市場でガス価格が暴騰したことが背景。

欧州天然ガスは暴騰した。Yamalパイプラインを通じた欧州へのガス供給が、月初に発生したシベリア工場での火災の影響でまだ復旧しておらず、金曜日から▲20%流量が減少したことや、ウクライナ経由の追加のガス供給をガスプロムが拒否したことが、欧州域内のガス需給をさらにタイト化させるとの見方が強まったため。

このままだと欧州は冬場の在庫が不十分なまま、冬に突入する可能性が高い。

さらに運が悪いことに今年の冬にラニーニャ現象が発生するリスクもある。最早、発電燃料価格はこと秋に下がらないリスクを想定すべき状態にあると考えるべきか。

米天然ガスは気温の上昇と、欧州ガスの急騰を受けて上昇した。

スポットLNGタンカーレートはスエズ以東・以西とも上昇。在庫が低水準であることに伴う調達圧力は高いまま。季節的に在庫積みが起きやすい時期に入っていることも影響している。

2021年8月2日~8月8日のLNG取引は前週比▲12%の670万トン(前週+23%の760万トン)と減少。日本、韓国、中東の輸入が減少したことが影響。うち、28%がスポット調達と先週から変わらなかった。

本日の原油価格はチャートのテクニカルポイントを下回ったことから、一旦買い戻しが入ると考える。しかし、デルタ株の感染拡大やアフガニスタンを巡る南欧の不安定化や米中対立激化の懸念がリスク回避姿勢を強めるため、やはり上値は重いと考える。

石炭・LNGは原油に比べて投機の影響を受け難く、需給ファンダメンタルズが重用になるが、気温上昇と欧州のガス需給がタイトであることから高値維持を予想。

特に石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると当面高い水準での推移が予想される。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は下落した。発表された中国の固定資産投資、工業生産が市場予想を下回り、最大消費国である中国の需要減少観測が強まったことが背景。

また、デルタ株の感染拡大の影響でドルが上昇したことも価格を下押しした。

ちなみに中国Guangxi Power Grid Corpは広西壮族自治区のアルミニウム精錬所に対して、ピーク時の電力使用量を削減するため、平均電力負荷を▲30%以上削減する通知を送達。50万トンのアルミ製錬能力に影響が出るとみられている。

また、昨日発表された中国のプライマリアルミ生産は前年比では+164千トンの3,260千トンとなったが前月(3,290千トン)からは減少した。やはり電力供給などの影響を受けているとみられる。

本日は昨日の下落が大きかったことで一旦買い戻しが入るが、ドル高バイアスと、アフガニスタンを巡る国際情勢の不透明感、コロナのデルタ株の感染拡大による景況感の減速を受けて上値は重いと考える。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は下落した。

鉄鋼原料価格はまだ在庫水準が相対的に低い(需要見合いでの在庫)ことから、割安感から買い戻しが入った。原料炭も市場流動性の低さから需給はタイトで堅調推移。

より景況感の影響を受けやすい鉄鋼製品価格は、中国の重要統計の減速を受けて下落している。

本日は、昨日の中国の経済統計の減速を受けて鉄鋼製品価格が下落するとみられることから、鉄鋼原料価格も水準を切下げると予想。

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは金・銀価格が上昇、PGMが下落した。金銀価格はコロナの影響による長期金利の低下とリスク回避の動き(リスク・プレミアムが低すぎることによる修正)が起きたため。

どちらかと言えばリスク・プレミアムの上昇の影響が大きかったが、リスクテイクの指標の1つであるビットコインは下落しており、リスク・プレミアムとビットコインの逆相関の関係は維持されている。足下はリスク回避姿勢が強い、ということだろう。

PGMは株の影響を受けやすいため株価の調整で水準を切下げた。まだ固有の需給要因が価格を動かしているという印象はそれほど強くない。

本日は、FRBパウエル議長の発言を控えて様子見気分が強いが、金銀に見直し買い(景気への楽観の後退)が入り、PGMも昨晩の株の戻りとアジア時間の株の戻りを受けて買い戻しが入ると考える。

◆穀物

シカゴ穀物市場は底堅い推移となった。ドル高が進行したことが総じて価格を下押ししたが、作柄の悪化による収穫減少の可能性が高いことが価格を下支えしている。

本日はリスク回避のドル高が進行しやすい地合の中、朝方発表された作柄でトウモロコシ・大豆の作況が各々62%(64%)、57%(60%)と悪化(春小麦はそもそも11%で非常に悪い)したことが価格を下支えするため、結局もみ合うものと考える。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日発表された中国の重要統計は、物価上昇や物流の問題の影響はあるものの、総じて中国景気が減速していることを確認する内容となった。ただ、ある意味健全な然るべき調整であり、現時点でそれほど大きな問題にはならないだろう。

中国の工業生産は工業金属とエネルギーのフロー需要の指標であるが、1-7月期は前年比+14.4%(1-6月期+15.9%)と市場予想の+14.6%、前月共に下回った。単月ベースでも前年比+6.4%(市場予想 +7.9%、前月+8.3%)と減速が顕著である。

工業金属のストック需要である固定資産投資は前年比+10.3%(市場予想+11.3%、1-6月期+12.6%)と減速。公的、民間セクターとも大幅に伸び率が減速している。

加熱を中国政府が懸念していた不動産市場に着いては、開発投資が年初来の累計で前年比+12.7%の8兆4,895億元(1-7月期+15.0%の7兆2,179億元)と大幅に減速している。

これらは中国政府によるバブル抑制策が想定通り機能していることを表しておりさらなるデフォルトが顕在化して政府として支援が必要な状況にならない限り、米国のテーパリングの動きと相まって工業金属価格の下押し要因になると予想される。

また、中国景気は投資によって牽引される構造であることに変わりはないため、やはり正常化に向けた景気の調整が始まっているとみるべきだろう。ただしそれでも大幅な前年比増加は継続しているため、あくまで「調整」の位置づけである。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱(大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど)をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合(景気の減速要因)。

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに(景気減速要因)。

アフガン政策のミスは致命傷となる可能性も。

・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合(景気減速要因)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。

・コロナウイルスの感染再拡大(変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など。既に中国製のワクチンは新興国で接種されているが、殆ど効果が出ていない)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。これは既に欧州、インド、東南アジア、日本などで顕在化。

逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格はOPECの増産、米テーパリング開始観測を背景に軟調な推移になると予想する。

また、正常化が前提であるものの、ここに来てコロナの変異株の感染が拡大、ワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルでもワクチンの有効性が低下していることは、需要の下押し要因に。

ただ、ジャクソンホールシンポジウムあたりからの下落を想定していたが、7月FOMCのコメントでは、今後数回の会合でテーパリングのスケジュールを決定すると見られるため、直ちにファイナンシャルな面で価格が下がりにくい環境になってきたと考える。

年末、Brentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半への調整をメインシナリオとしている。

【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種が進捗せず、同時に変異株が猛威を振るいワクチンが効かない場合(需要減少で下落リスク)。

・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合(価格の下落要因)。

・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合(価格上昇要因)。

価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合(下落要因)。

米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解、中東の緊張が緩和するシナリオも排除せず(下落要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、裁判所を使ってまでシェルに脱炭素推進を促し、ヘッジファンドが株主としてエクソンに対して脱炭素を促し、自身のポートフォリオの価値を上げる目的で取締役を送り込むといったことも常態化しはじめており、「比較的タイムリーな増産」が可能だった米国の生産が増えない可能性は極めて高い。

この場合、「脱炭素移行期間には十分な燃料供給が出来ないリスク」が高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク(ただしまだリスクシナリオの位置づけ)。

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値圏を維持すると予想される。最大消費国である中国の電力需要が拡大していること、北半球の気温上昇、渇水による水力発電能力の低下で火力発電向けの燃料需要が増加、夏場の猛暑で冬場に向けた在庫積み増しが十分にできないとみられること、脱炭素の強制的な進捗による供給制限が需給をタイト化させるため。

石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると当面高い水準での推移が予想される。

中国政府は脱炭素といいつつ、石炭の国内生産を増加させているが足下の需給タイト化を直ちに解消することは難しいだろう。

また、欧州排出枠価格が供給減少により、2021年の需給がタイトとみられることも投機的な観点で価格を押し上げると考える(取引量は少ないが、ETFなども存在)。

7月の石炭輸入は前年比+15.6%の3,017万8,000トン(前月+12.3%の2,839万2,000トン)と回復した。猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。

中国6大電力会社の石炭在庫の水準は低く、まだ、季節的な石炭輸入需要の増加は続くと考える。石炭価格の下落は夏場の在庫調達が一巡する必要があるため、この夏の間は高止まりする可能性が高い。

【見通しの固有リスク】

・2021年も秋~冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な天然ガス在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、競合発電燃料である石炭価格の押し上げ要因となる場合(秋の価格調整が発生し合い場合)。

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念(価格の上昇要因。これは既に顕在化しつつある)。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場に、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)。

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、猛暑や水不足による水力発電からの電力供給低下で、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、同時に海上輸送石炭価格も高い水準で推移していること、欧州のメンテナンスや悪天候、ロシアからの供給減少で欧州の域内需給がタイト化していること、などを背景にスポット玉の調達圧力が強まることから、高値を維持する見込み。

6月の中国のLNG輸入は前年比+15.9%の672万トン(前月+34.4%の703万トン)と過去5年レンジを大きく上回り、構造的な需要増加が続いている。

なお、7月の中国の天然ガス輸入は前年比+27.0%の934万トン(前月+26.2%の1,021万トン)と減少したが、季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・2021年も秋~冬が視野に入っており、このままだと欧州が十分な在庫の積み上げがないまま、冬場に突入する可能性が高く、冬場の気温低下がさらに価格を押し上げるリスク。

・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合(構造的な価格上昇要因)。

・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和(ロシア増産で下落要因)。

・ウクライナやベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合(実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因)。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが556,062枚(前週比 ▲27,408枚)ショートが155,649枚(+2,706枚)ネットロングは400,413枚(▲30,114枚)

Brentはロングが353,506枚(前週比▲30,974枚)ショートが74,160枚(▲655枚)ネットロングは279,346枚(▲30,319枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、直近の直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっていることから、米テーパリング開始観測と相まって水準を切下げる展開が予想される。

しかし、米上院でインフラ投資法案が可決したこと、コロナの影響や渇水に伴うエネルギー不足で供給面の問題も噴出していること、企業のデフォルトが増えたことで中国人民銀行が金融緩和(預金準備率の引き下げ)を実施していることから、下落余地も限定されると考える。

なお、長期的にはまだ脱炭素の流れ、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。

7月の中国製造業PMIは50.4(前月50.9)と市場予想の50.8、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動の過剰な回復は沈静化の方向に向かっていると考えられる。

内訳を見ると生産が鈍化(51.9→51.0)、新規受注(51.5→50.9)、輸出新規受注(48.1→47.7)、受注残(46.6→46.1)と需要が全て鈍化している。

その一方でまだ在庫水準は低いが、完成品在庫は46.7→47.6と増加に転じている。

工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.069(前月1.093)、原材料が1.067(1.073)と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。

これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、7月の中国の建設業PMIは57.5(60.1)と高い水準ではあるが前月から減速しており、鉄鋼製品価格の上昇や中国政府による住宅バブル抑制方針が影響しているとみられる。

7月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲44.3%の42万4,280トン(前月▲34.7%の42万8,000トン)と過去5年平均を下回り、減速感が鮮明となっている。

7月の銅精鉱の輸入+5.4%の188万7,000トン(前月+5.1%の167万1,000トン)と高い水準を維持してはいるが、過去5年の最高水準は下回っている。中国政府によるバブル抑制方針を背景に輸入が減少しているとみられるが、足下、企業支援目的の預金準備率の引き下げが実施されており、再び住宅セクターの回復で輸入は増加するのではないだろうか。

6月の銅スクラップの輸入は+118.8%の15万448トン(前月+103.1%の16万7,767トン)。

中期的には米国や欧州の財政出動、脱炭素の動きを受けた動向に左右されることになる。

米バイデン政権は上院の超党派で、8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画で合意した、と発表した。今回の合意では、道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。

さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。

この場合、米国の景気回復=ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。

こうした政策期待や、インドなどの新興諸国の需要増加を受けた構造的な需要増加を受けて、中・長期的に価格は下支えされ、堅調な推移になると考える。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1.電力供給不足による稼働停止・供給減少、2.発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合(価格上昇リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(上昇リスク)。

・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている(供給減少でアルミ価格の上昇要因に)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。

年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。

3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%2.5ドル~3(5,508~6,609):35%3ドル~3.5(6,609~7,711):50%3.5ドル~4(7,710~8,813):60%4ドル~4.5(8,813~9,914):70%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)が適用される。

2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+0.7%の321億ドル(前週 319億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+3.7%の6,847.2千トン(前週 6,605.3千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国政府の温室効果ガス排出量削減目的の鉄鋼製品生産減少を受けて、鉄鋼向け需要が減少すること、鉄鋼原料価格を牽引してきた中国の経済活動が中国政府の住宅セクターの加熱沈静化策の執行で鈍化を始めており、徐々に水準を切下げる展開が予想される。

直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。工業金属需要の下押し要因となるため、鉄鋼原料価格も下押しされよう。

ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。

なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、80ドル前後で安定しており、やはり中長期的には供給回復で下落すると考えている。

中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日~6月末まで▲50%、7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。

別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。

粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。

7月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は43.1(前月45.1)と悪化した。生産指数が低下(50.7→43.1)したが、新規受注が国内向けがやや回復(34.8→36.8)したが、輸出向け新規受注(42.3→30.8)は大幅に悪化した。

中国の国内需給がタイトであることから、リベート撤廃などによる輸出抑制、鉄鋼原料輸入励行(関税引き下げ)、温室効果ガス排出削減の観点からの生産抑制など、非常にまだらな内容であるが、総じて鉄鋼セクターの景況感が悪化していることを確認するもの。

需要は不需要期、悪天候の影響で低迷しているが、粗鋼生産減少(意図的・不慮の両要因)が鉄鋼製品需給をタイト化させている。

需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが1.16(前月0.74)と大幅に上昇、新規受注原材料レシオも1.03(0.93)と上昇しており、統計数値は低いが中国の鉄鋼製品需給バランスがタイトな状況が続いていることを示唆している。

鉄鋼原料価格の上昇を牽引してきた住宅セクターに関しては、7月の中国の建設業PMIは57.5(60.1)と高い水準ではあるが前月から減速しており、鉄鋼製品価格の上昇や中国政府による住宅バブル抑制方針が影響しているとみられる。

結果、鉄鋼製品需給がまだタイトな状態が続くことが鉄鋼原料価格を高止まりさせるが、全体の方向性は弱地合であり徐々に水準を切下げると考えるのが妥当だろう。

7月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲59.8%の104万9,000トン(前月▲33.4%の125万2,000トン)と減速し、過去5年平均を下回った。国内の鉄鋼製品需給緩和を目的とした輸出リベートの撤廃で国内需給が以前よりも緩和しているためとみられる。

6月の中国粗鋼生産は前年比+2.5%の9,388万トン(前月+7.8%の9,945万トン)と前年比での伸びが鈍化。生産調整の影響がでている。しかし、過去5年レンジは上回っており生産水準は高い。

一方、7月の鉄鋼製品の輸出は前年比+35.6%の566万9,000トン(前月+74.5%の645万8,000トン)と前月から前年比の伸びを縮小し、過去5年平均を下回る水準に減少している。やはり輸出リベートの撤廃の影響があるためと考えられる。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲10万6,000トンの1,584万8,000トン(過去5年平均 1,121万3,000トン)と、例年と異なり減少している。生産調整の影響が顕在化した可能性がある。

原料である鉄鉱石の7月の輸入は前年比▲21.4%の8,851万トン(前月▲12.1%の8,942万トン)と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。

なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。

鉄鉱石港湾在庫は前週比▲85万トンの1億2,720万トン(過去5年平均1億2,669万トン)、在庫日数は25.0日(過去5年平均 29.3日)と例年と比較して在庫日数の水準は低い。

ただし在庫日数の低さは粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数は早晩、上昇に転じ、価格の下押し要因になると予想される。

原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため(中国政府の方針通り)、価格は下落余地を探る動きになると考える。また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。

とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。

6月の中国の原料炭輸入は前年比▲33.9%の413万4,210トン(前月▲28.7%の341万1,925トン)と減少幅を拡大している。例年よりも輸入の水準は低い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比+4万トンの154万トンと過去5年平均の154万2,000万トンを下回っている。

在庫日数は5.7日(+0.1日)と、過去5年の平均である6.4日を大きく下回りタイトな状態。しかし、中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高く、価格には下押し圧力が掛る公算。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合(価格下落要因)。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合(価格上昇要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク(価格上昇要因)。

・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は調整圧力が強まる展開が予想される。米雇用関連統計の改善を背景にテーパリング開始観測が強まり、米長期金利に上昇圧力が掛っていることが背景。

ただし、リスク・プレミアムの低下が余りに顕著であり過去5年平均比で100ドル程度割安であることから、水準訂正の買い戻しはあると考えている。

なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は±3ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば▲100ドル弱の下落圧力となる(60bpで▲200ドル)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,692ドルと前日から+1ドル上昇、そこからの乖離(リスク・プレミアム)は96ドルと昨日から+8ドル上昇した。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で175ドル、6ヵ月で185ドル、1年で210ドル、5年で170ドルとなっている(数字は10ドル未満を四捨六入)。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.0倍。過去1年を基準にすると71倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になると見られるが、米政府は新疆ウイグル自治区問題を背景に輸入を制限する見通しであり足下その期待は後退している。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。

パラジウムは経済活動正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加を受けて高値を維持すると考える。

7月の米自動車販売は年率1,475万台(市場予想1,510万台、前月1,536万台)と減速。目先は価格の下落要因となりやすい。

中国の6月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比▲12.4%の201万5,309台(前月▲3.0%の212万7,000台、4月+8.8%の225万台、3月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台、1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台、11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と前年比マイナス幅を拡大しており、明らかに販売に減速が見られる。

半導体不足が自動車生産に影響を及ぼしているとみられる。調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少の累積は7月16日時点で167万8,000台となっており、2019年1-7月期の966万9,484台から▲17.4%減少している。

この回復がある、ないしは供給側の混乱(南アフリカ)による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。

【見通しの固有リスク】

・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが277,260枚(前週比 +4,117枚)、ショートが108,854枚(+32,046枚)、ネットロングは168,406枚(▲27,929枚)、銀が64,379枚(▲1,813枚)、ショートが39,905枚(+9,852枚)、ネットロングは24,474枚(▲11,665枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが31,567枚(前週比 +832枚)ショートが25,748枚(+3,817枚)、ネットロングは5,819枚(▲2,985枚)

パラジウムが5,238枚(+120枚)、ショートが3,730枚(▲300枚)ネットロングは1,508枚(+420枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は現在の水準でもみ合うものと考える。既にラニーニャ現象の終了を織り込んでトウモロコシ・大豆の水準は大きく低下しているが、200日移動平均線でサポートされており、北米の気象状況の悪化が供給懸念を強めるため。

春小麦は乾燥気候の影響もあって作柄が悪く、ロシアの生産見通しも下方修正されていることからさらに上昇余地を探る展開に。

ただし小麦の場合、毎年のことであるが最終的には供給のつじつまが合うことが多いため、年後半に掛けては下落に転じることになろう。

7月の中国の大豆輸入は前年比▲14.0%の867万4,000トン(前月▲3.9%の1,072万2,000トン)と前年から急速に減少し、過去5年平均を下回っている。豚向けの需要増加で輸入も増加していたが、影響が一巡した可能性がある。

Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210812DLupdate.jpg

【見通しの固有リスク】

・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測(価格の下落要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積 実績(前年)トウモロコシ 9,269万エーカー(9,082万エーカー)大豆 8,756万エーカー(8,383万エーカー)小麦 4,674万エーカー(4,425万エーカー)

・8月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 174.6Bu/エーカー(177.39、179.5)大豆 50.0Bu/エーカー(50.28、50.8)小麦 44.5Bu/エーカー(NA、45.8)

・8月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 147億5,000万Bu(149億7,144万Bu、151億6,500万Bu)大豆 43億3,900万Bu(43億6,248万Bu、44億500万Bu)小麦 16億9,700万Bu(17億2,350万Bu、17億4,600万Bu)

・8月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 24億Bu(25億Bu)大豆 20億5,500万Bu(20億7,500万Bu)小麦 8億7,500Bu(8億7,500万Bu)

・8月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 12億4,200万Bu(12億7,030万Bu、14億3,200万Bu)大豆 1億5,500万Bu(1億5,696万Bu、1億5,500万Bu)小麦 6億2,700万Bu(6億3,800万Bu、6億6,500万Bu)

・6月末四半期在庫 実績(前期末)トウモロコシ 41億1,200万Bu(77億1004万Bu)大豆 7億6,700万Bu(15億6,400万Bu)小麦 8億4,400万Bu(13億1,400万Bu)

・8月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 1,982万ha(1,977万ha、1,983万ha)大豆 3,853万ha(3,870万ha、3,851万ha)

・8月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 8,665万トン(8,672万トン、9,338万トン) 単収 4,371kg/ha(4,388Kg/ha、4,709kg/ha)大豆 1億3,598万トン(1億3,666万トン、1億3,591万トン) 単収 3,529kg/ha(3,534Kg/ha、3,529kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが412,203枚(前週比 +7,344枚)、ショートが90,644枚(+3,828枚)ネットロングは321,559枚(+3,516枚)

大豆はロングが183,135枚(+741枚)、ショートが60,739枚(▲5,852枚)ネットロングは122,396枚(+6,593枚)

小麦はロングが123,383枚(+3,867枚)、ショートが79,751枚(+1,212枚)ネットロングは43,632枚(+2,655枚)

◆本日のMRA's Eye


「衝撃のタリバン政権再樹立」

アフガニスタンから米国が撤退するやいなや、アフガニスタンは反政府勢力であるタリバンに乗っ取られ、事実上のクーデターが成立するに至った。

このような展開になる展開は予想はしていたし、されていたものの、これほどのスピード感で顕在化するとは考えていなかったため正直、サプライズである。商品需給に影響を与えるにはあと1~2ステップ必要になるが、目先は域内情勢不安や米中対立が再度意識されることでリスク資産価格の下落要因と整理できる。

今日のMRA's Eyeでは今後の展望とリスクについて考察するが、少なくともシャーリアに基づく国作りをするため、これまで少しずつ改善していった女性の権利などは認められず、女性や子供にとっては非常に厳しい国になる可能性は極めて高いと予想される。

また、女性や子供に厳しい国になる可能性が高い以上、多数のアフガン難民が発生することもほぼ間違いがないだろう。この場合、難民が周辺地域に流出、恐らく欧州にも流出することが予想される。既にメルケル首相は「難民を如何に保護するか」について言及しているが、コロナ禍で欧州がこれを受け入れるのか、あるいはお金を渡してトルコに対応してもらうのか、その場合のトルコと欧州の関係は、といった問題が生じることになる。これは先々、欧州・中東経済や治安上のリスクとなるだろう。

今後の展開や影響を考える上で「過去の経緯」は重要になるため、アフガニスタンの超近代史を整理する。

1988年 アフガニスタン共和国に国名変更、4月14日にアフガン紛争終了に伴いソ連軍が撤退。しかし、撤退後に国内の支配を巡り、大量に残された武器を用いたムジャーヒディーン(イスラム教の大義に則った、ジハード(聖戦)に参加する戦闘員のこと)同志の戦闘が続き、タリバンやアルカイダが誕生した。

1992年、アフガニスタン・イスラム国が誕生、1996年にはタリバン政権によりアフガニスタン・イスラム首長国誕生する。

1998年8月、ケニアとタンザニアでアルカイダによる米大使館襲撃事件発生、犯人がタリバン政権の保護下に逃亡、米政権はアルカイダの引渡しを要求するがこれを拒否、米国はアフガニスタンに対して経済制裁を実施、関係が悪化する。

2001年9月11日のテロへの報復でウサマ・ビンラディンを匿っているとされたアフガニスタンを米軍は攻撃、タリバン政権は崩壊し暫定政権を樹立、2004年10月にはアフガニスタン・イスラム共和国が発足する。

2015年7月にはアフガニスタン政府とタリバンが和平協議、2016年1月 アフガニスタン・パキスタン・中国・米国がタリバンとの和平を目指す4ヵ国調整グループを設立、2020年2月には米政権タリバンと和平合意。ガニ政権との連携を確認した。

ここまでは比較的順調にアフガニスタンの治安が回復しているように見えた。しかし、2021年4月にバイデン大統領米軍完全撤退を発表してから事態が急転、8月15日には「アフガニスタン・イスラム共和国」の再度の樹立を宣言、事実上のクーデターが成立した。

なお、1996年から2001年にタリバン政権が存在していた時、支持していた国はサウジアラビア、アラブ首長国、トルクメニスタンなど。今回は中国やロシアは速やかにタリバン政権を支持するだろう。

そもそも設立時から関係が深いサウジアラビア(やその兄弟国であるアラブ首長国が)タリバン政権を支持するかは分らないが、少なくとも反米で結束している国々は同国を支持するだろう。

今回のクーデター成立は、中国とパキスタンの支援によるところが大きいと考える。軍事面ではパキスタンが、戦略面や資金面では中国が後ろ盾になった(これからなる)とみている。

パキスタンとタリバンの関係が深いのは上述の通りだが、中国からするとアフガニスタンは米国によって「一帯一路陸路ルートに打ち込まれた楔」だったのだが、これを取り除くことができれば欧州までの陸路ルートが完成することになる。

また、同時に、タリバン政権に対して今後の経済的な支援を材料に、「アルカイダの庇護を止めること」を要求することも目的だ。というのも、アルカイダは新疆ウイグル自治区での反共産党政府行動を支援しており、中国にとっては頭の痛い存在だったからだ。

そもそもアフガニスタンは上述の通り、アルカイダの拠点でもある。そしてアフガニスタンを支援し、アルカイダを排除することができた場合、「米国が20年かけてもきなかったことを、中国は1年でやり遂げた」と喧伝することも目的の1つだろう。

中国の軍事政権支援(ある意味プラグマティックとも言えるが)によるオセロの駒の逆転の動きは今後も続く可能性が高い。対象となるのは一帯一路陸路・海路ルートに近接する西アジア~中東・北アフリカ諸国である。

なお、パキスタン・アフガンが結果的に中国寄りになることで、隣接し、対立が絶えないインドとの衝突リスク(小規模な衝突リスク)は高まることになる。

中国の関与で短期的な地政学的リスクは低下するが、長期的には「強力な反米国群」がインド西部から中東にかけて発生することは、西側諸国にとっては大きなリスクになるだろう。

◆主要ニュース


・Q221日本実質GDP速報
 前期比+0.3%(前期確定▲0.9%)
 前期比年率+1.3%(▲3.7%)
 GDPデフレータ 前年比▲0.7%(▲0.1%)
 民間消費支出 前期比+0.8%(▲1.0%)
 民間住宅+2.1%(+8.6%)
 民間企業設備投資+1.7%(▲1.3%)
 公的固定資本形成(政府公共投資) ▲1.5%(▲1.0%)

・6月日本鉱工業生産改定  前月比+6.5%(速報比+0.3%、前月改定▲6.5%)
 前年比+23.0%(+0.4%、+21.1%)
 出荷+4.8%(+0.5%、▲5.5%)、+19.2%(+0.5%、+21.5%)
 在庫+2.1%(▲0.2%、▲1.1%)、▲5.0%(▲0.2%、▲8.7%)

・6月日本設備稼働率 前月比+6.2%(前月▲6.8%)
 前年比+30.3%(+31.3%)

・1-7月期中国工業生産 前年比+14.4%(1-6月期+15.9%)
 7月 前年比+6.4%(前月+8.3%)

・1-7月期中国固定資産投資 前年比+10.3%(1-6月期+12.6%)
 公的+7.1%(+9.6%)、民間+13.4%(+15.4%)

・1-7月期中国小売売上高 前年比+20.7%の24兆6,829億元(1-6月期+23.0%の21兆1,904億元)
 7月+8.5%の3兆4,925億元(+12.1%の3兆7,586億元)

・1-7月期中国不動産開発投資 前年比+12.7%の8兆4,895億元
(1-6月期+15.0%の7兆2,179億元)

・8月ニューヨーク連銀製造業景況感指数 18.3 (前月43.0)
 仕入価格 76.1(76.8)
 販売価格 46.0(39.4)
 入荷遅延 28.3(20.2)
 新規受注 14.8(33.2)
 受注残 15.0(12.1)
 在庫水準 6.2(16.2)
 雇用者数 12.8(20.6)
 6ヵ月先景況指数 46.5(39.5)

・ボストン連銀ローゼングレン総裁(投票権なし・タカ派)、「秋のテーパリング開始が適切。2022年は2%を若干上回るインフレを引き続き予想。MBSと米国債の購入金額削減は同額が望ましい。力強い雇用統計であれば9月のテーパリング発表を支持。」

・中国政府、「タリバン政権と友好関係を築き、発展させていく用意がある」

・ロシア カブロフ大統領特使、「タリバンによる暫定政権は現時点では承認していない。暫定政権の統治手法と事態の推移を見極めた上でロシアの立場を決める。」

・インド モディ首相、1.35兆ドルのインフラ計画を公表へ。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・特になし。

【メタル】

・中国 Guangxi Power Grid Corp、広西壮族自治区のアルミニウム精錬所に対して、ピーク時の電力使用量を削減するため、平均電力負荷を▲30%以上削減する通知を送達。50万トンのアルミ製錬能力に影響。

・7月中国プライマリアルミ生産 前年比+164千トンの3,260千トン(前月 3,290千トン)

・日本のアルミ現物プレミアムは175-190ドル(8月10日 180-190ドル)に低下。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +7.37%/ +111.10%
2.欧州排出権 ( その他 )/ +5.02%/ +78.31%
3.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +2.94%/ +19.84%
4.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +1.99%/ +55.10%
5.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +1.26%/ ▲9.40%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲18.83%/ +26.82%
65.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲4.91%/ ▲46.07%
64.ビットコイン ( その他 )/ ▲3.46%/ +58.52%
63.CBT大豆 ( 穀物 )/ ▲3.33%/ +4.68%
62.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲3.03%/ +6.57%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :35,625.40(+110.02)
S&P500 :4,479.71(+11.71)
日経平均株価 :27,523.19(▲453.96)
ドル円 :109.26(▲0.33)
ユーロ円 :128.66(▲0.62)
米10年債 :1.27(▲0.01)
中国10年債利回り :2.89(+0.01)
日本10年債利回り :0.02(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.47(▲0.00)
ビットコイン :45,964.39(▲753.94)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :26.37(+0.19)
エネルギー :27.30(▲4.73)
ベースメタル :19.29(▲0.83)
貴金属 :20.58(▲0.34)
穀物 :21.94(▲0)
その他農畜産品 :32.49(+3.32)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :32.30(▲10.2)
Brent :31.11(▲8.67)
米天然ガス :35.12(+0.01)
米ガソリン :28.82(▲7.73)
ICEガスオイル :27.95(▲6.67)
LME銅 :16.59(▲0.69)
LMEアルミニウム :19.06(▲2.59)
金 :22.65(+2.35)
プラチナ :23.86(▲1.33)
トウモロコシ :23.83(+0.11)
大豆 :22.65(+2.35)

【エネルギー】
WTI :67.43(▲1.01)
Brent :69.66(▲0.93)
Oman :68.83(▲0.82)
米ガソリン :220.78(▲5.48)
米灯油 :205.14(▲2.65)
ICEガスオイル :571.25(▲11.25)
米天然ガス :3.94(+0.08)
英天然ガス :119.06(+8.17)

【貴金属】
金 :1787.34(+7.60)
銀 :23.84(+0.10)
プラチナ :1026.07(▲6.01)
パラジウム :2606.51(▲43.45)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,405(▲59:27.5C)
亜鉛 :3,018(+3:6C)
鉛 :2,325(▲7:95B)
アルミニウム :2,626(+34:18B)
ニッケル :19,517(▲149:12C)
錫 :35,417(▲10:647B)
コバルト :52,329(▲22)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9439.00(▲81.00)
亜鉛 :3027.50(+2.50)
鉛 :2314.50(▲17.50)
アルミニウム :2604.50(▲6.50)
ニッケル :19555.00(▲130.00)
錫 :35600.00(+150.00)
バルチック海運指数 :3,566.00(+63.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :161.32(+0.69)
SGX鉄鉱石 :165.97(+0.64)
NYMEX鉄鉱石 :166.96(▲0.99)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :222(+1.83)
大連原料炭先物 :372.99(+40.06)
上海鉄筋直近限月 :5,296(▲47)
上海鉄筋中心限月 :5,390(▲52)
米鉄スクラップ :647(±0.0)

【農産物】
大豆 :1376.75(▲47.50)
シカゴ大豆ミール :359.80(+1.70)
シカゴ大豆油 :63.26(▲0.25)
マレーシア パーム油 :4663.00(+133.00)
シカゴ とうもろこし :565.25(▲3.00)
シカゴ小麦 :761.00(▲1.25)
シンガポールゴム :193.50(+0.90)
上海ゴム :13405.00(±0.0)
砂糖 :20.03(+0.08)
アラビカ :183.20(+0.45)
ロブスタ :1848.00(+20.00)
綿花 :94.85(▲0.36)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :89.13(▲20.68)
シカゴ生牛 :123.68(+0.93)
シカゴ飼育牛 :157.25(▲0.80)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。